東京、昭61不45、昭61.10.7
命令書
申立人総評全国一般東京一般労働組合
被申立人ニューロング工業株式会社
被申立人柏ニューロング工業株式会社
被申立人大館ニューロング工業株式会社
主文
被申立人ニューロング工業株式会社、同柏ニューロング工業株式会社および同大館ニューロング工業株式会社は、柏ニューロング工業株式会社に団体交渉の場所を移すという方針に固執して、申立人総評全国一般東京一般労働組合の申し入れたニューロング工業株式会社会議室での団体交渉を拒否してはならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人柏ニューロング工業株式会社、同大館ニューロング工業株式会社および申立外藤岡ニューロング工業株式会社は、後記のとおり昭和60年８月被申立人ニューロング工業株式会社から分離独立した会社であり、以上四社は、いずれも特殊工業用ミシン等の製造販売を業とする会社で、その従業員総数は四社併せて約310名である。
(2) 申立人総評全国一般東京一般労働組合（以下「一般労組」といい、次に記す分会と併せて、「組合」という。）は、東京都およびその周辺の中小企業で働く労働者をもって組織する労働組合で、組合員数は約4,500名であり、被申立人会社等に勤務する組合員でニューロング工業分会（以下「分会」という。）を組織している。分会組合員の申立時の分布状況は、ニューロング工業株式会社在籍１名、柏ニューロング工業株式会社在籍約20名および大館ニューロング工業株式会社在籍12名である。
２ 被申立人各会社の分離、独立の経緯と従前の団体交渉の態様
(1) 従来、ニューロング工業株式会社は、東京都葛飾区白鳥に本社と青戸工場、秋田県に大館工場および栃木県に藤岡工場を有していたが、昭和59年９月、同社は千葉県柏市に工場を取得して、青戸工場を柏市の同工場に移転することとし、同年11月移転を開始し、翌60年４月までには従業員の移動を含めこれを完了した。
その間、59年12月にニューロング工業株式会社と組合とは、ニューロング工業株式会社柏工場における労使慣行について、確認書を取り交わし、その中で「当面柏工場が軌道にのるまでの間交渉窓口を本社におく。」と取り決めた。
(2) 60年８月、ニューロング工業株式会社の柏工場、大館工場および藤岡工場は、それぞれ独立の法人となり、柏ニューロング工業株式会社（以下「柏工業」という。）、大館ニューロング工業株式会社（以下「大館工業」といい、ニューロング工業株式会社、柏工業および大館工業を併せて「工業三社」という。）および申立外藤岡ニューロング工業株式会社となった（以下、これを当事者の慣用に従って「分社」という。また、分社後のニューロング工業株式会社を、「ニューロング工業」という。）。もっとも、工業三社の代表取締役、専務取締役および常務取締役は、いずれも同一人で構成されており、それぞれＢ１、Ｂ２、Ｂ３である。なお、柏工業の工場長であるＢ４は、ニューロング工業株式会社の大館工場長を勤めた後、56年頃から同社の青戸工場長を、さらに59年年末頃から移転した同社の柏工場長を勤めた経歴がある。
(3) ところで、Ｂ３常務は、59年３月、ニューロング工業株式会社の常務取締役に就任して以来、同杜の会議室で行なわれる団体交渉に出席しているが、柏工場および大館工場に関する事項については、それぞれの工場長と相談して回答をまとめており、団体交渉が特段紛糾することはなかった。また、その頃からの団体交渉に出席する者は、組合側は、Ａ１一般労組執行委員、Ａ２分会長、Ａ３副分会長、Ａ４副分会長およびＡ５分会書記長であり、他方、ニューロング工業株式会社側は、すべて本社に勤務する上記Ｂ３常務、Ｂ５部長、Ｂ６次長およびＢ７総務課長並びに青戸工場のＢ４工場長であった（但し、青戸工場移転後、柏工場のＢ４工場長は出席しなくなった。）。このような団体交渉の態様は、分社後の60年８月および11月頃行なわれた団体交渉でも同様で、柏工業および大館工業に関する事項についても、工業三社に共通する事項と区別されることなく、一括してニューロング工業において行なわれていた。
３ 本件団体交渉拒否
(1) 61年３月５日、ニューロング工業会議室において61年度の賃金引き上げ等を議題とする第１回の団体交渉がもたれた。この時の交渉要員は、組合側も工業三社側も従前と同様であった。
