京都、昭58不８、昭61.9.2
命令書
申立人中央図書出版社労働組合
被申立人株式会社中央図書出版社
主文
１ 被申立人株式会社中央図書出版社は、申立人中央図書出版社労働組合の組合員であるＡ１、Ａ２及びＡ３を通常の編集業務に従事させなければならない。
２ 被申立人は、下記内容の文書を申立人に提出するとともに、縦１メートル、横1.5メートルの模造紙に墨書し、社屋内の１階から２階へ昇る階段の踊り場の壁面に10日間掲示しなければならない。
記
株式会社中央図書出版社は、当社及び当社の課長による下記の行為が、それぞれ不当労働行為であることを認めます。
今後は、このような行為をしないことを誓約します。
記
１ 当社のＢ１課長が、昭和58年１月24日、編集部第一課のミーティングにおいて貴組合の組合員に対し、その活動を誹謗する発言をしたり、Ｂ２課長が、同月20日、またＢ１・Ｂ２両課長が、翌月22日、貴組合の組合員に対し年次有給休暇を取得しようとするのを制限する発言をしたりしたのは、貴組合への支配介入であること。
２ 当社が、昭和58年３月から５月にかけて58年春闘要求に関する、同年10月から12月にかけて同年９月29日発令の出張に関する、貴組合からの団体交渉の申入れに対し、それを拒否したり不誠実な態度をとったりしたことは、団体交渉を嫌悪し、それが円滑に行われることを阻害する貴組合への支配介入であること。
３ 当社が、昭和58年６月から７月にかけて貴組合の組合員の親に対し、貴組合の活動を批判したり、組合員であるか故に不利益に取り扱うことを仄めかす言動をしたりして、組合員を貴組合から脱退させるよう勧めたのは、貴組合への支配介入であること。
４ 当社が、昭和58年９月から10月にかけて、課長を通じて貴組合の組合員に対し貴組合からの脱退を勧めたのは、貴組合への支配介入であること。
５ 当社が、昭和58年10月以降、編集部に所属する貴組合の組合員に命じた出張は、貴組合の活動への支配介入であり、また、組合員であるが故の不利益取扱いであること。昭和年月日
中央図書出版社労働組合
執行委員長Ａ４殿
株式会社中央図書出版社
代表取締役Ｂ３
３ 申立人の、被申立人のＢ１課長が昭和57年11月に発言したことに関する申立てを却下する。
４ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 申立人が求める救済内容
申立人中央図書出版社労働組合（以下「組合」という）は、次のとおり救済を求めた。
１ 株式会社中央図書出版社（以下「会社」という）は、編集部の組合員に対する長期出張を中止し、同人らを従前の編集業務に戻すこと。
２ 会社は、以下の行為が不当労働行為であることを認める内容の陳謝文を組合に提出するとともに社内に掲示すること。
(1)①昭和57年11月上旬（以下年号は略す）、会社の編集部第一課長Ｂ１（以下「Ｂ１課長」又は「Ｂ１」という）が「組合員の中に共産党員がいる」と発言（以下「共産党発言」という）したこと。
② 58年１月24日、Ｂ１課長が課のミーティングにおいて組合の活動に関して発言（以下「ミーティング発言」という）したこと。
③ 同年２月15日、会社の常務取締役Ｂ４（以下「Ｂ４常務」又は「Ｂ４」という）が、組合の会社会議室利用を制限する発言（以下「会議室利用制限発言」という）をしたこと。
④ 同年１月20日、会社の編集部第二課長Ｂ２（以下「Ｂ２課長」又は「Ｂ２」という）が、また翌月22日、Ｂ１・Ｂ２両課長が年次有給休暇（以下「年休」という）の取得を制限する発言（以下「年休取得制限発言」という）をしたこと。
(2) 58年春闘要求及び長期出張に関する団体交渉（以下「団交」という）を拒否したこと。
(3) 組合員の親を訪問して組合員を組合から脱退させるよう勧奨したこと。
(4) 長期出張を利用して組合員に組合からの脱退を工作したこと。
(5) 編集部の組合員に対して長期出張を命令したこと。
(6) 会社外部の正体不明の人物が組合員及びその親族を脅迫したこと。
第２ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人会社は、学校用教科書及び学習参考書等の出版・販売を業とする会社で、従業員は、本件申立当時24名である。
会社には、経理部、業務部、営業部及び編集部の四部がある。
会社の取締役は、代表取締役Ｂ３（以下「Ｂ３社長」又は「社長」という）、常務取締役Ｂ５（以下「Ｂ５常務」又は「Ｂ５」という）及びＢ４常務の３名であり、また課長は、業務課長Ｂ６（以下「Ｂ６課長」又は「Ｂ６」という）、営業課長Ｂ７（以下「Ｂ７課長」又は「Ｂ７」という）、同Ｂ８（以下「Ｂ８課長」又は「Ｂ８」という）、営業調査課長Ｂ９（以下「Ｂ９課長」又は「Ｂ９」という）、Ｂ１課長及びＢ２課長の６名である。
(2) 申立人組合は、57年10月31日、会社の従業員14名で結成され、結成と同時に日本出版労働組合連合会（以下「出版労連」という）に加入した。組合員は、本件結審時には６名に減少した。
編集部の組合員は、執行委員（組合結成時、後に書記次長）Ａ３（54年８月入社、文学部史学科出身、以下「Ａ３執行委員」又は「Ａ３」という）。書記長Ａ１（55年３月入社、理学部物理学科出身、以下「Ａ１書記長」又は「Ａ１」という）及び書記次長（組合結成時、後に副執行委員長）Ａ２（56年３月入社、文学部国文学科出身、以下「Ａ２書記次長」又は「Ａ２」という）の３名である。組合に加入後、脱退し退社した編集部員は、Ｃ１（53年３月入社、59年８月脱退・退社、理学部物理学科出身、組合結成時係長・副執行委員長、以下「Ｃ１係長」、「Ｃ１副執行委員長」又は「Ｃ１」という）、Ｃ２（57年３月入社、58年９月脱退・退社、文学部西洋史学科出身、以下「Ｃ２組合員」又は「Ｃ２」という）及びＣ３（57年３月入社、58年９月脱退、59年９月退社、文学部英文学科出身、以下「Ｃ３組合員」又は「Ｃ３」という）の３名である。
営業部の組合員は、執行委員長Ａ４（以下「Ａ４執行委員長」又は「Ａ４」という）、Ａ５（以下「Ａ５組合員」又は「Ａ５」という）及びＡ６（以下「Ａ６組合員」又は「Ａ６」という）の３名である。
業務部の組合員は、Ｃ４（以下「Ｃ４組合員」又は「Ｃ４」という）、Ｃ５（以下「Ｃ５組合員」又は「Ｃ５」という）、Ｃ６（以下「Ｃ６組合員」又は「Ｃ６」という）及びＣ７（以下「Ｃ７組合員」又は「Ｃ７」という）の４名であった。同人らは、58年10月までに組合を脱退した。
２ 組合結成から57年秋年末闘争に至る経過
(1) 組合結成の翌日である57年11月１日、組合及び出版労連の役員は、会社に対し組合結成通告書及び要求書を提出し、団交を申し入れた。要求には、①出張を月間10日以内・年間100日以内とする②出張計画とその変更を課長・係長・主任の承認により処理できるようにする、ことが含まれていた。会社は、同月18日の団交において、団交ルール協定書の案（①交渉を第三者・上部団体に委任しない②組合側交渉委員は、組合員５名とする③交渉事項は、組合員の労働条件その他待遇の基凖及び会社・組合双方が必要と認めた事項に限る④交渉時間は、原則として就業時間外とし、２時間・夜８時までとする、等）を示したが、組合との合意が得られず、その後も団交ルールを定めないまま団交に応じていた。組合と会社は、上記要求について12月９日妥結した。妥結の内容には、①会社は、組合にロッカー及び掲示板を貸与する②組合が会社施設を利用する場合事前に文書で許可を求める③組合及び出版労連の定期大会、メーデーへの参加は、出勤扱いとする④出張計画とその変更は直属の課長又はその代行係長の指示・承認により処理できる、ことが含まれていた。
(2) Ａ１書記長は、同年11月13日、Ｂ２課長宅を訪問し、同人に組合への加入を勧誘した。その際、Ｂ２はＢ１課長からの電話を受け、組合員の中に共産党員がいる、と聞き、Ａ１にその事実を確かめた。組合は、同月30日、Ｂ１の発言内容を質すため、同人から事情を聴取した。
３ ミーティング発言及び年休取得制限発言を巡る経過
(1) 会社は、58年１月10日及び17日の編集部のミーティングにおいて、①編集部を二課制にすること②理科・数学科・社会科の出版計画を変更すること、を発表した。理数系科目の担当であったＡ１書記長は、17日のミーティングでＢ１課長から英語科の編集業務を担当するよう指示を受けたが、担当替えについては組合と相談の上で返答したい、と述べた。組合は、同月19日、会社に対し会社の機構・出版計画を変更する理由について質問状を提出した。これに対し、会社は、Ａ１のミーティングにおける発言についてＢ１から報告を受けていたが、直接組合に回答することはせずに、Ｂ１をして同月24日のミーティングで説明させるという方法をとり、同人は「ラインの責任者として言ったことに対して、担当者を無視して会社宛にすぐ質問状を出すことはビジネスの基本をわきまえずよくないことである。質問状を挑戦的なものだと受け止めている。質問状のようなものを考える発想の原点を疑う。理・数・社だけということで採用しているものではない。それだけやりたいというのであれば、その部門がなくなると同時に解雇する。課長の発言に対して気に入らないことはすべて不当労働行為であるという態度はよくない。１日も早くこのような態度を組合がしなくなればよい。組合は、春闘や年末の賃金関係だけ一生懸命やれ」と述べた。
