大阪、昭60不54、昭61.7.2
命令書
申立人日本社会福祉労働組合
被申立人社会福祉法人悠人会
主文
１ 被申立人は、申立人の大阪支部及び同支部ベルファミリア分会から昭和60年３月７日及び同年５月27日付けで申入れのあった事項（ただし、妥結した事項を除く）について、申立人の大阪支部及び同支部ベルファミリア分会と誠意をもって団体交渉を行わなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
日本社会福祉労働組合
執行委員長Ａ１殿
社会福祉法人悠人会
理事長Ｂ１
当法人が、貴組合大阪支部及び同支部ベルファミリア分会から昭和60年３月７日及び同年５月27日付けで申入れのあった事項（ただし、妥結した事項を除く）について誠意ある団体交渉を行わなかったことは、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人社会福祉法人悠人会（以下「法人」という）は、肩書地に事務所を置き、同所で昭和57年４月から特別養護老人ホームベルファミリア（以下「ホーム」という）を設置・運営する社会福祉法人で、ホームの職員は、本件審問終結時39名である。
(2) 申立人日本社会福祉労働組合（以下「組合」という）は、全国の社会福祉施設・団体で働く労働者約7,000名で組織されている労働組合であり、大阪府にはその下部組織として大阪支部（以下「支部」という）がある。なお、ホームには支部の分会としてベルファミリア分会（以下「分会」という）があり、その分会員は本件審問終結時12名である。
２ 特別養護老人ホームの運営費について
特別養護老人ホームの人件費を含む運営費の殆どは、地方公共団体から支弁される措置費によって賄われている。
さらに、大阪府には民間社会福祉施設の経営近代化と職員の処遇改善を図ることを目的とした『民間社会福祉施設従事職員給与改善費補助金（以下「補助金」という）』の制度があり、この補助金の交付を受けている社会福祉施設においては、補助金の算出基準に定める給料表（以下「補助金給料表」という）を基準として大阪府職員の給与に準じた給与が職員に支給されているのが実情であるが、ホームは補肋金の交付申請を行ったことがない。
３ 団体交渉の経緯
(1) 昭和59年４月３日、ホームの職員５名は、組合に加入し、分会を結成した。
(2) 昭和60年３月７日、支部及び分会は、法人に対し、別紙記載事項についての団体交渉を、同月14日午後５時10分から開催することを申し入れるとともに、その日時について同月11日までに回答するよう要求した（以下本申入書を「３・７要求書」という）。
(3) 昭和60年３月11日朝礼時に、ホーム業務課長Ｂ２は、職員に対し、60年度賃金改定について発表した。
これに対し、分会長Ａ２（以下「Ａ２分会長」という）は、団体交渉も行っていないのに、一方的に賃金改定について通告するのは、組合無視であるとして抗議した。
(4) その後、労使双方で日程調整を行い、昭和60年３月29日に団体交渉が開催された。その席上、ホーム施設長Ｂ３（以下「Ｂ３施設長」という）は「我々民間法人の賃金、一時金は、労働契約によって定まるものであり、国や自治体職員の賃金、一時金と同一にする理由、根拠はない。我々民間法人は、将来の経営の安定を見通しながら、賃金、一時金を決定する責務がある。とくに開設後日も浅い当法人としては尚更のことである。」「補助金給料表に基づく給与体系は採用しない旨従来から再三にわたり回答済みである。」「３・７要求書にはベア問題は含まれていない。したがって11日朝礼時に60年度賃金改定について発表したのである。」旨述べた。
これに対し、組合側が「なぜ他の施設に交付されている補助金を法人は申請しないのか。」「補助金給料表に基づく給与を支給して欲しい。」旨要求したところ、Ｂ３施設長は「自分達には経営権がある。幾らの人件費を用意し、かつ幾らの定昇財源を用意しているか等について労働組合に説明する必要はない。11日に発表した方針は変えない。」旨答えた。
また、他の議題についても、Ｂ３施設長は、議題ごとに回答は行ったが、回答の根拠やホームの状況説明を求める組合側の要求に対しては「立場が違う。何で一々言わなければならないのか。」との旨返答した。
なお、「３・７要求書」中、(5)のハ及び(7)のうち電話の取次ぎについては組合側の要求が受け入れられた。
(5) 昭和60年５月27日、支部及び分会は「３・７要求書」記載事項に加え、「補助金給料表に基づく給与で60年度夏期一時金1.9ヵ月分を６月15日に支給すること。」との要求事項を議題とする団体交渉の開催を申し入れた（以下本申入書を「５・27要求書」という）。
(6) 昭和60年６月13日の団体交渉において、法人は「60年度夏期一時金は７月10日に支給する。ただし、補助金給料表に基づく給与体系は採用しない。」旨回答した。
これに対し、組合側は具体的な回答を行うよう要求した。
(7) 昭和60年６月18日の団体交渉において、法人は「60年度夏期一時金について支給額は検討中である。」として、組合側の要求には答えなかった。
(8) 昭和60年６月28日の団体交渉において、法人は「60年度夏期一時金については現行基本給の1.92ヵ月分を７月10日に支給する。」と組合側に回答し、組合側は「低額回答である。」と抗議した。これに対して、法人は「１回出した答は変更する気はない。」旨応答し、結局交渉は物別れに終った。
(9) 昭和60年７月６日、Ｂ３施設長は、就労中のＡ２分会長に対し「夏期一時金について今日がタイムリミットだ。」と述べた。
(10) 昭和60年７月10日、法人は、６月28日の回答額どおりの60年度夏期一時金を銀行振込みの方法で、分会員であることが明確な７名を除く全職員に支給した。なお、当時の分会員は13名であった。
