愛知、昭55不11、昭61.12.5
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合豊栄運輸支部
被申立人豊栄運輸株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人執行委員長Ａ１に対する昭和55年６月２日付けの戒告処分を取り消さなければならない。
２ 被申立人は、美山物流センター内への申立人の組合事務所の移転を認め、同センター内に申立人の組合掲示板を設置し貸与しなければならない。
３ 被申立人は、申立人組合員に対し脱退勧奨を行うなどして、申立人の運営に支配介入してはならない。
４ 被申立人は、申立人組合員のＡ２、Ａ１及びＡ３を昭和55年７月１日に、Ａ４を昭和56年７月１日に、Ａ５及びＡ６を昭和57年７月１日に、Ａ７を昭和59年７月１日に、それぞれ遡及して副班長に昇格させ、同人らに対し、それぞれ、昇格に伴って支払うべき賃金と既に支払われた賃金との差額相当額を支払わなければならない。
５ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を本命令書交付の日から７日以内に手交しなければならない。
記
当社が、貴組合又は貴組合員に対し、昭55年６月２日付けの戒告処分を行ったこと、組合事務所の美山ターミナル内への移転を認めなかったこと、組合掲示板を貸与しなかったこと、美山ターミナル内会議室の借用申込を断わったこと、脱退勧奨を行うなどしたこと、Ａ２氏始め７人を副班長に昇格させなかったことは、いずれも、愛知県地方労働委員会によって不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
昭和年月日
全日本運輸一般労働組合豊栄運輸支部
執行委員長Ａ１殿
豊栄運輸株式会社
代表取締役Ｂ１
６ 申立人のＡ８に係る賃上げの是正を求める申立て及び申立人組合員らに係る昭和54年12月25日以前の昇格を求める申立ては、これを却下する。
７ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人豊栄運輸株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社及び美山物流センターを、豊田市内に４営業所を置き、一般区域貨物自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業等を営む株式会社であり、本件結審時の従業員数は289人である。
(2) 申立人全日本運輸一般労働組合豊栄運輸支部（以下「支部」という。）は、会社の従業員をもって組織された労働組合であり、全日本運輸一般労働組合（以下「運輸一般」という。）の下部組織であって、本件結審時の組合員数は16人である。
なお、支部は、西三河統一戦線促進労働組合懇談会に参加している。
(3) 会社には、支部の外、会社の従業員をもって組織された豊栄運輸労働組合（以下「豊栄労組」という。）があり、昭和56年12月当時の組合員数は約150人である。
２ 支部等の結成
(1) 昭和39年４月、親睦団体が組織を変更し、豊栄労組が結成された。
(2) 昭和47年７月９日、全国自動車運輸労働組合の豊栄支部（以下「全日運豊栄支部」という。）が結成された。当時の役員は、執行委員長Ａ９、副委員長Ａ10、書記長Ａ11、執行委員Ａ８、同Ａ４、同Ａ12であり、その外、組合員には、Ａ１、Ａ５、Ａ３、Ａ６、Ａ７、Ａ13らがいた。
(3) 昭和52年11月、全国自動車運輸労働組合は、名称変更によって運輸一般となり、それに伴い全自運豊栄支部も名称を変更し、支部として現在に至っている。
３ 組合機関紙の配布等
(1) 昭和53年11月13日、支部は、会社の休憩室、駐車場等で、従業員に対し、組合機関紙「ほうえい№22」を配布した。
翌14日、会社は、支部の執行委員長Ａ１（以下「Ａ１委員長」という。）を営業部長室に呼び、Ｂ２営業部長立会いの下で、Ｂ３総務部次長が、「今まで数年間労使は非常にうまくいっていた。それにもかかわらず組合機関紙を会社内で配布したことについて非常に社長も怒っている。こういうことについては、会社に対する重大な挑戦であるから会社も考えざるを得ない。就業規則を改正してこれに対処する。」旨述べた。
