東京、昭60不64、昭61.9.2
命令書
申立人東京光の家職員労働組合
被申立人社会福祉法人東京光の家
主文
被申立人社会福祉法人東京光の家は、申立人東京光の家職員労働組合所属の組合員Ａ１および同Ａ２の両名に対して、次の措置を含め昭和60年６月14日付懲戒解雇がなかったと同様の状態を回復させなければならない。
(1) 原職または原職相当職に復帰させること。
(2) 解雇の翌日から原職または原職相当職に復帰するまでの間に同人らが受けるはずであった賃金相当額を、Ａ１については205,493円を、Ａ２については173,169円をそれぞれ控除したうえ支払うこと。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人社会福祉法人東京光の家（以下「法人」という。）は、視覚障害者の救護・授産・更生援護を目的とする社会福祉法人であり、肩書地において救護施設「東京光の家」、授産施設「旭が丘更生園」、更生援護施設「新生園」、盲人ホーム「光の家鍼灸マッサージホーム」の各施設（以下「法人施設」という。）を運営し、その職員数は約85名である。
(2) 申立人東京光の家職員労働組合（以下「組合」という。）は、昭和57年５月１日、法人に勤務する職員４名で結成した組合であり、本件結審時における組合員数も４名である（なお、うち３名が解雇されている）。
２ 本件懲戒解雇に至るまでの労使関係
(1) 都労委昭和58年不第87号事件（団交拒否）の経過
組合は、57年５月17日、法人に対し組合結成通知と同時に団体交渉を申し入れたところ、法人がこれを拒否したので、58年９月７日、不当労働行為救済申立てを行い（都労委昭和58年不第87号事件）、当委員会は、要旨次のような認定と判断を行い、救済命令を発した（59年４月17日決定）。
①ア 57年５月17日、組合は法人に対して組合結成を通告するとともに、団体交渉の開催を申し入れたところ、法人は「解雇したＡ３が出席する団体交渉には応じられない。」と主張した。そこで、組合が組合員Ａ３を交渉員からはずして団体交渉に臨んだところ、法人は冒頭、組合が法内組合であることを証明する資料と組合規約の提出を求めたため、議題の交渉には入れなかった。
イ 組合は当委員会から労働組合法に適合する旨の「労働組合資格証明書」の交付を受け、これを添えて法人に改めて団体交渉の開催を申し入れた。
９月２日の団体交渉において、法人は組合の「主たる事務所の所在地」が法人の住所と同一であることをとらえ、法人の所有地の代表地番を盗用したものであるとして、組合事務所の所在地の変更等を組合に要求した。
組合がこれを拒否したところ、法人は組合事務所の所在地の変更に固執し、団体交渉には応じなかった。
ウ その後、組合は法人に対し再三団体交渉を申し入れたが、法人は「組合がまず住所を撤回せよ、そうすれば団交を開催する意思がある。」などと前記と同旨の主張を繰り返し、団体交渉を拒否し続けた。
② 以上の事実に基づき、当委員会は、労働組合法（第５条）において組合規約に「主たる事務所の所在地」を記載させることにしているのは、当該組合の本拠を特定させるためであり、その場所に必ずしも施設としての組合「事務所」がなくとも、組合の本拠として定めてあれば足りる趣旨であると解されること、組合は法人に勤務する職員をもって構成されており、日常の組合活動の場も主として法人の職場内にあるとみられること等から、組合が「主たる事務所の所在地」を、法人の住所と同一に記載していることは労働組合法第５条第２項第２号に違反するものではないから、法人が「その記載を改めない限り組合との団体交渉には応じない。」との態度に固執していることには正当理由がないと判断し、組合の申し出た団体交渉開催を拒否してはならない旨（主文第１項）およびポストノーテス（主文第２項）を命じた命令書を、59年５月21日法人に交付した。
なお、法人は、前記命令を不服として、東京地方裁判所に取消訴訟を提起したが、同裁判所は61年２月27日法人の請求を棄却するとともに、法人に対して命令主文第１項に従うべき旨の緊急命令を発した。法人は同判決を不服として東京高等裁判所に控訴したが、同裁判所は同年６月18日法人の控訴を棄却した。
