大阪、昭56不40、81、昭57不23、昭61.9.3
命令書
申立人総評全国一般全明治屋労働組合食品工場支部
被申立人株式会社明治屋食品工場
主文
１ 被申立人は別表１記載の申立人組合員（下記(2)記載の者を除く）に対する昭和55年・同56年における賃上げ及び一時金の各査定分の金額について、下記(1)のとおり是正し、是正した額から既に支払った額を控除した額及びこれに年率５分を乗じた額を支払わなければならない。
記
別表１記載の組合員
是正額(1)
から除外する者 (2)
Ａ１
昭和55年Ａ２
賃上げ 1,215円Ａ３
Ａ４
Ａ５
Ａ１
同年Ａ２
34,446円
夏期一時金Ａ５
Ａ６
同年Ａ１
34,770円
年末一時金Ａ２
Ａ１
Ａ７
昭和56年
1,567円Ａ２
賃上げ
Ａ３
Ａ４
同年Ａ１
36,093円
夏期一時金Ａ２
Ａ２
同年
37,362円Ａ８
年末一時金
Ａ５
２ 被申立人は、別表２記載の申立人組合員を昭和57年４月１日に遡って、それぞれ係長待遇１級に昇格させ、同人らに対し、同日以降月額2,000円の職務手当相当額及びこれに年率５分を乗じた額を支払わなければならない。
３ 被申立人は、申立人組合に対して、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
総評全国一般全明治屋労働組合食品工場支部
支部執行委員長Ａ14 殿
株式会社明治屋食品工場
代表取締役Ｂ１
当社が、昭和55年、同56年における賃上げ及び一時金の各査定にあたり、貴組合員を不利益に取り扱ったこと、また、貴組合員らを係長待遇１級に昇格させなかったことは、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
４ 申立人のその他の申立ては棄却する。
別表１
Ａ９Ａ10 Ａ１Ａ11 Ａ12
Ａ13 Ａ14 Ａ15 Ａ16 Ａ７
Ａ17 Ａ18 Ａ19 Ａ20 Ａ21
Ａ22 Ａ23 Ａ24 Ａ25 Ａ６
Ａ26 Ａ27 Ａ28 Ａ29 Ａ30
Ａ31 Ａ２Ａ32 Ａ３Ａ33
Ａ34 Ａ35 Ａ36 Ａ４Ａ５
Ａ37 Ａ38 Ａ39 Ａ40 Ａ41
Ａ42 Ａ43 Ａ44 Ａ８Ａ45
Ａ46 Ａ47
別表２
Ａ９Ａ１Ａ11 Ａ12 Ａ13
Ａ14 Ａ15 Ａ16 Ａ７Ａ17
Ａ18 Ａ19 Ａ20 Ａ22 Ａ23
Ａ24 Ａ６Ａ26 Ａ27 Ａ28
Ａ37 Ａ38
理由
第１ 当事者等
１ 被申立人株式会社明治屋食品工場（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置き、ジュース、シロップなどの各種飲料、各種ジャム、ピーナツバター及びベビーフードなどの製造をしており、その従業員は本件審問終結時約260名である。
このうち、課長以上の管理職と嘱託、臨時従業員を除く従業員は、約130名である。
２ 申立人総評全国一般全明治屋労働組合食品工場支部（以下「組合」という）は、会社の従業員で組織する労働組合であり、その組合員は本件審問終結時47名である。なお、組合は、総評全国一般全明治屋労働組合（以下「全明労」という）の下部組織である。
第２ 労使関係
組合と会社との労使関係は、昭和48年頃から悪化し、50年以降新入社員は組合に加入しなくなったため、現在の組合員の殆どは48年当時からの組合員である。
また、51年11月30日、係長・組長（約20名）を含む組合員約30名が同時に組合を脱退し、その後も脱退者が増えていった。
当委員会は、組合員の配置転換に関して、55年７月23日〔昭和53年（不）第63号〕及び57年３月６日〔昭和54年（不）第61号〕不当労働行為救済命令を発した。
なお、本件審問終結時、57年以降60年までの賃上げ及び一時金に関する４件〔58年（不）第36号、59年（不）第26号、60年（不）第27号及び61年（不）第２号〕の不当労働行為救済申立事件が当委員会に係属している。
第３ 会社の組織等
会社の組織は、６部16課27係に分かれており、その組織及び所属別組合員数は表１のとおりである。
第４ 55、56年賃上げ及び一時金の査定等について
１ 認定した事実
(1) 賃金体系について
会社の賃金体系は、次のとおりである。
表１会社組織図
(2) 協定について
ア 昭和55年賃上げ及び一時金の各協定
全明労と会社との間には、概ね次のような内容の協定が締結されていた。
① 55年賃上げ（締結日55年５月８日）
「賃上げ金額係長・一般１人当たり平均10,517円
実施時期 55年４月１日
精算等 55年４月分及び５月分賃上げ額は、同年５月28日に精算支給し、新賃金による支給は、同年６月分給料より行う。」
また、同時に作成された議事録確認書で、査定分の上限は2,400円、下限は100円とされた。なお、この平均額は1,262円である。
② 55年夏期一時金（締結日55年６月30日）
「金額各人当り、55年５月20日現在基準内賃金月額の2.51か月分（係長・一般平均432,363円）
配分給料割分 2.32か月
査定分 0.19か月
支給日 55年７月４日」
なお、査定分0.19か月分を金額にすると平均32,729円となる。
また、同時に作成された議事録確認書で、査定分の上限は50,000円、下限は500円とされた。
③ 55年年末一時金（締結日55年11月29日）
「金額各人当り、55年11月20日現在基準内賃金月額の2.732か月分（係長・一般平均473,966円）
