愛知、昭60不４、昭61.8.1
命令書
申立人全競労常滑競艇労働組合
被申立人常滑市
主文
１ 被申立人は、申立人の組合員に不利益が及ぶような暗示的な発言をしたり、従業員に組合活動を抑制するような市長名の文書を配布するなどして、申立人に対し支配介入をしてはならない。
２ 被申立人は、団体交渉ルールが合意されていないことを理由にして、申立人の申し入れた別記事項を議題とする団体交渉を拒否してはならず、誠意をもってこれに応じなければならない。
３ 被申立人は、縦・横それぞれ150㎝×100㎝の白紙全面に下記内容を明瞭に墨書し、本命令書交付の日以後始まる直近の一開催期間中、常滑競艇場内の従業員の見易い場所に、これを掲示しなければならない。
記
当市が、貴組合の組合員に不利益が及ぶような暗示的な発言をしたり、従事員に組合活動を抑制するような市長名の文書を配布するなどしたことは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると愛知県地方労働委員会によって認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
昭和年月日
全競労常滑競艇労働組合
執行委員長Ａ１殿
常滑市市長Ｂ１
４ 申立人のその余の申立は、これを棄却する。
別記
・1985（昭和60）年度の賃金を700円引き上げることについて。
・従事員の定年を65歳に引き上げることについて。
・1985（昭和60）年４月29日に行った10名の、清掃への配置転換を元に戻すことについて。・通勤バスの３台削減を復活することについて。
・レース後の全員による清掃を直ちにやめることについて。
・誤発売・払い戻しに関する取り扱いの基準を明確にし、平等な扱いをすることについて。・１窓１人制を、２窓３人制に人員配置を改めることについて。
・従事員の駐車場を、便利な場所に変更することについて。
・組合結成に伴い組合事務所と掲示板を貸与することについて。
・時間内の組合活動を保障することについて。
・団体交渉ルールの取り決めについて。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
申立人全競労常滑競艇労働組合（以下「申立人」という。）は、常滑競艇場で働く従事員によって、昭和60年５月に結成された労働組合であり、上部団体は、全国競走労働組合（以下「全競労」という。）である。
また、申立人は、愛知県地方労働組合評議会（以下「愛労評」という。）の指導も受けている。
被申立人常滑市（以下「被申立人」という。）は、地方自治法上の普通地方公共団体であり、競艇事業部を置いて、常滑競艇場で、モーターボート競走法に基づき、競艇事業を行っている。
なお、常滑競艇場には、申立人のほか、昭和58年２月に結成された全日自労建設一般常滑競艇労働組合（以下「常滑競艇労組」という。）がある。
２ Ｂ２課長補佐の言動について
(1) 昭和59年12月、知人に誘われて行った喫茶店で、全競労についての話を聞かされたＡ１従事員（以下「Ａ１従事員」という。）及びＡ２従事員（以下「Ａ２従事員」という。）は、やがて、新たに労働組合を結成しようと意図するようになり、両人だけの勉強会を開くようになった。
(2) 競艇事業部において、当時庶務課課長補佐として人事・労務の事実上の責任者であったＢ２（以下「Ｂ２課長補佐」という。）は、職務上労働組合に関する情報を収集し、適宜上司に報告していたが、昭和60年の年明け早々、新たに労働組合を結成しようという動きがあることを知った。
(3) 昭和60年３月22日、Ｂ２課長補佐は、マージャン屋でＡ１従事員を見かけ、同人に「どういった労働組合を作るのか。」「全競労の大会があるのだろう。」と話しかけた。Ａ１従事員は「知らない。」と答え、また、同席の某従事員が「Ａ１さんは、全競労はやっていないね。」と言ったところ、Ｂ２課長補佐は、「お前は何も知らないのだ。」と述べ、「やるならやっていいから覚悟をしておれ。」という発言をした。
