山梨、昭61不2、昭61.9.17
命令書
申立人山梨地域タクシー労働組合
被申立人有限会社南西タクシー
主文
1 被申立人は、申立人山梨地域タクシー労働組合に所属する組合員に対し金員を交付する等の行為により、当該組合からの脱退を勧奨し、その運営に支配介入してはならない。
2 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を本命令書受領の日から7日以内に手交しなければならない。
記
昭和年月日
山梨地域タクシー労働組合
執行委員長A1殿
有限会社南西タクシー
代表取締役B1
当社が貴組合に所属していた組合員に対し金員を交付する等の行為により貴組合からの脱退を勧奨したことは、山梨県地方労働委員会において、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると認定されましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
3 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人有限会社南西タクシー(以下「会社」という。)は、肩書地において、申立て当時車両9台及び従業員25名を擁し、一般乗用旅客自動車運送事業を営んでいる。
(2) 申立人山梨地域タクシー労働組合(以下「組合」という。)は、県内のタクシー労働者の個人加入によって昭和59年4月1日結成され、申立て当時の組合員数は25名であり、うち会社の従業員は4名であった。なお、組合は、全国自動車交通労働組合総連合会山梨地方連合会に加盟している。
2 昭和60年4月18日以降の組合活動
(1) 昭和60年4月18日、会社従業員9名が組合に加入した。
(2) 昭和60年8月16日、組合は、会社の団交拒否を理由として当委員会へ不当労働行為救済申立てを行った。同年11月1日、この救済申立ては、当事者間において誠実に団交を行うこと等で和解が成立した。
(3) 組合は会社の労働基準法に違反する事実について、甲府労働基準監督署(以下「監督署」という。)に対し申告を行い、その結果会社は昭和60年9月13日、監督署から是正勧告を受けた。会社は、同年11月30日、同年4月文から10月分まで5名の組合員について賃金計算のやり直しを行っている。
3 A2、A3、A4及びA5の組合脱退
(1) 組合員の脱退に至る経過
ア 昭和60年の秋から暮れにかけ、組合員A4(以下「A4」という。)は、数回にわたって専務取締役B2(以下「専務」という。)に面談を申し入れ、従業員と会社との間に存する種々の問題について意見を交換していた。なお、その際の酒食の代金の支払いは専務が行っていた。
イ 昭和60年12月初めごろ、専務は、非組合員N(以下「N」という。)を通じて、組合員A2「以下「A2」という。)、同A6(以下「A6」という。)らに組合を脱退したい意向があることを知り、Nに対し脱退に際して金員を要求するのかどうかを確かめてほしい旨依頼した。
また、このころ専務は、組合員が脱退に際して平均賃金の1か月程度の金員を欲しているらしいとの認識を持ち、組合に関する問題を金で解決しようと考えるようになった。
ウ 一方、代表取締役社長B1(以下「社長」という。)は、A2、A6らが組合を脱退したいと言っていたことを遅くとも12月下旬ごろまでには専務から聞いており、また、このころ専務は、その用意すべき金額につき社長との雑談において「一人1か月分(平均賃金の意味)くらいなのかなあ」との会話を交わしている。
エ 昭和61年1月2日午後1時30分ごろ、A4と組合員A3(以下「A3という。)は、会社事務所で仕事初めの酒を飲んでから専務宅を訪れ、専務に組合脱退の意志があることを伝えるとともに、A4は、会社及び組合の不満等を専務に話した。
(2) 専務宅における脱退届作成と金員交付
ア 昭和61年1月13日夜10時ごろ、A2は、組合の指示を受けてA4ほか組合員に対し、会社を相手として賃金支払いの仮処分申請(同年1月30日甲府地方裁判所昭和61年(ヨ)第11号事件として同地裁に係属)をするので、弁護士への委任状に押印するために印鑑を持って組合の執行委員長A1(以下「執行委員長」という。)宅へ翌14日午後1時に集合するようにとの電話をした。
イ 翌14日の午前8時ごろ、A2はA4に対し委任状へ押印してしまえば、会社と一生闘わなければならないので組合を脱退したいとの電話をした。
この電話を受けた後、A4は、専務に対し相談があるので今から訪問する旨の電話を入れ、会社へ立ち寄ってA3を伴い専務宅へ向かった。
