神奈川、昭60不23、昭61.7.10
命令書
申立人日本ロックタイト労働組合
同Ｘ１
同Ｘ２
同Ｘ３
被申立人日本ロックタイト株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人Ｘ１、Ｘ２及びＸ３に対して、次の措置を含め、昭和60年10月４日付け解雇がなかったものとして取り扱わなければならない。
(1) 原職又は原職相当職に復帰させること。
(2) 解雇の翌日から復職までの間に、同人らが受けるはずであった賃金相当額から現に支給を受けた金額を控除した金員に、年５分の割合による金員を加算して、同人らに支払うこと。
２ 被申立人は、本命令受領後速やかに縦１メートル、横２メートルの白色木板に下記文書を明瞭に墨書し、被申立人本社正門付近の従業員の見やすい場所に見やすい状態で１週間掲示しなければならない。
記
当社がＸ１、Ｘ２及びＸ３の各氏を昭和60年10月４日付けで解雇したことは、今般、神奈川県地方労働委員会から労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。よって、当社は今後再びかかる行為を繰り返さないことを誓約いたします。
昭和年月日
日本ロックタイト労働組合
執行委員長Ａ１殿
Ｘ１殿
Ｘ２殿
Ｘ３殿
日本ロックタイト株式会社
代表取締役Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人日本ロックタイト株式会社（以下「会社」という。）は、米国ロックタイト・コーポレーション（以下「親会社」という。）の多国籍企業の一環として、昭和47年２月１日ウシオ電機株式会社と折半出資のウシオ・ロックタイト株式会社として設立されたが、昭和49年３月５日、親会社は日本における販売力の強化を図るため100パーセント出資し、頭書のとおりの名称に変更されたもので、肩書地に本社、工場を置き名古屋市他に支店２か所、営業所４か所、出張所４か所（本件結審時）を有し、主として工業用接着剤の輸入、販売及び製造を業としており、従業員数は約90名（本件結審時）である。
(2) 申立人日本ロックタイト労働組合（以下「組合」という。）は、昭和57年12月５日、会社の従業長17名をもって結成され、当初はその名称を「日本ロックタイト株式会社従業員組合」と称していたが、その後頭書のとおり改称されたもので、組合員数は45名（本件結審時）である。なお、昭和58年４月、組合は総評合化労連化学一般神奈川県本部へ加盟した。
(3) 申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）、同Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）、同Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）は、いずれも会社の従業員であり、同人らの入社後の職歴等は次の表のとおりである。（以下、この３名を総称した場合は「Ｘ１ら３名」という。）項目
生年月日学歴入社年月日会社での職歴
申立人
Ｘ１昭和７年昭和30年３月昭和51年昭和51年８月～52年６月
７月30日新潟大学工学部８月２日営業部営業技術課長
精密工学科昭和52年７月～53年11月
卒業営業部長
昭和53年11月～58年８月
商品管理部長
昭和58年８月～60年10月４日
ディストリビューション部付
日本ロック担当部長
Ｘ２昭和15年昭和39年３月昭和55年昭和55年１月～56年６月
９月20日明治学院大学１月16日財務部長代理
経済学部経済昭和56年７月～58年８月
学科卒業経理部長
昭和58年８月～60年10月４日
製品技術部付ＡＣＧ
担当部長
Ｘ３昭和22年昭和46年３月昭和51年昭和51年10月～57年６月
２月８日立命館大学 10月21日総務課長代理