(4) ３月23日午後５時30分頃、Ｂ２課長補佐は、Ａ２従事員の自宅へ電話をし、「全競労を上部団体にした新しい組合を作るのか。」と尋ねた。Ａ２従事員が「知らない。」と答えたところ、Ｂ２課長補佐は、「新しく組合を作ろうとするのはＡ２さんしかいない。」「新しい組合を作るならＡ１さんは化石で置いて、Ａ２色を出した上部団体なしの組合を作ったらいい。」と述べた。
また、Ｂ２課長補佐は、「今回の人事異動について、今打ち合わせをしているんだが、Ａ１さんとＡ２さんをどこに配置しようか迷っている。」と述べ、これに対しＡ２従事員は、「不当な配置があれば、文句を言って行きます。」と答えた。
(5) 翌４月、Ａ１従事員及びＡ２従事員は、申立人の結成に向けて、他の従事員に働きかけるようになり、４月12日午前10時から愛知県半田市の住吉福祉会館で結成準備会を開催する予定でいた。
(6) ４月12日午前８時20分頃、Ｂ２課長補佐は、Ａ１従事員の自宅に電話をし「きょう、全競労の集会があるのか。」と尋ねた。Ａ１従事員が「知りません。」と答えたところ、Ｂ２課長補佐は、「そんな事はないだろう、やるんだろう。」と述べ、「何だったら見張っていれば。」と言ったＡ１従事員に、「そんなはずはないがな。」と述べて電話を切った。また、同日午前８時30分頃、Ｂ２課長補佐は、Ａ２従事員の自宅に電話をし、「住吉福祉会館で集会を開くのか。」「きょうはどこへ行くんだ。」と尋ね、「午後、自宅にいるか確認をとる。」と述べた。
Ｂ２課長補佐からの電話を受けたＡ１従事員及びＡ２従事員は、同日の結成準備会に出席を予定していた従事員に連絡をとり、場所をＡ３従事員の自宅に変更して、結成準備会を開催した。
同日午後５時30分頃、Ａ２従事員は帰宅した。
(7) 翌４月13日午前11時頃、Ｂ２課長補佐は、Ａ２従事員の自宅に電話をかけ、「きのう午後４時頃、電話をかけたがいなかったね。きょうは、一対一で会ってくれないか。」と述べた。
Ａ２従事員が断わったところ、Ｂ２課長補佐は、重ねて面会を求め、Ａ２従事員は、「Ａ１従事員を立会人とするのであれば会うのでＡ１従事員の自宅で待ちます。」と答えた。
その後、Ａ１従事員宅に到着したＢ２課長補佐は、Ａ１従事員及びＡ２従事員を連れて、午前11時30分頃、半田市内のレストラン三昧へ入った。
同レストランにおいて、Ｂ２課長補佐は、「常滑競艇労組をどう思っているか。」「全競労の組合が悪いじゃないが、しばらくは親睦会を作ってそれから考えたらいい。」と述べた。
また、Ｂ２課長補佐は、人事の話に触れ、投票部門の某従事員２人の名前をあげ、それぞれ警備及び遊園地での業務に配属するつもりであることを告げ、「Ａ１さんとＡ２さんをどこの部署にもって行こうか困っている。」と述べた。
なお、Ａ１従事員及びＡ２従事員は、いずれも投票部門で働いていた。
(8) 例年４月頃、従事員の配置替えがあるが、昭和60年４月末の発表では、先にＢ２課長補佐が発言したとおりの従事員にそれぞれ警備、遊園地への異動が命じられた。また、投票部門から清掃への配属替えが初めて行われ10人が異動を命じられた。なお、従事員の業務は、勝舟投票券の発売・払い戻し・両替といった投票部門の業務とそれ以外の清掃、警備、遊園地での業務等に分かれていた。そして、投票部門と清掃とでは従来は採用の基準が違いそれぞれ別個に採用されていた。
(9) ５月３日、Ａ４従事員（以下「Ａ４従事員」という。）らは、申立人の結成大会を予告するビラを配布したが、このビラには大会の場所と時間は記載されていなかった。同日午後９時10分頃、Ｂ２課長補佐は、Ａ４従事員の自宅へ電話をかけ、「Ａ４さんですね。」と確認した上で「頼むで明日の結成大会の場所と時間を教えてくれ。」と尋ねた。Ａ４従事員が、「わからない。」と答えたところ、Ｂ２課長補佐は、「事務所から見たらちゃんと配っていたではないか。」と述べた。再度「わからない。」と応答したＡ４従事員にＢ２課長補佐は、「Ａ４さんにしても、Ａ３さんにしても、やってる事がわかっているだろうな。」と述べた。