(2) 会社では、組合が結成される以前から年休を申請する場合には、その理由を申請書に記載することとされていた。
Ａ２書記次長は、１月19日、年休を申請したところ、翌20日Ｂ２課長から「理由を書け。書かなければ欠勤扱いにする」と言われた。Ａ１書記長は、この発言について抗議した。そして、組合が会社と交渉した結果、Ａ２は、理由を書くことなく年休を取得した。また、同じ頃、Ｃ５組合員が、Ｂ６課長の指示に従って、既に取得した年休の取得理由を申請書に記載したところ、Ａ１は、その箇所を抹消した。会社は、Ａ１に対し、就業時間中にこうした言動をしないよう注意した。
Ａ１書記長及びＡ３執行委員は、２月21日、「組合公用」と理由を書いて年休を申請したところ、翌22日Ｂ１・Ｂ２両課長から「どちらか１人にしてほしい。土日とあるんだから日曜日だけでもいいじゃないか。組合公用の『公』というのは仕事より大事なように聞こえる」と言われた。Ａ１及びＡ３は、理由を「組合用」と書き直して、年休を取得した。
４ 58年春闘を巡る経過
(1) 組合は、58年３月９日、昇給及び夏期一時金支給に当たり査定しないことなどを求める要求書（回答期限同月23日）を会社に提出した。組合は翌10日団交を申し入れ、更に16日、要求内容の説明のための団交を18日にもつよう申し入れた。これに対し、会社は、「社員の皆さんへ」と題する社内報を配付し、その中で、①要求書を読めば要求内容は理解できるので組合からその説明を受ける必要はない②しかし、組合の強っての求めに応じ12日に説明を受けようとしたが、その場に出版労連の役員が出席することについて組合が譲らないので、会社は、社外の者の参加に強い違和感をおぼえ取り止めることにした、と述べた。また、18日の団交も開かれなかった。
(2) 会社は、３月23日、Ａ２書記次長及びＡ５・Ａ６両組合員に対し、前記の要求について応答した。その内容は、①賃金・一時金については、業績を見ないことには回答できない②回答を４月16日まで待ってほしい、というものであった。会社は、翌24日、「労働組合の要求書に対する回答について」と題する社内報を貼り出して、組合への回答を４月16日に延期した理由を同様に説明した。組合は、３月24日、会社の態度は団交拒否であり、組合を無視したものである、と抗議し、翌25日から腕章を着用し、更に、ステッカーを社内に貼付した。
この間、会社は、３月16日、23日、28日及び29日、団交への参加人数あるいは上部団体の役員の参加を制限する提案を繰り返した。
(3) ４月４日、組合は、組合員全員及び出版労連の役員の参加により会社と団交をもった。会社は、その団交で前記の要求に回答したが、回答には、昇給及び夏期一時金支給に当たり査定することが含まれていた。組合は、回答内容を不満として残業拒否闘争に入るとともに、その後も団交を重ねたが回答が前進しないため、これに抗議して18日に会社の門前に組合旗を掲揚したり、営業部の組合員に対し出張命令を拒否するよう指令したりした。組合と会社は、５月９日妥結し、12日協定書を締結した。
５ 会社の役員等が組合員の親と面談した経過
(1) 58年６月23日、Ｂ４常務は、Ａ１書記長の父Ｃ８（以下「Ａ１の父」という）を自宅に訪ねた。Ｂ４はＡ１の父に、Ｂ３社長に会ってほしい旨を伝え、Ａ１の父は翌日会う約束をした。翌24日、Ａ１の父と社長及びＢ４は、京都ホテルで会った。
(2) 同月29日、Ｂ１課長は、Ａ３執行委員の母Ｃ９（以下「Ａ３の母」という）を広島県大竹市の自宅に訪ねた。
(3) 同年７月８日ないし９日、Ｂ３社長及びＢ４常務は、Ａ２書記次長の父Ｃ10（以下「Ａ２の父」という）及びＣ１副執行委員長の父Ｃ11（以下「Ｃ１の父」という）・母Ｃ12に、それぞれ北海道函館市のホテルロイヤル及び札幌市の札幌グランドホテルで会った。
６ 正体不明の人物が組合員及びその親族と面談した経過
(1) 同年８月26日、Ａ４執行委員長はＣ13なる人物から面会を求められ、就業時間中社外で同人と会った。その後、Ａ１書記長も同人と会った。組合は、９月19日、会社に対し、Ｂ３社長とＣ13とがどのような関係にあるのか、質問したところ、会社は、社長の知り合いではないと回答した。
(2) 60年６月14日、Ａ３執行委員の義弟を平和通信・政治部記者と名乗る人物が訪れた。また、同月18日、Ａ６組合員の両親をマープランジャパン実査部・政治部記者と名乗る人物が訪れた。更に、同月26日、Ａ５組合員の兄をレマック総合研究所・政治部記者と名乗る人物が訪れた。訪問者は、いずれも、Ａ３、Ａ６及びＡ５の組合活動について言及した。組合は、同年７月８日、会社に対し、労務屋など第三者を介入させることのないよう申し入れた。
７ 編集部員の出張及び組合員の組合脱退を巡る経過
(1) 58年９月12日、Ｂ２課長は、会社の出版物である「高校生の小倉百人一首」を絶版にするという社外秘の情報が外部に漏れていること（以下「百人一首事件」という）を営業活動を通じて知った。
(2) 同月16日、Ｂ５常務は、百人一首事件についての報告を受けた。会社の課長らは、同事件を会社の存亡に係わることと考え、その究明を決意した。
同日、Ｂ１課長は、編集部のミーティングを緊急に開き、百人一首事件に関連させて、「機密を漏らす人には新しいことに関する仕事はふれさせない。いい仕事をしようという態度もしくは意気込みをみせてほしい。これからは仕事の割り振りをはっきりさせる」と編集部員全員に注意した。
翌17日、Ｂ１は、百人一首事件が生じたのは、組合から情報が漏れたためではないか、と考え、Ｃ２組合員に同事件について何を知っているか、組合を通じて他社にどのような情報が流れているか、を尋ねた。
(3) 同月19日、Ｂ６課長は、Ｃ４・Ｃ５・Ｃ６・Ｃ７の各組合員が出席した業務部のミーティングにおいて、百人一首事件に言及し、「現在のところいろいろと調査中のためはっきりとは言えないが、組合の者が漏らした可能性が非常に濃い」と述べた。
(4) 同月21日、Ｂ５・Ｂ４両常務は、組合の役員に対し、百人一首事件について話をし、「会社の機密を競争会社に漏らした者とそういう機会をつくった人間は名乗り出よ」と述べた。
(5) 会社は、同月28日、編集部員の出張を決定し、翌29日Ｂ５常務及びＢ１・Ｂ２両課長が編集部員全員に出張の目的・内容を発表した。その際、Ｂ５は、「販売に徹すること。売ることを通して教育現場の実情を知ってくれ。同行の職制の指示命令に従ってくれ」と発言し、10月中の行動予定表を示した。
(6) ９月30日、Ｃ２組合員が退社した。同日、Ｃ３組合員が組合を脱退した。翌月３日、Ｃ３の脱退届がＡ４の机に貼られていた。
(7) 10月１日、Ｂ５常務は、Ｃ４組合員に百人一首事件について問い質した。
(8) 編集部の組合員のうちＣ１副執行委員長を除く４人は、同月３日から５日ないし６日間の宿泊出張に出た。Ｃ１は、同月11日から出張に出た（以下、本件審問の終結までに編集部の組合員に対し実施された出張を「本件出張」という）。
(9) 同月３日、Ｂ６課長は業務部のミーティングにおいて、Ｃ４組合員とＣ５・Ｃ６・Ｃ７の各組合員に対し別々に、百人一首事件について「社内のだれかが京都書房の者に直接に情報を漏らしたとしか考えられない。京都書房の者と接触する機会のある者というと組合の者と考えるのは目然である」と述べた。
同日、Ｂ１・Ｂ２両課長は、Ｃ１副執行委員長に対し、Ｃ２が退社したことについて「君個人としてこういう結果になったことについて感じるところを聞かせてほしい。君も組合員である前に社員であり、まして若手の中心である係長という立場なのだからもう少し自主性を持って対処すべきではないか」と詰問し、百人一首事件について「我々は、そのような組合のあり方には疑問を感じざるをえないのだが君はそうは思わないのか。君は会社より組合の方が大事なのか」と問い質した。
この日、組合の役員５名のうちＡ４執行委員長、Ａ１書記長、Ａ２書記次長及びＡ３執行委員は、出張のため在社していなかった。
(10) Ｂ６課長は、同月６日Ｃ４組合員に対し、翌７日業務部のミーティングにおいてＣ５・Ｃ６・Ｃ７の各組合員に対し、百人一首事件の報告として「組合の者が情報を漏らしたということを京都書房の者が認めている。中央図書の組合の者は非常にけしからん。何を考えて仕事をしているのか」と述べた。６日・７日の両日、Ａ４、Ａ１、Ａ２及びＡ３は、出張のため在社していなかった。