産業社会学部昭和57年７月～58年８月
卒業総務課長
昭和58年８月～59年３月
営業統括部付課長
（技術研修）
昭和59年３月～60年10月４日
西東京営業所課長
（注）「会社での職歴」中、昭和58年８月の配置転換については係争中である。
２ 本件発生に至るまでの労使事情
(1) 会社の従業員有志による専務取締役Ｂ１の罷免運動
ア．罷免運動の対象となったＢ１（以下「Ｂ１」という。）は、昭和53年８月、専務取締役として入社し、Ｂ２社長（親会社のパシフィックグループの総責任者を兼ねる。以下「Ｂ２社長」という。）の下、日本人としてはナンバーワンの地位に就任した。その後、Ｂ１は昭和56年９月、会社の代表権を取得し、さらに、昭和59年４月17日、会社の代表取締役社長となり、Ｂ２社長は会社の社長を退いた。
イ．昭和57年11月、当時の会社の取締役・コントローラーＢ３（以下「Ｂ３」という。）をはじめ、Ｘ１ら３名や技術部長Ｂ４（本件結審時、システム技術部長。以下「Ｂ４」という。）、大阪支店長Ｂ５（本件結審時、営業統括部長。以下「Ｂ５」という。）、東京（本社）営業部長Ｂ６（本件結審時、ディストリビューション部長。以下「Ｂ６」という。）ら14名により、Ｂ１の経営方針を不満として、同人の退陣を求める運動が起こった。
ウ．こうしたなかで、同月20日午前10時頃から午後２時半頃にかけて、会社の本社会議室において、Ｂ２社長とＸ１ら３名を含む従業員有志との会合が開かれた。席上、従業員有志は、こもごも、Ｂ１の経営方針を不満とする発言をし、同人の更迭を要求した。これに対し、Ｂ２社長は事実関係を調査したい旨回答した。
エ．同月22日、Ｂ２社長はＢ１とＢ３を東京都港区赤坂のマンションに呼び、Ｂ１退陣要求の善後策について、終日協議した。
オ．同日、午後６時半頃から、Ｘ１ら３名を含む従業員有志は会社近くの天ぷら屋「ことぶき」で会合を開いたが、Ｂ３もＢ２社長らとの協議を終えた後、この会合に午後８時半頃出席し、Ｂ２社長らとの協議内容について話をした。
カ．同月24日、午前10時頃から午後２時頃にかけ、会社の本社大会議室で、Ｂ２社長、Ｂ１とＢ３をはじめＸ１ら３名を含む従業員有志が会談した。
席上、従業員有志は、ＥＤＰ課長兼マーケッティング課長を除く課長代理以上の役職者全員を含む従業員の７割強に当たる従業員50名余が署名したＢ１の解任を求める要望書を提出して、再度Ｂ１を更迭するように迫った。これに対し、Ｂ２社長はＢ１退陣要求の根拠となっている事柄は事実無根であるとして、会社のマネジメントに協力するよう促すとともに、会社の結論は近日中に来日する当時の親会社のインターナショナル・グループの社長Ｂ７（以下「Ｂ７」という。）から発表される旨回答した。キ．Ｂ３は、Ｂ２社長から12月１日から３日間の出社停止、自宅待機の命令を受け、昭和58年１月以降は出社せず、同年６月30日付けで正式退職となった。
ク．昭和57年12月８日、午後４時頃から５時半頃にかけ、Ｂ７らは会社の本社大会議室に本社従業員を集め、Ｂ１罷免要求の根拠となっている事柄は事実無根であるとして、会社はＢ１を支持する旨を表明するとともに、会社のマネジメントに協力するよう促した。また同月10日には、名古屋支店において、名古屋、大阪両支店の従業員とも午前10時半頃から11時半頃にかけて会合をもち、Ｂ１を支持する旨の表明を行った。この会社のＢ１支持表明に対し、会合に出席していた従業員有志は会社の見解に反対する言動を示した。
ケ．昭和58年２月には、当時の親会社の社長であるＢ８も、会社の本社事務室で午後１時頃から３時頃まで従業員有志と会談し、Ｂ１支持を表明するとともに、会社に協力するよう全従業員に要請した。
(2) 組合の結成
