東京、昭和59不44、昭61・10・21
命令書
申立人総評全国一般東京一般労働組合
被申立人ヤタガイクレジット株式会社
主文
１ 被申立人ヤタガイクレジット株式会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記の文書を申立人総評全国一般東京一般労働組合に交付しなければならない。
記
昭和年月日
総評全国一般東京一般労働組合
執行委員長Ａ１殿
ヤタガイクレジット株式会社
代表取締役Ｂ１
当社社長が、昭和59年５月16日及び17日、本社において貴組合ヤタガイクレジット分会の役員４名に対し、「総評は会社をつぶす組合である」「現在の分会員はそのまま分会に残ってもよいが、これとは別に全員が参加できる組合をつくるべきだ」などと述べたことが貴組合の運営に介入する不当労働行為にあたると東京都地方労働委員会において認定されました。今後このようなことがないよう留意します。
（注：年月日は、交付する日を記載すること。）
２ 被申立人会社は、前項を履行した時は、すみやかに当委員会に、文書で報告しなければならない。
３ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事案
１ 当事者
(1) 申立人総評全国一般東京一般労働組合（以下「申立人組合」という。）は、東京都、千葉県、茨城県などの中小企業で働く労働者で組織する合同労組である。なお、当初の本件申立人は、総評全国一般東京労連中央統一労働組合（以下単に「組合」という。）であったが、総評全国一般東京労連南葛一般統一労働組合が申立人組合名に名称を変更して上記組合及び総評全国一般三多摩統一労働組合を統合（統合された両組合は同時解散）したことにともない、昭和60年３月６日、申立人組合から本件についての承継申立てがあり、同年３月19日の公益委員会議でこの申立てを承認したものである。
(2) 被申立人ヤタガイクレジット株式会社（以下「会社」という。）は、消費者金融を主たる業務とする株式会社であり、本件申立て当時、関東一円に約200店舗を有し、従業員は約650名であった。
２ ヤタガイクレジット分会の結成に至る経緯と結成直後の状況
(1) 59年頃会社従業員の間には、会社が、従来、各店舗の店長に対し、その店舗の融資残高に応じて支給していた営業手当を、59年当初からは営業収入、利息収入に応じて配分する方式に改め、更に６月からは、一定以上の延滞率を示している店長に対しては、営業手当を支給しないと発表したこと、営業成績の悪い店長に対して合宿研修という名目で制裁的な宿泊研修を強制していたことなどに対する不満が募っていたが、そのため従業員の一部は、すでに同年３月末頃から組合の事務所をたずね、組合結成の相談を重ねていた。
(2) そして、この一部従業員らが中心になって組合に加入し、59年５月13日組合ヤタガイクレジット分会（以下「分会」という。）を結成し、翌14日、組合は会社に対し、分会三役（分会長Ａ２、副分会長Ａ３、同Ａ４、書記Ａ５）４名の氏名を明示して、分会の結成を通告した。また同時に「正常なる労使慣行確立に関する申し入れ」をして、組合活動上の便宜供与を申し入れるとともに、便宜供与の問題に併せて賃金改訂問題等について、５月17日午後１時より、会社内において団体交渉を行うよう申し入れた。
この団体交渉申し入れに対し、会社は、誠意をもって検討する旨回答した。
(3) ところが、分会員から組合の事務所に５月14日の昼過ぎ頃から、会社総務部長が、各店舗の従業員に対して、組合に加入しないよう働きかけているとの情報が寄せられたのをはじめ、同日夕刻には、分会書記から組合の事務所に分会三役４名がそれぞれ店長をしている練馬、三鷹、木更津、茂原の各店舗に対して検査の指示があり、翌15日以降、会社融資本部に出頭するよう命令された旨、報告があった。
ここにいう会社における検査とは、不正の防止が眼目であり、検査する店舗と時期は社長と検査部長が相談して決定するが、通常は月に２店舗位が対象になるに過ぎず、朝検査担当者が対象の店舗へ来店し、入れ替りに店長が営業本部へ出勤するというものであるが、本件検査は、４店舗同時に、しかも店長が営業本部でなく融資本部に出勤するという異例のものであった。
(4) 組合は、翌15日、総務部長が各店舗の従業員に対し組合加入の妨害を行ったことにつき、また分会三役が担当する４店舗に対して異例の検査を命じたことについては組合加入を理由とする報復措置としか考えられないとして会社に対し、厳重に抗議するとともに、検査の停止、不当労働行為の停止を求める抗議文を手交した。
なお、この日、検査対象となった分会三役は、本社において貸金の回収業務に従事した。
(5) ５月16日から17日にかけて、検査対象となった分会三役は、最初Ａ３が、後に全員が社長室に呼ばれて、社長と面談した。
席上、社長は、組合問題について、「総評は会社をつぶす組合である」、「現在の分会員は分会に残ってもよいが、これとは別に全員が参加できる組合を作るべきだ」などと述べた。
また、分会結成の動機となった、合宿研修の問題、営業手当をカットする問題等についての不満を、分会三役が席上社長に伝えたところ、社長から、合宿研修については、研修の必要はあるが、内容については考えたい、なお、合宿研修については当面中止する、営業手当については、経営状態との関連でカットせざるを得なくなるかも知れないが、現状ではカットしない、などの回答があった。