(11) 組合は、会社に対し同月７日付けで、①会社が組合員に対し行った前記(9)の行為は組合からの脱退勧奨に当たり不当労働行為である、組合への意見は、執行部を通じて正式に行うべきである②３日からの編集部員の出張は、担当業務内容の大幅な変更、個人の生活への大きな影響、各自の編集業務の停滞、編集課長の負担の増大をもたらすものであるから、出張の趣旨・期間等を説明すべきである、と主張し、11日に団交をもつよう申し入れた。これに対し、会社は、出張の必要性は十分説明した、と述べた。その後、組合は、12日、13日、14日及び24日に団交を申し入れたが、会社は、団交議題にならないとの理由で拒否した。
会社は、24日、11月及び12月の出張予定を発表した。
組合は、26日、本件出張についての団交促進を求めるあっせんを当委員会に申請した。当委員会は、28日、「会社と組合は、『出張問題』等について、すみやかに団体交渉を行うこと」というあっせん案を提示した。会社と組合は、この案を受諾した。
(12) 10月中旬Ｃ５・Ｃ６・Ｃ７の各組合員が、同月末Ｃ４組合員が、組合を脱退した。その結果、組合の組合員は７名となった。
(13) 組合は、11月２日、58年秋年末闘争の要求書を提出した。要求の内容には、年末一時金に関するものの他、人事異動・経営改変・業務内容の変更・労働条件の変更について事前に組合・組合員本人と協議し、組合と合意するまで実施に移さないこと、が含まれていた。
(14) 同月４日及び５日、組合と会社とは、前記のあっせんを受けて団交した。会社は、「会社の方針上必要な出張であるし、会社の社則にも出張の規定があるので、それに従ってほしい。編集の手持ちの仕事とか進行状況を十分課長が検討して出張計画を立ててあるので、編集業務の停滞というものは一切ない」などと説明することに終始した。それに対して、組合は、７日抗議文を会社に提出し、出張が原因で秋年末闘争の団交の準備をする時間がとれない、組合との協議に応じるべきである、と申し入れた。
(15) 会社は、14日、秋年末闘争の上記要求に回答し、業務内容・労働条件の変更についての事前協議・合意の要求を拒否した。
会社は、17日、①交渉委員を会社・組合各５名とする②交渉時間を２時間とする、との団交ルールを組合に示した。組合は、21日、この提案の受入れを拒否した。会社は、この間団交期日を11月12日、19日、26日及び12月３日に指定したが、組合は、それに応じることができず、11月24日に会社と団交した後、12月６日、本件出張・秋年末要求等についての団交促進を求めるあっせんを当委員会に申請した。しかし、組合と会社は、８日には、団交ルールについて議論することなく団交し、13日、一時金等について妥結した。
(16) 12月16日、組合は、編集部員の出張について、①組合と事前協議し、これが調うまで出張を行わないこと②出張者本人の都合を聞いて出張日程を決めること、を要求したが、会社は、23日の団交で、出張命令は、業務命令の一つであり、「全従業員が必要に応じ会社の判断によって、出張命令をうける義務がある」としてこの要求を拒否した。組合は、同月27日、当委員会に本件を申し立てた。
組合は、59年１月９日及び12日、出張の中止を会社に申し入れた。更に、組合は、２月６日付けで会社に、早朝出勤及び休日出勤は労働時間を９時から17時とする労使間の協定に反するものであり、また、組合活動への介入である、として中止するよう申し入れた。これに対し会社は、それらは移動時間であり、協定は所定内労働時間をとり決めたものであるとして応じなかった。
(17) 組合は、２月12日付けで会社に、組合員が補佐人等として当委員会の審問に出席できるよう出張命令を変更すること及び出席に要する時間に対する賃金カットを行わないことを要求した。
(18) 同年５月11日、Ｂ１・Ｂ２・Ｂ７・Ｂ９の各課長は、Ｃ１副執行委員長を会議室に呼び、Ｂ１が「はっきり言っておまえはお荷物だ。おまえが辞表を出したとしても誰がひきとめると思う。みんなせいせいする」と、Ｂ２が「Ｂ２個人として言うが、はっきり言っておまえにはもう会社にいてほしくない」と、述べた。
(19) 組合は、６月26日付けで当委員会に、本件審問に組合員が証人として出席する場合及び編集部の組合員２名が補佐人として出席する場合、会社は同人らに対しその審問の１週間前から当日までの間宿泊出張を命じないこと、を内容とする審査の実効確保の措置の勧告を求めて申し立てた。その後も、組合は、10月24日、29日、11月12日、19日、26日及び翌年４月８日に、59年２月12日付けの要求と同趣旨の申入れを会社にした。
(20) 59年８月にＣ１副執行委員長が、９月にＣ３が退社した。
(21) 同年９月10日、会社は、Ａ４執行委員長が出版労連の大会で会社を中傷する発言をしたとして同人を諭旨解雇した。組合とＡ４は、同月25日、この解雇を不当労働行為であるとして当委員会に救済を申し立てた（59年（不）第12号事件）。当委員会は、60年２月12日、会社がＡ４を解雇したのは不当労働行為であり、会社は、解雇を取り消すとともにＡ４を原職に復帰させなければならない、と命令した。会社は、この命令を履行した。
８ 本件出張について
(1) 会社は、58年10月以降60年４月まで本件出張を別表１のとおり継続し、その後も60年10月下旬から61年４月にかけて行っている。
(2) 本件出張は、常に、編集部員と営業部の課長、課長代理又は係長との２人１組で行われる。出張には、日帰りの場合と宿泊を伴う場合とがある。編集部員は、出張先の学校での販売活動を１人で行うことも課長等に付き添われて行うこともあり、また、営業用自動車内に待機していて行わないこともある。学校においては、予め課長等の指示を受けて販売する時期や販売の対象となる学年等を考慮して持参した本（見本）に関して説明する。編集部員は、同行の課長等から指導を受けるとともに、当日の販売活動について、その訪問先・時間・内容・感想・意見を記した出張報告日誌を作成し、課長等の検印を受ける。
出張時期は、会社の販売期が１月中旬から４月末まで（３月下旬から４月上旬までを除く）、５月後半から７月前半まで、及び10月後半から12月前半までとなっているため、おおよそそれに合わされている。出張計画は、一出張期毎にそれぞれ、前年の12月20日過ぎないし１月の休み明け、５月中頃、９月末ないし10月初めに決定されるが編集部員へは月末に翌月分の出張予定が通知される。
出張先は、同行する課長等が担当している特定の地区（テリトリー）である。各編集部員に同行する課長等は固定されておらず、従って、各編集部員の出張先（地域）も特定されていない。
(3) 会社は、編集部員が本件出張の目的をどの程度達成したかを、同行の職制からの報告及び編集部員の作成する種々のレポートにより検証する。
(4) 会社の勤務時間は、社則第７条によると、９時から17時まで（12時から13時までは休憩時間）であるが、編集部員が本件出張に従事する場合、９時以前あるいは17時以後に移動したり残務を整理したりすることがある。この場合、超過勤務手当は支給されていない。また、こうした業務を拒否した編集部員に対しては、一時金の査定が低くされることがある。
会社は、宿泊出張１日につき手当（日当）を1,500円支給している。日帰り出張については、出張先の遠近に応じて900円又は1,200円の手当を支給している。これらの手当は、時間外勤務をしなかったり出張期間中に年休を行使したりした場合、減額されたりあるいは支給されないことがある。
会社は、出張計画を策定する際に、編集部員の事情を配慮してその意向を反映させることはない。また、会社は、編集部員が自己の私的な理由により出張命令の取消しや出張日・出張先の変更を求めても、原則として認めることはない。編集部員が出張期間中に年休をとり業務に従事しないことは認めるが、その場合帰京する交通費は支給されない。
休憩時間については、会社は、社則どおり与えていない場合がある。また、自動車内での待機を命じて休憩させることがある。
(5) 会社は、58年10月以降、出張時期以外の時期には、編集部員に対し編集の残業務及び出張レポートの作成の他、編集用基礎資料の作成、営業用見本セットの準備、営業用名簿の作成、学校名簿の索引作り、在庫本の確認、返本の整理、廃棄本の処理、営業用自動車の洗車といった業務を命じ、その内容に応じて編集部、営業部若しくは業務部の課長等が指示を与えている。
９ 編集業務及び編集部員の研修・出張について
(1) 編集業務は、通常、①企画立案②著者交渉・原稿依頼③原稿修正・整理④割付⑤印刷工程監理・校正⑥製本・仕上げ工程監理、という作業から成る。会社においては、校正の一部を除いた上記の⑤及び⑥の作業を外注している。