一般労組は、その団体交渉の席上、工業三社に対して上記貸金引き上げの他、柏工業および大館工業に関する事項（すなわち、ニューロング工業、柏工業および大館工業における組合事務所の設置、電話、机、椅子の貸与問題、柏工業における組合掲示板の設置問題および大館工業における地域手当と、輪転機の置き場所についての協議問題）についても、文書をもって申し入れ、その内容を説明した。
(2) これに対し、Ｂ３常務は、従前と同様に上記要求項目について柏工業および大館工業の工場長とも相談して回答をまとめ、３月24日の第２回目の団体交渉に臨み、一般労組に文書をもって回答した。その内容は賃金引き上げについては検討中である、その他の事項については拒否するというものであった。
(3) ところで、４月14日に開催された第４回目の団体交渉の終了間際のあわただしい状況の中で、突然、Ｂ３常務は、分会組合員の大多数が柏工業従業員で占められていること、分会組合員の団体交渉要員４名のうち３名が柏工業の従業員であり、１名のみがニューロング工業の従業員であることを理由に、同月21日に予定した次回団体交渉の場所を柏工業に移したい旨を記載した申入文書を組合に手渡し、柏工業の職制も次回団体交渉に出席させたい旨も口頭で付加した。これに対し、組合は、その場での回答を留保した。なお、上記分会の団体交渉要員のうち、Ａ３副分会長のみがニューロング工業勤務で、他の分会役員はすべて柏工業に勤務する者であることが認められる。
(4) Ａ３副分会長は、団体交渉の予定された当日の４月21日に至って、出社後午前中に、団体交渉を柏工業で開催する旨の一方的変更には応じられないこと、従来の慣行であるニューロング工業での開催を拒否することは団体交渉拒否とみなす旨を記載した、一般労組名による工業三社宛の文書をＢ７総務課長に手渡した。他方、工業三社は、その日の午後になって、Ａ３副分会長を通じて一般労組に、本日の団体交渉は４月14日の申入書による理由により柏工業にて行ないたい旨を記載した申入書を渡した。
同夜、６時30分頃、組合が団体交渉のためニューロング工業に出向いたところ、Ｂ３常務ら工業三社の団体交渉要員は柏工業に行っており不在であった。その場にいたＢ６次長の取次により、Ａ１一般労組執行委員が柏工業にいるＢ３常務に対して電話で、ニューロング工業会議室での団体交渉開催を求めたが、Ｂ３常務はすでに上記書面で述べたとおりである旨伝えたため、団体交渉の場所で両者対立したまま、結局この日の団体交渉は開催されずに終った。
(5) 翌４月22日、ニューロング工業、柏工業および大館工業は、それぞれ、前記一般労組が３月５日に申し入れた事項に対する一般労組宛回答書をＡ２分会長に渡した。
(6) 同月23日、一般労組は工業三社に対し、前記ニューロング工業での団体交渉を拒否したことに抗議すると共に、３月５日の団体交渉申入事項に、さらに大館工業における不当労働行為および組合員Ａ３の海外出張についての２項目を追加して、４月24日午後１時からニューロング工業会議室で団体交渉を開催するよう、４月22日付文書で申し入れた。
他方、工業三社は、同23日、前記のように４月14日の団体交渉で、次回４月21日の団体交渉を柏工業で行ないたい旨申し入れたにもかかわらず、一般労組がその後１週間の余裕があったのに一回の事務折衝も行なわずに柏工業での団体交渉を一方的に拒否してきたと非難し、次回団体交渉を４月24日柏工業会議室で行なうということで了解するようにとの申入書を一般労組に渡した。
(7) 同月24日、一般労組は工業三社に対し、本日の団体交渉をニューロング工業会議室で行なうよう重ねて申し入れた。他方、工業三社は一般労組に対し、本日の団体交渉を柏工業会議室で行なうよう申し入れるとともに、前記４月21日に組合が団体交渉のためニューロング工業に出向いたことをとらえ、工業三社の社員であっても業務以外の件でニューロング工業の建物内に入場又は滞留することは、就業規則違反になるとし、これを行なった分会組合員４名について注意する権利を留保すると記載した文書を渡した。結局、この日も団体交渉は行なわれなかった。