(6) この社長との話し合いの内容をうけて、５月17日夕刻、分会から組合に連絡し、組合の事務所で組合と分会との話し合いがもたれた。
席上会社が危機的状況にあること、社長との話し合いにおいて、社長が分会の要求につき、一定の理解を示したこと、社長から分会員は分会に残ってもよいが、これとは別に全社的な組合を作るべきであるとの示唆があったことなどから、分会としては、組合問題については、分会員は20名程度とし、分会とは別に分会員を含めた全員参加の組合を作りたいと考えており、団体交渉については、当面会社に対し団体交渉の開催は要求すべきでないと考えているとの分会の見解を示した。
これに対して組合は、分会は分会として組織を拡大すべきであり、団体交渉をしなければ分会として公然化した意味がないのであるから、早急に団体交渉を行って問題を解決すべきであると主張した。
翌18日も同様の話し合いが行われたが、双方の主張は変わらなかったため、組合は、20日に分会員全員の集会を持つことを提案したが、結局、この集会も開かれなかった。
(7) 以上の経緯の後、ついに分会役員らは、組合からの脱退を決意するにいたり、社長の個人的知り合いの某弁護士に相談したうえ５月21日、渋谷駅前の喫茶店で分会大会を開き（出席４名、委任状11名）、組合からの脱退を決意し、事後の処理ついては、同弁護士に一任した。
同弁護士は、５月24日付内容証明郵便で、Ａ２分会長ら分会員15名の脱退を組合に通知した。
更に７月４日には、Ａ２を代理人として、分会員３名の脱退届が、組合事務所に、内容証明郵便で郵送された。
３ 分会結成前後の会社の経営状態
(1) 会社は、58年頃から店舗を急激に増設し、59年当初には、約200店舗、従業員約650名を擁していたが、58年の「貸金業の規制等に関する法律」の制定、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正により、金融機関、スポンサーの出資金引き上げが急となり、経営の危機が始まった。
(2) 分会結成通告がなされた59年５月頃には会社の経営状態の悪化が表面化し、金融機関等多数の債権者の取り付け騒ぎが発生するという危機的な状況にあり、人員整理の必要は判然としていたし、労働債権の確保さえも困難な状況にあった。
(3) そして、６月11日には、ついに約４億円の不渡り手形を出すにいたり、翌12日の債権者に対する説明会では、会社は、会社再建の方策として、約200の店舗を30店舗に縮小し、従業員650名中200名の希望退職を募集するなどを骨子とする再建案を発表し、債権者に対しては、金利のたな上げを要請した。
この希望退職は、６月23日を締切日として募集したが、予定人員200名を大巾に上回り、460名が応募した。
(4) このような会社の経営危機は、６月12日以降、連日のように新聞紙上をにぎわすにいたったが、６月初旬にはＢ１社長が退任してＢ２が社長に就任、そのＢ２社長も７月末に退任し、８月初旬には再びＢ１が社長に就任するなど、慌ただしい状態が続いていた。
４ 組合の団体交渉申し入れと会社の対応
(1) 組合は59年５月14日、会社に対し分会の結成を通告するとともに、正常な労使慣行の確立、合宿研修等制裁処置的な研修の廃止、賃金の改訂など６項目についての団体交渉を５月17日午後１時より、会社内において開催するよう文書で申し入れた。
これに対して会社は、誠意をもって検討する旨回答したが、翌15日にいたり、17日には団体交渉は開催できないと回答し、当日夕刻改めて電話で５月24日に団体交渉を開催する旨回答した。これに対し組合は、社長が出席する団体交渉を早急に開催するよう申し入れた。
(2) ５月16日、組合から会社に電話したところ、会社は、「16日以降午後４時過ぎであれば社長が会える、秘書に連絡をとってほしい。24日の団体交渉については、社長と会った上で決めてほしい」旨回答した。しかし、結局、組合と社長の話し合いは実現せず、24日の団体交渉も開催されなかった。
(3) ５月26日、組合は、会社の経営危機について、５月29日午前10時から団体交渉を開催するよう文書で会社に申し入れたが、回答はなかった。
(4) ５月28日、組合が、団体交渉の促進について、当委員会に斡旋を申請したところ、会社は、この斡旋に応じる旨回答した。しかし、６月６日に設定された斡旋の期日には、会社常務が出席したものの、会社からの呼び出しで退席し、事実上斡旋は行われず、当委員会は、この斡旋を打切った。
(5) ６月13日、組合は、会社の経営危機、合理化問題など、４項目を議題として、６月18日、午後３時から団体交渉を開催するよう文書で申し入れたが、回答期限の６月16日になっても会社からの回答はなかった。
(6) ６月21日、組合は、会社の再建案、希望退職の条件など４項目について、６月22日、午前10時から本社において団体交渉を行うよう文書で申し入れた。
そして、この団体交渉は、22日、午後10時から11時半まで、組合事務所近くの旅館で、会社側からＢ２社長代行ら３名が、組合側から委員長らが出席して行われたが、組合が、正常な労使慣行を確立し、当面する経営危機の問題などを会社と組合で話し合って決めるべきだと主張したのに対し、分会員15名が組合を脱退したのをとらえて会社は、組合員が社内にいるかどうかわからないような実態のない組合とは交渉できないと主張し、結局、実質的な交渉に入れないままで終った。
