命令書
申立人ネッスル日本労働組合
申立人ネッスル日本労働組合東京支部
申立人 X1
被申立人ネッスル株式会社
主文
1 被申立人ネッスル株式会社は、申立人X1 に対する昭和58 年5 月23 日付第一地域営業部南関東営業所浦和出張所長から同地域営業部神奈川営業所トレード・セールスマンへの配置転換命令を撤回し、同人を配置転換前の原職または原職相当職に復帰させなければならない。
2 被申立人ネッスル株式会社は、本命令書受領後1 週間以内に、下記の文書を55センチメートル×80 センチメートル(新聞紙2 頁大)の白紙に明瞭に墨書して、被申立人会社本社、同東京販売事務所の各正面入口の従業員の見易いところに10日間掲示しなければならない。
記
昭和年月日
ネッスル日本労働組合
本部執行委員長 X2 殿
ネッスル日本労働組合東京支部
東京支部執行委員長 X3 殿
ネッスル株式会社
代表取締役 Y1
当社が貴組合および貴支部所属の組合員X1 氏に対し昭和58 年5 月23 日付で第一地域営業部南関東営業所浦和出張所長から同地域営業部神奈川営業所トレード・セールスマンへ配置転換したことは不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。今後このような行為を繰り返さないよう留意します。
(注、年月日は掲示した日を記載すること。)
3 被申立人会社は前記各項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
4 その余の申立てを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人ネッスル株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地に本社、東京都港区に東京コマーシャル・オフィス(昭和60年9月開設)を置くほか、仙台市、東京都(中央区)、名古屋市、大阪市、広島市に販売事務所、全国の16 主要都市に営業所、姫路、広田、島田、霞ケ浦の4 か所に工場を有し、インスタントコーヒー等飲食料品の製造・販売を業とする外資系の株式会社であり、本件申立て当時の従業員数は約2,300 名であった。なお、会社は、従前「ネッスル日本株式会社」と称していたが、昭和58 年4 月、現在の商号に変更した。
(2) 申立人ネッスル日本労働組合は肩書地に本部を置き、広田、神戸、東京、姫路、島田、大阪、霞ケ浦、日高に各支部を有し、会社の従業員で組織する組合員130 余名の労働組合であるが、現在、会社には、同組合とは別に同組合と同一名称の申立外ネッスル日本労働組合(組合員数約2,000 名)が存在しているので、後記経緯に鑑み、便宜上、以下、前者についてはその前身グループを含め甲組合と呼称し、後者については同じくその前身グループを含め乙組合と呼称することとし、甲組合と乙組合とが分離する前まで会社に存在していた組合を単にネッスル労組と呼称することとする。
(3) 申立人ネッスル日本労働組合東京支部は、上記甲組合の組合員のうち、関東甲信越以東の販売事務所等(但し工場を除く。)に勤務する従業員で組織する組合員11 名の労働組合であるが、上記(2)と同様、同組合とは別に同組合と同一名称の申立外ネッスル日本労働組合東京支部(組合員数230 名)が存在しているので、便宜上、その前身グループを含め甲組合東京支部と呼称し、後者については同じくその前身グループを含めて、乙組合東京支部と呼称することとする。
(4) 申立人X1 は、昭和38 年1 月、セールスマン(営業部員)として入社し、54 年
3 月以降は、第一地域営業部特約卸店担当課アシスタント・スーパーバイザーとして勤務していたところ、後記経緯により57 年10 月1 日、同部南関東営業所浦和出張所長(ディストリクト・スーパーバイザー)に配置転換(第1 次配置転換)され、さらに58 年5 月23 日、同部神奈川営業所トレード・セールスマンに配置転換された(第2 次配置転換)。なお、X1 は、後記甲組合と乙組合とが対立・抗争していた頃から今日に至るまで、引き続き甲組合に所属している。
2 本件配置転換が行われた頃の労使関係
(1)① 57 年7 月下旬頃からネッスル労組内では、同年11 月の「第17 回全国大会」開催をめぐってやがて甲組合に結集する集団と乙組合に結集する集団
とが激しい対立・抗争を繰り返し、さらに両集団は同年12 月から翌58 年3月頃にかけて、それぞれ一層独自の行動を展開するようになった。