(2) Ａ１、Ａ２両名に対する出勤停止処分等
①ア前記団体交渉の開催をめぐって労使間の対立関係が続いていた58年３月から５月までの間に、組合は要旨以下の内容を記載した機関紙「プリマ」を法人の施設外の路上で配布した。すなわち、法人の授産施設「旭が丘更生園」の園生Ｓは、かねてから自分の自立問題について日野市のＦ市議会議員に相談していたが、58年３月に至り、法人に対し法人の施設を出てマッサージの習得と生活訓練を受けたい旨申し出たこと（58年３月25日付同機関紙）、しかし、法人から具体的な回答が得られなかったので、園生Ｓは東京都福祉局に対し同人の意向がかなえられるよう法人への指導方を要請したこと（同年４月22日付同機関紙）、同福祉局の指導を受けた法人は、園生Ｓに対してアパートを借りあげ、生活訓練を行うこと等の提案をしたものの、施設内での園生Ｓとの面会を断るとの措置を講じたこと、これに対して同人は面会の自由を求めたところ、法人が呼びよせた家族に連れ去られたこと（同年５月６日付同機関紙）。
イ 同年５月７日、法人は上記機関紙「プリマ」の配布行為をとらえ、「園生Ｓの法人施設に対する信頼を故意に損ない、同園生に対する担当職員の適切な指導処遇を妨害するとともに、同園生に関する事実無根の法人誹謗のビラを再三にわたって路上で配布した」として、組合の執行委員長Ａ１、同書記長Ａ２の両名を５日間、組合員Ｍを４日間の出勤停止処分に付する旨文書で通告した。
これに対して、組合は、上記機関紙の配布行為は園生Ｓの了解を得て行ったものであるのに、法人のなした上記処分はことさら組合と園生Ｓとのつながりを絶とうとした不当な処置であるとして、処分通告書を返上した。
ウ Ａ１は50年４月法人に就職し、救護部作業指導係（救護施設「東京光の家」）に配属された後、56年４月以降は資料調査室（57年４月からは執務場所を３畳間ほどの個室に変更）に１人で勤務していた。同人は組合結成時から執行委員長の地位にある。
また、Ａ２は盲人のための歩行訓練士の資格を取得したのち、52年４月法人に就職し、更生援護部訓練課（更生援護施設「新生園」）などで、盲人の歩行訓練等に携わり、56年４月以降は同部保護課で清掃等の業務に従事していたが、58年４月から執務場所が職員室から特設の個室に変更された。同人は組合結成時から書記長の地位にある。
② 当委員会の前記救済命令（都労委昭和58年不第87号事件）が発せられた後の59年８月、組合の支援組織である「東京光の家の民主化を求める支援連絡会議」（構成メンバーは地域における福祉施設の労働組合など。以下「支援連」という。）は、法人が団体交渉を拒否しつづけていることの不当性と法人施設の運営をもっと自由にすべきであることを訴える趣旨のビラを全国の救護施設あてに郵送した。
法人は、上記ビラ送付の際、Ａ２が宛名書きを手伝ったことが筆跡鑑定の結果判明したとして、同人に謝罪を要求し、同人がこれを拒否したところ、同年12月15日、同人に対して７日間の出勤停止処分を行った。同処分について組合は法人に抗議したが、法人はさらにＡ２がこの件で始末書を提出しなかったこと等を理由に、翌60年２月９日、同人を譴責処分に付した。
３ Ａ１、Ａ２両名に対する本件懲戒解雇
(1) 園生Ｋの無断外泊問題
① 60年５月10日、午後６時頃、Ａ１は前記Ｆ市議会議員からの自宅宛電話で、法人の更生援護施設「新生園」の園生Ｋが同日、施設を出てきて戻りたくないといっているので一緒に相談にのってほしい、との連絡を受けた。待ち合わせ場所で、Ａ１とＦ市議会議員は園生Ｋに対して「自立のための援助は惜しまないが、自分の生活設計など準備期間が必要なのではないか。」などといい、法人施設へ戻るよう説得したが、同人は「僕も、昨年そう思って戻ったけれども、戻ってからあっちこっち行かされてひどいめにあった。だからもう絶対に戻りたくない。」と言い張った（同人は視覚障害（弱視）のほか情緒不安定のため無断外出の傾向があり、前年の59年８月24日にも無断外出し、Ｆ市議会議員の説得で法人施設に戻ったことがある。その後、同人の希望によって同年９月兵庫県の援産施設に入所したが、間もなく鳥取マッサージセンターへ移され、再び法人施設に戻された経緯がある。）。このため、Ａ１らは園生Ｋの所在を法人に連絡しなかった。この点についてＡ１は、園生Ｋの戻りたくないとの強い態度からみて、法人へ連絡することは同人のＡ１らに寄せる信頼を裏切ることになると考えたからであると述べている。