配分給料割分 2.542か月
査定分 0.19か月
支給日 55年12月５日」
なお、査定分0.19か月分を金額にすると平均32,962円となる。
また、同時に作成された議事録確認書で、査定分の上眼は50,000円、下限は500円とされた。
イ 56年賃上げ及び一時金の各協定
全明労と会社との間には、概ね次のような内容の協定が締結されていた。
① 56年賃上げ（締結日56年５月７日）
「賃上げ金額係長・一般１人当り平均13,566円
実施時期 56年４月１日
精算等 56年４月分及び５月分賃上げ額は、同年５月28日に精算支給し、新賃金による支給は、同年６月分給料より行う。」
また、同時に作成された議事録確認書で、査定分の上限は2,400円、下限は100円とされた。なお、この平均額は1,482円である。
② 56年夏期一時金（締結日56年６月29日）
「金額各人当り、56年５月20日現在基準内賃金月額の2.51か月分（係長・一般平均470,366円）
配分給料配分 2.32か月
査定分 0.19か月
支給日 56年７月４日」
なお、査定分0.19か月分を金額にすると平均35,605円となる。また、同時に作成された議事録確認書で、査定分の上限は53,000円、下限は500円とされた。
③ 56年年末一時金（締結日56年11月28日）
「金額各人当り、56年11月20日現在基準内賃金月額の2.75か月分（係長・一般平均508,450円）
配分給料割分 2.55か月
査定分 0.2 か月
支給日 56年12月５日」
なお、査定分0.2か月分を金額にすると平均36,978円となる。
また同時に作成された議事録確認書で、査定分の上限は55,000円、下限は500円とされた。（以下前記のア①～③、イ①～③の各協定を一括して「本件各協定」という）
(3) 査定について
昭和55年、同56年賃上げ及び一時金について会社が行った査定方法、内容は次のとおりであった。
ア①査定対象者は、係長・組長及び一般従業員であり、嘱託、臨時従業員は除外していた。
② 査定は、各課長がそれぞれの所属課員について、まず第一次査定を行い、次いで専務取締役Ｂ２（以下「Ｂ２専務」という）が一括して第二次査定を行った。
③ 査定対象期間は、賃上げについては、前年４月１日から当年３月31日まで、夏期一時金については、前年11月１日から当年４月30日まで、年末一時金については、当年５月１日から10月31日までであった。
イ 会社は、査定を実施するため、人事考課表を用いているが、同表は一般用（一般従業員対象）と係長用（係長・組長対象）とに分れており、一般用は表２のとおりであった。
なお、係長用は、「職務能力」の項目が「知識」「実行力」「指導力」「理解・判断力」の４考課項目に細分されているほかは一般用（表２）と同様であった。
ウ 人事考課表による「評定」は、最高10点、最低４点の７段階の幅で実施されていた。「職務能力」「勤務態度」の各項目（８考課項目）は、それぞれが10点満点、「業務実績」の項目は20点満点であるから、総合計で100点満点となるが、各考課項目とも最低が４点（但し「業務実績」は８点）であるので、総合計で40点が最低点となった。なお、一時金の場合は「業務実績」に重点がおかれ、この考課点数を２倍し、一方「職務能力」及び「勤務態度」の項目については、その合計点に0.75を乗じていたから「業務実績」は40点満点「職務能力」と「勤務態度」はそれぞれ30点満点となった。
エ 総務部次長Ｂ３（以下「Ｂ３次長」という）は55年、56年賃上げ及び一時金の各査定（以下これを一括して「本件各査定」ともいう）を行うについて、その都度会議をもち、各課長に対して人事考課表への記入上の注意を行った。
またＢ３次長は、各課長から人事考課表を集めて、これを第二次査定を行うＢ２専務に提出した。
本件各査定について、Ｂ２専務は第一次査定の結果を修正することはなかった。表２
(4) 組合員に対する査定について
ア 会社は、本件各査定について、従業員に対してＡからＪの10段階の査定ランクを設けたが、この査定ランク別人員、各査定ランクに対応する金額については、組合員に対して明らかにしていない。
イ 会社は、組合員に対する本件各査定について、組合員１名を「やや良い」としたほか、その他の組合員に対して「普通」「やや劣る」「劣る」「非常に劣る」とした総合的な結果（以下「査定結果」という）と査定額を明らかにしている。
なお、組合員に対する本件各査定についての査定結果及び査定額は、表３①、３②のとおりである。
表３－①
55年賃上げ 55年夏期一時金 55年年末一時金
氏名備考
査定結果査定額査定結果査定額査定結果査定額
円円円
1 Ａ９劣る 600 劣る 15,000 劣る 15,000
2 Ａ10 やや劣る 600 やや劣る 23,000 やや劣る 23,000
3 Ａ１普通 1,400 普通 36,500 普通 36,500
4 Ａ11 劣る 300 劣る 6,000 劣る 6,000組合脱退により
5 Ｃ１やや劣る 1,000 やや劣る 31,000 やや劣る 31,00060.12救済申立取下
6 Ａ12 やや劣る 600 やや劣る 31,000 やや劣る 31,000
7 Ａ13 普通 1,000 普通 31,000 普通 31,000
8 Ａ14 ― 1,000 ― 31,000 ― 31,000 査定結果不明