② そして58 年3 月20 日の甲組合による「第19 回臨時全国大会」の時点を境にして会社内にはX2 を本部執行委員長とする甲組合とX4 を本部執行委員長とする乙組合の二つの労働組合が存在するに至った。
また、58 年4 月9 日の甲組合東京支部による「第18 回臨時支部大会」の時点を境にして、X3 を支部執行委員長とする甲組合東京支部とX5 を支部執行委員長とする乙組合東京支部の二つの労働組合が存在するに至った。
(2) 甲組合および同東京支部は、会社に対し、同支部組合員の58 年1 月分以降の組合費のチェックオフをとり止めるよう申し入れたが、会社はこれに応ぜず、引き続き同支部組合員の給与から組合費をチェックオフし、その金員を乙組合東京支部に引き渡した。
また、甲組合および同東京支部は上記組合費のチェックオフ問題および後
記「X1DistrictS/V(ディストリクト・スーパーバイザー)の降格人事」の件を含む3 名の組合員の配置転換問題についてたびたび団体交渉を申し入れたが、会社はこれを拒否した。
(3) そこで甲組合と同東京支部は、同年6 月1 日、上記団体交渉拒否について、次いで同月16 日、上記組合費のチェックオフの問題について、当委員会に不当労働行為の救済申立てを行った(前者は都労委昭和58 年不第56 号、後者は同66 号)。
これに対し、当委員会は両事件を併合審査し、要旨次のような命令を発し
た(59 年7 月3 日決定)。すなわち、上記(1)②の事実について会社が認識していたと認められるので、会社が、58 年3 月20 日ないし同年4 月9 日以降においても、なお、「会社には乙組合および同東京支部しか存在しない」として、申立人甲組合および同東京支部の存在を否認しつづけることは、現に異なる二つの労働組合(甲組合・同東京支部と乙組合・同東京支部)が会社内に存在している事実について目を覆うもので正当でない。従って、申立人両組合の存在を否認して申立人甲組合東京支部の申し入れた上記団体交渉を拒否していることは合理的な理由がなく不当労働行為である。同様の趣旨で会社が甲組合東京支部に所属する組合員の58 年4 月分以降の給与から組合費をチェックオフし、これを乙組合東京支部に引き渡していることも不当労働行為であると。
なお、本命令で認定した甲組合・同東京支部と乙組合・同東京支部との上
記事実関係については、その後格別事情の変化は認められない。
3 本件配置転換
(1) 本件第1 次配置転換に至るまでのX1 の昇進状況
① 会社における営業部門は、本件配置転換当時、本社営業本部の下に4 つの地域営業部を置いており、申立人X1 の所属する第一地域営業部(関東、京浜地区)では、スタッフ部門として、チェーン・ストアー課(チェーン・チームとも称し、大手チェーンストアー、スーパーマーケットの本部を担当)、特販課(百貨店、ギフト・ボックスを担当)、特約卸店担当課(トレード・チームとも称し、大手卸店を担当)の3 課とフィールド部門として4 営業所・10 出張所を設けている。なお、この第一地域営業部および第二地域営業部(北海道、東北、信越地区)における営業活動をサポートする部門(総務、庶務、人事事務および出荷、返品管理など)として、東京販売事務所が置かれている。
そして、本件で問題となるセールスマン(営業部員)の入社後の昇進経路は通常、スリーエス・セールスマン(出張所所属の地域巡回営業部員)→エリア・セールスマン(出張所所属の業態別営業部員)→ファンクショナル・セールスマン(上記スタッフ部門の3 課または各営業所所属の業態別営業部員＜上記3課の業態に対応＞)→ディストリクト・スーパーバイザー(出張所長)→アシスタント・スーパーバイザー(上記スタッフ3 課に所属し、それぞれの課長を補佐するスタッフ)という順序を辿る。なお、その上位の職制は、ファンクショナル・スーパーバイザーと呼ばれる上記スタッフ部門の3 課の各課長またはエリア・スーパーバイザー(営業所所長)であるが、いずれもキースタッフと呼ばれる管理職である。
ところで、上記セールスマンの昇進経路のうちで、一旦アシスタント・ス
ーパーバイザーに就任した者が、その後再びディストリクト・スーパーバイザーへ異動する事例もいくつかあったことが認められ(51 年から58 年までの間6 ケースがあった。)、その際、後記のようにこれが不利益な降格であるとして問題になったことはない。そして、アシスタント・スーパーバイザーとディストリクト・スーパーバイザーとを比較した場合、前者はファンクショナル・セールスマンを指揮命令するのに対し、後者はファンクショナル・セールスマンより下位のエリア・セールスマン、スリーエス・セールスマンを指揮命令するという命令系統の違いはあるけれども、それ以外には、両者の賃金や監督者手当(55 年7 月創設、当時月額5,000 円)、交際費の使用限度額、階層別研修内容等では全く同一であり、両者の社内における職務上の地位はほぼ同格に取り扱われているものと認められる。