ア．前記(1)に認定のＢ１罷免運動とあい前後して、Ｘ１ら３名を中心に組合結成準備が進められ、前記１の(2)に認定のとおり、組合は結成され、昭和57年12月６日に会社へその旨通知された。組合には最終的に54名が加入し、同月10日組合の臨時大会が開かれ、①人事の公正化、会社の民主的運営、②労働協約の早期締結等の運動方針が可決、採択された。
イ．組合には結成当初から本件結審時まで、後記４の(1)のウに認定した会社が管理職であるとしている者も加入しているが、前期(1)に認定したＢ１に対する罷免運動の中心に加わっていたＢ４及びＢ６は組合に加入せず、当初加入していたＢ５も昭和58年４月脱退した。会社が管理職としている者の中には組合に加入している者とそうでない者が存在している。
３ 申立人らの組合活動と会社の対応
(1) Ｘ１ら３名は、組合結成に当たり組合規約の作成や従業員への呼びかけ、神奈川県横浜労働センターへの相談等その組織づくりに中心的な役割を果たすとともに、組合結成後も、執行委員になってはいないが組合活動に参加し、時には執行委員会にオブザーバーとして出席していた。
(2) 組合は、結成後、便宜供与問題、会社の本社移転（昭和58年５月）に伴う問題、西東京営業所の新設に伴う配置転換問題、昇給・一時金問題等について、逐次会社と団体交渉を行ったが、昭和58年２月16日には、初めてストライキを決行し、その後も要求実現をめざして、時限ストライキを断続的に行ったり、残業拒否、休日出勤拒否等の闘争を行ったりした。
(3) Ｂ２社長は昭和58年４月頃、Ｘ１及びＸ２を個別に呼び出し、前記(2)に認定の同年２月16日のストライキに参加したことを非難し、配置転換や解雇をほのめかす発言をした。
(4) Ｂ２社長は、前記(2)に認定の団体交渉等の場において、①組合の結成動機は不純である、②部課長も入っている組合は、「正規の組合」ではない旨を機会あるごとに発言した。
(5) 申立人らは、後記４の(1)のアに認定したＸ１ら３名に対する配置転換を、後記５の(1)に認定したとおり不当労働行為として当委員会へ救済申立てを行ったが、組合はこの配置転換の撤回を要求して、昭和59年２月から、腕章、プレート着用闘争を開始し、昭和60年９月９日まで継続した。これに対し、会社は職務専念義務違反等により組合の執行委員長を数次にわたり懲戒処分に付した。
４ 昭和58年８月25日付けのＸ１ら３名ほかに対する配置転換等
(1) 会社は昭和58年８月25日付けで、機構改革を行うとともに、次のとおり、従業員17名を対象とする人事異動（配置転換及び昇格）を行った。
ア 配置転換
新旧姓組合との関係
コ ントローラー財務部長Ｂ９非組合員
製品技術部付ＡＣＧ担当部長経理部長Ｘ２組合員
ディストリビューション部長東京営業部長Ｂ６非組合員
ディストリビューション部付
商品管理部長Ｘ１組合員
日本ロック担当部長
シ ステム技術部長技術部長Ｂ４非組合員
製品技術部長
（親会社派遣）Ｂ10 非組合員
マーケッティング兼務
営業統括部長(58.5.1
大阪支店長兼務を解くＢ５ 58年４月脱退
)、大阪支店長兼務
営業統括部付課長（技術研修）総務課長Ｘ３組合員
イ 昇格
新旧姓組合との関係
総務部長代理ＥＤＰ課長Ｂ11 非組合員
大阪支店長代理大阪支店課長Ｂ12 〃
製品技術部課長技術部課長代理Ｂ13 〃
大阪支店長課長代理大阪支店主任Ｂ14 58年４月頃脱退
その他主任へ昇格した者は５名（非組合員３名（うち２名は昭和58年６月に組合を脱退）、組合員２名（うち１名は同年10月に組合を脱退））
ウ 当時の会社における職位を高い方から順に掲げれば、次のとおりである。なお、会社は主任以上を管理職としている。
部長、支店長―部長代理、支店長代理―課長、営業所長―課長代理、営業所
長代理―主任―一般従業員
(2) 申立人らは、前記(1)のアに認定したＸ１ら３名についての配置転換を不当労働行為として後記５の(1)に認定したとおり、当委員会へ救済申立てを行ったが、会社は当該事件の審理においてＸ１ら３名の配置転換理由を次のとおり主張した。