(10) 翌５月４日、申立人の結成大会が開かれ、Ａ１従事員は執行委員長に、Ａ２従事員及びＡ４従事員は副執行委員長に、Ａ３従事員は書記長に、それぞれ選出された。
３ 団交について
(1) 第１回目の申し入れ
ア 昭和60年５月５日、申立人は、被申立人に対し、労働組合の結成を通知する文書とともに、次のような要求書を提示し、その要求事項を議題として、５月13日に競艇場内で団体交渉（以下「団交」という。）を開催するよう申し入れた。
要求書
① 1985（昭和60）年度の賃金を700円引き上げること。
② 従事員の定年を65歳に引き上げること。
③ 1985（昭和60）年４月29日に行った10名の清掃への配置転換を元に戻すこと。
④ 通勤バスの３台削減を復活すること。
⑤ レース後の全員による清掃を直ちにやめること。
⑥ 誤発売・払い戻しに関する取り扱いの基準を明確にし平等な扱いをすること。
⑦ １窓１人制を、２窓３人制に人員配置を改めること。
⑧ 従事員の駐車場を、便利な場所に変更すること。
⑨ 組合結成に伴い組合事務所と掲示板を貸与すること。
⑩ 時間内の組合活動を保障すること。
イ ５月７日、被申立人は、文書で、「まず交渉ルールを確立してから対処したい。」と回答し、被申立人の考えるルール案であるとして、既に常滑競艇労組と締結していたものと同一の団交に関する「確認書」を示した。その主な内容は次のとおりであった。確認書
１ 団交の基本原則
団交は、地方公営企業労働関係法第７条の趣旨を参考にして行う。
２ 団交事項
賃金、労働時間その他の労働条件及び、これに附帯する社交的又は、厚生的活動に係る事項。
３ 団交の進め方
(1) 出席者及び人員
必要最少限の範囲内で双方とも最大限25名以内とし、その都度定める。
◎当局市長ほか当局の指名する者
◎組合側執行委員
(2) 時間及び場所
最終日のレース終了後かレースのない日とし、その都度定める。交渉時間は、概ね２時間程度とし、場所は、その都度定める。
(3) 予備交渉
前項(1)、(2)及び団交事項について、事前に当局と組合で指名する者で必要事項を協議し、合意に達した時団交を行う。
(2) 第２回目の申し入れ
ア ５月10日、申立人は、当初の申し入れどおり５月13日に団交を開催するよう再度被申立人に求めるとともに、被申立人の５月７日の回答について、ルールを確立しない限り、団交を行わない趣旨なのかどうか説明をするよう、文書で求めた。
イ ５月12日、被申立人は、文書で、「団交はルールを確立してから対処したい。５月13日の団交には応じられない。」と申立人に回答した。
(3) 第３回目の申し入れ
ア ５月13日、申立人は、文書で、当初の申し入れどおり同日に団交を開催するよう被申立人に求めた。
イ これに対し、被申立人は、同日、文書で、概ね次のように回答した。
団交の開催申し入れについて（回答）
申し入れのあった件については、既に文書で回答済みです。
なお、ルール取り決めの打ち合わせ会については、下記のとおり行う用意がありますので、よろしくお願いします。
記
日時昭和60年５月20日午後１時～３時まで
場所競艇場内
出席者窓口担当者
(4) 第４回目の申し入れ
ア ５月14日、申立人は、ルール取り決めの打ち合わせ会ではなく、当初申し入れの事項につき、５月15日に競艇場内で、団交を開催するよう被申立人に求めた。
イ ５月15日、被申立人は、文書で、５月13日と同様の回答をした。
(5) 第５回目の申し入れ
ア 昭和60年５月18日、申立人は、次のような文書で、団交の開催を申し入れた。団交の開催申し入れ
① 第１回の団交を、レースの行われない５月20日午後１時から競艇場内で開催されたい。
② 団交の出席者は、以下の人員とする。
全執行委員、全競労の役員３名、愛労評のオルグ２名。
③ 団交の議題は、提出した要求書の10項目とルールの取り決めについて。