(8) 同月25日、工業三社は一般労組に対し、次回団体交渉を５月２日柏工業会議室で行なう旨および団体交渉場所を柏工業に変更する理由として、交渉内容も柏工業および柏工業類似の大館工業の問題が主となっているので、柏工業のＢ４工場長等柏工業職制を交渉メンバーに加えることが団体交渉を実りあるものにしうると判断したものである旨などを記載した要請書を渡した。
(9) これに対し一般労組は、４月30日会社に対し、５月２日にニューロング工業で団体交渉を行なうよう申し入れると共に、ニューロング工業株式会社の柏工場および大館工場の法人化は税務対策などの必要から形式的に分離させたものであり、実体は工場時代と異なることはなく、現に工業三社の労働条件はすべて本社ともいうべきニューロング工業において統一的に処理されているとしてニューロング工業での団体交渉の合理性を主張した反論書を渡した。
他方、工業三社も、同４月30日、一般労組に対し、５月２日の団体交渉は柏工業会議室で行なう旨、文書で申し入れた。
(10) その後、５月６日から６月19日までの間、一般労組は８回、工業三社は12回にわたって、それぞれ一方的に主張する開催場所での団体交渉を相手方に申し入れた（なお、一般労組は、６月５日の団体交渉の申し入れの際、夏期一時金の要求項目を交渉議題に追加した。）。しかし、互いに応諾の回答を得られないまま（開催日については結果的に合意されているが）、団体交渉の開催場所で対立し、団体交渉は行なわれなかった。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人の主張
被申立人工業三社は、団体交渉の場所をニューロング工業から柏工業へ変更する理由として、分会組合員および分会の団体交渉要員の大多数が柏工業に勤務していること、団体交渉の主要議題も柏工業と大館工業が関係する問題であること、柏工業の職制を出席させる必要性があることなど、種々の理由を挙げているが、これらはいずれも正当性を有せず、すでに分会結成後、慣行化しているニューロング工業における団体交渉を一方的に拒否し続けているのは、明らかな不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
① 被申立人工業三社が、団体交渉の場所をニューロング工業から柏工業に変更することについては、次のような合理的理由に基づくものである。
すなわち、(ｱ) 分会組合員の大多数が柏工業に勤務している。(ｲ) 分会の団体交渉要員４名のうち３名が、柏工業に勤務している。(ｳ) 団体交渉の主要議題が柏工業と大館工業に関係したものである。(ｴ)「(ｳ)」との関係から、両工業の事情に精通している柏工業のＢ４工場長など柏工業の職制を団体交渉に出席させる必要がある。
② 上記に加え、被申立人工業三社が、団体交渉の場所を柏工業に変更することについては、次のような正当な理由がある。
すなわち、(ｱ) 59年12月組合との間で交わした確認書に則り、柏工場に移転後１年を経過し、柏工業がようやく軌道に乗る状況が生じてきたので、61年４月14日組合に団体交渉の場所を柏工業に変更するよう申し入れたものである。(ｲ) これに対し、組合からは団体交渉を予定していた同年４月21日の前日に至るも、何の回答もなかったので、工業三社としては、従来の労使慣行からみて、組合が団体交渉の場所の変更について当然同意したものと認識していた。(ｳ) また、工業三社は、もともと、無償で団体交渉の場所を提供しているのであるから、工業三社の施設管理権が尊重されてしかるべきところ、本件団体交渉の場所の変更については、上記「①」のように合理的理由がある以上、一層尊重されるべきである。
③ 以上のように、団体交渉の場所を柏工業に変更することには正当な理由があり、組合こそ団体交渉の場所をニューロング工業に固執して、自分で団体交渉をできない状態をつくり出しているのであるから、本件申立ては棄却されるべきである。なお、工業三社は、東京都地方労働委員会での立会団交に応じる態度を示しており、団体交渉拒否の意思がないことは明らかである。
２ 当委員会の判断
