東京、昭60不99、昭61.7.1
命令書
申立人総評・全国一般労働組合東京地方本部
被申立人日産ディーゼル工業株式会社
主文
１ 被申立人日産ディーゼル工業株式会社は、申立人総評・全国一般労働組合東京地方本部が申し入れる団体交渉を、同組合が東京都外に存在する申立外総評・全国一般労働組合東京地方本部北部地域支部日産ディーゼル分会を構成員とすることは、同組合の規約に違背し、適法な組織関係を欠く、との理由で拒否してはならない。
２ 被申立人会社は、本命令受領の日から１週間以内に、下記の文書を申立人組合に手交しなければならない。
記
昭和年月日
総評・全国一般労働組合東京地方本部
中央執行委員長Ａ１殿
日産ディ－ゼル工業株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が、貴組合の申し入れた、昭和60年10月４日付議題についての団体交渉に応じなかったことは、不当労働行為であると、東京都地方労働委員会において認定されました。今後は、このようなことを繰り返さないよう留意します。
（注、年、月、日は文書を手交した日を記載すること。）
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人総評・全国一般労働組合東京地方本部（以下「東京地本」という。）は、東京地方における一般産業、中小企業に働く労働者で組織する労働組合であり、組合員数は約13,000名である。
そして、申立外総評・全国一般労働組合東京地方本部北部地域支部日産ディーゼル分会（以下「分会」という。）は、後記被申立人会社の川口工場に勤務する申立外Ａ２、Ａ３、Ａ４の３名で組織する労働組合である。
(2) 被申立人日産ディーゼル工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社および上尾工場を、埼玉県川口市に川口工場を、群馬県太田市に群馬工場を置き、ディーゼルエンジンおよびトラック・バス等の製造・販売、申立外日産自動車株式会社から委託を受けた小型トラックの受託生産を業とする株式会社であり、従業員数は約6,500名である。
(3) なお、上記Ａ２等３名を除く会社の一般従業員は申立外日産自動車株式会社ほか２社の一般従業員とともに、全日産自動車労働組合（以下「日産労組」という。）を組織している。
２ Ａ２ら３名の日産労組脱退と東京地本への加入
(1) 昭和60年10月２日、日産労組の組合員Ａ２、Ａ３、Ａ４の３名は、川口工場の機能を上尾、群馬両工場に集約統合し、同工場の従業員約900名を両工場に移動させるとの会社の経営計画（以下「川口工場移転問題」という。）に同意した同組合の対応を不満として、同組合に脱退届を郵送した。そして同日、東京地本の事務所を訪ね、同組合への加入を申し出た。
(2) おりから定例中央執行委員会をひらいていた東京地本は、同組合の規約により同委員会で上記Ａ２ら３名の組合加入を承認し、併せてＡ２ら３名を構成員とする分会の設置を認めた。その際、東京都外の事業所に勤務しているＡ２ら３名を東京地本に所属させることについて、なんら異議は出なかった（因みに、東京地本は、従来から東京都外の事業所に勤務している労働者や東京都外に存在する労働組合が同地本に所属することを認めていた。）。
３ 東京地本および分会からの団体交渉申し入れと会社の対応
(1) その後、同年10月４日、Ａ２は、会社のＢ２川口工場次長に、日産労組あての上記脱退届の写しを添付した東京地本・分会連名の、分会結成通告書と川口工場移転問題等についての団体交渉申入れ書を手渡そうとしたが、同次長は、日産労組からＡ２ら３名が正式に脱退したことを聞いていないとして上記文書の受取りを拒んだ。このため、Ａ２は、これら文書を会社あて郵送した。
(2) 同月８日、会社は、Ｂ３川口工場総務課長名義で、「昭和60年10月４日付貴文書に表示されている貴組織について、当社は従来関知するところがなく、又、Ａ２他２名について、全日産自動車労働組合から、脱退した旨の通知も受け取っておりません。従って、地域的、組織的に疑義がありますので次の書類の提出を求めます。」として東京地本等の規約の提出を求めるとともに、団体交渉の申し入れについては、「現状で諾否の回答を致しかねます。右書類の提出を受けた上で改めて当社の回答を致します。」と記した文書をＡ２に手渡した。
(3) 翌９日、東京地本と分会は、東京地本の規約ならびに同組合が作成した地域支部運営規則と分会運営規則基準を会社に提出するとともに、改めて団体交渉を申し入れた。