ア Ｘ１の配置転換は、会社の機構改革の必要上、Ｘ１を部長とする商品管理部を廃止し、その結果所属のなくなったＸ１を、かねてから考えていた代理店強化の一環として、その中で重要な位置を占める日本ロック担当に配置したものである。また、同人は従来、時間外あるいは出荷日以外の日の出荷を拒否することが多いため、顧客サービスの観点から受注、出荷に関するポジションに留め置くことが、更に「考課表」の作成が粗雑であるため部下の管理の必要のある部署に配置しておくことが適当でなかったことから他の部署へ配置したものである。
イ Ｘ２の配置転換は、在来の親会社では売上げの中で大きな割合を占めているにもかかわらず、日本では数パーセントにとどまるところから、強化に多大の期待を有しているＡＣＧ部門へ配置したものである。また、「組合員を自称する」Ｘ２を「会社の機密である経理、財務に直接タッチし、銀行融資、資金繰りについて広範囲の権限を有する」経理部長に置いておくことが、会社経営上容認できず、「会社の自己防衛として」会社の「中枢部門」から外し、他の部署へ配置したものである。
ウ Ｘ３の配置転換は、同人がこれまで購買業務を担当してきた経歴もあることから、内部登用（ローテーション人事）したものである。また、組合対策等の労務問題を処理すべき総務課長と組合員たる地位が両立しないことから他の部署に配置したものである。
(3) 後記５の(1)に認定のとおり、Ｘ１ら３名と組合はこの配置転換を不当労働行為として当委員会に救済申立てを行うとともに、同人らは、労働委員会規則第37条の２に基づき、会社がこの配置転換の拒否を理由に同人らを解雇等の不利益取扱いをしないことを内容とする審査の実効確保の措置勧告を求める申立てを行った。これに対し当委員会は、昭和58年９月７日の調査において、審査委員から、次期調査期日（同年10月１日）までの間、Ｘ１ら３名に対し、解雇等の措置をとることなく、できる限り自主解決に努めるよう口頭勧告を行った。
(4) 会社はＸ１ら３名に対し、配置転換に応じるよう説得を行ったが、昭和59年２月になって同人らは、この配置転換に「仮に従う」として配置転換先での勤務に就いた。
５ 組合ほかの不当労働行為救済申立て
組合ほかは、前記４の(1)に認定したＸ１ら３名に対する配置転換のほか、会社の組合ないし組合員に対する措置、懲戒処分等を不当労働行為として、次のとおり当委員会へ救済申立てを行った。なお、当委員会では、これらの申立てを併合審査したが、そのうち、昭和58年（不）第27号事件については昭和60年８月６日、また昭和59年（不）第５号、第20号、第25号、第27号、昭和60年（不）第８号及び第19号事件については昭和61年６月６日、各々別件として命令を発した。
(1) 昭和58年（不）第27号事件（昭和58年８月23日申立て）
Ｘ１ら３名と組合は、前記４の(1)のアに認定した同人らに対する配置転換を不当労働行為として救済申立てを行った。
(2) 昭和59年（不）第５号事件（昭和59年３月26日申立て）
組合は、Ｂ１及びＢ４が、昭和58年４月から８月にかけて、男子新入社員に対して組合に加入しないように働きかけたり、会社技術部に所属する若手の組合員に対して、組合を脱退するよう働きかけたとして、救済申立てを行った。
(3) 昭和59年（不）第20号事件（昭和59年８月24日申立て）
組合は前記４の(1)のイに認定した人事異動のうち、主任への昇格人事について、会社が組合員を差別的に扱ったとして救済申立てを行った。
(4) 昭和59年（不）第25号事件（昭和59年10月15日申立て）
組合は、①組合員２名の有給の年次休暇（以下「年休」という。）の請求に対する不承認と賃金カット、②時限（30分）ストライキ実施日についての、組合員（書記長）の１日年休請求に対する不承認と賃金カット、③Ｘ１ら３名に対する配置転換に抗議して、組合が行った腕章及びプレート着用闘争についての執行委員長（Ａ１）に対する昭和59年９月28日付けの譴責処分を、いずれも不当労働行為として救済申立てを行った。