専務宅へ到着後、A4らは、専務に対し組合脱退の意向を伝え、A2も同じ考えであるので呼び出してくれるよう依頼した。そこで、専務はA2に自宅へ来るよう電話をかけ、さらに社長にも来てくれるように電話をした。15分ほどしてA2が、そのあとに社長が到着した。
ウ A2、A4、A3の3名(以下「A2ら」という。)は、賃金支払いの仮処分申請に加わるつもりはなかったので、専務に対し組合からの脱退の仕方を尋ねた。専務はこれに対して、「口頭あるいは文書によって、執行委員長なり三役に申入れをすればいいのではないか」などとの助言を与えた。A2らは、文書により届け出ることとし、専務に組合からの脱退届の作成を依頼したところ、専務は一度は拒否したもののこれを受けて、脱退届の下書きをし、同人の妻がこれを清書した。
A2らは、当該脱退届に連署のうえ押印し、専務はこれをコピーし、コピーしたものを会社の控えとし、原本をA2らに返した。そして、専務は、紙袋入りの現金50万円を「これで一杯飲んでくれ」などと慰労のため使ってほしいという趣旨のことを言いながらA2らに手渡した。
また、社長は、A2らの依頼を受けて専務が脱退届の下書きをし、同人の妻が清書し、A2らがこれに連署のうえ押印し、金員を受領するに至るまでの間終始同席しており、紙袋の中身が現金であることを知りながらこれが手交されるのを黙認していた。なお、専務宅において組合員A5(以下「A5」という。)もA2らと同じ考えであり、同人らが組合を脱退すればA5も脱退するだろうとの話が出ており、専務は手交した50万円はA5を含めた4人で分けられるものと考えていた。
エ 金員受領後、A2らは専務宅を辞し、受領した50万円をA218万円、A413万円、A313万円とそれぞれ分配し、A5の分6万円はA2が預かった。
その後、A2らは、A5に組合脱退のことを説明するためにA5宅へ行ったが留守だったため、組合員が午後1時に集合することになっている執行委員長宅付近へ行ってA5を待ち受けていたが、結局、出会えなかった。
オ 同日夕方、A4は専務宅を訪れ、先に分配を受けた13万円を返却した。
カ 翌15日の昼ごろ、A4は前記脱退届を提出するため執行委員長宅を訪れたが、留守だったため当該脱退届を郵便受に入れた。
キ 同月16日ごろ、A5は専務宅を訪れ、専務の妻に脱退届(昭和61年1月16日付け)を書いてもらい、それに署名押印し、当該脱退届を執行委員長宅の郵便受の所へ置いた。
ク 社長は、前記50万円のうちA4の分を除く37万円について、私費より補塡した。
ケ 同年1月下旬、A2は専務宅を訪れ、前記50万円のうちA4の分を除く37万円を返却した。
4 A6の会社退職
(1) 退職に至る経過
ア 組合の南西タクシー支部の支部長Uが会社を退職後、A6は、会社の従業員である組合員のなかでは、組合活動につき重要な役割を果たしていた。
イ 以後A6は、昭和60年の7月ごろ、9月ごろ、及び11月9日、いずれも勤務時間中自動車事故(11月9日は全損事故)を起こし、並びに10月ごろマイカーによる出合い頭の全損事故を起こしている。
ウ 会社はA6が事故を起こす度に同人から事情を聞いていたが、それによると組合活動のために頭が混乱していることなどが原因しているとのことだった。
エ A6の組合脱退の意向については、前記認定事実3-(1)-イのとおりである。
(2) 退職の状況
ア 昭和61年1月14日午前11時ごろ、A6は社長に対し、会社を辞めたいので25万円くらい用意してほしい旨申入れた。そこで社長は、同日午後零時半ごろA6に25万円交付した。
イ その結果、A6は会社を退職した。
第2 判断及び法律上の根拠
1 組合主張の要旨
(1) 会社が非組合員を使い、組合員に対し組合を脱退すれば現金を供与する旨公言していたこと、昭和61年1月14日、専務宅においてA2、A3、A4の脱退届作成に専務が関与し、社長が(仮にそうでなくても社長同席のうえ専務が)A2らに50万円を交付したこと及び同日A6の脱退(=会社退職)に際し社長が25万円を交付したことは、金銭供与により組合脱退を勧奨したもので、組合に対する直截かつ露骨な支配介入であり、これは労働組合法に定める不当労働行為である。
(2) なお、一連の事件のなかで、専務がA4に対し度々酒食をもてなし、組合に関する情報を得ていたこと及び脱退届の下書きをし、同人の妻が清書したこと並びに専務がA2らに対し当該脱退届の提出を求め、これをコピーしたことは、同様に支配介入であり、これらも労働組合法に定める不当労働行為である。