(1) たしかに、60年８月の分社時には、分会組合員の大多数が柏工業へ移動していたことを考えると、団体交渉の場所を柏工業に移したいという工業三社の意向に、それ自体、首肯できなくはないが、本件労使間における団体交渉の経緯をみた場合、団体交渉の態様については、前記認定（第１、２、(3)）のとおり、59年３月以来の状況と格別変わりない状況のもとで、組合の方から団体交渉に出席するにつき、格別不都合であると述べられた事実もない以上、組合の意向を無視してまでその場所の変更を強行できる筋合のものではない。
また、工業三社は、団体交渉の主要議題が柏工業と大館工業に関する議題であること、その議題との関係で柏工業のＢ４工場長ら柏工業の職制も団体交渉に出席させる必要があることを団体交渉の場所を変更する理由の一つとしているが、前記認定のとおり、これまでの団体交渉でも上記のような議題に関してはＢ３常務が柏工業のＢ４工場長と相談しながら対応しており（第１、２、(3)）、これにより団体交渉が格別混乱するなどの不都合が生じたとの事実も認められない以上、同工場長らが団体交渉に出席しないからといって団体交渉の進展に著しい支障を来すものとは解しえない。
(2) 上記理由のほか、工業三社は、団体交渉の場所を柏工業に変更することの根拠の一つとして、59年12月、労使間で交わした確認書の存在を主張するけれども、同確認書の文言は、柏工業に関する事項について分社後に団体交渉の場所をニューロング工業以外のところに変更することもあり得るという意味も読み取れないわけではないが、変更の場所が柏工業であることまで合意されたものとは解しえないし、同確認書は工業三社全体に係る事項については、無関係と認められる。
また、工業三社は、４月14日における団体交渉場所の変更の申し入れに対して、次に団体交渉を予定していた61年４月21日の前日までに組合から回答がなかったことをとらえて、組合は柏工業における団体交渉を黙認したものである旨主張する。たしかに組合の回答が遅れたことについては、組合側にも非難される点はあろうが、組合は、夕方に予定された団体交渉の当日の午前中にはこれに反対する旨を文書で明確に表明しているのであるから、その回答の遅れのみをもって、団体交渉の場所の変更について組合が黙認したとみるのは独断である。
さらに、工業三社は、施設管理権に基づき、団体交渉の場所について工業三社側に裁量権があると主張するが、施設管理権があるからといって、往来の団体交渉の場所を変更するについて相手方の意向を全く無視することまで正当化されるものではない。なお、当委員会での立会団交に応じるかどうかは、ニューロング工業での団体交渉を拒否していることが不当労働行為にあたるかどうかが問われている本件の判断にとっては関係がない。
(3) ところで、団体交渉の場所をどこにするかというような問題は、本来労使間における互いの都合などを考慮して、話し合いによって決めるべき性格のものであることはいうまでもない。とりわけ、本件におけるように長年にわたってニューロング工業（分社前のニューロング工業株式会社時代を含め）で、団体交渉を行なってきたような状況の下では、その一方の当事者である工業三社が、団体交渉の場所を柏工業の方に変更したいというのであれば、まずもって他方の当事者である組合にその納得を得るように努めるべきものと考えられる。しかるに、工業三社は、前段認定のように（第１、３）、申入書等の文書で、自らの主張を繰り返すのみで、組合と十分な話し合いを尽くさないばかりか、かえって団体交渉を求めてニューロング工業に立ち入った分会組合員を就業規則違反であると非難するなどして、団体交渉の場所を柏工業とすることに固執し続け、従来行なってきたニューロング工業での本件団体交渉を一切拒否しているのは、正当な理由のない団体交渉拒否に当るといわざるをえない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、被申立人工業三社の本件団体交渉拒否は、労働組合法第７条第２号に該当する。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和61年10月７日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02165.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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