命令書
申立人全大阪金属産業労働組合
被申立人アヅミ株式会社
主文
1 被申立人は、申立人から昭和61 年3 月13 日付けで申入れのあった労働条件の改善等を議題とする団体交渉に誠意をもって速やかに応じなければならない。
2 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
全大阪金属産業労働組合
執行委員長 X1 殿
全大阪金属産業労働組合
アヅミ分会
分会長 X2 殿
アヅミ株式会社
代表取締役 Y1
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第7条第2 号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
貴組合及び貴分会から昭和61 年3 月13 日付けで申入れのあった労働条件の改善等を議題とする団体交渉に応じなかったこと
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人アヅミ株式会社(以下「会社」という)は、肩書地に本社を、全国6カ所に営業所を置き、主として精密切削工具の製造業を営んでおり、その従業員は本件審問終結時136 名である。
(2) 申立人全大阪金属産業労働組合(以下「組合」という)は、主に大阪府下の金属産業に働く労働者約1,500 名によって組織されている労働組合である。なお、会社には組合の下部組織として、会社の従業員で組織されている全大阪金属産業労働組合アヅミ分会(以下「分会」という)があり、その分会員は本件審問終結時10 名である。
(3) 会社には、この外会社の従業員で組織されているアヅミ労働組合(以下「別組合」という)があり、その組合員は本件審問終結時75 名である。
2 本件団体交渉拒否に至る経緯
(1) 昭和60 年10 月21 日、X2(以下「X2」という)、X3(以下「X3」という)ら別組合員12 名(これらを総称するときは「X2 ら」という)は、別組合の運営方針を不満として別組合を脱退し、新たに全アヅミ労働組合(以下、「旧組合」という)を結成し、執行委員長にX2 が、副執行委員長にX3 が就任した。同時に旧組合は、会社に対し、その旨通知するとともに、組合事務所の設置やX2 及びX3 の配転問題等を議題とする団体交渉(以下「組合事務所の設置等にかかる団体交渉」という)の開催を申し入れた。
(2) 昭和60 年10 月22 日、会社は、旧組合に対し、組合事務所の設置等にかかる団体交渉を拒否する旨回答した。
(3) このため、旧組合は、昭和60 年10 月25 日に当委員会に対し、不当労働行為救済申立て(昭和60 年(不)第62 号団体交渉拒否事件)を行った。
(4) 一方、会社は、昭和60 年11 月7 日、前記(1)の旧組合の結成について、「この団体は、会社がX2 及びX3 に対し人事異動を発令したことに対して、両名がこれを拒否し、業務命令違反を犯すという全く不当な個人的間題を支援する集団に過ぎず、さらに、その要求内容が会社の業務命令を否定し、明らかに会社の秩序を乱す内容であるから、ただちに労働組合と認められない」旨の従業員あての見解書を会社掲示板に掲出した。
なお、会社は、昭和60 年11 月30 日にも同様の趣旨の見解書を掲出している。
(5) 昭和60 年12 月16 日、当委員会において、前記(3)の事件についての調査が行われ、この中で、会社は、旧組合に対し、団体交渉に応ずるような態度を示したため、旧組合は前記(3)の不当労働行為救済申立てを取り下げた。
(6) 昭和61 年1 月、旧組合は、会社に対し、組合事務所の設置等にかかる団体交渉の開催を申し入れたが、会社は、旧組合を正当な労働組合と認められないとしてこれを拒否した。
(7) 昭和61 年3 月13 日、旧組合員全員は、組合に加入して分会を結成し、分会長にX2 が、副分会長にX3 が就任した。
同時に、組合及び分金は、会社に対し、分会の結成を通知するとともに、次の内容の要求書を提出し、これに関する団体交渉(以下「本件団体交渉」という)を開催するよう申し入れた。
ア．有給休暇は皆勤手当のカットの対象外とすること
イ．組合員であることを理由に一切の不利益な取扱いをしないこと
ウ．組合員の配置転換等労働条件の変更に、会社と組合で協議決定することエ．組合用務による会社施設の使用及び勤務時間内における必要最小限の組合活動を認めること
オ．組合事務所及び組合掲示板を本社構内に設置するとともにチェック・オフを実施すること
カ．研修中のX2 分会員を従前の業務にて就労させること
キ．X3 分会員に対する配転命令を撤回し、従前の業務にて就労させるとともに同人に対する係長降格及び社宅取消しを撤回すること
ク．X4 分会員に対する会社総務部長の「業務命令違反」発言を取り消し、「注意書」を撤回すること
(8) 会社は、前記(4)の見解書と同様の趣旨から本件団体交渉を拒否した。
(9) その後も、組合及び分会は、会社に対し、本件団体交渉の開催を再三申し入れているが、会社は、本件審問終結時まで、これに一切応じていない。
(10) なお、会社と別組合間には、旧組合結成以前から労働条件等にかかる労働協約が締結されている。
第2 判断
1 当事者の主張要旨
(1) 組合は、会社が本件団体交渉を正当な理由なく拒否しているのは、不当労働行為であると主張する。
(2) これに対し、会社は次のとおり主張する。
① 組合は、業務命令拒否者らを扇動して、別組合からの脱退、分裂を実行させ、労働組合組織を破壊するとともに、反企業的活動を行う集団であって、正当な労働組合活動を行っていないのであるから、会社は団体交渉に応ずべき義務はない。
② 会社と別組合との間で労働条件等に関する労働協約が締結されており、この協約は、労働組合法第17 条に基づき、別組合脱退者にも適用されるのであるから、本件団体交渉事項のうち労働条件に関する部分については、別組合との合意なしに変更できず、したがって団体交渉そのものが無意味である。また、労働条件以外の要求事項についても団体交渉を行う意味のないもの
ばかりである。
よって、以下判断する。
2 不当労働行為の成否
(1) 会社の主張①について検討すると、前記第1、2、(1)、(7)認定のとおり、X2らは別組合の運営方針を不満として別組合を脱退し、旧組合を結成するとともに、会社に対し、組合事務所の設置等にかかる団体交渉の開催を申し入れてきたこと及び、以後、旧組合員らは組合に加入し分会を結成して分会員の労働条件の改善等を会社に要求し、本件団体交渉の開催を会社に申し入れてきたことが認められるが、このことは、労働者の団結権、団体交渉権をまさに行使したものであって、正当な労働組合活動であることは明らかである。
したがって、会社の主張①は採用できない。
(2) 次に会社の主張②について検討すると、労働組合法第17 条は、少数組合の団体交渉権を否定しているものとは考えられず、したがって、前記第1、2、(7)認定のとおり、組合及び分会が会社に対し、団体交渉の開催を申し入れている以上、会社は同法第17 条を援用して本件団体交渉を拒否することはできないと言うべきである。
また、本件の場合、前記第1.2、(7)認定のアないしクの要求事項は、すべて団体交渉事項として是認されるものであることは明らかである。
したがって、会社の主張②は採用できない。
以上要するに、会社は、組合及び分会からの本件団体交渉の開催申入れを正当な理由なく拒否しているのであって、会社のかかる行為に労働組合法第7 条
第2 号に該当する不当労働行為である。
3 救済方法
組合は陳謝文の掲示を求めるが、主文2 の救済で足るものと考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
昭和61 年8 月20 日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02152.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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