2 会社主張の要旨
(1) A2、A3、A4及びA5(以下「A2ほか3名」という。)の組合からの脱退は、会社が金員交付による脱退の勧奨により同人らを組合から脱退せしめたものではなく、同人らの自発的脱退意思が先行している。すなわち、A2ほか3名は、組合が企業経営の実態を考えない先鋭な活動を行ったために職場の雰囲気が悪化したこと、組合活動のために精神的煩労、時間的ロスが重なり、組合費、闘争費等の経済的負担を強いられたことなどにより、組合活動自体に疑問を生じ、これを嫌悪するようになった。A2らは、昭和61年1月2日までには会社に対し組合脱退の意思を表明し、さらに同月14日には執行委員長から賃金支払いの仮処分申請のため委任状を徴されることとなり、会社と徹底的に対立して組合活動をする意思もないことから、組合脱退に踏み切らざるを得なくなったもので、A5もA2らに同調していたことは明らかである。
(2) また、金銭供与が組合脱退の動機ならば、事前にその額を確定したうえでその額いかんによって組合を脱退するか否を決定するはずであるが、会社とA2ほか3名との間には組合脱退に際して金銭供与についての事前の協定などはなく、専務は、A2ほか3名から組合活動による精神的煩労、時間的ロス、経済的負担などを訴えられていたため、同人の一存によりいわば任意的贈与として、現金50万円をA2らに手交したのである。
(3) なお、専務が、脱退届の下書きをし、同人の妻が清書し、A2ほか3名に作成した脱退届の提出を求め、これをコピーしたことなどの行為は、A2らが自発的に脱退の意思を固めて、それらの形成的手続的行為を専務に依頼したにすぎないもので、これらの行為は不当労働行為にあたるとはいえない。
(4) さらに、A6についても、会社が脱退勧奨によって同人を組合から脱退せしめたものではなく、同人が組合の支部長代行の役割をしていたため、組合と会社との間のことで頭を悩ましノイロ-ゼ気味となり、自動車事故を頻発させ、タクシー運転手という仕事を続けることができないと考え、自発的意思で会社を退職し、その結果組合を脱退するに至ったのである。一方、社長は、A6から1か月分の解雇予告金をもらいたい旨の要求があったため今後の同人の生活を考慮して現金25万円を支払ったのであり、当該金員の交付は組合脱退を勧奨するための優遇措置ではない。
(5) 以上のとおり、組合員らの組合脱退には、すべて同人らの自発的脱退意思が先行しているのであり、会社の金員の交付をあてにするなどということは脱退の動機ではなかったのであるから、上記会社の行為は組合への支配介入ではなく、不当労働行為に該当せず本件申立ては棄却すべきである。
3 当委員会の判断
(1) A2ほか3名の組合脱退と同人らに対する金員交付について
前記認定事実3-(2)のうち、昭和61年1月14日、A2らが専務宅を訪れたこと、専務が脱退届の下書きをし、同人の妻が清書したこと、A2らが清書された脱退届に連署のうえ押印し、専務がこれをコピーしたこと及び紙袋にいれた現金50万円がA2らに渡され、その際社長が同席していたこと並びにA2らは同日付け、A5は同月16日付けの各脱退届を組合に提出したこと、以上については争いがない。当事者は前記主張に基づき主張し争うので、以下判断する。
ア A2ほか3名に対する脱退勧奨について
会社は、前記主張2-(1)のとおり、A2ほか3名の組合脱退が同人らの自発的意思によるもので、会社の脱退勧奨に基づくものではないと主張する。
なるほど、A2、A6らに組合脱退の意向があったことは、前記認定3-(1)-イのとおりであるが、同時に専務は、脱退の意向のある組合員が金員を要求するのかどうか確かめてほしい旨Nに依頼している事実が存在し、この依頼は、組合を脱退する者の数を増加させ、それを早める意図のもとに行われたものであることが用意に推認される。
また、A2が組合を脱退すれば会社から金員の交付が受けられるであろうことを事前に知っていた事実は、専務が「きっとNがコンタクトをとったのかもわかりませんですね」と述べている(第3回審問期日調書50ページ)ことによって認められるとともに、A4が、昭和61年1月14日A2から組合を脱退したいとの電話を受け、直ちに専務に相談がある旨の電話を入れている事実は前記認定事実3-(2)-イのとおりであり、一方、A2がA4に組合を脱退したいとの前記電話をした際、A4、A3と話をまとめて社長の所へ行こうと考えていた事実は、A2証言(第3回審問期日調書81ページ)より認められる。その後、この事実につきA2が証言を翻している部分は、信用できない。