9 Ａ15 ― 200 ― 6,000 ― 6,000 同上
10 Ａ16 ― 600 ― 23,000 ― 23,000 同上
11 Ａ７普通 1,000 普通 31,000 普通 31,000
12 Ａ17 やや劣る 1,000 やや劣る 23,000 やや劣る 23,000
13 Ａ18 劣る 600 劣る 15,000 劣る 15,000
14 Ａ19 やや劣る 1,000 やや劣る 23,000 やや劣る 23,000
15 Ａ20 非常に劣る 100 非常に劣る 500 非常に劣る 500
16 Ａ21 やや劣る 600 やや劣る 31,000 やや劣る 31,00055年賃上げ 55年夏期一時金 55年年末一時金
氏名備考
査定結果査定額査定結果査定額査定結果査定額
円円円
17 Ａ22 普通 1,000 普通 31,000 普通 31,000
18 Ａ23 劣る 300 劣る 6,000 劣る 6,000
19 Ａ24 ― 1,000 ― 31,000 ― 31,000 同上
20 Ａ25 ― 100 ― 500 ― 500 同上
21 Ａ６劣る 300 非常に劣る 6,000 非常に劣る 6,000
22 Ａ26 やや劣る 600 やや劣る 31,000 やや劣る 31,000
23 Ａ27 劣る 300 劣る 6,000 劣る 6,000
24 Ａ28 ― 600 ― 23,000 ― 31,000 同上
25 Ａ29 普通 1,000 普通 31,000 普通 31,000
26 Ａ30 やや劣る 600 やや劣る 23,000 やや劣る 23,000
27 Ａ31 劣る 300 劣る 15,000 劣る 23,000
28 Ａ２― 1,700 ― 36,500 ― 36,500 査定結果不明
29 Ａ32 ― 600 ― 31,000 ― 31,000 同上
30 Ａ３普通 1,400 普通 31,000 普通 31,000
31 Ａ33 非常に劣る 100 非常に劣る 500 非常に劣る 6,000組合脱退により
32 Ｃ２やや良い 1,700 やや良い 40,500 やや良い 40,50060.12救済申立取下
33 Ａ34 非常に劣る 100 非常に劣る 500 非常に劣る 500
34 Ａ35 ― 1,000 ― 31,000 ― 31,000 査定結果不明
35 Ａ36 ― 100 ― 500 ― 500 同上
36 Ａ４普通 1,700 やや劣る 31,000 やや劣る 31,000
37 Ａ５やや劣る 31,000 55年８月組合加入
38 Ａ37 やや劣る 1,000 やや劣る 31,000 やや劣る 31,000
39 Ａ38 普通 1,000 普通 31,000 普通 31,000
40 Ａ39 やや劣る 600 やや劣る 31,000 やや劣る 31,000
41 Ａ40 劣る 600 劣る 23,000 劣る 23,000
42 Ａ41 やや劣る 600 やや劣る 23,000 やや劣る 23,00055年賃上げ 55年夏期一時金 55年年末一時金
氏名備考
査定結果査定額査定結果査定額査定結果査定額
円円円
43 Ａ42 やや劣る 1,000 やや劣る 31,000 普通 31,000
44 Ａ43 やや劣る 600 やや劣る 31,000 やや劣る 31,000
45 Ａ44 劣る 200 劣る 6,000 劣る 6,000
46 Ａ８やや劣る 300 やや劣る 23,000 やや劣る 23,000
47 Ａ45 やや劣る 300 やや劣る 15,000 やや劣る 6,000
48 Ａ46 劣る 200 劣る 15,000 劣る 15,000
49 Ａ47 非常に劣る 100 非常に劣る 500 非常に劣る 6,000表３－②
56年賃上げ 56年夏期一時金 56年年末一時金
氏名備考
査定結果査定額査定結果査定額査定結果査定額
円円円
1 Ａ９劣る 700 劣る 15,500 劣る 16,000
2 Ａ10 やや劣る 700 やや劣る 24,000 やや劣る 24,500
3 Ａ１普通 1,600 普通 39,000 やや劣る 33,000
4 Ａ11 劣る 400 劣る 15,500 劣る 16,000
組合脱退により
5 Ｃ１やや劣る 1,200 やや劣る 32,500 やや劣る 33,00060.12救済申立取下
6 Ａ12 やや劣る 700 やや劣る 32,500 やや劣る 33,000
7 Ａ13 普通 1,200 普通 32,500 普通 33,000
8 Ａ14 ― 1,200 ― 32,500 ― 33,000 査定結果不明
9 Ａ15 ― 200 ― 6,500 ― 6,000 同上
10 Ａ16 ― 700 ― 24,000 ― 24,500 同上
11 Ａ７普通 1,600 普通 32,500 普通 33,000
12 Ａ17 やや劣る 1,200 やや劣る 24,000 やや劣る 16,000
13 Ａ18 劣る 700 劣る 15,500 劣る 24,500
14 Ａ19 やや劣る 1,200 やや劣る 24,000 やや劣る 24,500
15 Ａ20 非常に劣る 200 非常に劣る 6,500 劣る 16,00056年賃上げ 56年夏期一時金 56年年末一時金
氏名備考
査定結果査定額査定結果査定額査定結果査定額
円円円
16 Ａ21 やや劣る 700 やや劣る 32,500 やや劣る 33,000