④ 交渉時間は、概ね２時間とする。但し、次回の団交の出席者、時間については、第１回団交の中で、取り決めを行うこととする。
イ 同日、被申立人は、文書で、５月13日とほぼ同様の回答をしたが、これによれば申立人の出席者は「５役」と示されており、全競労の役員や愛労評のオルグは除かれていた。
なお、５月20日は、団交もルール取り決めの打ち合わせ会も開かれなかった。
ウ ５月31日、申立人は、団交の開催を求めて、当委員会にあっせんを申請した。
(6) 被申立人から話し合いの申し入れ
ア ６月９日、被申立人は、申立人に対し、６月13日にルール取り決めについての話し合いをするよう、文書で申し入れた。
イ ６月10日、申立人は、文書で、「６月13日にルール作りの為の窓口交渉は、行う意志はありません。」と回答する一方、先に被申立人が提示した「確認書」の予備交渉につき具体的な内容を説明するよう求めた。
ウ ６月17日、被申立人は、文書で、ルール取り決めについての話し合いを６月21日午後５時から行うよう、改めて申し入れ、また、申立人から説明を求められた事項につき、同じく文書で回答した。
(7) 第６回目の申し入れ
ア ６月18日、申立人は、「依然として、ルール取り決めの話し合いを、単なる事務連絡要員であり、ルールを決定する権限を有していない窓口担当者で行いたいとの態度は了承しかねます。ルールについても団体間の話し合いである訳ですから、団交の中で取り決めを行うべきだという当方の主張は、当局にとっても何ら支障ないと考えます。」と文書で回答した。
併せて、申立人は、ルールについて申立人側の案を示し、６月21日午後５時から要求書の10項目及びルールの取り決めを議題として、競艇場内で団交を開くよう、被申立人に申し入れた。
イ ６月19日、被申立人は、「団交については、当局が申し入れている主旨と異なるので応じられないが、ルール取り決めについての話し合いであれば、６月21日午後５時から行う用意がある。」と文書で回答した。
(8) あっせん辞退後の状況
ア 被申立人は、当委員会に申請されていた団交開催のあっせんにつき、「労使の問題は労使で解決して行きたい。」として６月21日付けで、あっせん辞退書を提出した。
イ ７月１日、被申立人は、７月11日にルール取り決めについての話し合いを行うよう申立人に求め、７月９日、申立人は、一応その求めに応じる旨の回答をした。しかし、結局話し合いは行われなかった。
ウ ７月15日、申立人は、被申立人が支配介入を行い、正当な理由なく団交を拒否していると主張して、当委員会へ本件を申し立てた。
なお、ルールの取り決めにつき、７月26日を第１回目とし計６回の話し合いが行われたが、被申立人は前記「確認書」以外のルールは認めないという態度に終始し、結局本件結審時まで、団交は開かれていない。
４ 市長名の文書配布について
(1) 昭和60年５月11日午前９時30分、申立人の役員及び愛労評のＣ１オルグらは、常滑市長を訪れ、その際、Ｃ１オルグは、ルールは必要でない旨の発言をした。
(2) ５月12日付けで、被申立人は、次の文書を全従事員に配布した。なお、通常従事員に対する連絡事項は、各責任者を通じて伝達されており、市長名の文書が直接全従事員に配布されたのは、昭和58年２月、常滑競艇労組が結成される際に行われて以来のことであった。
昭和60年５月12日
従事員のみなさんへ
常滑市長Ｂ１
お知らせ
11日朝（９：30－９：50）５月４日結成された全競労常滑競艇労働組合の役員の皆さんが、市長室の市長のところへ組合結成の挨拶にみえました。
私は役員の皆さんに次のことをお話しいたしました。
従事員の皆さんは常滑競艇の売り上げ向上のために一生懸命働いていただいており、大変ごくろうさんです。
おかげでどうにか売り上げ水準が保たれていますが、更にがんばらなければいけない状況です。
競艇事業は常滑市民のために市民に代わって市長が行っている事業で、その収益は市民福祉に役立てています。