このA4の行動及びA2の考えからすると、同人らが組合を脱退すれば会社から金員の交付が受けられるであろうことを既に認識していたと判断せざるを得ない。さらに、専務と社長が組合を脱退したい意向のある組合員の金員に関する要求につき話をしていたという事実は、前記認定事実3-(1)-ウのとおりである。以上の事実から、会社はNを通じて組合員が組合脱退に際して金員を欲しているらしいとの認識を持ち、一方、A2ほか3名は組合を脱退すれば会社から金員の交付が受けられるであろうことを期待していたことが認められる。このような状況のもとに、脱退届作成後直ちに会社がA2らに対して金員を交付したことは、脱退勧奨をしたものと判断せざるを得ない。
また、会社は、A2らが昭和61年1月2日までに組合脱退の意志を表明し、同月14日には会社に対する賃金支払いの仮処分申請のため委任状を徴されることとなり、そのため組合を脱退したものであると主張する。この会社の主張については、前記認定事実3-(1)-エ及び同3-(2)-イを認めることができ、A2らにとって前記仮処分申請のために委任状を徴されることが、組合を脱退する意志を固める一つの動機になったということは認められる。しかし、そのことをもって前記脱退勧奨の判断を覆すことはできない。そもそも、組合を脱退する意思表示は、組合に到達して初めて脱退の効力を生じるものであり、本件に即していえば、脱退届が組合の執行委員長に届けられることが重要である。ところで本件においては、前記認定事実3-(2)-ウ、カ及びキのとおり、A2ほか3名の脱退届が執行委員長宅へ届けられる以前に、会社が金員を交付したことは明白な事実であって、この金員交付の事実が、A2ほか3名にとって、脱退届を執行委員長宅へ届ける主要な動機となったことは否定できない。さらに、専務は、前記認定事実3-(2)-ウのとおり、脱退の仕方に関し、A2らに必要な助言を与え、一度は拒否したものの自ら脱退届の下書きをし、同人の妻がこれを清書し、そのうえ専務は連署押印された脱退届をコピーし、会社の控えとしている。専務の行ったこれらの行為は、本来会社(使用者)が関与すべき事柄ではなく、専務はこのことを承知していたにもかかわらず、あえてこれを行ったもので、これらの行為も前記脱退勧奨と関連する一連の勧奨行為であると判断せざるを得ない。会社は、前記主張2-(3)のとおりA2らの脱退意志がこれらの行為に先行して存在していたことから、同人らの求めに応じて行った形式的手続的行為にすぎず、不当労働行為にあたるものではないと主張するが、当該主張を認めることはできない。
なお、A5については、前記認定事実3-(2)-ウから、その組合脱退はA2らと行動をともにしたものであることがうかがえるが、一方、同人は、A2らが組合脱退に至った経緯、金員受領の事情等を了知したうえ組合脱退に至ったものと推認でき、専務もA2らに交付した50万円はA5を含めた4人で分けられるものと考えていたのであるから、同人に対する会社の脱退勧奨を否定することはできない。さらに、A5が脱退届を提出する際の事情は、前記認定事実3-(2)-キのとおりA2らと同様な事情にある。以上のことを考慮すると、A5に対してのみ会社による脱退勧奨が行われなかったということはできない。
イ 金員交付の主体について
会社は、前記主張2-(2)のとおりA2ほか3名に対する金員の交付については専務の一存により行われたものであることを主張する。しかし、前記認定事実3-(2)-ウ及びクによって明らかなとおり、この主張はにわかに認めることはできない。すなわち、社長は、脱退届の作成からA2らが金員を受領するに至るまでの間終始同席しており、紙袋の中身が現金であることを知りながらこれが手交されるのを黙認していたのであるから、手交の時以前に社長と専務との間に金員の交付につき協議がされたかどうかの点について考慮するまでもなく、当該金員の交付については、その交付がなされた時点において、社長の承認があったとみられ、このことによって会社が金員を交付したと判断すべきである。
なお、組合は、金員の手交を社長が行ったものと主張するが、既に前記認定事実3-(2)-ウのとおり、その手交は専務が行ったものと認められ、これに反するA4の証言は信用しがたい。
ウ 金員交付の趣旨等について
さらに、会社は、金員交付の趣旨等につき争い、前記主張2-(2)のとおり主張する。この主張について考慮するに、たとえA2ほか3名から組合活動による精神的煩労、時間的ロス、経済的負担などを訴えられていたとしてもそれらの問題については組合内部あるいは組合員自身によって解決されるべきものであり、会社がこれに関与し、金員を交付することが相当であるとは考えられない。したがって、単に任意的贈与であるとの会社の主張は採用しがたい。