17 Ａ22 普通 1,200 普通 32,500 普通 33,000
18 Ａ23 劣る 400 劣る 6,500 劣る 16,000
19 Ａ24 ― 700 ― 32,500 ― 24,500 同上
20 Ａ25 ― 200 ― 6,500 ― 7,000 同上
21 Ａ６劣る 400 やや劣る 15,500 やや劣る 24,500
22 Ａ26 やや劣る 700 やや劣る 32,500 やや劣る 33,000
23 Ａ27 劣る 400 劣る 15,500 劣る 24,500
24 Ａ28 ― 700 ― 32,500 ― 33,000 同上
25 Ａ29 普通 1,200 普通 32,500 普通 33,000
26 Ａ30 やや劣る 1,200 やや劣る 24,000 やや劣る 24,500
27 Ａ31 劣る 400 劣る 24,000 劣る 24,500
28 Ａ２― 1,800 ― 39,000 ― 39,500 同上
29 Ａ32 ― 700 ― 32,500 ― 33,000 同上
30 Ａ３普通 1,600 普通 32,500 普通 33,000
31 Ａ33 非常に劣る 200 非常に劣る 6,500 非常に劣る 7,000組合脱退により
32 Ｃ２やや良い 1,800 やや良い 43,500 やや良い 44,50060.12救済申立取下
33 Ａ34 非常に劣る 100 非常に劣る 500 非常に劣る 7,000
34 Ａ35 ― 1,200 ― 32,500 ― 33,000 査定結果不明
35 Ａ36 ― 200 ― 6,500 ― 7,000 同上
36 Ａ４普通 1,800 やや劣る 32,500 やや劣る 33,000
37 Ａ５やや劣る 1,200 やや劣る 32,500 劣る 24,500
38 Ａ37 やや劣る 1,200 やや劣る 32,500 やや劣る 33,000
39 Ａ38 普通 1,200 普通 32,500 普通 33,000
40 Ａ39 やや劣る 700 やや劣る 32,500 やや劣る 33,000
41 Ａ40 劣る 700 やや劣る 32,500 やや劣る 33,00056年賃上げ 56年夏期一時金 56年年末一時金
氏名備考
査定結果査定額査定結果査定額査定結果査定額
円円円
42 Ａ41 やや劣る 700 やや劣る 24,000 やや劣る 24,500
43 Ａ42 普通 1,200 普通 32,500 普通 33,000
44 Ａ43 やや劣る 700 やや劣る 32,500 やや劣る 33,000
45 Ａ44 劣る 200 劣る 6,500 劣る 16,000
56年年末一時金は、
46 Ａ８劣る 200 劣る 15,500 ― 7,000
査定結果不明
47 Ａ45 やや劣る 400 やや劣る 6,500 やや劣る 7,000
48 Ａ46 劣る 200 劣る 15,500 劣る 16,000
49 Ａ47 劣る 200 劣る 15,500 劣る 16,000
ウ 表３①、３②に基づき、査定結果の集計を示すと表４のとおりとなる。
表４
５５年５６年
査定結果夏期年末夏期年末
賃上げ賃上げ
一時金一時金一時金一時金
非常に良い 0 0 0 0 0 0
良い 0 0 0 0 0 0
やや良い 1名 1名 1名 1名 1名 1名
普通 8 7 8 9 8 7
やや劣る 15 16 16 14 17 17
劣る 10 9 9 12 10 11
非常に劣る 4 5 5 3 3 2
査定結果不明者 10 10 10 10 10 11
合計 48 48 49 49 49 49
エ また組合員全員と非組合員全員（係長・組長を含む）に対する本件各査定の平均査定額は、表５のとおりである。
表５
55年 56年
夏期年末夏期年末
賃上げ賃上げ
一時金一時金一時金一時金
組合員平均査定額 667円 20,898円 21,460円 814円 24,102円 25,153円非組合員平均査定額 1,601 39,630 39,975 1,886 42,563 43,795組合員数 49名 49名 50名 49名 49名 49名
非組合員数 86 84 82 81 81 85
〔(注) 組合員数は組合員の脱退加入等の関係上、本件審問終結時の組合員数より２名又は３名増えている〕
表５の非組合員の中には係長・組長が含まれているが、組合員の中には係長・組長はいない。
なお会社は、係長・組長の査定結果を明らかにしないので、表５で非組合員の係長・組長全員がＡランク（最高）の査定を受けたものと仮定したうえで組合員全員と係長・組長を除いた一般非組合員全員とについて、本件各査定の平均査定額を対比すると、表６のとおりとなる。
表６
55年 56年
夏期年末夏期年末
賃上げ賃上げ
一時金一時金一時金一時金
組合員平均査定額 667円 20,898円 21,460円 814円 24,102円 25,153円係長・組長を除く
1,215 34,446 34,770 1,567 36,093 37,362非組合員平均査定額
組合員数 49名 49名 50名 49名 49名 49名
係長・組長を除く
58 56 54 50 50 54
非組合員数
(5) 残業について
ア 製造部では、製造残業（製造計画＝中元、歳暮期などに集中＝の中で予定されている残業）と、延長残業（機械トラブル等の突発的原因による残業）が行われている。