賃金なども、市民に代わってきめて働いてもらっています。
労働組合でいえば市職労、常滑競艇労働組合の２つの組合があり、はじめにそれぞれ常識的な交渉ルール（時間、人数、予備交渉）がきめられて、正常な労使関係ができております。
皆さんの新しい組合とも同じように誰がみても常識的な交渉ルールをきめて話し合っていきたいと思います。（ここで、Ｃ１愛労評オルグから全協労は交渉ルールなしで交渉することになっていると発言あり）
常滑市としては市職労や競艇労組と同じようにルールをつくってからルールに従って交渉、話し合いを考えています。
もし新組合がルールなしの交渉しかしないというなら止むを得ません。交渉出来ません。
競艇事業に働く人はみんな同じです。
競艇組合の人も、新しい組合の人も、組合に入ってない人も市としては全く同じように働いてもらっているわけです。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ Ｂ２課長補佐の言動について
(1) 当事者の主張要旨
ア 申立人
被申立人は、申立人の結成の動きを察知するや、その中心的な活動を行いつつある者に対し、Ｂ２課長補佐をして数々の言動をさせ、申立人の結成を掣肘した。Ｂ２課長補佐がなした各言動は、申立人の結成準備・結成を牽制・阻止したいとの被申立人の意思を示すものである。
イ 被申立人
申立人が支配介入であると主張する事実は、すべて虚偽か事実を歪曲したものである。Ｂ２課長補佐は、労務担当という立場から、新たな組合の結成についての情報を得るべく、Ａ２従事員やＡ１従事員に電話するなど接触したことはあるが、これは単なる情報の収集であって申立人の結成をやめさせようとするものではない。
(2) 不当労働行為の成否
第１、２で認定したＢ２課長補佐の言動について検討するに、それは本来自由な判断に委ねられるべきである申立人の組織や運営のあり方について言及し、また、申立人の結成準備会や結成大会につき尋ねて従事員に開催を躊躇させようとしたり、あるいは、申立人の結成準備活動に関与していた従事員に、処遇上何らかの不利益が及ぶがごとき旨を暗示したものといえる。
これらの発言を、新たに申立人を結成しようとしていた最中に、Ｂ２課長補佐から聞かされた従事員の立場からすれば、被申立人の意に副わないような活動をこのまま続けていくことに不安を抱いたであろうことは容易に推認できる。
人事・労務の事実上の責任者であったＢ２課長補佐の一連の言動は、これら従事員に不安を抱かせて申立人の組合活動を抑制しようとしたものであり、これは、申立人に対する被申立人の支配介入である。
２ 団交について
(1) 当事者の主張要旨
ア 申立人
被申立人の態度は、その提示する団交ルールに応じない限りは団交を行わないということであり、実質的に不当な団交拒否である。被申立人は、申立人がルールの必要性をも否認していたと申立人の立場をことさら歪曲するが、申立人は、ルール案を提案し、ルールの取り決めも含めて団交を申し入れている。それにもかかわらず、常滑競艇労組と同一のルールでなければならないとし、あくまでそれに固執すること自体、団交拒否の理由として正当とはいい難い。
イ 被申立人
被申立人は、団交に応じないとは決して述べておらず、かえって応ずる旨の意思表示を再三にわたりなしている。ルールが必要であることは自明の理である。団交がルールなく行われる場合、長時間にわたり、組合員によるつるし上げがなされたり、団交事項でないものまで持ち出されることがよくあるため、また、常滑競艇労組とはルールが確認されており、扱いを同様になす必要があり、団交を行う前提としてどうしてもルールがいる。しかるに、申立人はルール作りなど全く必要でないという態度に固執し、ルール作りの話し合いに全く応ずる姿勢を示さなかった。被申立人が提示したルール案の内容には特に問題となるものはなく、団交の開催に至っていないのは、申立人の態度が原因である。
(2) 不当労働行為の成否
団交については、第１、３で認定したとおりである。