また、会社は、金員交付についての事前協定等の不存在を理由として、当該金員交付は任意的贈与であり脱退勧奨ではない旨主張するが、一般に不当労働行為であるとされる金員の交付は、使用者、組合員間に事前協定、契約などはなく、使用者からの好意、恩恵としてあるいは社会的儀礼を装いながら行われることが多いのであるから、前記認定事実3-(2)-ウの状況下になされた金員交付について、会社の主張は認めることはできない。
(2)A6の会社退職について
前記認定した事実4のうち、社長が昭和61年1月14日A6に対し現金25万円を渡したこと、A6が会社を退職し組合を脱退したこと、以上の事実については争いがない。会社は、前記主張2(4)を主要な主張として争うので、以下判断する。
A6が事故を多発させていた状況は、前記認定事実4-(1)-イのとおりであり、このような状況であればタクシー運転手として自己の適性に疑問を感じ、だれしも転職を考えるに至るであろうことは容易に推測できるところである。しかし、A6は同人の起こした在職中最後の事故の日(昭和60年11日9日)から2か月以上も経過してから卒然としてA2らが組合脱退した同日に会社を退職(=組合脱退)していることから、自動車事故多発が原因で会社を退職し同時に組合を脱退するに至ったという会社の主張は納得できない。
会社は、昭和61年1月14日におけるA6からの退職の申入れが突然なされたものであり、同日A6に対して交付された金員は、解雇予告金である旨の主張を行っているが、専務がA6の組合脱退の意向を事前に聞いていたことは、前記認定事実3-(1)-イのとおりであり、また、解雇予告金は自己の都合により退職するものについては通常その支払いを要するものではなく、ましてA6は度重なる自動車事故により会社に少なからぬ損失を与えていることを考えれば、たとえ恩恵的措置としてもこの主張を事実に即したものと考えることはできない。
会社のは過去の同種事例として昭和59年2月9日に退職した従業員Mに対する解雇予告金相当額を交付した事例を挙げるが、この一例のみであり、この事例と他の同旨の金員を交付されなかった退職者との関連について合理的な説明を行っていない。以上、A6の退職と同人に対する金員の交付については、前記認定事実3-(1)-イ及びウの状況のもとに前記認定事実4を総合判断すると、A2らに対する脱退勧奨との関連がみられる。すなわち、
ア A6が組合活動において重要な役割を果たしていた。
イ 昭和61年1月14日、A6らはA2らが組合脱退した日と同じ日に退職している。
ウ 同日、会社はA6の退職の際、同人に対し、本来、その支払いを要しない金員の交付を行っている。
以上の事実を考えれば、A6の退職の申入れに伴う金員の要求に対し会社が直ちにこれに応じ現金25万円を支払ったことは、A6の会社退職(=組合脱退)の動機となったものと言わざるを得ず、A2らと同様、A6に対する金員の交付は組合脱退を勧奨し、同人をして会社退職(=組合脱退)せしめたものと言わなければならない。
(3) A4に対する酒食の提供
専務が行ったA4に対する酒食の提供等に関する事実については、前記認定事実3-(1)-アのとおりであるが、確かに会社が支配介入を行ったといえるまでの事実が疎明されていないので、この部分に関する組合の主張を認めることはできない。
4 法律上の根拠
以上のとおり、会社が、A2ほか3名の脱退届の作成に関与した一連の行為並びに同人ら及びA6に対して金員を交付した行為は、いずれも労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。
なお、申立人は陳謝文の提出及びその掲示を求めているが、本件の救済としては主文のとおり文書手交をもって足りると判断する。
よって、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定により主文のとおり命令する。
昭和61年9月17日
山梨県地方労働委員会
会長堀内茂夫
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02163.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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