本件出張の実施以前において、社長が企画を決定するに至る過程は、商品計画についての役員会の方針を受けて編集・営業両課長から構成される企画会議でユーザーの要求を反映させた出版計画を検討し、出版物の対象・科目・内容・発行計画等の構想をたてる段階と、編集部員全員による編集企画会議で著者・規格・目次構成・割付といった点を議論し、具体的に出版物を企画する段階とを経ていた。
著者の選定がすむと、執筆内容について著者と具体的な交渉をする。この交渉は、編集部の課長が行う場合と、課長及び担当の編集部員が行う場合とがある。原稿を人手すると、その内容を検討し必要があれば著者に修正を求める。最終原稿を整理し、割付けた後、印刷を発注し、何度か校正して仕上げる。
会社では、その出版物の大半が学校の新学期に当たる４月から使われるため、通常は、10月から12月にかけて編集業務の繁忙期となっている。編集部員は、普段、社則の規定どおりの勤務時間により社内で勤務し、休日や早朝の出勤はない。
(2) 編集部員であるＣ１、Ａ３、Ａ１及びＡ２は、入社して編集技術の研修を受け種々の業務の補助をした後、編集部の課長の指示を受けて次のように編集実務に携わった。Ｃ１は、実戦トレーニング数学Ⅰ、同生物Ⅰ、同化学Ⅰ、同生物、同理科Ⅰ、直前ダッシュ生物Ⅰ及び同化学Ⅰの編集を担当した。Ａ３は、実戦トレーニング日本史、同世界史について原稿整理以降の編集を、同現代社会、直前ダッシュ日本史年代暗記、同世界史年代暗記について企画段階から編集を担当した。Ａ１は、実戦トレーニング物理Ⅰについて原稿整理以降の編集を、直前ダッシュ共通一次数学Ⅰ、ハイアングル数学Ⅰについて企画段階から編集を担当した。Ａ２は、高校日本文学史について原稿整理以降の編集を、直前ダッシュ漢文句法、新編国語便覧（改訂版）について企画段階から編集を担当した。
(3) 会社は、58年10月に本件出張を実施するまで、組合員である編集部員を編集企画会議に参加させていたが、実施後は参加させなくなった。また、その頃から、編集部及び営業部の係長以上の社員により開催されていた企画会議にも、組合員ではない係長については参加させていたが、組合員であるＣ１係長は参加させなかった。
本件出張実施後数か月間は、会社は、組合員である編集部員を編集作業途中の出版物の残業務に従事させたが、その後は、本件出張実施後60年３月までに24ないし25点の新刊書を発行しその編集業務があったにも拘らず、同人らに担当させなかった。これらの編集業務は、Ｂ４常務及びＢ１・Ｂ２両課長が担当した。その間、組合員ではないＣ３については、Ｂ１は著者交渉に同行した。
(4) 会社は、Ｃ１、Ａ３、Ａ１、Ａ２、Ｃ２及びＣ３に対し次のような研修（Ｃ２及びＣ３については、①及び②の研修を除く）を実施した。
① 56年８月、大学教授によるマーケティングの講義…内容は、種々の企業における商品販売事例の紹介とそのマーケティング理論による説明であった。
② 同年10月ないし翌57年３月、マーケティングに関する書籍の輪読会
③ 57年７月、書籍取次会社支社長による講演…内容は、教育図書の流通に関することであった。
④ 同年８月、書籍取次会社支店長による講演…内容は、出版業界全体のことであった。
⑤ 同年８月ないし９月、学校訪問時の動作訓練…学校の教師との応対の仕方を営業部の課長等が指導した。
(5) 会社は、Ｃ１、Ａ３、Ａ１、Ａ２、Ｃ２及びＣ３を次のように出張（Ｃ２及びＣ３については①の出張を除く）に行かせた。
① 56年９月ないし11月、編集部員が単独又は複数で、時には営業部員とともに出張し、出張先は、福岡・広島・山口・埼玉の各県等、出張期間は、３日ないし４日間であった。
② 57年９月ない10月、出張先・出張期間等は別表２のとおりであった。
③ 同年11月から、京都市内の高等学校を２校づつ担当して訪問した。
④ 58年５月ないし７月、Ｃ２及びＣ３がＢ８課長に同行して出張し、出張先・出張期間は別表３のとおりであった。
10 営業部員の出張について
(1) 会社の営業部員は、入社後営業に必要な知識を修得した上で職制に同行してその営業活動を見学する。次に、職制から分与されたテリトリーでその職制とともに営業活動をしつつ指導を受ける。そして、課長から単独で営業活動ができると判断されて始めて単独の行動をする。その後も、課長から出張報告日誌や会議を通じて指導を受け、時には課長に同行して指導を受ける。
(2) 営業部員は、出張先の学校で本の販売活動を行う。
営業部員は、出張計画の案を自ら策定することができ、単独で営業活動をするため、テリトリーへ直行する場合など自らの裁量により移動時間を決めることができる。また、休憩時間や年休も業務の都合に応じて適宜とれ、出張の途中で年休をとって帰京してもその交通費を負担することはない。勤務時間外の勤務についても自らの判断で行わないことができる。会社は、日帰り出張の場合昼食費若しくは手当を1,200円、宿泊出張の場合手当を2,300円支給している。
11 組合の活動について
組合の行っている活動は、執行委員会等の開催、上部機関の会議への出席、学習会の開催、要求の討議、情宣活動、団交の実施等である。
執行委員会は、週に１回勤務時間外にもたれる。出版労連の京都地域協議会（以下「地協」という）の委員には、Ａ１とＡ３が選ばれており、Ａ１は地協副議長である。地協の会議は、２週間に１回開かれている。学習会や要求討議等は、組合員全員で行われている。別表１（本件出張の出張先・出張期間）
昭和58年10月
日１○2 ３４５６７８○9○10 11 12 13 14 15○16 17 18 19 20 21 22○23 24 25 26 27 28 29○3031宿日
曜泊帰
土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月出出
氏名張張
Ｃ１奈良福岡 12日 0日
Ａ１静岡愛媛愛知静岡愛知 22 0
Ａ２岡山福島 12 0
Ａ３東海広島 11 4
Ｃ３長野兵庫長野 14 1
Ａ４福岡奈良・和歌山福岡・佐賀 16 4
Ａ５滋賀・福井大分・熊本・福岡 16 5
Ａ６山口富山三重 14 6
備考
昭和58年11月
日１２○3 ４５○6 ７８９ 10 11 12○13 14 15 16 17 18 19○20 21 22○23 24 25 26○27 28 29 30宿日
曜泊帰
火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水出出
氏名張張
Ｃ１奈良岐阜福岡 12日 3日
Ａ１静岡愛知 11 8
Ａ２岡山岡山 9 4
Ａ３広島 5 4
Ｃ３長野東京 7 4
Ａ４広島福岡佐賀 14 8
Ａ５大分福井熊本 11 11
Ａ６山口三重石川 14 8
備考
昭和58年12月
日１ 2 ３○4 ５６７８ 9 10○11 12 13 14 15 16 17○18 19 20 21 22 23 24○25 26 27 28 29 30 31宿日
曜泊帰
木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土出出
氏名張張
Ｃ１ 0日 0日
Ａ１ 2 5
Ａ２ 3 0
Ａ３広島 6 0
Ｃ３大阪・愛知 6 0
Ａ４福岡 3 5
Ａ５・ 2 5
Ａ６富山 3 5
備考
昭和59年１月
日○1○2 ３４５６７○8 9 10 11 12 13 14○15○16 17 18 19 20 21○22 23 24 25 26 27 28○29 30 31宿日
曜泊帰
日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火出出
氏名張張
Ｃ１兵庫東海東海福岡 18日 0日
Ａ１愛知静岡長崎 11 5
Ａ２愛知岡山広島 13 1
Ａ３広島兵庫東海 10 7
Ｃ３兵庫 12 5
Ａ４和歌山福岡広島 12 5
Ａ５大分・熊本滋賀・福井 12 6
Ａ６三重石川・富山 11 7
備考
昭和59年２月
日 1 2 ３４○5 ６７ 8 9 ○10○11 12 13 14 15 16 17 18○1920 21 22 23 24 25○26 27 28 29宿日
曜泊帰
水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水出出
氏名張張
Ｃ１兵庫福岡静岡東海 24日 0日
Ａ１静岡愛媛愛知宮崎 18 5
Ａ２岡山愛知福島岡山 17 7
Ａ３兵庫東海東海・奈良広島 19 0
Ｃ３泉南鹿児島香川・徳島長野 15 6
Ａ４佐賀・福岡和歌山福岡広島 20 4
Ａ５京都大分滋賀・福井福岡・熊本 19 7
Ａ６三重山口石川・富山 17 6
備考※
昭和59年３月
日 1 2 ３○4 ５６７ 8 9 10○11 12 13 14 15 16 17○18 19○20 21 22 23 24○25 26 27 28 29 30 31宿日
曜泊帰