② 申立人X1 の入社以降、後記第1 次配置転換に至るまでの昇進状況は次のとおりである。
ア 昭和38 年1 月、ルート・セールスマン(現在のスリーエス・セールスマン)として入社し、第一地域営業部東京地区に配属された後、43 年8 月同部特約卸店担当課のトレード・セールスマン(ファンクショナル・セールスマン中の特約卸店担当)として勤務した。
イ 46 年2 月、ディストリクト・スーパーバイザーとして、同部北関東営業所宇都宮出張所長に昇進、以後、48 年5 月、同部東京営業所東京第三(東久留米)出張所長、同年9 月、同部同所国分寺出張所長として勤務した。
ウ 53 年8 月、同部において製品企画担当のアシスタント・スーパーバイザー(プロダクト・スーパーバイザー)に就任し、以後、翌54 年3 月、同部特約卸店担当課のアシスタント・スーパーバイザー(トレード・スーパーバイザー)代行(6 か月の試用期間)を勤め、同年9 月以降、同課のアシスタント・スーパーバイザー(トレード・スーパーバイザー)として、勤務していた。
(2) 第1 次配置転換
① 会社は、57 年4 月、第一地域営業部南関東営業所浦和出張所長O を、同年
10 月1 日付で58 年度の本社研修担当へ転勤させることを決定した。これに伴う浦和出張所長の後任人事について、第一地域営業部のY2 部長(東京販売事務所長も兼務)は57 年5 月の連休明けにX1 の上司であるY3 特約卸店担当課長と相談したが、その際、Y2 部長は、「O の異動が決まれば、後任の浦和出張所長には若いセールスマンが多いので、過去、出張所長の経験の多いX1君を充てたい。また(浦和出張所には)首都圏の特約店の支店も多いのでトレード・チーム(特約卸店担当課)のアシスタント・スーパーバイザーであるX1君に浦和出張所を担当させたい。」旨述べたところ、Y3 課長はこれに同意した。なお、その席上、X1 の後任には千葉出張所長のE を、千葉出張所長には、当時X1 の部下であったF(ファンクショナル・セールスマン)を充てる関連人事についても話し合われた。
同年5 月26 日、Y2 部長が、第一地域営業部の販売会議(営業部長、課長、営業所長らが出席)において、同年10 月1 日付上記X1 の浦和出張所長への異動および関連人事を発表した後、Y3 課長は、当日午後6 時、X1 に上記異動を内示した(以下「第1 次配置転換」という。)。X1 は、Y3 課長に対して清瀬の自宅からの通勤距離が長くなること、セールス活動の方法が以前とは異なっていることなどに不安を感じている旨告げたが、結局、翌27 日、「昨日の転勤わかりました。近い将来、浦和に行った時点でも引き続いてサポートお願いします。」と同課長に述べた。そして、同年6 月1 日、Y3 課長はX1 に対し、あらためて文書による転勤内示を行ったが同人は格別異議も述べずにこれを受領し、同年8 月末から9 月始めにかけて業務引継ぎを行ったうえ、正式の発令日(同年10 月1 日)前の同年9 月20 日から浦和出張所へ出勤し、出張所長としての業務を始めた。なお、当時のネッスル労組ないし同東京支部も会社に対し、上記X1 の転勤命令について異議の申立てとか、団交申入れ等を行った形跡は認められない。
② もっとも上記X1 の第1 次配置転換が行われる約1 年前の56 年11 月頃から
57 年1 月頃にかけて、会社は当時のネッスル労組の執行部を掌握していた甲組合系グループの動きを嫌い、会社への忠誠を求めるため一般従業員の動向に着目し、その進退については会社に身柄を預けるという趣旨の「進退伺」を提出させるとの全社的動きを示していたが、X1 の場合も、同人の上司であるY3 課長により、しばしば、喫茶店などに呼ばれて、「此度私の進退の一切をお委せ致します。」なる文言の存する「進退伺」の提出を促がされ、「組合執行部はアカだ。会社をつぶす気だ。」、「職務給にすべきだ。」、「スト権には反対しろ。」などといわれたことがあった。これに対し、X1 は、上記文言のような「進退伺」は提出しなかったが、その代りに56 年12 月末頃「良い会社にすることには賛成であり努力する。組合問題についてはいつでもご意見があれば話し合いに応じます。」と記載した書面を同課長に提出している。
(3) 第2 次配置転換