(4) これに対して、同月14日、会社は、Ｂ４川口工場長名義で、事京地本の規約によれば、東京地本は、「東京地方における」一般産業等の労働者の統一と団結の強化その他を目的として（第４条）「東京地方に存在する」労働組合および労働者で組織する労働組合であるとされており（第５条）、また、地域支部も「その地域の組合員で構成する」とされている（第７条）ところ、分会は、埼玉県川口市に存する組織であるとされ、また、会社も、本社は同県上尾市に、Ａ２ら３名が勤務する工場は川口市に存し、いずれも東京地方ではなく、分会が、東京地本およびその傘下の北部地域支部に所属することは、明白に東京地本等の規約に抵触しており、「適法な組織関係・上下関係は存在し得ないものと考え」るので、そのような組織から申し入れ等を受けても、これを適法なものとして取り扱うことは不可能であり、「組織関係を適法なものに」したうえで、申し入れ等を行うようにとの回答文書をＡ２に手渡した。
(5) 同月18日、東京地本と分会は、上記の会社回答を不満として、Ａ２ら３名の組合加入および同人らを構成員とする分会は、東京地本の中央執行委員会において承認されたものである旨を記した団体交渉申入れ書を会社に郵送した。
(6) しかし、同月25日、会社は、Ｂ４川口工場長名義で、上記両組合に宛てて、「規約に適合する適法な通告、団体交渉を申し入れ」るよう回答し、団体交渉には応じなかった。
(7) このため、同月26日、東京地本は、当委員会に対して、団体交渉促進のあっせん申請を行ったが、会社は、11月５日、あっせんを断った。
(8) その後、61年１月15日および同年３月19日にも、東京地本と分会は、会社に団体交渉を申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人の主張
組合規約をどう解釈し運用するかについては、当該組合の判断が尊重されるべきであり、その解釈・運用の当否について使用者が容喙すべきものではない。
東京地本は、Ａ２ら３名の組合加入を正式に承認し、その旨会社に説明しているにもかかわらず、会社が団体交渉を拒否することはなんら正当な理由がない。
(2) 被申立人の主張
労働組合は団結の自由を有するから、どのような組織を選んで団結することも自由であるが、東京地本は、そうした自由のなかで、あえて「東京地方に存在する」労働組合及び労働者を対象として組織する旨規約において明らかにしているから、埼玉県川口市に存在する当社工場の労働者であるＡ２ら３名が組織する分会は、適法に東京地本の構成員とはなり得ず、また東京地本と分会との間には適法な組織関係も存在し得ない。したがって、東京地本は被申立人会社と適法な団体交渉の相手方としての対向関係をもたないものであるから、そのような相手方からの団体交渉の申し入れを受け付けないのは、正当な理由をもつものである。
２ 当委員会の判断
会社にとって、Ａ２ら３名ないし同人らをもって構成する分会が、東京地本の構成員であるかどうか疑義があるなどして、使用者として団体交渉の相手方を特定しかねる等の状況がある場合に、その相手方を特定させる意味で、実態を明らかにさせるために必要な資料等を要求して、その間団体交渉を拒否したのであればともかく、本件の場合、東京地本は、昭和60年10月２日に中央執行委員会において、Ａ２ら３名の組合加入を承認し、併せて同人らを構成員とする分会の設置を認めており、10月４日には会社に対して、Ａ２ら３名を以て分会を結成したことを通知したのであるから、会社は少なくとも10月４日にはすでに団体交渉の相手方を特定することが可能であった。しかるに会社は、同月８日に、東京地本に規約の提出を求め、これに応じて東京地本が規約を提出したところ、さらに会社は、同月14日には、東京地本と分会との間には、「適法な組織関係・上下関係は存在し得ないものと考える」との一方的な解釈を行い、東京地本からの再三にわたる団体交渉の申し入れに応じなかった。加えて、この間、同月18日には、東京地本は、Ａ２ら３名の組合加入および同人らを構成員とする分会は、東京地本の中央軌行委員会において承認されたものである旨を記した団体交渉申入れ書を会社に郵送している。これらの事情からみると、会社の行為は、本来、東京地本に委ねられるべき同組合の規約の解釈・運用に容喙し、同組合の自主的運営を否認し、かつＡ２ら３名の組合選択の自由をも侵すものであるから、会社の主張は到底正当なものとはいえない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから会社の本件団体交渉の拒否は、労働組合法第７条第２号に該当する。よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。昭和61年７月１日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02139.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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