そこでＡ１とＦ市議会議員は園生Ｋを伴って三多摩自立生活センター（ボランティア団体）のＴ氏宅を訪ね、相談したが、「とび出して来るだけでなく、自分なりにいろいろ準備することがあるのではないか。」とのＴ氏の説得に対して、園生Ｋはこれを受け容れなかった。
② 翌５月11日、園生ＫはＴ氏や支援連の人とともに東京都福祉局を訪ね、「光の家（法人施設）を退寮して、アパートを借りて暮したい。」などと訴えた。
なお、園生Ｋは同月10日から12日（日曜日）までＴ氏宅に泊まった。
③ 同月13日、園生Ｋは日野市福祉事務所を訪れ、「光の家を退寮したい。」と訴えたが、同福祉事務所は法人施設へ戻るよう勧めた。
同夜、園生Ｋは組合員Ａ３とともにＡ２宅に泊まった。
Ａ２は園生ＫがＡ２宅に泊まることについて法人に連絡しなかった。この点について同人は、同月11日に園生Ｋらは東京都福祉局を訪れているので、当然同福祉局から法人へ連絡がいっているものと考え、また、法人施設に戻りたくないという園生Ｋを組合と法人との厳しい労使関係に巻き込み、同人のＡ２らに寄せる信頼を裏切るようなことになることを恐れたからであると述べている。
④ 同月14日、Ａ２は風邪のため休暇をとり、園生ＫやＡ３とともに自宅で同園生の将来の計画について話し合った。
⑤ 同月15日午後、Ａ１は休暇をとり園生Ｋを連れてＭ主治医（精神科の医師で、園生Ｋは53年頃から投薬治療を受けていた。）を訪れた。事情を知った同医師は、「どうしても光の家が嫌ならば、（光の家を出ることに）自分も協力するし援助も惜しまない。しかし、今日のところは自分が法人に説明するから、とりあえず光の家に戻ったらどうか。」と説得し、同園生も結局これに同意して法人施設に戻った。
⑥ 翌16日午後６時頃、Ａ１は園生Ｋから、法人施設を出てきたとの電話連絡を受けたので、直ちに上記Ｍ主治医に連絡したところ、同医師はＡ１に「投薬治療のために、本人を説得して光の家に戻してほしい。」と依頼した。Ａ１は待ち合わせ場所で、園生Ｋに対し法人施設に戻るよう数時間かけて説得した結果、同人はようやく同施設に戻った。
(2) Ａ１、Ａ２両名に対する懲戒解雇通告
① 同月15日、午前10時40分頃、Ａ２は新生園園長室に呼ばれ、Ｂ１園長から「Ｋ君（園生Ｋ）が無断外出することは知っていたはずだ。施設に連絡する義務があるのになぜしなかった。ほかの職を考えておきなさい。」などといわれた。同月16日午前11時頃、Ａ１は法人の理事長室に呼ばれ、Ｂ２理事長から突然「情緒不安定な園生（園生Ｋ）を軟禁するようなことをした。これ以上職員として止まらせることはできない。」などと言われた。
② その後、Ａ１、Ａ２両名は、Ｂ２理事長から再三再四退職を求められたが、退職の理由がないとして、これを拒否し続けていたところ、同年６月14日、同理事長は両名に対し、それぞれ懲戒解雇する旨および同年６月１日から14日までの賃金と１か月分の解雇予告手当金を支払う旨の通告を文書で行った。懲戒解雇の理由は「これまでしばしば就業規則に違反する行為をして法人の名誉を損い、職場秩序と処遇業務を混乱させ、施設運営に重大な支障を与えてきた。・・・・・・・その上、このたびは園生Ｋに対して就業規則に定める遵守義務を守らず、専断的行為をし、同園生に重大な損失を与えると共に、法人の根幹をも損ねる結果を招いた。」というにあり、これは就業規則第８条（服務の基本原則）、第９条（服務規律一般）、第41条（譴責、減給、出勤停止）および第42条（懲戒解雇）に抵触するというものであった。