(11) 昭和60年７月11日の団体交渉において、組合側は60年度夏期一時金の支給は一方的かつ差別支給であるとして抗議したが、法人は「組合が妥結するならいつでも支給する。」旨発言し、交渉は紛糾した。
(12) 昭和60年７月13日及び15日の団体交渉において、組合側は、７月10日に支給された60年度夏期一時金は内金仮払いとして受け取りたいと要求したが、法人はこの要求を拒否した。
(13) 昭和60年７月25日、組合側は、60年度夏期一時金について法人が内金仮払い要求に応じないなら受けとれないとして、７月10日に支給された分会員６名分の60年度夏期一時金を法人に返還した。
(14) 昭和60年７月29日の団体交渉において、組合側は再度分会員13名分の60年度夏期一時金は内金仮払いとして受け取りたいと要求したが、法人は「内金仮払い要求には応じられない。」として、組合側の要求を拒否した。
別紙「３・７要求書」
(1) 賃金について
イ 補助金給料表に基づく給与の支払と入職時にさかのぼっての差額の支払
ロ 59年度夏期一時金1.9ヵ月分（補助金給料表に基づく）の支払
ハ 59年度冬期一時金2.5ヵ月分（補助金給料表に基づく）の支払
ニ 年度末手当0.5ヵ月分（補助金給料表に基づく）の支給
ホ 人勧差額の支給
ヘ 朝礼、引継ぎ、５時以降の配膳業務に対する時間外手当の支払
(2) 労働条件改善について
イ 特別養護老人ホームの職員配置基準どおりの職員の配置
ロ ３交替勤務形態を２交替にすること
ハ 深夜勤務者に対する仮眠時間の保障と寝具の設置
ニ 退職職員の補充
ホ 労災認定について
ヘ ホーム専属の洗濯、掃除要員の配置
(3) 福利厚生について
イ 社会福祉事業振興会の社会福祉施設職員退職手当共済制度への加入
ロ 「大阪府民間共済会」への加入
ハ 職員の健康診断について
ニ トレーニングウェアの支給
(4) 設備改善について
イ 冷暖房の使用
ロ 洗濯機、乾燥機の使用時間
ハ 非常ベル等の設備
ニ 食堂の拡張
ホ 仏壇の購入
(5) 業務改善について
イ 日、祝日の事務室の有人化
ロ ホーム内事務所の処理事項
ハ 職員研修、案内の公開
(6) 不当労働行為の禁止
(7) 組合に対する事務所、掲示板の貸与、電話の取次ぎ等
(8) 労働条件等についての事前協議
(9) 職務遂行にあたり管理者の恣意的指示をやめ、円滑な業務運営の推進を図ること
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 組合は、「３・７要求書」及び「５・27要求書」について、法人は形式的には団体交渉に応じているものの誠実に対応しておらず不当労働行為であると主張する。
(2) 法人は、①「３・７要求書」のうち賃金に関するものは補助金給料表に基づく給与の支払要求を柱とするものであり、法人としては、そのような制度を採用するつもりがない旨、組合側に対し、従来より再三にわたり回答済みであって、ベア問題は「３・７要求書」のなかでは団交議題にあげられていない。また他の議題についても誠実に対応している。②「５・27要求書」の60年度夏期一時金についても誠実に対応しているにもかかわらず、組合側は回答額を不満として、受領を拒むばかりか内金仮払いを要求しているものである。
以上のとおり、組合は要求が受け入れられないことを非難攻撃しているものであると主張する。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
補助金の交付を受けていないホームの職員の給料等が補助金給料表に基づいて決定されるものでないことは、法人の主張するとおりであるが、組合側が分会員の賃金水準と補助金給料表の賃金水準との間に較差があるとして賃金の改善について「３・７要求書」で要求していることは前記第１．３．(2)認定のとおりである。
法人は、「３・７要求書」は全く別の制度の採用要求であってベア問題は含まれていないと主張するが、「３・７要求書」は較差の是正を求める賃金改善要求と受けとめることが相当であって、法人の主張は認め難い。
次に、前記第１．３．(4)認定によれば、法人は、団体交渉において、補助金を申請しない理由について、将来の経営の安定を見通す必要がある旨の回答は行っているものの、ホームの経営状態、収支見通し等を具体的に提示し、組合側の理解を得るべく努力を行っているとは認められない。
さらに、昇給や他の要求事項に対しても、前記のとおり法人は、自己の決定方針・決定事項を一方的に示すのみであり、実質的な論議が行われたとまでは認め難い。
また、60年度夏期一時金についても、法人は、自ら回答した額が最終決定案であり、変更する意思はないとの態度に固執して、算出根拠についての説明すら行っていないことは前記第１．３．(8)．(9)．(10)．(11)．(12)及び(14)認定のとおりである。以上のことを併せ考えると、「３・７要求書」及び「５・27要求書」に対して、法人は団体交渉に応じているものの、誠意をもって十分論議を尽くしているとは言い難く、かかる法人の態度は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
３ 救済方法等
組合は、組合との団体交渉開催を求めるが、団体交渉開催の申入れは支部及び分会からなされていることからして、主文１のとおり支部及び分会と行うように命ずるのが妥当と思料される。
又、組合は、陳謝文の掲示を求めるが、手交をもって十分救済の実を果たし得ると考えるので、その必要を認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和61年７月２日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02140.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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