(5) 昭和59年（不）第27号事件（昭和59年10月31日申立て）
組合は、①腕章及びプレート着用闘争についての執行委員長（Ａ１）に対する昭和59年10月26日付けの減給処分、②組合員12名の年休（半日）請求に対する不承認と賃金カットをいずれも不当労働行為として救済申立てを行った。
(6) 昭和60年（不）第４号事件（昭和60年２月28日申立て）
組合は、組合の執行委員のＡ２に対する昭和60年２月20日付けの配置転換命令に関する団体交渉での会社の対応を不当労働行為として救済申立てを行った。なお、その後団体交渉も行われたが、結局物別れに終わり、Ａ２は配置転換に仮に応ずるとして、昭和60年４月から配置転換先で就労し、組合はこの救済申立てを昭和60年10月９日取り下げた。
(7) 昭和60年（不）第８号事件（昭和60年４月10日申立て）
組合及びＡ２は、①前記(6)に認定したＡ２に対する配置転換命令、②社宅制度及び就業規則の改正に関する団体交渉での会社の対応をいずれも不当労働行為として救済申立てを行った。なお、このうち、②については、その後団体交渉も行われているとして、組合は昭和60年９月７日これを取り下げた。
(8) 昭和60年（不）第19号事件（昭和60年８月29日申立て）
組合は、腕章及びプレート着用闘争についての執行委員長（Ａ１）に対する①昭和60年７月23日付けの減給処分、②同年８月27日付けの謹慎処分をいずれも不当労働行為として救済申立てを行った。
(9) 昭和60年（不）第23号事件（昭和60年10月18日申立て）
Ｘ１ら３名と組合は、後記６の(2)に認定した昭和60年10月４日付けの懲戒解雇を不当労働行為として救済申立てを行った。
なお、Ｘ１ら３名は、その後、この解雇に対し横浜地方裁判所へ地位保全の仮処分申請及び地位確認等を求める訴を提起した。仮処分申請については、同年12月25日、地位保全について認容され、賃金仮払いについて一部棄却されたが、これに対し、会社は昭和61年１月異議申立てを行った。
上記(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(7)及び(8)の各事件について、当委員会は(7)の事件について救済申立てを棄却したほかは、すべて救済の命令を発した。
これに対し、会社は(1)の事件については昭和60年８月16日、(2)、(3)、(4)、(5)及び(8)の事件については昭和61年６月18日、各々中央労働委員会へ再審査の申立てを行い、現在係争中である。
６ Ｘ１ら３名に対する昭和60年10月４日付けの懲戒解雇について
(1) Ｘ１ら３名は、前記２の(1)に認定のとおりＢ１罷免運動に際して、当時の取締役・コントローラーのＢ３らとともに、Ｂ１の退陣を要求して、行動した。
また、Ｘ１ら３名は前記３の(1)に認定のとおり、組合結成の中心人物であり、組合結成後もその相談役的立場にあった。
(2) 会社は、Ｘ１ら３名は共謀して前記２の(1)に認定のＢ１罷免運動を行ったとして、昭和60年８月下旬から10月上旬にかけ、同人らの懲戒解雇を協議し、10月４日付けで、次のとおり懲戒解雇した。
ア．処分理由
「昭和57年10月から昭和57年12月にかけて、Ｂ１代表取締役社長（当時、専務取締役）が、会社の公金を不正に私用した、ならびに理由なく従業員を大量（45名）に解雇したという事実無根の理由を挙げて従業員を煽動し、Ｂ１代表取締役社長（当時、専務取締役）の罷免工作を行い、社内を著しく混乱に陥れ企業秩序を甚だしく紊乱した。」
イ．就業規則の該当条項
「これらの行為は、就業規則第33条第１号及び第11号に該当する。」
なお、就業規則では、懲戒解雇について次のとおり定められている。