確かに、団交についてのルールを取り決めることは、団交を円滑に進める上から充分意義のあることであるから、当事者間に未だルールが存在していなかったような本件においては、双方が合意点を見い出すべく努力をすべきであったといえる。
この点につき、申立人が当初、ルールの取り決めに抵抗を示していたことは否定できないが、その後申立人は、ルールの取り決めを団交議題に加え、申立人側のルール案を示している経緯からすれば、必ずしも申立人がルールは全く必要ないという態度に固執していたとは判断できない。
ところで、その時々の団交申し入れについては、団交についての一般的なルールができあがらなければ団交を開けないというものではなく、労使双方が誠意をもって団交に臨むということこそ肝要であり、このことは別組合が存在する場合でも変わりがない。従って、申立人の申し入れた団交の議題、場所等につき、格別問題があって、被申立人が団交申し入れに応じることが困難であるという特別の事情があればともかく、そうでなければ団交申し入れに応じるのが相当である。
よって、被申立人が示したルール案の当否はともかく、そのような特別の事情もないのに、ただ合意された団交ルールがないことだけを理由に団交申し入れに応じない被申立人の行為は、正当な理由のない団交拒否である。
３ 市長名の文書配布について
(1) 当事者の主張要旨
ア 申立人
被申立人が、昭和60年５月12日付けで、市長名をもって配布した文書は、あらかじめ申立人の主体性を封じ込めようとするものである。この文書は、申立人が非常識という印象を与えるものである。労働組合を平等に扱う趣旨であれば、そのことのみを記載すれば足りることである。
イ 被申立人
文書を配布したことは認めるが、申立人の主張は事実を歪曲したものである。申立人が結成されれば、従事員が動揺するとともに、申立人への対応につき関心を持っていることは明らかである。そこで、状況を知らしむべく、市長が文書を配布したのである。内容は、事実をありのままに記載したものである。これが、支配介入になり得るはずがない。
(2) 不当労働行為の成否
市長名の文書配布については、第１、４で認定したとおりであるが、これについては、申立人側の配慮を欠いた発言に対し被申立人の見解を表明したものと解することもできる。
しかしながら、この文書が団交申し入れの直後に異例の方法で配布されていることと第２、１及び２で判断したとおりのその前後の諸事情を併せ考えれば、本件文書配布は、申立人とは団交を開けないような印象を全従事員に与え、もって結成されたばかりの申立人の活動を抑制しようとしたものであったと判断するのが相当であり、これは、申立人に対する支配介入である。
４ 結論
以上、被申立人の各行為は、労働組合法第７条第２号ないし第３号に該当する不当労働行為である。
なお、被申立人は、申立人が申し入れている11項目の団交議題のうち少なくともルールについては、本件申し立て後の話し合いにより、救済利益はなくなったと主張するが、話し合いにおける被申立人の態度には誠意が認められず、当委員会は、主文第２項のとおり命じることが相当と判断する。
また、申立人は、常滑競艇場及び常滑市役所に謝罪文を掲示するよう求め、一方被申立人は、ポスト・ノーチスは法制度上認められるものではないとして却下を求めているが、当委員会は、本件救済として主文第３項のとおり命じることが相当と判断する。よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和61年８月１日
愛知県地方労働委員会
会長高澤新七
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02147.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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