イ 従前、組合と会社間では、残業協定が締結されていたが、昭和52年５月25日、会社は組合とではなく、従業員の代表者と残業協定を締結し、組合とはこれを締結しなくなった。
会社が従業員代表者と残業協定を締結した直後から、組合員の残業は極端に少なくなった。
なお、技術部の組合員は、同部の非組合員と同様に残業を行っている。
ウ 52年６月から56年５月までの間、数回に亘り組合は会社に対して「残業について申し入れがあれば組合はその都度検討して協力する」旨を文書で申し入れていた。
エ 本件各査定の査定対象期間内における組合員と非組合員との一人当り平均残業時間数は表７のとおりである。
表７
○イ
○イ組合員○ロ非組合員×100（％）
○ロ
賃上げ 8.74時間 206.35時間 4.2
55年夏期一時金 2.91 87.31 3.3
年末一時金 4.94 98.17 5.0
賃上げ 8.30 170.69 4.9
56年夏期一時金 3.43 65.70 5.2
年末一時金 4.86 68.73 7.1
表７の非組合員中には、係長・組長の残業時間が含まれている。係長・組長は、般従業員と比較して残業時間は多いが、会社はこれについて明らかにしていない。
オ また、組合員の残業について、各担当課長が人事考課表（表２）に記入するに際し「評価に影響しない」としたり「考課項目の数か所に影響を与える」等としたりその評価はまちまちであった。
(6) 朝礼について
会社の始業時間は、午前８時30分である。営業部製品倉庫課では、更衣後、毎日午前８時30分から約５分程度朝礼を行い、上司から当日の倉移しの予定、安全問題その他の注意事項を課員に伝達している。
会社の正門附近にあるタイムレコーダーの設置場所から、更衣室までの徒歩に要する時間及び更衣に要する時間は、７～８分である。
(7) 予鈴について
会社の終業時間は午後４時35分であるが、終業時間の10分前に予鈴を鳴らしている。製造部製造１、２、３課は流れ作業であって、製造工程での原料処理などの関係で、予鈴が鳴ると終業時間前に一部の作業を終えることがある。また、このような場合には、終業時間までの時間帯を、従業員は、翌日の作業準備に費している。
(8) 組合員の勤怠について
ア 組合員Ａ６（以下「Ａ６」という）は、業務外の交通事故による傷害のため、54年10月１日から55年４月末日までの間すべて欠勤した。
イ 組合員Ａ５（以下「Ａ５」という）は、56年５月１日から同年10月末日までの間（労働日139日）、65日欠勤した。
ウ 組合員Ａ８（以下「Ａ８」という）は、Ａ５と同期間中に86日欠勤した。
２ 判断
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合の主張
組合は、次のとおり主張する。
昭和55年、同56年賃上げ及び一時金について、組合員全員と非組合員全員との平均査定額を比較すると、表８のとおりとなっている。
表８
組合員全員の平均査定額非組合員全員の平均査定額
5 5 年賃上げ 667円 1,601円
同年夏期一時金 20,898円 39,630円
同年年末一時金 21,460円 39,975円
5 6 年賃上げ 814円 1,886円
同年夏期一時金 24,102円 42,563円
同年年末一時金 25,153円 43,795円
このような較差は本件各査定の経緯からみると、会社が組合員を不利益に取り扱い、かつ組合の弱体化を企図して行った不当労働行為である。
イ 会社の主張
会社は、次のとおり主張する。
① 組合員と非組合員の集団とは、職位構成が異っている。
即ち、55年、56年当時は、係長・組長は全て非組合員であり、組合員は全員一般従業員であった。係長・組長は、おしなべて高い成績、能力を有しているから、それだけ高査定を受けている。
組合は、かかる点を無視して、係長・組長を含む非組合員の集団との較差是正を求めているが、本来「等質性」「均一性」がない集団の対比はできない。
② 組合員は、本件査定以前から低い査定しか受けていない。即ち、48年当時の組合員の中で、成績能力において、高い評価を受けていた者が、その後脱退し、低い成績しか収めていなかった者が、組合に残留して、現在もそのまま組合員であるから、仮に本件各査定について、低査定を受けた組合員がいるとしても、それは過去からの延長による結果であって、該当組合員に対する不利益取扱いではない。
③ 組合員中には、高査定を受けた者もいる。
このことは、会社において組合員であるが故に不利益な取扱いをしていないことになる。
④ 会社は、本件各査定について、手続面でも合理的に行ったから、その結果も妥当性がある。
⑤ 組合員全員と非組合員全員との勤務状態を比較すると、本件各査定の査定対象期間中次のような状況であった。
ⅰ残業について
会社の申し入れる残業に対して、非組合員らは、積極的に協力をするのに、組
合や組合員らは非協力的であった。従って、非組合員と組合員との残業時間差は大である。
ⅱ朝礼について
営業部製品倉庫課では、毎朝午前８時30分から、５分程度朝礼を行い、上司が当日の倉移しの予定、安全問題、その他注意事項の伝達を行っているにもかかわらず、同課の組合員は、１名を除いて、朝礼には殆ど出席しない。
ⅲ予鈴について
終業時間は午後４時35分であるが、その10分前に予鈴が鳴る（ベビーフード職場の場合一部例外がある）。予鈴は、終業時間が10分後に迫っていることを作業員全員に知らせるためのものであって、持ち場を離れてもよいというものではないにもかかわらず、製造部製造１、２、３課の組合員の殆どは、予鈴により作業を中止して持場を離れ、休憩室に引きあげてしまう。