木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土出出
氏名張張
Ｃ１奈良・東海 9日 4日
Ａ１愛知 6 6
Ａ２愛知岡山愛知 8 4
Ａ３愛媛 7 4
Ｃ３長野 5 4
Ａ４福岡・佐賀 6 4
Ａ５滋賀･福井熊本 8 6
Ａ６三重山口 9 4
備考※※※
昭和59年４月
日○1 2 ３４５６７○8 9 10 11 12 13 14○15 16 17 18 19 20 21○22 23 24 25 26 27 28○29 30宿日
曜泊帰
日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月出出
氏名張張
Ｃ１福岡愛知 11日 2日
Ａ１静岡長崎 9 3
Ａ２兵庫岡山 8 3
Ａ３岡山奈良兵庫 11 0
Ｃ３愛知 2 0
Ａ４福岡・佐賀広島 10 8
Ａ５福岡・熊本 11 9
Ａ６山口三重三重・石川・富山 14 6
備考※
昭和59年５月
日 1 2 ○3 ４○5○6 ７ 8 9 10 11 12○1314 15 16 17 18 19○20 21 22 23 24 25 26○27 28 29 30 31宿日
曜泊帰
火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木出出
氏名張張
Ｃ１愛知愛知 9日 3日
Ａ１岡山東海 10 3
Ａ２静岡愛知 6 5
Ａ３大阪東海大阪 11 3
Ｃ３ 0 0
Ａ４福岡和歌山 10 5
Ａ５大分熊本・福岡 10 5
Ａ６三重大阪山口 10 4
備考※
昭和59年６月
日 1 2 ○3 ４５６７ 8 9 ○10 11 12 13 14 15 16○17 18 19 20 21 22 23○24 25 26 27 28 29 30宿日
曜泊帰
金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土出出
氏名張張
Ｃ１鹿児島福岡静岡愛知 19日 7日
Ａ１愛知岡山 16 2
Ａ２兵庫 20 4
Ａ３広島 24 1
Ｃ３ 0 0
Ａ４広島奈良福岡・佐賀広島 23 3
Ａ５滋賀・福井京都大分熊本・福岡 22 5
Ａ６石川・富山三重山口 20 6
備考※
昭和59年７月
日○1 2 ３４５６７○8 9 10 11 12 13 14○15 16 17 18 19 20 21○22 23 24 25 26 27 28○29 30 31宿日
曜泊帰
日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火出出
氏名張張
Ｃ１ 0日 0日
Ａ１福岡静岡 12 0
Ａ２愛知 2 7
Ａ３愛知東海 7 3
Ｃ３ 0 0
Ａ４福岡和歌山 9 1
Ａ５熊本・福岡滋賀・福井 7 5
Ａ６石川・富山 6 5
備考※※
昭和59年９月
日 1 ○2 ３４５６７ 8 ○9 10 11 12 13 14○15○16 17 18 19 20 21 22○23○24 25 26 27 28 29○30宿日
曜泊帰
土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日出出
氏名張張
Ａ１ 5日 5日
Ａ２岡山 5 5
Ａ３東海兵庫 10 4
Ｃ３ 0 0
Ａ４ 0 0
Ａ５大分・大阪福井 10 8
Ａ６山口富山・石川三重 15 3
備考※
昭和59年10月
日 1 2 ３４５６○7 8 9 ○10 11 12 13○14 15 16 17 18 19 20○21 22 23 24 25 26 27○28 29 30 31宿日
曜泊帰
月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水出出
氏名張張
Ａ１愛知長崎静岡 9日 10日
Ａ２広島愛媛大阪・愛知14 8
Ａ３福岡・佐賀大阪大阪岡山兵庫 19 3
Ａ４－－
Ａ５熊本・福岡京都京都和歌山奈良･和歌山17 7
Ａ６三重三重山口広島大阪・香川 18 5
備考※※
昭和59年11月
日 1 2 ○3○4 ５６７ 8 9 10○11 12 13 14 15 16 17○18 19 20 21 22○2324○25 26 27 28 29 30宿日
曜泊帰
木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金出出
氏名張張
Ａ１愛知静岡愛知愛知 14日 7日
Ａ２兵庫愛知福岡福岡 18 3
Ａ３福岡大阪岡山福岡・佐賀 18 4
Ａ４－－
Ａ５熊本・福岡福井熊本・福岡 16 7
Ａ６石川・富山山口三重大阪・三重 21 1
備考※※
昭和59年12月
日 1 ○2 ３４５６ 7 8 ○9 10 11 12 13 14 15○16 17 18 19 20 21 22○23 24 25 26 27 28 29○3031宿日
曜泊帰
土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月出出
氏名張張
Ａ１愛知愛媛 8日 4日
Ａ２徳島愛知 5 4
Ａ３愛知 6 6
Ａ４－－
Ａ５和歌山奈良 9 3
Ａ６広島 6 5
備考※※
昭和60年１月
日○1 2 ３４５○6 7 8 9 10 11 12○1314○15 16 17 18 19○20 21 22 23 24 25 26○27 28 29 30 31宿日
曜泊帰
火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木出出
氏名張張
Ａ１愛知愛知愛媛 13日 7日
Ａ２愛知大阪 6 11
Ａ３岡山大阪広島福岡 17 3
Ａ４－－
Ａ５和歌山大阪・奈良福井福岡 16 4
Ａ６三重石川・富山三重・大阪・香川 15 5
備考
昭和60年２月
日 1 2 ○3 ４５６ 7 8 9 ○10○11 12 13 14 15 16○17 18 19 20 21 22 23○2425 26 27 28宿日
曜泊帰
金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木出出
氏名張張
Ａ１岡山静岡愛知愛知 17日 6日
Ａ２福岡・佐賀京都 15 6
Ａ３徳島・大阪愛知岡山広島 18 4
Ａ４－－
Ａ５熊本福岡・熊本滋賀・福井京都・奈良 21 5
Ａ６広島山口三重石川・富山 22 1
備考※
昭和60年３月
日 1 2 ○3 ４５６ 7 8 9 ○10 11 12 13 14 15 16○17 18 19 20○21 22 23○2425 26 27 28 29 30○31曜宿泊日帰
金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日出出
氏名張張
Ａ１宮崎愛知 6日 5日
Ａ２福岡愛知 11 3
Ａ３徳島静岡 10 3
Ａ４ 0 0
Ａ５奈良 4 10
Ａ６福岡山口三重 12 2
備考※※
昭和60年４月
日 1 2 ３４５６○7 8 9 10 11 12 13○14 15 16 17 18 19 20○21 22 23 24 25 26 27○28○29 30曜宿泊日帰
月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火水木金土日月火出出
氏名張張
Ａ１愛知愛知長崎愛知 12日 7日
Ａ２長野長野岡山愛知 18 1
Ａ３岡山福岡鹿児島岡山 16 3
Ａ４静岡静岡宮崎大阪・徳島 19 1
Ａ５熊本和歌山滋賀・福井 14 7
Ａ６三重大阪・山口三重・石川三重 19 2
備考※※
説明
(1) 氏名欄中――線の上段は編集部員の氏名を、下段は営業部員のそれを表わす。
(2) は宿泊出張の期間を表わす。
(3) は日帰り出張の期間を表わす。
(4) 地名は出張先を表わす。
(5) 備考欄中※印は、本件及び59 年(不)第12 号第2 中央図書出版社事件の調査又は審問が当委員会で開催された日を表わす。
(6) Ａ４は、59 年(不)第12 号事件（59 年９月25 日申立て、60 年３月１日命令交付）の係争中会社を解雇されていた。
(7) Ｃ１は、59 年８月退社したので、同年９月以降について氏名欄から削除した。
(8) Ｃ３は、59 年９月退社したので、同年10 月以降について氏名欄から削除した。別表２（編集部員の出張（第2 の９の(5)の②）の出張先・出張期間）
月 57 年
９月 10 月 11 月
氏名
愛知東京
Ｃ１ 16 18 25 30
岐阜
広島
Ａ３名古屋
20 22
25 27
静岡
Ａ１
20 22
東京※
福岡
Ａ２盛岡
28 30
19 23
愛知※山口※
Ｃ２
16 18 ５８
愛知※長野※
Ｃ３
27 ３ 15
説明……地名は出張先、数字は出張期間、※印は営業部職制の同行であったこと、を表わす。
別表３（編集部員の出張（第2 の９の(5)の④）の出張先・出張期間）
月58 年