これに対し、Ａ１委員長は、「組合機関紙は組合活動の一環として配布しており、そういうことについて会社からとやかく言われる筋合はない。」旨反論した。
なお、支部は、昭和49年４月以降、同53年11月12日までの間は、組合機関紙を発行していない。
(2) 昭和53年12月２日、支部は、団体交渉の席上、組合機関紙の配布に対する会社の対応について抗議した。
同じ頃、会社は、豊栄労組及び支部に対し、それぞれ、就業規則の改正を提案した。
(3) 昭和54年４月１日、会社は、改正した就業規則を施行した。
この就業規則第13条（集会等の制限）は、「従業員は会社の許可なく、就業時間中及び会社施設内において集会・演説・放送・各種印刷物の配布、掲示、その他これに類する行為をしてはならない。ただし、会社の認めた場合はこの限りでない。」と定めていた。
(4) 昭和55年６月１日、午前７時30分頃から７時55分頃にかけて、支部は、美山ターミナル（現美山物流センター）構内で、出勤してきた従業員に対し、組合機関紙「わっぱの友」９号を組合員数人により配布した。
なお、この日は、会社の交通安全研修日のため、全従業員が午前８時までに出勤してくることとなっていた。
(5) 昭和55年６月２日、会社は、Ａ１委員長を常務室に呼び、Ｂ２常務（以下「Ｂ２常務」という。）から、次のような戒告書を手渡した。
戒告書
豊栄運輸株式会社
代表取締役Ｂ１
６月１日、午前７時30分から７時55分頃まで、美山ターミナル構内において運輸一般豊栄支部数名が会社の許可なく、ビラを従業員に配布した行為は就業規則第13条に明らかに違反するものである。厳重に戒告する。
将来、このような行為ある場合は、直ちに上級懲戒する旨、通告する。
昭和55年６月２日
運輸一般労働組合
豊栄支部長Ａ１殿
(6) 昭和55年６月９日、支部は、会社宛に、抗議文を内容証明郵便で送付した。その内容は、「わっぱの友を発行、配布することは、正当な組合活動であり、今回の不当処分に強く抗議する。最近の労務政策は、表面では協調をいい、裏では、運輸一般、統一労組懇に攻撃をしている。」などであった。
(7) これに対し会社は、昭和55年７月15日付けで警告書を出した。その内容は、「貴組合員が会社の許可なく構内（美山ターミナル）において始業前にビラを配布したことは、理由の如何を問わず、就業規則に違反する。会社は、常に労使の長期的安定と正しい職場規律の確立と維持を望むものであり、何の理由もなしに一方的に貴組合を攻撃することなどありえない。」などであった。
(8) 支部は、会社に対し、昭和55年８月10日付けの抗議文を出した。その内容は、「今回の警告書は、不当労働行為や不当処分を合理化しようとするものである。組合活動を制限しようとしている警告書に強く抗議する。」などであった。
(9) 昭和55年10月26日、支部組合員が会社の駐車場で、組合機関紙「わっぱの友」15号を配布していたところ、Ｂ４係長は、「だれの許可を得て配っているのか。」などと発言した。
(10) 昭和55年12月29日、支部組合員が会社の駐車場で、組合機関紙「わっぱの友」17号を配布していたところ、Ｂ５担当員（係長待遇）は、その模様を撮影した。
(11) 昭和56年６月28日、支部組合員が会社の駐車場で、ビラを配布していたところ、Ｂ６副部長（以下「Ｂ６副部長」という。）は、「責任者はだれだ。すぐビラ配布をやめてくれ。会社敷地内から出て配ってくれ。」などと発言した。
４ 団体交渉の状況
昭和53年12月２日から昭和55年７月６日までの間における、同一事項が議題となっている会社と支部又は豊栄労組との団体交渉の状況は、次のとおりである。
日時・経過
議題豊栄労組支部
就業規則・昭和53年12月２日・同左
年間休日午前10時～午後２時午後２時～
等・経過不明・同左
・昭和54年４月８日・同年４月７日
午前10時～正午午後７時～
・要求趣旨説明・同左
・４月13日・４月21日
54年度
午後６時～同９時午前10時～
賃上げ
・8,050円の回答・同左
・４月21日・４月28日
午後１時～同６時午後７時～
・8,700円の回答・同左
・６月９日・同左
午前10時～正午午後１時～