ⅳ前記ⅰ、ⅱ、ⅲに加えるに、各組合員について個別的に、勤怠が悪い、仕事の取りかかりが遅い、誤出荷が多い、作業中雑談、離席、居眠りが多い、反抗的である、商品取扱いが乱暴、粗雑である、初歩的作業ミスが多い、協調性がない等々の事実がある。
以上の理由により本件各査定結果が組合員について総体的に低いとしても、それは組合員らの勤務態度が消極的、非協力的かつ無責任であるからであり不当労働行為ではない。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 会社の主張①についてみるに、前記第４．１．(4)エ表６認定のとおり組合員と係長・組長を除いた非組合員とはほぼ同数であり、本件各査定の平均査定額を検討するについて、その対比も可能であるから会社の主張①は理由がない。
イ 会社の主張②についてみるに、前記第２認定のとおり現在の組合員の殆どが、48年当時から引続き組合員であることが認められるが、これらの組合員が合理的な理由により、継続して低査定を受けていたことを認めるに足る疎明はないから、会社の主張②は失当である。
ウ 会社の主張③についてみるに、前記第４．１．(4)ウ表４認定の組合員全員に対する査定結果の分布状況をみるとき、組合員１名の査定結果が「やや良い」となっているものの、その他の組合員は「普通」かそれ以下であって、過半数の者が「やや劣る」「劣る」と査定されており、このような査定結果は、他に合理的な理由のない限り、不自然であると考えられる。
加うるに、組合員各自の評価について合理的理由が認められないことは、後記判断のとおりであるから、組合員中には高査定者もいるから不利益取扱いはないとする会社の主張③は理由がない。
エ 会社の主張④についてみるに、前記第４．１．(4)ア認定のとおり、会社は、ＡからＪの10段階査定ランクを設けながら各ランク別人員、査定額を明らかにしていない。さらに会社が主張する組合員の勤務状態について、それが人事考課表のどの項目で、どのように評価されたかについて、会社は組合員の人事考課表等の人事考課に関する資料を被考課者自身に知らせていないし、本件審問の過程でも明らかにしていない。また、会社が明らかにした表３①、３②を検討しても、例えば、55年賃上げで「やや劣る」と評価された者の内数名は「普通」と評価された者と同額（1,000円）が、またその内２名は「劣る」と評価された者と同額（300円）が支給されている。このように、査定結果と査定額との関係に合理性が認められないものが多くあり、また、このようなことは55年一時金、56年賃上げ及び一時金についても認められる。
以上によれば、本件各査定が手続面で合理的であり、結果に妥当性があるとする会社の主張④を認めることはできない。
オ 会社の主張⑤についてみるに、
ⅰ残業について
前記第４．１．(5)ア～エ認定によれば、52年５月25日、会社は組合員を除外した従業員の代表者と残業協定を締結し、その直後から組合員の残業は極端に少なくなったことが認められるが、
○ア組合が残業拒否の方針を現実に実行に移したことを認めるに足る疎明はないこと
○イ組合員と非組合員間には、前記第４．１．(5)エ表７認定のとおり、長期間に亘り異常とも認められる残業時間の格差が生じているが、このような格差については、他に合理的理由が認められない以上、会社の本件での疎明のみでは会社主張は直ちに首肯し難いこと
○ウ本件各査定について、前記第４．１．(5)オ認定のとおり担当課長は残業に関して、「影響がない」としたり「影響を与える」としたりして、その評価がまちまちであること
以上を総合すれば、組合員が残業を行っていないことをもって、組合員らに対する低査定の理由とすることは妥当でない。
ⅱ朝礼について
前記第４．１．(6)認定によれば、営業部製品倉庫課においては、毎朝午前８時30分から約５分程度慣習として朝礼が行われ、その際当日の倉移しの予定、安全問題、その他注意事項の伝達が行われていることが認められる。
朝礼が行われている以上、同課に所属する従業員は、止むをえない場合を除いて、出席するべきであると解せられる。
しかしながら、朝礼は義務づけられた更衣も終えたうえ、午前８時30分から開始されている。
一方会社は、タイムレコーダーによる勤怠把握方法をとり、労働時間の始点も同時刻としている以上、タイムレコーダーの設置場所から更衣室までの徒歩に要する時間及び更衣に要する時間（７～８分）を考慮すると、同時刻から開始される朝礼への欠席をもって組合員らに対する低査定の理由とすることは妥当でない。
ⅲ予鈴について
前記第４．１．(7)認定によれば、会社では、終業時間（午後４時35分）の10分前に予鈴を鳴らしていることが認められる。
会社は予鈴によって製造部製造１、２、３課の組合員の殆どが、作業を中止して持場を離れると主張するが、これを認めるに足る疎明はない。
また予鈴により、一部組合員が持場を離れることがあるとしても、組合員以外の同様の従業員の作業状態について疎明がないこと等を考慮すれば、予鈴により、組合員の殆どが作業を中止して持ち場を離れることを理由として、組合員らに対し低査定をすることは妥当でない。
ⅳ組合員各自の勤務態度について