５月６月７月
氏名
大阪鹿児島大阪
Ｃ２
31 ４ 14 18 28 ２
長野栃木長野
Ｃ３
７ 11 21 25 ５９
説明……地名は出張先、数字は出張期間を表わす。
第３ 判断
１ 反組合的発言について
組合は、会社の職制による種々の組合誹謗発言は、組合に対する支配介入であると主張し、会社は、いずれも事実を捏造又は歪曲したものであると主張する。
以下、個々の発言について判断する。
(1) Ｂ１課長の共産党発言
前記第２の２の(2)で認定したとおり、57年11月13日にＢ１課長が「組合員の中に共産党員がいる」と発言したことは認められるが、本件はその後１年以上経過した58年12月27日に申し立てられており、労働組合法第27条第２項及び労働委員会規則第34条第１項第３号に該当するのでこの申立てを判断の対象としない。
(2) Ｂ１課長のミーティング発言
会社は、Ｂ１課長の行為について次のように主張する。
組合は、Ｂ１が58年１月17日のミーティングで発言した内容を会社と組合との間の問題である、と解釈したが、Ｂ１は、ラインの責任者としてその限りで発言したのであり、同月24日のミーティングにおける発言もその趣旨に出たもので業務上の注意・指示・説明にすぎない。
以下、判断する。
１月17日のミーティングでのＢ１の発言は、前記第２の３の(1)で認定したとおり、組合員の業務内容を変更しようとするものであって、組合がこの発言内容を労使間で解決すべき問題と捉え組合として会社に対し質問状を出したのは、首肯できるところである。また、Ｂ１は、課のミーティングという会社の機関において、課長という権限のある立場から、その内容について会社の了解を得て発言しているのであって、それは会社の行為である、とみることができる。
そこで、１月24日のミーティングでのＢ１の発言の内容について判断すると、前記第２の３の(1)で認定したとおり、組合の正当な活動を非難し、あるいは担当替えに反対する組合員に対する報復的な不利益取扱いを予告して、それらを抑止しようとするものであることは明らかであって組合への支配介入である、と認め得る。
(3) Ｂ４常務の会議室利用制限発言
組合は、58年２月15日に、Ｂ４常務がＣ１副執行委員長に対し、「これまでは届けを出せば無条件で貸してきた。しかし最近組合は反会社的な活動をしている。会社にとって都合の悪いことを協議するような者には会社の施設は貸さないこともある」と発言した、と主張する。しかし、本件全証拠を検討するも以上の事実を認めることはできない。
(4) Ｂ１・Ｂ２両課長の年休取得制限発言
会社は、従業員が年休を取得する理由を時季変更権の行使の際の参考としていたにすぎず、この手続のために年休を取得するのが困難になっていた事実はないし、また、理由の如何によって取得するのを妨げることはしていない、と主張する。
以下、判断する。
会社においては、前記第２の３の(2)で認定したとおり、従業員が年休を取得する場合、その理由を申請書に記載することとされており、また、Ａ１の証言によれば、会社は、取得理由が記載されていない場合にはその記載を強く促していて、このため従業員は年休を取得するのに困難を感じていたこと、組合は、組合員が年休を容易に取得できるよう活動していたこと、及び組合は、組合員に対し取得理由を記載しないよう指導し組合員は現に記載せずに年休を取得していたこと、が認められる。また、組合は、前記第２の３の(2)で認定したとおり、会社の課長が組合員に対し取得理由を記載させたり、また、させようとすることについてその都度抗議している。
以上のように組合と会社との間に年休取得に関する類似の争いが長期にわたり生じている事実をみるならば、年休の取得理由の記載を巡って両者が対立関係にあった、と解するのが相当であり、会社は、年休を取得しやすくすることについて組合が組合員個人の問題としてだけでなく組合の問題としても取り上げて組合活動の一環としていることを当然窺知していた、と認められる。このような状況においてなされたＢ１・Ｂ２両課長の発言の内容は、いずれも前記第２の３の(2)で認定したとおり、組合員個人の年休権の行使に対する妨害にとどまらず、個人に対する不利益な取扱いを示唆したり組合活動を論難したりする内容のものであって、年休を容易に取得できるようにする組合活動を抑止しようとする意図に出たものである、と推認される。更に、Ａ１書記長及びＡ３執行委員に対する発言は、前記第２の３の(2)で認定したとおりであって、組合員が年休を取得しようとするのを制限することを通じ組合活動を制約する意図に出たものである、と認められる。
よって、Ｂ１・Ｂ２両課長の年休取得制限発言は、組合活動を抑止あるいは制約する会社による支配介入行為に当たる、と判断せざるを得ない。
２ 団体拒否について
(1) 58年春闘時における団交について
会社は、会社側出席者を長時間威嚇する状況の団交が繰り返されるのを避け、整然として秩序ある話合いをするために団交ルールを提示したのであり、組合がこれに同意しないからといってそれを理由に団交を拒否した事実はない、社内報を配付したのは、会社が組合に回答した内容が従業員に正確に伝わっていない、と判断したためである、と主張する。
以下、判断する。
会社は、58年春闘要求について、前記第２の４で認定したとおり、４月４日に組合と団交をもつまで３月10日の団交申入れから約１か月を要している。この間、会社は、組合に対し回答を延期する理由を説明してはいるが、団交については、その開催条件を提案することに終始していると認められ、円滑に労使間の話合いが進んでいるとは言えない。
ところで、会社の示した団交の開催条件は、前記第２の４の(1)及び(2)で認定したとおり、上部団体の役員の参加を一方的に制限し組合の団交権を制約するもので、明らかに不当な内容であり、しかも、会社は、それを短期間のうちに繰り返し提案し、その実現に固執して団交を遷延させた、と認められる。加えて、会社は、組合から回答を求められているのに殊更社内報を用いて組合を飛び越し、直接従業員に見解を表明するなど組合無視の態度を明らかにして組合と十分話し合おうとせず、これにより組合員に動揺をもたらそうとした、と認められる。
よって、会社のこれら一連の行為は、団交を嫌悪あるいは軽視することにより、組合の正当な権利行使を妨害するとともに組合の内部を動揺させる支配介入に当たる、と言い得る。
(2) 本件出張に関する団交について
会社は、団交を拒否したのは、本件出張が団交議題とならないと判断したためである、しかし、当委員会のあっせんを受けて、誠実に団交をもった、と主張する。
以下、判断する。
先ず、本件出張が、前記第２の８及び９で認定したとおり、組合員の労働条件を変更するものであることは明らかであり、しかも、本件出張は、組合の役員の大多数に対し職種の変更にも当たるような基本的な変更を加えることを内容としており、組合活動に大きな影響を及ぼすものであって、団交議題となるのは当然である。
次に、会社は、前記第２の７の(11)、(13)、(14)、(15)及び(16)で認定したとおり、58年10月７日の団交申入れの後、当委員会によるあっせんを経て、11月４日、５日及び12月23日に組合と団交しているが、その内容は、甲第87号証及び乙第13号証によれば、会社の一方的な説明ないし主張であり、組合がもつ疑問に対し具体的に答えようとするものではなく、団交の実質を備えていると言うことはできない。
よって、会社の主張には理由がなく、本件出張の団交議題としての重大性に鑑みれば、会社の行為は、団交を嫌悪あるいは軽視することにより組合活動に支障をもたらす支配介入に当たる、と認め得る。
３ 組合員の親を通じた脱退工作について
(1) Ａ１の場合
会社は、Ａ１が上司に反抗的な態度をとり仕事に不熱心だったので親の意見を聞くためにＡ１の父と会った、と主張する。そして、Ｂ５常務は、Ａ１が上司に反抗的な態度をとるため職制の間で評判が悪いことをＢ３社長が心配していたと証言している。しかし、Ｂ５の証言は、Ａ１がどのような反抗的な態度をとり会社がこれにどのように対処してきたかについて具体性を欠いており、何故この時期に会社の役員がＡ１の態度について同人の父に会って意見を聞く必要があったのかその合理的な理由を認めることはできない。
Ａ１の父の証言及び甲第34号証の同人の陳述書によれば、Ａ１の父と会社の役員とが会った際、主としてＢ３社長が「組合ができたために会社の業績がおちた。上部団体が共産党系で困っている。Ａ１に組合のことだけでなく仕事もがんばるよう親から言ってもらいたい」などと発言し、Ａ１が会社で上司に反抗的な態度をとっているということには全く言及しなかったことが認められる。
以上のことから、会社の役員がＡ１の父を訪問したのは組合を批判することにより、同人を通じてＡ１を組合から脱退させる意図をもって行われたものであると推認せざるを得ず、よって会社の行為は組合に対する支配介入に当たる。