「（懲戒解雇）
第33条従業員で次の各号の一に該当する行為あるときは懲戒解雇に処する。但し特に情状酌量の余地があるか、もしくは改悛の情が明らかに認められる
ときは謹慎、減給又は譴責に止めることがある。
１．就業規則および会社の諸規定、通達指示を守らず会社の秩序を乱した
とき、または重大な事故を起こしたとき。
２．勤務怠慢、素行不良にして改悛の見込がないとき。
３．在職のまゝ許可なくして雇用せられたとき、又は当社外の業務に従事
したとき。
４．会社の機密を洩らしたとき。
５．業務に関し不当の金品その他のものを受取り又は与えたるとき。
６．暴行脅迫を加え他人の業務を妨害し、又は秩序風紀を乱したとき。
７．許可なく会社の物品を持出し、又は持出そうとしたとき。
８．故意又は重大なる過失により会社の信用を失墜するような行為をした
とき。
９．経歴を偽りまたは詐術その他不当の方法により雇用されたとき。
10．正当な理由なく無届欠勤７日以上に及びそれが悪質とみなされたとき。
11．その他前各号に準ずる行為のあったとき。」
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 組合の救済申立人適格について
被申立人は、本件についても、別件昭和58年（不）第27号、昭和59年（不）第５号、同第20号、同第25号、同第27号、昭和60年（不）第８号及び同第19号事件におけると同様に、申立人組合は会社の利益代表者を組合員に含んでおり、労働組合法第２条にいう「労働組合」に当たらないので、申立ては却下されるべきであると主張するが、この点についての当委員会の判断は、昭和58年（不）第27号事件命令書において示したところと相違がないので、以下引用する。
「部課長としてのＸ１ら３名の職務上の権限を実質的に検討したところでは、いずれも管理職として各部署の従業員を監督する立場にあり、その職務遂行に必要な一定範囲の権限は与えられてはいる。しかしながら会社では職制の構成が複雑な割りには、部課とはいっても所属職員の数も概して僅かであること、各職制の権限や責任が必ずしも明確とはなっていないことなどからみて、職制は多分に処遇上のものである感も強い。Ｘ１ら３名の場合も会社の人事、労務に関する最終決定に大きな影響を持つ直接的権限が与えられていたとは認められず、また、労働関係について格別会社の機密の事項に接する立場にあったとも認め難い。従って本件配置転換前において、Ｘ１ら３名が、名目上どのような職にあったにせよ、その職務上有する実質的権限からすれば同人らは、労働組合法第２条第１号にいう「使用者の利益を代表する者」ではなかったと判断するのが相当である。」
「また、Ｘ１ら３名が配置転換を命じられ、同人らが現に就労している地位についてみても、本件配置転換前と同様に部課長としての待遇は与えられているが、各人とも部下はなく、前記第１の３の(2)に認定した事業組織及び同６の(5)に認定した職務内容からみて、それぞれの地位、職務又は権限は本件配置転換前のそれ以上のものとは到底認め難い。支店長、課長、営業所長以下の役職者に就いても、それぞれの地位、職務又は権限は前記第１の４の(4)に認定の程度のものであり、上述した会社における職制の実態からみて、いずれの者も会社の利益代表者たる地位にはないと判断するのが相当である。しかして、組合は、上記の点を含めて労働組合法の定める資格要件に欠けるところはなく、当委員会の資格審査においても労働組合法に適合する旨決定している。従って、この点に関する会社の本件申立ての却下の主張は採用できない。」
２ Ｘ１ら３名に対する懲戒解雇と不当労働行為の成否