なお、法人は、60年６月21日、Ａ１に対する解雇予告手当金205,493円およびＡ２に対する解雇予告手当金173,169円を、それぞれ供託したが、Ａ２は61年１月30日、Ａ１は同年３月29日、それぞれ上記供託金を資金の一部として受けとる旨を法人に通知したうえで受領した。
４ 本件審査の経過
(1) 60年７月11日、組合はＡ１、Ａ２両名の解雇撤回を求める本件救済申立てを行ったが、法人は同申立書を受領したものの答弁書の提出を拒み、同年７月25日付当委員会宛「要請書」のなかで「申立組合の申立適格を明らかにする資格審査を先行し、法の保護を受ける手続きに参与できる適格組合であることの法律的理由を明示して、当法人が被申立人の立場に立たなければならない法律的根拠を明確にするよう」と主張するなど、先に発した前記命令（都労委昭和58年不第87号事件）におけると同旨の主張を繰り返した。
(2) 当委員会は、法人に対し本件の調査期日の通知をしたところ、法人は同年８月21日付「再度の要請書」を提出し、「組合資格審査の先行措置を行わない以上、当法人が本件申立事件の被申立人適格を有する者であるとはいえない。」などと主張し、同年８月27日および９月30日の調査期日に出頭しなかった。
(3) その後、法人は、60年12月17日付「申入れ書」、61年２月５日付「再度の申入れ書」および同年３月10日付「都労委昭和60年不第64号申立事件被申立人適格不存在に関する申入れ書」においても上記と同様の主張を繰り返し、当委員会に出頭しなかった。当委員会は同年３月12日第５回審問をもって結審とした。本件担当の審査委員は、審問期日において申立人の意見を徴したうえ、法人提出の以上の文書を疎明資料として採用することを決定した。なお、法人は「最後陳述書の催告についての陳述書の提出に替えて」と題する書面を提出している。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人の主張
被申立人が本件懲戒解雇の事由としてあげている園生Ｋの問題については、Ａ１、Ａ２の両名は、Ｆ市議会議員の要請に前向きに協力し、園生Ｋの自立の希望を慎重に受けとめ、同人の所在を法人に知らせる措置をとるに先立ち、Ｍ主治医などと相談しながら施設の職員として適切な援助をしたまでのことであって、就業規則違反云々などと非難されるいわれはない。しかるに、法人は園生Ｋの無断外泊問題につき、原因を解明するなど自ら果すべき責任を棚上げにして、もっぱらＡ１、Ａ２両名を中心とする組合に鉾先を向け、両名を懲戒解雇したことは、法人がこれまで前記のように組合との団体交渉を拒否し、組合員に対し不当な処分を繰り返すなど組合嫌悪を続けてきたことからみて、今回の懲戒解雇は明らかに組合壊滅の総仕上げを狙った不当労働行為であるといわざるをえない。
(2) 被申立人の主張（最後陳述書に代る書面による）
障害者の福祉施設に働く職員は、同施設の処遇方針に協力すべき責務を負っているにもかかわらず、Ａ１、Ａ２両名は、昭和60年５月10日から15日までの間、無断外出ないし無断外泊した園生Ｋの所在を毎日確認していながら、これについてなんら法人（施設）に報告していないのみならず、この無断外出ないし無断外泊を助長し、園生Ｋを不安定な状態に置いたことは、明らかに施設業務を否定するものであるから、就業規則に照らし、両名を懲戒解雇したのは当然であって、両名の組合活動とは全く関係がない。
２ 当委員会の判断
(1) たしかに、Ａ１、Ａ２両名が、60年５月10日から同月15日までの間、無断外出ないし無断外泊した園生Ｋと係り合いを持ちながら、同人の所在、動向などを法人に連絡し、その指示を受けるなどの措置をとらなかったことは（もっとも法人は、園生Ｋらが東京都福祉局へ要請に行った同年５月11日の時点で、同局からの連絡で同人の所在を知り得たであろうことは推認しうる。）、法人に働く従業員としてその職務に伴う当然の義務を履行しなかったとの非難をまぬがれない。