①ア 58 年3 月2 日、X1 の上司であるY4 南関東営業所長は、同営業所の会議室でX1 に対し「今まであなたの(浦和出張所長としての)仕事ぶりを見てきたけれども、部下の指導育成、リーダーシップに欠けるので今度部下を通
さないでやれる仕事に当ってもらうことに決まった。新しい勤務地につい
ては現在検討中であるが、当面、来週から行われる出張所長研修には行か
なくてよい。」と告げた。
なお、これより先の57 年11 月中、X1 は、浦和出張所長に就任した直後の同年10 月の月報(出張所長が部下のセールスマンの月報、情報をもとに営業活動について営業所長に報告するもの。)のなかに、同出張所管内における他社の競争商品のバーゲンセールに関する情報を記載していなかった
ことについて、上記Y4 営業所長から注意をうけたことがあった。また、同
11 月、浦和出張所管内における顧客の販売実績に関する調査報告の提出が他の南関東営業所管内の出張所に比べて遅れたことがあった。
イ 58 年4 月8 日、Y4 営業所長は、X1 に対し、同年5 月23 日付で第一地域営業部神奈川営業所トレード・セールスマン(出張所長より一つ下位の特約店担当のファンクショナル・セールスマン)へ配置転換する旨内示し(以下「第2 次配置転換」という。)、4 月11 日の朝礼でX1 を含む浦和出張所従業員の人事異動を発表した。
これに対し、X1 は上記朝礼終了後、同営業所長に対して今回の異動は承服できない旨伝えた。また、前記のように甲組合および同東京支部も本件
X1 の第2 次配置転換の件を含む3 名の組合員の配置転換等の問題に関してY2 東京販売事務所長にたびたび団体交渉を申し入れたが、同所長はこれを拒否し続けた。
やむなくX1 は、5 月23 日、既に提出済みの本件第2 次配置転換に関する異議申立てを取り下げる意思のない旨の同所長宛の文書を提出して、神
奈川営業所へ赴任した。
② ところで、X1 が浦和出張所長をしていた58 年1 月～2 月頃、上記Y4 営業所長はX1 に対して次のような言動を行っている。
ア 同営業所長は、前記甲組合が58 年1 月15 日に開催した「第18 回臨時全国大会」にX1 が参加したことを確認したうえ、敢えて同人に対し「第一組合(甲組合)はアカだ。闘争至上主義だ。」などといった。
イ 同年2 月頃、同営業所長は、X1 に対し「(X1 の浦和出張所長)転勤後、半年間は前任の上役(前記Y3 課長)に責任がある。X1 が(乙組合の)X4 派に移らないならば自分は今後責任がもてない。」などといった。
なお、当時、甲組合所属の組合員の中で会社の役付従業員は出張所長を
していたX1 のみであった(組合員の範囲は係長相当職まで。)。
第2 判断
1 当事者の主張
(1) 申立人らの主張
本件第1 次、第2 次配置転換は以下のようにいずれも申立人X1 が申立人両組合に所属していることを理由とする降格処分であり、かつ組合に対する支配介入である。
① 会社は、昭和56 年暮から翌57 年1 月頃にかけて、当時のネッスル労組の方針に反対し、会社の方針に従って同労組の活動方針が変更されることを求め、会社への忠誠心の証として各従業員に「進退伺」の提出を求めた。しかし、申立人X1 はこれに応じないとの態度を示したので、これに対する報復として57 年10 月1 日付で同人をアシスタント・スーパーバイザー(特約卸店担当課長輔佐)からディストリクト・スーパーバイザー(浦和出張所長)に降格の配転処分(第1 次配置転換)を行ったものである。被申立人会社はアシスタント・スーパーバイザーとディストリクト・スーパーバイザーは同格であるので降格でない旨主張するが、前者はファンクショナル・セールスマンを総括する課長補佐であるのに対し、後者はファンクショナル・セールスマンより下位のスリーエス・セールスマン、エリア・セールスマンを統括する係長であり、前者が社内において事実上優位に格付されていたことは明らかであるから、上記主張には理由がない。
② また、会社は、ネッスル労組の分裂が決定的となった58 年1 月頃の段階において、X1 が係長でありながら全国で唯一人依然として申立人組合に所属し、会社による再三にわたる申立人組合からの脱退慫慂を拒み続けたので、これに対する報復として58 年5 月23 日付で同人を浦和出張所長から平社員の神奈川営業所トレード・セールスマンに降格の配転処分(第2 次配置転換)を行ったものである。なお、被申立人会社は、同人の出張所長としての能力に問題があったなどと主張するが、同人は有能かつ会社の営業方針にも極めて忠実であって平セールスマンに降格される理由は全くない。
(2) 被申立人の主張
