大阪、昭60不35、昭61・10・27
命令書
申立人日本新聞労働組合連合
申立人日本新聞労働組合連合近畿地方連合会
申立人新大阪新聞労働組合
申立人Ｘ
被申立人新大阪新聞株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人Ｘに対し、昭和60年４月１日実施の社員登用試験に合格し昭和60年５月１日付けで社員になった者として取り扱い、同日以降社員としての賃金相当額及びこれに年率５分を乗じた額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人らに対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
新大阪新聞労働組合
執行委員長Ａ１殿
Ｘ殿
新大阪新聞株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が、貴組合員Ｘ氏に対して、昭和61年４月１日実施の社員登用試験に不合格とし、同年５月１日付けで社員としなかったこと及び昭和60年４月30日付けで嘱託契約の更新を拒否したことが、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人大阪新聞株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、東京都に支社を置き、日刊紙、週刊誌等の発行を業としており、その従業員は、本件審問終結時約55名である。
(2) 申立人日本新聞労働組合連合（以下「新聞労連」という）は、全国の各新聞社の各労働組合の連合団体であり、加盟組合は本件審問終結時85組合（組合員約43,000名）である。
(3) 申立人日本新聞労働組合連合近畿地方連合会（以下「近畿地連」という）は、新聞労連に加盟している近畿地方の各新聞社の各労働組合の連合団体であり、加盟組合は本件審問終結時18組合（組合員約8,200名）である。
(4) 申立人新大阪新聞労働組合（以下「組合」という）は、会社従業員約55名中４名によって組織されており、昭和52年７月ごろから近畿地連に加盟している。
(5) 申立人Ｘ（以下「Ｘ」という）は、後述のように昭和58年５月１日嘱託として入社し、整理部等の仕事に従事していたが、昭和59年12月19日組合に加入し、その後昭和60年４月１日実施の社員登用試験に不合絡となり、同月30日限りで嘱託契約の更新を拒否され現在に至っている。
２ 嘱託制度について
会社の従業員の雇用形態は、就業規則によれば、見習生、試用、嘱託、社員に分かれている。
嘱託は、新規学卒者以外の中途採用者であり、１年間の雇用契約であること、及び退職金制度がないことにおいて社員とは異なるが、社員と同じ業務を担当しており、賃金等収入の面でも社員とほとんど変わらない。
また、過去に人員整理がなされたとき以外は、嘱託契約は自動的に更新されてきている。
３ 社員登用試験について
社員登用試験は、昭和52年以降毎年３月と９月に実施され、６ヵ月以上の在籍者が受験資格を有することになっている。
なお、試験の内容は役員による面接と作文である。会社は、嘱託に対して希望があれば無条件で上記社員登用試験を受験させ特別な場合を除いてすべて合格させて正式の社員に登用してきた。なお、過去に２名の不合格の例があるが、この不合格者のうち１名は昭和56年ごろに「社員にするには早過ぎる」とされたが次の社員登用試験で合格しており、他の１名は昭和58年に「身体に障害がある」とされたが、その後１年の雇用を経て退社している。
また、新聞による従業員募集広告も、「社員急募・編集幹部・中堅記者〔報道部、経済部〕、営業社員〔広告部・販売部〕等」と記載され、嘱託とは明示されていないのが例である。
４ Ｘの会社での業務について
(1) Ｘは、昭和55年11月に友人の紹介で会社にアルバイトとして勤務し、以後中断の期間はあるもの事業部年鑑編集室で会社発行の「大阪府年鑑」（以下「年鑑」という）の取材、編集、整理及び校閲その他の仕事に従事していた。
58年４月、事業部長Ｂ２（以下「Ｂ２部長」という）は、Ｘに対し「君もアルバイトではなくて、そろそろ社員として働いたらどうか。」と述べ、「当初は嘱託だが、嘱託も社員と同じことなので気にしなくてもよい。」とつけ加えた。