(2) Ｃ１及びＡ２の場合
会社は、市場調査のついでにＣ１及びＡ２の親に会ったと主張するが、会社が主張している市場調査については対象が特定されておらず調査内容についての具体的な立証もなくその必要性や意義が不明であることから実際に行われたかどうか疑わしい。甲第149号証及び第150号証のＣ１の父の陳述書によれば、Ｂ３社長は、Ｃ１の両親に会った際組合のことについて話をした後、Ｃ１にあまり組合に深入りしないように言ってくれと両親に頼んだことが認められ、また、甲第114号証のＡ２の父の陳述書によれば、会社の役員はＡ２の父に会った際組合と会社の関係について話をした後、同人に、Ａ２は将来の経営者として育てるつもりだから先頭を切って組合活動をしないよう親から話してほしいと頼んだことが認められる。
以上のことから、会社の役員がＣ１及びＡ２の親を訪問したのは市場調査のついでにした単なる表敬訪問とは認められず、前記(1)で判断したＡ１の場合と同様、親を通じて組合からの脱退を勧めようという意図のもとになされたものであると推認される。よって、会社の行為は組合に対する支配介入に当たる。
(3) Ａ３の場合
会社は、Ｂ１課長は帰省を利用してＡ３の母に挨拶をしたと主張し、Ｂ１は、Ａ３の実家を訪問したのは、Ａ３の父が亡くなった後の家庭の状況を知っておきたかったからであると証言している。しかし、Ａ３の父が死亡したのはＢ１がＡ３の実家を訪問しようとした時から２年以上も前であること及びＢ１はＡ３に無断で実家を訪問していることから、Ｂ１がＡ３の母を訪問したのは単に挨拶をするため又は家庭の状況を知るためであったとは認め難い。
甲第141号証のＡ３の母の陳述書によれば、Ｂ１は、Ａ３の母に社長に会ってほしいと頼んだことが認められ、また、その訪問と相前後して、前記(1)及び(2)で判断したとおり、会社の役員が組合員の親を訪れて同人らを利用した脱退工作を行っていることからすれば、Ｂ１がＡ３の母を訪問したのは、会社の意を体してなされたものであり、その真の意図はＡ３の母を通じてＡ３の組合脱退を図ることであったと推認される。そして、このような意図をもってＡ３の実家を訪れたことがＡ３を含む組合員に知れわたると同人らに動揺を与えるおそれがあると認められるので、Ｂ１がＡ３の実家を訪れたことは、組合に対する支配介入に当たる。
４ 組合員への脱退工作について
(1) 会社は、組合が組合員への脱退工作であると主張する58年９月中旬から10月上旬にかけての行為は、いずれも百人一首事件を究明し社員に注意を促す目的に出たものであり、組合員の組合脱退とは無関係である、と主張する。
以下、判断する。
(2) Ｂ５常務及びＢ１・Ｂ２・Ｂ６の各課長（以下、この項において「課長ら」という）は、前記第２の７の(2)、(3)、(9)及び(10)で認定したとおり、百人一首事件の原因が組合活動にあると考え、58年９月中旬から10月上旬にかけて一斉に組合員から事情を聴取し組合員に対し百人一首事件の発生を非難する発言をした。これらの事情聴取や非難発言は、①事前に組合へ通知することなく直接個々の組合員に対してなされた②会社が百人一首事件の原因であると判断した組合活動に直接参加した組合員や責任的立場にある組合員を対象とするのではなく事情に疎い一般の組合員を対象としてなされた③組合の役員の大多数が出張中で在社していない間になされた、ことが認められる。また、それらの発言には、前記第２の７の(2)、(3)、(9)及び(10)で認定したとおり、組合活動を誹謗するものが数多く含まれている他、Ｂ１は、甲第120号証のＣ２の陳述書によれば、同人に「自分は仕事上でも部下が組合員であることを意識しないわけにはいかない。編集一課で組合員が１人にでもなってくれればうれしい。会社をやめるにせよ組合をとにかく先ずやめてからにするように、再就職に支障があるから」と述べ、Ｂ２は、甲第151号証のＣ１の陳述書によれば、同人に「組合ができて何が良くなったのか。職制はみんな迷惑している。組合が騒いだしわ寄せが全部こっちにきている。おれたちは皆組合員が会社からいなくなればいいと思っている。そんな組合は解散しろ」と述べ、Ｂ６は、甲第40号証のＣ４の陳述書によれば、同人に「今の組合に、非組は、皆反発している。会社もつぶすつもりでいるみたい。ごたごたする組合をやめた方が良いのではないか」と、また、甲第41号証及び第42号証のＣ５の陳述書によれば、同人、Ｃ６及びＣ７に「組合をやめることを考えてみたらどうか。組合をぬけるかどうかの相談なら就業時間中でも時間をとってもよい」と述べ、Ｂ５は、甲第39号証のＣ４の陳述書によれば、同人に「現在の組合は、いずれ分解するし早くやめた方がいいのではないか」と述べ、組合員に対し組合の解散や組合の脱退を勧めている、ことが認められる。
(3) 以上の事実に加えて、前記３で判断したとおり、会社が百人一首事件に先立つ58年６月から７月にかけて組合員の親を訪問し組合員を組合から脱退させるよう働きかけていること、前記第２の７の(6)及び(12)で認定したとおり、58年９月30日以降組合員が１か月ほどの間に６名も組合を脱退していること、を考慮すると、課長らの行為は、百人一首事件に藉口し、あるいは、これに便乗して組合員を組合から離反させようとする意図の下になされたものと断ぜざるを得ない。
そして、Ｂ１・Ｂ２・Ｂ６の各課長が時期を同じくして同種の行為に出たことや、前記第２の７の(4)及び(7)で認定したとおり、会社の役員もまた同様の行為に出ていることから考えると、同人らの行為は会社の指示に基づく行為であったと認められる。よって、58年９月中旬から10月上旬にかけてなされた課長らの行為は、会社による組合脱退勧誘工作であり、組合への支配介入に当たる。
(4) なお、会社は、甲第39号証及び第40号証のＣ４の陳述書、甲第41号証及び第42号証のＣ５の陳述書並びに甲第120号証のＣ２の陳述書は組合の強要により作成されたもので、その内容は真実でないと主張し、反証として乙第26号証のＣ５の陳述書及び乙第57号証のＣ４の陳述書を提出した。しかし、甲第39号証ないし第42号証及び第120号証は組合員が組合を脱退した後に作成されたもので信憑性が高いと認められる上に、乙第26号証及び第57号証は、Ｃ５及びＣ４が任意に組合を脱退したことを主たる内容としているにとどまり、前記(2)で判断した事実及び甲第39号証ないし第42号証の作成経過に全く言及していないので、以上の結論を履すに足るものではない。
５ 本件出張について
(1) 組合の主張の要旨は、次のとおりである。
会社は、業務上の必要がないにも拘らず、組合の影響力を弱め組合員を組合から脱退させたり会社から退職させる意図をもって本件出張を命じた。
このような会社の行為は、
① 本件出張を命じることなどによって、編集部組合員を編集業務に従事させなかった点において不利益取扱いであり、
② 本件出張が編集部組合員の労働条件を変更した点において不利益取扱いであり、
③ 組合役員である編集部員を不在にして組合活動に支障を与えようとした点において支配介入である。
これに対し、会社は、次のように主張する。
① 一般に労働契約において労働者は、企業運営に寄与するため使用者に対し労働力を提供しその使用を包括的に使用者に委ねており、使用者は、その労働力の処分権を取得しその裁量に従い提供された労働力を按配することができる。
② 本件出張は、編集部の若手社員に、教育現場の実情、本の購買動機、ユーザーの潜在的要求等を把握させそれらを編集業務に反映させることを目的としたもので社員研修の一環として必要不可欠なものである。
③ 本件出張は、単に現在の業務遂行に必要な技術・技能を修得させるにとどまらず、将来のために広く労働者の労働力を良質化し向上させるための研修をも兼ねている。
(2) 以下、判断する。
① 会社の包括的労働力処分権に関する主張について
使用者の労働力処分権の具体的内容は、従業員の採用の経緯、採用後の職種・地位や担当業務の内容、会社における労働慣行等を考慮しなければ判断できないのであり、本件においては、後記④で判断するとおり、編集部員は職種を限定されて採用されたとみられないでもないのであるが、会社は、前記のとおり包括的労働力処分権を有すると主張するので、先ずその点を検討する。
使用者は、仮に包括的労働力処分権を有している場合であっても、その処分権を行使するに当たっては種々の制約を受ける。例えば、使用者の労働力処分行為が不当労働行為であると主張されている場合には、その個々の行為の不当労働行為性を具体的に検討する必要があり、単に使用者が包括的労働力処分権を有するということだけでこれらの行為を正当化することはできない。
よって、会社のこの点に関する主張は採用し得ない。
② 本件出張の必要性について