本件配転は、以下のようにいずれも業務上の必要性に基づく正当なものであって不当労働行為を云々する余地はない。
① 第1 次配置転換については、当時の浦和出張所長O が、本社へ転勤することになったので、その後任人事を検討したところ、申立人X1 はディストリクト・スーパーバイザー(出張所長)としての経験が豊富で、特約卸店担当課アシスタント・スーパーバイザーとしての経験も深いことなどの事情を考慮し、O の後任者として選んだものであり、同人も異議なくこれを承諾したのであるから、不当労働行為の成立する余地はない。
なお、アシスタント・スーパーバイザーとディストリクト・スーパーバイ
ザーとはともに「係長」で、両者は全く同等・同格であり、両者間の異動は申立人らの主張するような「降格」ではない。
② 第2 次配置転換については、浦和出張所長として赴任した申立人X1 は、部下の指導・教育、掌握・統率が不十分であり、また、フィールド活動(デスクワークではない、いわゆる外回りの仕事)が不足して顧客の動向・販売実績の把握が不十分である等、出張所長としての職責を十分に果していなかった。そのため、当時のY4 南関東営業所長がX1 に対し、上記の点について再三にわたり、指導・助言を繰り返してきたが改善がみられなかったので、会社としてはやむなく同人を部下を通さずに仕事ができ、しかも従来の経験を生かすことのできる特約卸店担当の神奈川営業所トレード・セールスマンに異動させたものである。従って、これについても不当労働行為を云々する余地はない。
2 当委員会の判断
(1) 第1 次配置転換について
① たしかに、申立人X1 の昭和57 年10 月1 日付第一地域営業部特約卸店担当課アシスタント・スーパーバイザーからディストリクト・スーパーバイザー(同部南関東営業所浦和出張所長)への第1 次配置転換をみた場合、セールスマンの昇進経路としては、ディストリクト・スーパーバイザー(出張所長)からアシスタント・スーパーバイザーに就任するのが通例(第1、3、(1)、①)であることからすれば、その逆の異動である本件第1 次配置転換について、外見上、降格ではないかとの疑問が生ずる余地もないではない。しかし、会社においてはこのような逆の異動事例は、それまでの間に、いくつか認められる(第1、3、(1)、①)のみならず、これが「降格」であるとして問題となったことはなかった。さらに、申立人らは、アシスタント・スーパーバイザーを課長補佐、ディストリクト・スーパーバイザーを係長と称しているが会社においては両者の日本語訳は必ずしも定まっておらず、両者は組織上の違いから来る部下の指揮命令系統に差異は認められるものの、それ以外の両者の職務上の取扱いないし処遇の面では全く同等・同格の取扱いを受けていた(第1、3、(1)、①)。これらの事実に徴すれば、アシスタント・スーパーバイザーからディストリクト・スーパーバイザーへの配置転換をもって直ちに降格であるとは断じ難い。
② 他方、会社は、56 年11 月頃から57 年1 月頃にかけて、当時のネッスル執行部を掌握していた甲組合系グループの動きに反対し、会社の方針に従う旨の「進退伺」を従業員に提出させる全社的動きを示し、申立人X1 もその対象となったことが認められる(第1、3、(2)、②)。しかし、X1 は、会社の指示するような「進退伺」を提出しなかったもののその代りの書面を提出しており(第1、3、(2)、②)、必ずしも会社の方針に従わないとの態度を明らかにしていたとは認め難い。のみならず、甲組合系グループと乙組合系グループとのネッスル労組内の対立が顕在化し始めたのは、ネッスル労組の「第17回全国大会」が行われる前の57 年7 月下旬以降のことである(第1、2、(1)、①)から、会社が上記X1 の配置転換を内示した同年5 月の時点において、一組合員にすぎない同人に格別着目しなければならないほどの事情があったとは認め難い。
③ 上記に加え、本件第1 次配置転換に際し、当時X1 本人は、格別異議も唱えておらず、また内部対立の兆しがあったとはいえ、当時のネッスル労組も格別これを問題としていなかったこと等の事情も併せ考えれば、本件X1 の策1次配置転換は、当時の浦和出張所長であった0 の後任人事の一環として行われた業務上の事由によるものと判断せざるを得ず、不当労働行為を構成しない。
(2) 第2 次配置転換について
被申立人会社は、上記のようにX1 を58 年5 月23 日付でディストリクト・スーパーバイザー(浦和出張所長)から神奈川営業所トレード・セールスマン(特約卸店担当のファンクショナル・セールスマン)へ第2 次配置転換したのは、同人の出張所長としての能力に問題があり、不適格であったことによるものである旨主張する。