(1) 申立人らは、①会社が懲戒解雇の理由としてあげるＸ１ら３名のＢ１退陣要求行動は、その時から懲戒解雇まで約３年を経過しており、②その間、会社は業務上の必要性も認められない機構改革を行って、同人らを会社が「重要」と主張するポストへ配置転換を行い、③また、その配置転換を不当労働行為として救済申立てをなして以後、それについての命令が発せられるまでの間、Ｂ１退陣要求を理由とする懲戒処分の意思を一切表明したことはなく、④この退陣要求は１人の課長を除く課長代理以上の役職者全員を含む、ほとんどの従業員が参加して行われたものであるのに、同人らのみを懲戒解雇としていることからみて、何らの合理性もなく、組合及びＸ１ら３名の組合活動に対する報復の意図でなされた不当労働行為であると主張する。
(2) これに対し、被申立人は、①Ｂ１退陣要求理由は事実無根であり、昭和57年11月24日には会社に協力し、各自職務に専念するよう従業員全員に指示したにもかかわらず、Ｘ１ら３名はこの指示を無視し、専務排斥運動を継続したこと、及び②同日までのＸ１ら３名の一連の行為は、いずれもそれ自体、会社の秩序を著しくみだすものであることから、就業規則第33条第１号及び第11号に基づき懲戒解雇にしたもので、何ら不当労働行為に当たらない。退陣要求から約３年経過して同人らを懲戒解雇したのは、①退陣要求失敗の直後、同人らは労働組合を結成したため、その時点で直ちに解雇すると誤解を受ける恐れがあったこと、②社内事情や解雇による組合の反発により、業務に支障が生ずる不安があったこと、③同人らに対する配置転換命令についての救済申立てに関し、当委員会から審査の実効確保の措置勧告もあったこと、によるもので、Ｂ１排斥運動の参加者について処罰しない旨を述べたこともなく、また、同人らは反省の機会を与えられながら、何ら反省していないと反論するので、以下判断する。
(3) 前記第１の１の(1)に認定のとおり、会社は在米の親会社の100パーセント出資により設立された外資系企業であり、その枢要な役員を外国人が占めるなど、多国籍企業である親会社のインターナショナル・グループの１支社として運営されてきたものであるが、歴史も比較的浅く、その社員は多く人材銀行や新聞広告募集等により主として中途採用によって充当されてきた。また、これまで会社役員をはじめ社員は相当頻繁に入れ替わっており、Ｂ１が専務取締役として入社した昭和53年９月から昭和57年12月に至る約４年の間に40数名が退職している状況からみて、人事問題について社内に種々あつれきを生じやすい事情があったことは推察に難くない。
(4) こうしたなかで、前記第１の２の(1)に認定のとおり、昭和57年11月頃、当時、専務取締役の職にあり、日本人役員の中ではナンバーワンの地位にあったＢ１の退陣を求める運動が、当時、財務・人事の責任者で取締役であったＢ３をはじめ、Ｘ１ら３名を含む部課長を中心とする従業員の中で起こり、Ｘ１ら３名も積極的に行動したことが認められる。そして、この運動は、役職者のうち課長代理以上では１名を除く全員が参加するなど、当時の社員の７割以上に及ぶ50名余が参加する全社的なものであったことが認められる。
一方、Ｂ１罷免運動発生後、Ｂ２社長、Ｂ１及び親会社の役員は全従業員に対し、事態収拾のための説明や話合いを行ったが、従業員側の納得を得るに至らず、最終的には親会社の決定として、Ｂ１支持が表明、指示され、事態は一応の収束をみたが、その後も、従業員の間に不満やしこりを残したことが認められる。以上の状況から判断すれば、この運動が会社の主張するように直ちにＸ１ら３名の扇動によるものとまでは断じえないところである。
(5) また、Ｂ１罷免運動により社内において一時的にせよ、多少の混乱が生じたとしても、さらに、「部長」又は「課長」としての地位と待遇を与えられ、それ相応の責務を果たすことを期待されていた同人らのこの運動をめぐる一連の行動のなかには、たとえ職場秩序の維持という点からみて、責められるべき点があったことは否定できないとしても、これらによって会社の事業運営上に重大な支障が生ずるに至ったと認めるに足る会社の疎明は見いだしえない。
