北海道、昭61不４、昭61・10・29
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合江差運送支部
被申立人江差運送株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人が昭和61年２月14日付け文書で申し入れた団体交渉に、速やかに誠意をもって応じなければならない。
２ 被申立人は、下記内容の陳謝文を、縦１メートル、横1.5メートルの白色木板に楷書で墨書し、本社事務所及び函館営業所玄関の見易い場所に、命令交付の日から７日以内に10日間掲示しなければならない。
記
陳謝文
当社は、貴組合が昭和61年２月14日付け文書で申し入れた団体交渉を拒否しましたが、このことが北海道地方労働委員会によって労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認定されました。
ここに深く陳謝するとともに、今後このようなことを繰り返さないことを誓います。昭和年月日（掲示する初日を記入する。）
全日本運輸一般労働組合江差運送支部
執行委員長Ａ１殿
江差運送株式会社
代表取締役Ｂ１
代表取締役Ｂ２
３ 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人江差運送株式会社（以下「会社」という。）は、昭和26年３月に設立され、肩書地に本社を、上磯郡上磯町に函館営業所を置き、資本金210万円、申立当時、従業員20名（内本社14名）、車両17両（内本社12両）で通運事業及び一般区域貨物自動車運送事業を営んでいる。
(2) 申立人全日本運輸一般労働組合江差運送支部（以下「組合」という。）は昭和38年５月に結成され、申立当時、組合員６名を擁している。
２ 本件に至るまでの労使紛争の経緯
(1) 昭和60年10月24日、組合は、執行委員長Ａ１（以下「Ａ１委員長」という。）の退職願撤回申し入れの承認及び組合員Ａ２（以下「Ａ２組合員」という。）の解雇予告撤回などを救済内容とする、不当労働行為救済申立て（昭和60年道委不第27号事件。以下「27号事件」という。）を当委員会に行い、現在係属中である。
(2) 12月29日、会社は、組合に対して、雇用保険法に基づく助成金を原資とする年末一時金の支給について提案した。
(3) 翌30日朝、組合は、「年末一時金については、現在、団体交渉を求めている事項であり、組合としては年末一時金という名前では受けとることはできない。組合とは無関係に従業員としての立場で受けとる。」旨を述べ、同日受領した。
３ 本件における団体交渉の申し入れと会社の対応
(1) 昭和61年２月14日付け文書で、組合は、会社に対して、①昨年提出の経済要求（85年春闘要求、夏季一時金、燃料手当、年末一時金問題）について、②「年末一時金」なるものの一方的支給について、③Ａ１委員長・Ａ２組合員の解雇撤回について、④その他の不当労働行為について、⑤その他（Ａ３組合員の職場復帰問題）について、を交渉事項として同月19日午後６時30分社内で団体交渉を開催するよう文書で申し入れた。
(2) これに対して、同月18日、会社は、①昨年提出の経済要求については、Ａ１君は、27号事件の当事者だから、他の役員と話し合いたい、②年末一時金なるものの一方的支給については、既に支給済みの問題であり解決をみている、③Ａ１委員長・Ａ２組合員の解雇撤回及び④その他の不当労働行為については、27号事件の中で解決したい、⑤その他（Ａ３組合員の職場復帰問題）については、直接本人とこの問題について話をして、本人はある程度納得している旨、口頭で回答した。
(3) 同日、組合は、会社の上記(2)の回答に対して、「Ａ１委員長はあくまでもうちの組合の委員長であって、団体交渉からはずすことはできない。」旨、口頭で通知した。
(4) ６月17日、本件審問終結時現在、会社は、組合が申し入れた上記(1)の団体交渉の要求に未だ誠意をもって応じていない。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人は、被申立人が何ら正当な理由を示すことなく、昭和61年２月14日付け団体交渉申入書に係る団体交渉の要求に応じていないのは、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると主張し、誠意ある団体交渉の応諾、陳謝文の掲示及び新聞掲載を命ずる救済命令を求めている。
(2) これに対して被申立人は、
ア 昨年提出の経済要求については、Ａ１委員長は27号事件の当事者だから、他の役員と話し合いたい、
イ 年末一時金なるものの一方的支給については、既に支給しており解決済みである、
ウ Ａ１委員長・Ａ２組合員の解雇撤回及びその他の不当労働行為については、27号事件の中で解決したい、
エ その他（Ａ３組合員の職場復帰問題）については、直接本人とこの問題について話をして、本人はある程度納得している、
と主張し、本件申立ての棄却を求めている。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
(1) 申立人が、昭和61年２月14日付け団体交渉申入書により団体交渉を要求しているのに対し、被申立人が本件審問終結時現在、未だこれに応じていないのは、前記第１、３、(4)認定のとおりである。
(2) そこで、まず被申立人の主張について検討する。
① 被申立人の主張アについてみるに、申立人側の交渉担当者を誰にするかは、原則として、申立人が自由かつ自主的に判断すべきことがらであり、被申立人はその者の参加する団体交渉を拒否することはできないのであって、正当な理由があるものとは認められない。
② 次に被申立人の主張イについてみるに、申立人が年末一時金については未だ未解決であるとして団体交渉を要求することには理由があると認められ、年末一時金については既に支給し解決済みであるとして団体交渉を拒否することには、正当な理由があるとは認められない。
③ また被申立人の主張ウについてみるに、Ａ１委員長・Ａ２組合員の解雇撤回及びその他の不当労働行為については、27号事件で係属中であるとして団体交渉を拒否することは、正当な理由とは認めがたい。
④ さらに被申立人の主張エについてみるに、審査の全過程から判断しても、このＡ３問題については本人が納得しているものとは認めがたく、申立人が未だ未解決であるとして団体交渉を要求している以上、それを拒否することは正当な理由があるとは認められない。
３ 結論
以上の次第であるから、被申立人が、何ら正当な理由を示すことなく、昭和61年２月14日付け団体交渉申入書に係る団体交渉に誠意をもって応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるので、その救済として、主文のとおり、命令することが適当であると判断する。
その余の申立てについては、相当でないと認められるので、これを棄却する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用して、主文のとおり命令する。
昭和61年10月29日
北海道地方労働委員会
会長二宮喜治
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02173.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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