しかしながら、
① 会社が、X1 の能力に問題があるとして指摘する事実は、同人が浦和出張所長へ就任した直後の月報のバーゲンセール情報の記載もれとか、報告の遅れという程度の些細な出来事にすぎず(第1、3、(3)、①、ア)、この程度の事実をもって同人の能力を云々する例証とすることには無理がある。のみならず、会社は本件審問で、X1 の部下の指導についてしばしば同人に対して注意したとしてその疎明に努めたが、いずれも疎明力不十分で心証の資となし難い。しかも、X1 は、既に46 年2 月第一地域営業部北関東営業所宇都宮出張所長(ディストリクト・スーパーバイザー)に昇進した後、48 年5 月同部東京営業所東久留米出張所長(ディストリクト・スーパーバイザー)、同年9 月、同部同所国分寺出張所長(ディストリクト・スーパーバイザー)として勤務した経歴があり(第1、3、(1)、②、イ)、その間同人の出張所長としての能力が問題にされたことはなく、その後、通常の昇進経路に従い54 年9 月同部特約卸店担当課アシスタント・スーパーバイザーとなっていたこと(第1、3、(1)、②、ウ)からすれば、会社が再び浦和出張所長に就任したX1 に対し、しかも、僅か半年足らずの間の上記些細な事実を把えて、同人の出張所長としての能力を云々して、いわゆる平社員であるトレード・セールスマンへの格下げの対象としたことは、いかにも不自然である。
② 他方、X1 は甲組合と乙組合との対立・抗争が激化した58 年2 月、上司のY4 南関東営業所長による甲組合からの脱退勧誘を拒否し(第1、3、(3)、②)、しかも、両組合の分裂が明確となった同年3 月以降も依然として甲組合に踏みとどまっていたのであった。それから間もない同年5 月に本件X1 の第2次配置転換が行われたのである。
③ 以上の点に加え、会社は前記認定・判断のとおり、申立人両組合の存在を否認し続けていたことをも併せ考えれば、むしろX1 の第2 次配置転換は同人が申立人両組合に所属し続けていることを嫌悪し、これに対するみせしめとして、出張所長(ディストリクト・スーパーバイザー)の地位にある同人をそれより1 ランク下の部下をもたない平社員のトレード・セールスマンに降格する措置に出たものといわざるをえず、このことは同人にとって明らかな不利益処分であるとともに、申立人両組合の勢力を減殺することを狙った支配介入であると判断せざるをえない。
(3) その他の論点について
被申立人会社は、同社における労働組合は、申立外乙組合(現在の本部執行委員長はX5)・同東京支部(現在の支部執行委員長はX6)が唯一のものであり、申立人甲組合(本部執行委員長X2)・同東京支部(支部執行委員長X3)は存在しないのであるから申立人両組合による本件申立てはすべて却下さるべきものである旨主張するが、前記認定のとおり(第1、2、(3))、申立人両組合の存在することは明らかであるから、被申立人会社の主張は採用できない。
一方、申立人らは、本件において被申立人ネッスル株式会社の東京販売事務所をも被申立人として表示しているが、同事務所は被申立人ネッスル株式会社の組織の一部にすぎず、それ自体としては不当労働行為の救済申立ての被申立人とはなりえないので、本件申立ては同事務所を構成部分とするネッスル株式会社のみを被申立人とするものと解するのを相当とする。従って、上記東京販売事務所を当事者の表示から削除し、ネッスル株式会社のみを被申立人として表示する。
第3 法律上の根拠
以上の次第であるから、被申立人会社が申立人X1 を第一地域営業部南関東営業所浦和出張所長から同地域営業部神奈川営業所トレード・セールスマンへ配置転換(第2次配置転換)したことは、労働組合法第7 条第1 号および第3 号に該当するが、同人を同地域営業部特約卸店担当課アシスタント・スーパーバイザーから同地域営業部南関東営業所浦和出張所長へ配置転換(第1次配置転換)したことは同法同条に該当しない。
よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和61 年8 月26 日
東京都地方労働委員会
会長古山宏㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02155.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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