教育図書出版社にとっては、マーケットのニーズを探知しそれに応えるに足る商品（本）を開発することが重要であり、そのために編集部員を教育現場へ出張させ種々の体験をさせることが社員研修として必要である、との会社の主張は首肯することができる。そして、会社が56年８月以降編集部員に対する研修に力を注いできたことは、前記第２の９の(4)及び(5)で認定したとおりである。
しかしながら、58年10月以降に実施された本件出張は、前記第２の８で認定したように、出張回数が異常に多く、その期間も長く、また出張先における業務は専ら販売活動であって、前記第２の９の(5)で認定した58年10月以前に実施されていた出張とは異質のものであり、もはや編集業務としての研修に必要な限度を超えているものと言わざるを得ない。
しかも、もし本件出張が会社の主張するような研修のためのものであったとするならば、会社は、編集部員に対し研修の成果を編集業務に反映させる機会を与えて然るべきであったにも拘らず、前記第２の８の(5)及び９の(3)で認定したとおり、本件出張を実施して以降、会社は、逆に、編集部員から編集業務を奪っているのであるから、本件出張が研修のためであったとは認め難い。
なお、会社の前記(1)の③の主張は、要するに、編集部員の営業部への配置換に備えて販売実務を研修させるという意味に理解し得るが、この主張は、Ｂ５常務の「本件出張はあくまでも売れる本を作らせることを目的とする編集部員としての研修である」との証言と相容れず、他にこれを認めるに足る証拠はない。
③ 本件出張の真の目的について
前記第２の８の(2)で認定した本件出張の実態は、前記②で判断したとおり、編集業務としての研修に必要な限度を超え外形的には販売活動そのものと言わざるを得ないのであるが、Ｂ５常務の証言によれば、「本件出張は、販売実績を上げることを目的とするものではなく、現に販売実績は上がっていなかった」というのである。それにも拘らず、前記第２の８の(1)で認定したとおり、会社が、58年10月以降編集部員に対し執拗に出張を命じているところをみると本件出張の目的は、組合員である編集部員を長期の出張に出すこと自体にあったと考えざるを得ない。
そこで、会社がそのような出張を命じた真の意図を検討する。
会社は、前記第２の８の(5)で認定したとおり、本件出張を実施して以降組合員である編集部員には在社中も通常の編集業務に従事させておらず、更に、本件出張を実施する前後を通じて、前記３で判断したとおり、組合員の親を訪問して組合員の組合からの脱退を勧めさせようとしたこと、前記５で判断したとおり、課長をして組合員を組合から脱退させようと工作したこと、前記１の(2)で判断したとおり、団交に応じるのが困難な状況に組合を追い込んでいたこと、前記第２の９の(3)で認定したとおり、組合員であるＣ１係長を企画会議に出席させなくなったこと、前記第２の７の(18)で認定したとおり、課長をして同人に退社を迫らせたこと、に照らすと、会社が出張自体を目的とした本件出張を実施したのは、組合の中心的な役割を担っていた編集部員を会社から遠ざけることによって組合活動に支障を与えるとともに、同人らを頻繁な出張により疲弊させ、同人らから生き甲斐である編集業務を奪うことによって意気を阻喪させ、同人らを組合から脱退させるかあるいは会社から退職させるかを意図してのものと推認される。
④ 編集業務に従事させないことによる不利益取扱いについて
甲第61号証ないし第69号証の、会社が57年度人社の社員を募集するために作成した大学に対する求人申込票によれば、会社は、職種に応じた学部ないし学科を指定し、編集職の初任給と営業・企画調査職のそれとに4000円の差をもうけていること、会社がＡ１に宛てた甲第36号証の求人葉書によれば、会社は、「国語・英語・数学の編集マンを求めています」と謳っていること、Ａ１の証言によれば、会社は、入社時の面接で同人に編集業務を担当できる科目を質問していること、同じくＡ１の証言によれば、会社は、職種の違いを理由として賃金に差をもうけていること、前記第２の１の(2)及び９の(2)で認定した事実並びに甲第94号証の編集部市場調査計画案によれば、編集部員の出身学科と担当出版物の科目及び出張時の調査科目が概ね一致していること、が認められる。
以上の事実をみると、会社は、編集業務に携わる社員を他の職種のそれと区別して採用し、編集部員の担当業務を出身の学科を基準として決定しており、また、編集部員は、編集業務に携わるのを希望して入社していることが認められる。そして、前記第２の９の(1)及び10の(2)で認定した編集業務と営業業務との差違を考慮すると、編集業務の独自性・専門性が一定存するのであって、会社が同人らの意思に反して編集業務に従事させないことは、編集部員の生き甲斐を奪う不利益な取扱いである、と判断し得る。
⑤ 労働条件を変更することによる不利益取扱いについて
前記第２の８の(2)及び(4)で認定したとおり、本件出張中編集部員は、本来営業部員が担当すべき販売活動を行っており、その間営業部の職制の管理監督下に置かれているのであるから、事実上営業部に配置換をされたに等しい取扱いを受けているものと言わねばならない。しかも、前記第２の10の(2)で認定した営業部員の販売活動と対比すると、本件出張中の編集部員は、時間外（早朝・休憩時・休日を含む）勤務が強制される点、年休を取得するのが困難な点及び時間外勤務を拒否したり年休を行使すると一時金の査定に悪影響が及ぼされる点において、労働条件が悪化しているものと認められる。
よって、編集部員は、本件出張により不利益に取り扱われていると言い得る。
⑥ 組合活動に対する支配介入について
組合の執行部の構成は、前記第２の１の(2)で認定したとおり、本来内勤を主たる業務とする編集部員が組合の役員の多数を占めており、また、組合の活動は、前記第２の11で認定したとおりであって、組合にとって必要なものと認めることができる。それらの活動内容のうち、執行委員会についてみると、Ａ１及びＡ２の証言によれば、本件出張実施前は週に１回水曜日に定期的に開催されていたが、その後においては、休日にもたれることがほとんどであったと認められる。地協の会議についても、58年10月には出席できず、59年１月から60年４月まで計30回開催されたうち委員２名がともに出席できなかったのが14回、１名のみ出席したのが７回であったことが認められる。ところで、執行委員会を開催し討議するのは、組合の意思を決定するという基本的活動であり、上部団体における会議は、争議中の組合にとって通常時にも増して必要性の高い活動であると考えられるが、それらの活動の状況が上記のような状態におかれたことが円滑な組合活動への妨害となっていたことは明らかである。
よって、本件出張は、組合活動を妨害する支配介入であると言い得る。
⑦ 結論
以上判断したところから、本件出張は、組合活動を妨害しようとする組合に対する支配介入であり、同時に、編集部の組合員の労働条件を悪化させ、同人らを編集業務に従事させないことにおいて、同人らに対する不利益取扱いであり、労働組合法第７条にいう不当労働行為である。
⑧ 救済内容について
組合は、本件出張を中止することをも救済内容として求めているが、当委員会は、本件出張が編集部の組合員を通常の編集業務に従事させないための手段であると考えるので、主文１のとおり命じることによって必要かつ十分であると判断する。なお、当委員会のいう通常の編集業務とは、前記第２の９の(1)で認定したものをいう。会社は、出版計画の変更により従前と同じ編集業務はなく編集部員を従前の編集業務に戻すことは不可能であると主張するが、会社が新刊書を発行し続けている限り通常の編集業務がなくなることはあり得ないので、会社の主張は失当である。
６ 正体不明の人物による脅迫について
組合は、正体不明の人物を使った、組合員への脅迫は支配介入である、と主張する。以下、判断する。
(1) Ａ４執行委員長が、Ｃ13なる人物と会ったのは前記第２の６の(1)で認定したとおりであるが、同人と会社の関係を立証する証拠はなく組合の主張は認められない。
(2) 60年６月に政治部記者と名乗る男が組合員の親や兄弟を訪れたのは前記第２の６の(2)で認定したとおりであるが、これら政治部記者と会社の関係を立証する証拠はなく組合の主張は認められない。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和61年９月２日
京都府地方労働委員会
会長谷口安平
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02157.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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