しかしながら、Ａ１、Ａ２両名が園生Ｋの所在、動向などについて法人に連絡し指示を受けなかったのは、園生Ｋがこの両名らの説得にもかかわらず、法人施設に戻ることをかたくなに拒み続けていたため、両名らは園生Ｋの所在を法人に連絡することは折角園生Ｋが同人らに寄せている信頼を裏切ることになるのではないかということを極度に心配したがためであるとのＡ１、Ａ２両名の言い分については、それなりにその心情を汲みとりえないわけではない。なお、Ａ１が接触したＭ主治医の説得により、園生Ｋも一旦は法人施設に戻るにいたったことからも窺われるように、Ａ１、Ａ２らも結局は園生Ｋを法人施設に戻すための努力をしていたことは認められるのであって、前段認定のとおりの経緯からすれば、Ａ１、Ａ２両名が園生Ｋに対してとった措置には、深く咎めえない一面も存することを否定しえない。
一方、法人としては園生Ｋが結局法人施設に戻った５月15日の段階においては、少なくとも、まずこれに係り合いをもった従業員Ａ１、Ａ２の両名から、上記のような経緯について事情聴取を行い、そのうえで、両名のとった上記措置の是非を検討して然るべきであるにもかかわらず、そのような手続きをふまえず前段認定のように、法人が、いきなり両名に退職を迫ったことは、余りにも一方的な態度であるといわざるをえないのみならず、Ａ１、Ａ２両名が園生Ｋの所在などを法人に連絡しなかったことについては以上のような事情があったことを考慮すれば、法人が懲戒処分として最も重い懲戒解雇を選択したことはいかにも過酷にすぎる措置であるといわなければならない。
(2) 他方、法人は前段認定のとおり、理由なく組合との団体交渉を拒否し続け、58年５月園生Ｓに係る組合の情宣活動等をとらえ、組合の中心人物であるＡ１、Ａ２両名を出勤停止処分にしたり、当委員会の前記団交応諾命令に法人が従わないことの不当性を訴えた「支援連」の情宣活動に係わったことをとらえて、Ａ２を出勤停止、譴責処分にするなど、終始、組合を嫌悪し続けていたことは明らかである。
(3) 以上、(1)、(2)を総合勘案すれば、Ａ１、Ａ２両名に対する本件懲戒解雇は、かねてから組合を嫌悪していた法人が、組合の中心人物であるＡ１、Ａ２両名の園生Ｋに係る上記問題に関し、両名が法人に業務上の連絡を怠ったことに藉口して、この際両名を法人より排除し、一挙に組合を崩壊に導こうとしたものと判断せざるを得ず、このことは、両名に対する不利益取扱いであるとともに、組合に対する支配介入にあたるというべきである。
(4) なお、法人は前記（第１、４）のとおり、申立人組合の申立適格を明らかにする資格審査を先行し、法の保護をうける手続きに参与できる適格組合であることの法律的理由を明示しない限り、法人は本件申立事件の被申立人たりえない旨主張し、当委員会における調査および審問に一切出頭しなかった。
しかし、当委員会においてはすでに、前記都労委昭和58年不第87号事件で申立人組合に関し、適法（都労委昭和58年資審第154号）と決定しており、本件においても、その後申立人組合について上記決定と判断を異にせざるをえないような事情の変更はみられないのであるから、本件において、ことさら申立人組合の資格審査の先行を云々する必要はない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、被申立人法人が申立人組合の組合員Ａ１およびＡ２に対してなした昭和60年６月14日付懲戒解雇処分は、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する。なお、申立人組合は、ポストノーテスをも求めているが、主文の程度をもって足りるものと考える。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和61年９月２日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02158.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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