(7) ６月27日、組合員は、６月21日の申し入れと同様の議題についての団体交渉申し入れの文書を会社に持参したが、社長名が間違って記載されていたため、会社がそれを指摘したところ、組合はこれを持ち帰ったまま、それ以降団体交渉の申し入れはなされていない。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 組合の主張
会社が分会三役４名が店長をしていた４店舗に対する「検査」を名目に、この４名を本社に呼びつけ、社長自らが同人らに対して分会員の組合からの脱退を慫慂し、ついには分会員の大量脱退にいたらしめたことは、明らかな支配介入である。また会社は、申立人組合の主張するような数々の団体交渉拒否を行っている。
(2) 会社の主張
分会役員の所属する店舗に対する検査は、通称の検査に過ぎず、社長と分会員との面談においても社長が分会員の組合からの脱退を慫慂した事実はなく、分会三役をはじめとする分会員の組合脱退は、組合と分会の基本方針が対立したことによるものであって、会社の関与するところではない。
また、組合は、会社が団体交渉を拒否したというけれども、当時会社は、経営上危機的な状況にあり、組合の要求どおりに団体交渉を開催できる時間的余裕は全くなかったのである。それでも６月22日には組合の要求どおり団体交渉に応じており、その後組合は、６月27日、一旦持参した団体交渉申し入れ書を持ち帰ったまま、全く団体交渉の申し入れをしていない。以上の次第で会社には団体交渉の拒否はない。
２ 当委員会の判断
(1) 支配介入について
前段〔第１、２(1)～(4)〕で認定したとおりの、分会結成通告直後の労使関係の動きを彼此考察すれば、59年５月16日と17日にかけて、社長が分会役員４名を本社に呼び、「総評は会社をつぶす組合である」、「現在の分会員は分会に残ってもよいが、これとは別に全員が参加できる組合を作るべきだ」などと発言したことは、社長が、分会の存在を有名無実化させること、すなわち、分会を組合の統制外に置くことを意図して、そのために分会員の組合脱退を狙った発言と推認するに吝かでない。とすれば、社長の上記言動は、分会員の組合脱退を慫慂したものとして、組合の運営に対する支配介入にあたると判断せざるを得ない。
(2) 団体交渉の拒否について
組合が会社に対し、59年５月14日に期日を同月17日と指定して申し入れた団体交渉が、会社の移行で同月24日に変更されたが、結局会社の都合により同日の団体交渉は開催されなかったこと、５月26日に期日を同月29日と指定して申し入れた団体交渉および６月13日に期日を同月18日と指定して申し入れた団体交渉については、いずれも会社からなんらの回答もなく、従って団体交渉は行われなかったこと、しかし６月21日に組合から期日を翌22日と指定して申し入れた団体交渉については、指定の22日に会社側からＢ２社長代行ら３名が出席して交渉に臨んでいること、更に組合は、６月27日に団体交渉申入書を会社に持参したが、宛名の社長名が違っていることを指摘されるや、これを持ち帰ったまま、その後団体交渉の申し入れは全くしていないこと、以上の事実はさきに認定したとおりである。
以上の団体交渉の申し入れのうち、５月14日、５月26日及び６月13日申し入れの分については、たしかに会社の対応に誠実を欠くうらみなしとしないが、会社は、前段認定のとおり、分会結成通告の前後を通じて経営上極めて危機的な状況にあり、社長以下会社の主たる役職者がその対応に忙殺されていたことは想像に難くないところであるのみならず、６月22日には、会社も組合の申し入れに応じて社長代行以下が出席して交渉に臨んでいるのであるから、上記３件の場合、これを労組法にいう団体交渉拒否として会社の責任を問うことは適当でない。
つぎに６月22日の団体交渉については、たしかに特段の前進がなかったことは認められるが、そもそも１回の交渉で、交渉が急速に進展することを期待することには無理があるというべきであるから、当日１回だけの交渉経過をみて、ただちに不誠実団交と即断することは許されない。しかも組合はその後６月27日に同じ議題の団体交渉申入書を会社に持参したが、宛名の社長名が違っていることを指摘されるとそのまま持ち帰り、以降団体交渉の申し入れは全くしていないのである。
以上のとおりで、会社には申立人組合の主張するような団体交渉拒否の事実は認められない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が、分会役員に対して「総評は会社をつぶす組合である」、「現在の分会員は分会に残ってもよいが、これとは別に全員が参加できる組合を作るべきだ」と発言したことは労働組合法第７条第３号に該当するが、その余の申立人組合の主張事実は同条に該当しない。
よって労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和61年10月21日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02169.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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