会社は、組合員10名（別表３①、３②の査定結果不明者）を除くその他の組合員について、個別的に低査定の理由があると主張しているが、他の従業員との対比が明らかでないから、勤怠に関する主張を除く会社主張の事実をもって、組合員各自の評価についての合理的理由と認めることはできない。従って会社の主張⑤は失当である。
カ これを要するに、本件各査定については、殆どの組合員（Ａ６、Ａ５及びＡ８を除く）について、合理的理由が認められない。
キ 組合と会社間の労使関係は前記第２認定のとおりであり、会社が組合を嫌悪してきたことは十分推認できるから、会社が行った本件各査定は、組合員らに対する不利益取扱いであり、また組合の弱体化を企図したものと認めるのが相当であって、会社のかかる行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
(3) 救済方法
ア 組合は、本件各査定額について、組合員の平均査定額が非組合員全員の平均査定額となるよう再査定を求めているが、係長、組長を除いた非組合員の平均査定額にまで是正することが相当である。
従って、係長・組長を除いた非組合員の平均査定額以上の支給を受けている下記組合員については、救済の必要を認めない。
記
昭和55年賃上げＡ１、Ａ３（以下「Ａ１」「Ａ３」という）
同年夏期一時金Ａ１、Ａ２（以下「Ａ２」という）
同年年末一時金Ａ１、Ａ２
同56年賃上げＡ１、Ａ７、Ａ２、Ａ３、Ａ４（以下「Ａ４」という）
同年夏期一時金Ａ１、Ａ２
同年年末一時金Ａ２
イ なお、組合は、Ａ２及びＡ４に対しては、55年賃上げについて救済を求めていないし、またＡ５に対しては、同人が組合に加入した後の55年年末一時金から救済を求めているものである。
ウ 組合は本件各査定について、陳謝文の掲示を求めるが、主文３によって十分救済の実を果たすと考えるので、その必要を認めない。
(4) その他
本件各査定対象期間中におけるＡ６、Ａ５及びＡ８の勤怠については、前記第４．１．(8)．ア．イ．ウ認定のとおりである。
同人らのこのような勤怠によれば、Ａ６に対する昭和55年夏期一時金の査定結果、査定額が表３①記載のとおりであること、Ａ５及びＡ８に対する56年年末一時金の査定結果、査定額が表３②記載のとおりであることについて、合理性があると認められる。従って、同人らに対する上記救済申立ては、これを棄却せざるを得ない。
第５ 係長待遇への昇格について
１ 認定した事実
(1) 会社における職制は、部長、次長、課長、課長代理、係長、組長という序列になっている。なお、このほかに係長待遇の職を設けている。
係長待遇は、部下を指揮、監督する権限はないが、職務手当については、係長と同等に処遇されており、係長及び係長待遇には、それぞれ１級月額2,000円、２級月額2,500円、３級月額3,000円が支給されている。
(2) 会社は、係長待遇への昇格について、明確な基準を設けていないが、男子従業員では入社後概ね大学卒業者は５年、高等学校卒業者は９年、中学校卒業者は12年勤続した者から昇格させている。
定時昇格は、原則として毎年３月１日付けで行われるが、年度により４月１日付けで行われる場合がある。
(3) 係長・係長待遇への昇格者については、担当課長が推せんし、課長、次長、及び部長らが候補者の職務能力、勤務態度、業務実績等を総合評価のうえ、他部と横の連絡をとりながら決定している。
(4) 前記第２認定のとおり昭和51年11月30日係長・組長約20名を含む組合員約30名が組合を脱退したが、53年以降の係長及び係長待遇への昇格者は、すべて非組合員であって該当昇格者の状況は下記のとおりである。
なお組合員中には組長昇格者もいない。
記
53年６名 57年３名
54年２名 58年
55年０↓ 11名
56年４名 60年
(5) 昭和60年４月現在の係長は、52年以前から係長であった者も含めて合計22名、係長待遇者は合計15名である。なお、複数の係長待遇者がいる課もある。
また、56年４月１日当時の係長のうち、60年４月１日現在では４名が課長に昇格している。
(6) 昇格を求める組合員22名について、昭和56年４月１日現在の年齢、勤続年数、最終学歴は表９のとおりである。
表９
5 6. 4. 1 現在
氏名最終学歴
年令勤続年数
歳年か月
Ａ９ 47 29. 2 中学卒業
Ａ１ 34 17.10 中学〃
Ａ11 35 17 高校〃
Ａ12 34 16 高校〃
Ａ13 34 16 高校〃
Ａ14 36 15 短大〃
Ａ15 33 15 高校〃
Ａ16 33 15 高校〃
Ａ７ 33 15 高校〃
Ａ17 32 14 高校〃
Ａ18 32 14 高校〃
Ａ19 32 14 高校〃
Ａ20 32 14 高校〃
Ａ23 33 13 短大〃
Ａ24 31 13 高校〃
Ａ６ 30 12 高校〃
Ａ48 30 12 高校〃
Ａ27 30 12 高校〃
Ａ28 30 12 高校〃
Ａ22 35 13 大学〃
Ａ37 31 9 大学〃
Ａ38 31 9 大学〃
（以下この22名を一括して「組合員22名」ともいう。）
(7)アこれに対して、昭和56年４月１日現在で、係長または係長待遇に昇格している非組合員の昇格までの平均勤続年数（以下「平均勤続年数」という）は、表10のとおりである。
イ 中学卒業者について、非組合員の係長または係長待遇への昇格状況は表11のとおりである。
表10
○イ56.4.1現在の係○ハ平均勤続年数（○ロに達
長○ロ昇格迄の平均勤続年数し乍ら56.4.1現在で係