(2) Ｘは、昭和58年４月筆記と面接による入社試験を受け、同年５月１日付けで嘱託として編集局整理部勤務を命じられ、新聞の４、５面の整理を担当し、レイアウトの必要のない「決まり物」だけの仕事を分担していた。
同年10月１日からＸは校閲部に勤務を命じられた。同年11月中旬Ｂ２部長から年艦の編集に従事するよう命じられ、校閲部在籍のまま翌59年４月まで年鑑の編集を担当した。
(3) 昭和59年５月下旬に、会社は、Ｘを同年５月１日付で嘱託を更新する旨の辞令を社内に掲示し、同月中旬から同人を校閲部勤務とした。
(4) 昭和59年６月１日、会社は、Ｘを校閲部から整理部へ配置換えした。
(5) 昭和59年11月15日、会社は、Ｘを再び事業部へ配置換えし、年鑑の編集に加えて事業部独自の各種行事の主催、後援等の仕事に従事させた。
５ Ｘの組合加入と会社の対応
(1) Ｘは、再三仕事内容を変更させられること等に不満を覚え、昭和59年12月19日組合に加入した。
(2) Ｘは、組合加入後会社から攻撃されることを恐れ、組合役員と相談のうえしばらく組合加入の事実を公表しないことにしたが、その直後、Ｘは上司のＢ２部長に対し「組合に加入しようと思っています。」と話した。
同部長は「組合に加入しても何も変わらんぞ。今の組合は何もできない。」旨述べた。
(3) 昭和59年12月21日ごろ、Ｂ２部長はＸに対し「君は嘱託だから組合に入ると首になる。社員になってからの方が良い。」旨述べ、その後も数回同趣旨のことを述べた。
(4) 昭和59年12月25日、代表取締役Ｂ１（以下「社長」という）は、Ｘを社長室に呼び「事業部は会社の顔だから会社と事業部の従業員とは信頼関係が大事である。君が組合に入ってストライキをするようなことをされたのでは仕事は任せられない。なぜ君は組合に入るのか。」との旨詰問した。
Ｘは、「自分の生活を守るために組合に入るのです。」と答えたところ、社長は、「今の組合はだめだ。いくら賃上げや一時金を要求しても出せないものは出せない。要求ばかりせずにもっと働いてほしい。君もよく考えてもう一度返事してくれ。」と告げた。これに対してＸは、言うべきことは述べたとして再回答はしていない。
(5) 昭和59年12月27日、組合は、組合掲示板に新組合員の加入の紹介としてＸの氏名を公表した。
その後Ｘは、新聞労連傘下の労働組合への支援行動に参加したり、小規模紙労働組合連絡会等に代表として出席したり、組合員機関紙発行に従事したりしていた。
(6) 昭和60年４月１日付けで、報道部員のＡ２社員〔当時組合員）が事業部へ次長代理として配置換えとなり、この結果事業部は、Ｂ２部長、Ａ２、Ｘの３名になった。
６ Ｘの社員登用試験について
(1) Ｘは、昭和59年３月実施の社員登用試験には受験せず、同年９月には社員登用試験は行われなかったが、組合加入後の60年４月１日の社員登用試験には、総務部Ｃ１（嘱託）、整理部Ｃ２（嘱託）とともに受験した。
試験内容は、「新大阪新聞に入社して」というテーマの作文と面接であった。
(2) 面接を担当したのは社長、常務取締役Ｂ３（以下「Ｂ３常務」という）及び常務取締役のＢ４の３名であったが、Ｂ３常務が先ず現時点での業務経過についてＸに質問しＸは業務の進行状況を説明した。
そのあと、社長がＸの作文の内容が理解できない旨述べ、また整理部勤務中Ｘは遅刻が多く勤務状態も良くなかったことを指摘した。しかしＸは整理部では遅刻は１回もなく、勤務態度も他の従業員よりも特に劣るということはなかった。
また社長は、「組合に加入した理由は何か。」とも質問したが、Ｘは、「今の会社の賃金では生活できない。みんなで団結して賃上げを獲得する必要があると思ったからです。」との旨答えた。
(3) 昭和60年４月３日ごろ、広告部長代理Ｂ５は、Ｘから、面接で整理部当時のことばかり質問され不本意であった旨聞かされたので、「もう一度面接を受けられるようＢ３常務に頼んだらどうか。」とＸに助言した。
Ｂ３常務はＸから以上のことを聞いて、「わかった。しかし、君は社長に逆らうようなことを言わなければよかった。特に組合加入の話しは良くなかった。君の意向を社長に伝えよう。」と述べた。