(6) 以上のことからすれば、会社が全社的なＢ１罷免運動の責任をＸ１ら３名のみに帰し、しかも同人らに懲戒処分のうち最も苛酷な懲戒解雇をもって臨んだことの相当性については疑問があるといわねばならない。のみならず会社の同人らに対する処分の発表の時期が、会社の処分理由とする事実の発生した時期から約３年も経過した後であることはいかにも不自然の感を免れず、かつ会社が事件当初の時期における処分を差し控えた理由として主張するものには、後述する点等からみて、必ずしも合理性を見いだし難いところである。とすれば、Ｘ１ら３名の配置転換等に係る当委員会における争訟を別にして、Ｂ１罷免運動に伴う紛争が一応収束して以後久しい年月を経過してから、会社が改めて本件処分に出たことには、罷免運動の責任追及とは別の意図があったことをうかがわせるものがある。
(7) ところで、前記第１の２の(2)のア及び３の(1)に認定のとおり、Ｘ１ら３名はＢ１罷免運動とあい前後して組合結成を準備し、組合結成後はそれぞれ相談役的立場で組合活動を行ってきたが、それに対する会社の態度は前記第１の３の(3)及び(4)に認定したとおりであって、これらの会社の措置は組合に対する支配介入として許されない性質のものである。
また会社は、前記第１の４の(1)のア及び(2)に認定したとおり、Ｂ１罷免運動から約９か月後には、Ｘ１ら３名に対して一応各人の職務能力を評価したとして、会社としては重要と考える新ポストへの配置転換を命じているが、もし会社に当初から同人らを業務の阻害者としてその責任を追及する意図があったのであれば、遅くともこの時点までに相当の懲戒措置をとりえたはずである。一方、Ｘ１ら３名の配置転換に対しては同人ら及び組合から不当労働行為の救済申立てがなされ、組合は活発な配置転換反対運動を展開するに至り、会社はこれに対し、当委員会において不当労働行為と判断した種々の行為を行ったことは前記第１の５に認定のとおりである。
(8) これらの諸事情、一連の経過を勘案すると、結局、Ｘ１ら３名に対する懲戒解雇は、会社が当委員会からＸ１ら３名に対する配置転換を不当労働行為として、同人らを配置転換前に就業していた職務又はそれに相当する職務に就業させるよう命じられたことを契機に、同人らのＢ１罷免運動の責任追及に藉口し、同人らが役職者でありながら、労働組合を結成し、組合活動を行ったことを理由として、同人らを企業外に排除し、もって組合を弱体化しようとの意図の下になしたものと認めざるをえず、これは労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為といわねばならない。
(9) なお、会社はＸ１ら３名に対する懲戒解雇をＸ１ら３名の配置転換等に関する不当労働行為救済申立て事件の終結まで遅らせたことの理由として、上記不当労働行為救済申立てに際し、申立人らからの審査の実効確保の措置勧告申立てに対して、同人らを解雇等の処分に付さないよう求めた当委員会の勧告に従ったものと主張するが、この勧告は同人らの配置転換問題についての申立て事件に係る審問を円滑に行うために会社に配置転換拒否を理由とする処分をすることを慎しむよう審査委員から勧告したものにすぎないから、会社の主張を合理づけるものとはなし難いといわねばならない。
よって、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
昭和61年７月10日
神奈川県地方労働委員会
会長秋田成就
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02143.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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