係長待遇者数長待遇でない者の数）
中卒 2名 15.96年 3名
高卒 18名 11.93年 2名
大卒 6名 8.01年 0
計 26名― 5名
表11
56．4．1 現在昇格迄の 60.4.1
非組合員
年令勤続年数役職勤続年数現在の役職
あ 49歳 32年か月―――
い 37 18.10 係長（待） 16.年 9月係長（待）
う 36 18. 3 係長（待） 15. 2 係長（待）
え 40 16. 3 組長―組長
お 31 16 ――組長
か 30 14. 3 組長―係長（待）
き 36 14. 3 粗長―組長
く 38 12 ――組長
ウ また高校卒業者のうち、表10の○ハ欄記載の２名中１名は、元組長であったが、56年４月１日現在では降格されており、残る１名は、同日現在組長であったが、60年４月１日現在では係長待遇に昇格している。
２ 判断
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合の主張
組合は次のとおり主張する。
係長待遇の資株要件を充たしている組合員22名を会社が昭和56年４月１日現在で係長待遇１級に昇格させていないことは、組合員であることを理由とした不利益取扱いであり、組合の弱体化を企図した不当労働行為である。
イ 会社の主張
会社は次のとおり主張する。
① 労働委員会は、会社の人事権を有していない。従って、会社に対し、組合員について一定の職制上の地位に昇格を命じることは、救済命令の範囲を逸脱することになる。
また、職制は「組長」から「係長」または「係長待遇」と順次に昇格するのであって、「組長」を無視して、いわゆる一足とびの昇格をさせることは不当であり、かかる点でも、会社の人事権を侵害し、且つ秩序破壊を強いる結果となるのであって、到底許されない。
② 組合は、学歴を基に平均勤続年数をもって、組合員22名の係長待遇への昇格を求めているが、非組合員中には、平均勤続年数を上廻ってから、係長待遇に昇格した者もいるし、また平均勤続年数に達しても、なお、係長待遇でない者もいるから、不公平とはいえない。
③ さらに、係長待遇への昇格は、被昇格者の資質、能力、業績において客観的にも相当と評価された者についてのみ認められるのに、本件救済申立ての組合員22名については、いずれも相当と評価されない者である。
以上の理由により、組合員22名を、56年４月１日付けで係長待遇１級に昇格させないことは、不当労働行為ではない。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 会社の主張①についてみるに、会社は、人事権の行使は、使用者の専権事項に属するから、労働委員会が従業員の昇格問題に関与することは、救済命令の範囲を逸脱すると主張する。しかしながら、使用者の人事権の行使が恣意にわたり、合理的裁量の範囲を逸脱し、労働者の団結権を侵害するような場合には、労働委員会は団結権の回復に必要な措置を使用者に命ずることができる。
従って、会社の主張①は同②及び同③と関連して検討するのが相当であると認められる。
イ 会社の主張②についてみるに、前記第５．１(1)ないし(5)認定によれば、○ア係長待遇は、部下を指揮、監督する権限がなく、賃金体系上の処遇制度であること、また、複数の係長待遇のいる課もあること
○イ会社では男子従業員について入社後大学卒業者は概ね５年、高等学校卒業者は同９年、中学校卒業者は同12年勤続した者の中から毎年３月１日付け（例外的に４月１日付け）で、係長待遇に昇格させていること
○ウ昭和51年11月30日、係長・組長であった組合員が大量脱退して以降、組合員中には、係長待遇・組長昇格者は１名もいないこと
ウ 会社の主張③についてみるに、組合員22名について、同人らは資質、能力、業績が劣ると認めるに足る事実の疎明がなく、また会社は係長待遇に昇格した非組合員の資質、能力、業績について疎明しないからその比較もできないこと
エ 以上を総合勘案すれば、会社の主張②及び③は理由がなく、従って使用者の人事権の行使は合理的裁量範囲を逸脱しているものと認められるから同主張①も失当である。
オ また、会社が組合を嫌悪してきたことは前記判断〔第４．２．(2)キ〕のとおりであるから、会社が組合員22名を係長待遇１級に昇格させなかったことは、同人らに対する不利益取扱いであり、組合の弱体化を企図したものであると認めるのが相当であって、会社のかかる行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
(3) 救済方法
ア 組合は、昭和56年４月１日でもって組合員22名の係長待遇１級への昇格を求めるが、非組合員の中には平均勤続年数を上廻ってから昇格した者、また平均勤続年数を上廻っても昇格していない者もいることなどを考慮して主文のとおり救済することをもって相当と認める。
イ 組合は、本件昇格差別について陳謝文の掲示を求めるが、主文３によって十分救済の実を果たすと考えるので、その必要を認めない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって主文のとおり命令する。
昭和61年９月３日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02159.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。