その後、会社はＸに対して何の連絡もせず、同年４月22日にＣ１、Ｃ２両名を社員に登用する旨の辞令を社内に掲示した。
(4) 昭和60年４月24日、Ｂ２部長はＸに対し「君の嘱託契約は今月末で切れるが、会社は再契約しない方針である。だから私は組合に加入するのは正社員になってからにするように言っただろう。」との旨嘱託不更新の通告を行った。
(5) 昭和60年４月26日、組合及びＸは「会社のＸの組合加入を嫌悪し報復の機を狙っていたのであり、その最たる証拠はＸを社員登用試験に合格させなかった事実である。また会社は嘱託契約更新を理由もなく拒否したものであり、速やかにこの措置を撤回し嘱託契約を更新してＸを就労させるよう強く要求する」旨、会社に文書で抗議した。４月30日及び翌５月１日にも同趣旨の抗議を行った。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 申立人らは次のとおり主張する。
社員登用試験は形式的なものであり、嘱託契約は自動的に更新され、嘱託が社員登用試験を受ければ合格させ、社員に登用してきたにもかかわらず、社員登用試験を不合格とし社員に登用せず、また嘱託契約を更新しなかったことは、Ｘに対する組合員であることを理由とする不利益取扱いであるとともに、組合に対する支配介入行為である。
(2) これに対して会社は次のとおり主張する。
社員登用試験でＸを不合格としたのは、Ｘの試験成績及び勤務成績が悪かったからであり、また嘱託契約の更新をしなかったのは１年間の嘱託契約期間の満了によるもので何ら不当労働行為は行っていない。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
(1) まず、社員登用試験不合格についてみるに、前記第１、３認定によれば、会社は、従来新聞広告にも嘱託と明記せず社員として採用する旨記載しており、嘱託の者に希望があれば無条件で社員登用試験を受けさせて特別な事情のない限り合格させ、社員に登用してきたことが認められ、このことを否認するに足る事実の疎明はない。
Ｘは、他の２名とともに受験したが、従来からの経過に照らし、Ｘの試験の成績が社員登用拒否の事由に価するに足るとの理由についても疎明もないこと、またＸの勤務成績が特に劣っていると認めるに足る事実の疎明もないこと等から、会社がＸを不合格としたことに理由があるとは認められない。
かえって、前記第１．６(2)及び(3)認定のとおり、かねてから社長がＸの組合加入に関心をもち、Ｂ３常務がＸに「君は社長に逆らうようなことを言わなければよかった。特に組合加入の話は良くなかった。……」などと発言していること等からみても、会社は、Ｘが組合に加入したことを嫌悪して同人を不合格としたものとみるのが相当であって、会社の主張は採用できない。
(2) 次に、嘱託契約不更新についてみると、前記第１．２認定によれば嘱託契約は特別な事情がない限り自動的に更新されてきていることが認められ、またＸも昭和59年５月１日に更新されているにもかかわらず、今回は不更新としたこと、かつその理由が示されていないこと、上記Ｂ３常務の組合加入の話は良くなかった。……」などの発言内容等からみて、会社は、Ｘが組合に加入したことを嫌悪して不更新としたとみるのが相当であって、会社の主張は採用できない。
(3) 結局、会社のこれらの行為は、Ｘに精神的、経済的不利益を与えるとともに組合の弱体化をねらったものであって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
申立人らは、陳謝文の掲示を求めるが、主文２の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条第及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和61年10月27日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02172.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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