54年度・要求趣旨説明・同左
一時金・６月30日・同左
午後１時～午後５時～
・妥結・同左
・昭和55年４月５日・同左
午前10時～正午午後１時～
・要求趣旨説明・同左
・４月12日・同左
午前10時～正午午後１時～
・9,700円の回答・同左
55年度
・４月19日・同左
賃上げ
午前10時～正午午後１時～
・9,790円の回答・同左
・４月19日・４月26日
午後４時～同６時午後１時～
午後７時～同８時
・10,495円で妥結・同左
・６月21日・同左
午前10時～正午午後４時～
・要求趣旨説明・同左
・６月28日・７月４日
55年度
午後５時～同８時午後８時～
一時金
・600,000円の回答・同左
・７月５日・７月６日
午前８時～同10時午前10時～
午後７時～同９時
・605,000円で妥結・同左
５ 支部宛郵便物の取次ぎ
昭和55年１月頃から２月頃にかけて、会社に配達された支部宛の郵便物が、支部に対し、円滑に渡らないことがあった。
この件について、支部が９月15日付けの文書で、他の諸要求とともに釈明を求めたところ、会社は10月６日付け文書で「これは、現行通り。だれにも取りに来て貰っている。なお、トラブルを避けるため、今後は受取簿を備えつけておくので、必ずサイン又は押印の上受領してください。」と回答した。
その後、この問題についてトラブルはない。
６ 会社施設の利用
(1) 従来、会社の主要施設は、豊田市渡刈町藤藪にあり、ここに、支部は、組合事務所（プレハブ造り平家建て床面積約10平方メートル）を会社から借受け、執行委員会等に使用していた。
(2) 昭和55年５月頃、会社の主要施設が、豊田市渡刈町藤藪から、約4.8キロメートル離れた美山ターミナル（豊田市深田町所在）に移転したため、組合事務所のみが、会社の従業員の多くが集まる美山ターミナルから離れて所在することになった。
(3) 昭和55年５月21日頃の団体交渉の席上、会社は、支部が要求した組合事務所の美山ターミナルへの移転を断わった。
(4) 昭和55年５月27日、Ａ１委員長は、Ｂ６副部長に、６月１日に支部の集会を開きたいとして、美山ターミナル内の会議室の借用を申し込んだ。
これに対し、会社は、６月１日、「施設を貸すことはできない。君達は組合事務所があるから、そこでやってくれ。」との旨表明し、借用申込を断わった。
なお、支部は、同日、「カピラ」という喫茶店で集会を開いた。
(5) 支部は、昭和55年９月15日付けの文書で、他の諸要求とともに、会社に対し、組合事務所の美山ターミナルへの移転及び組合掲示板の設置を求めたところ、会社は、10月６日付けの文書で、「組合事務所移転の必要性が認められないので、応じ難い。従来通りで支障がないと考えている。設置の必要性が認められる場合には、就業する場所の秩序を乱す恐れのない限り考慮する。」と回答した。
その後、本件結審時まで、会社は、支部の組合事務所の美山ターミナルへの移転及び組合掲示板の設置の要求に応じていない。
(6) 昭和55年10月26日、Ａ11執行委員が、Ｂ２常務、Ｂ３総務部長（以下「Ｂ３総務部長」という。）及びＢ６副部長に、同日、支部の集会を開きたいとして、美山ターミナル内の会議室の借用を申し込んだところ、同人らは、「今日の研修会が終わったらすぐ返事をする。」旨答えた。研修会終了後、同人らが不在であったため、同執行委員は、Ｂ７トラック営業部次長（以下「Ｂ７次長」という。）に、「次長、あんたの考えで貸すことができないのか。」などと言って、改めて借用を申し込んだが、同次長は、「僕達じゃ、それだけの権限もないので、貸すことはできない。」などと言って、申込を断わった。なお、支部は、同日も、「カピラ」で集会を開いた。
(7) 会社は、美山ターミナル事務管理棟（二階建延床面積約580平方メートル）の一室をクラブルームという名目で豊栄労組に貸与しており、同労組は、そこを事実上、事務所としても使用している。
また、会社は、同棟の通用口付近に豊栄労組の掲示板を設置している。
なお、豊栄労組は、昭和55年８月２日から昭和56年７月18日までの間に、美山ターミナルにおいて、代議員会を13回、執行委員会を20回、開催した。
７ 総務部長等の言動
(1) 昭和55年４月５日、豊栄労組と会社は、春闘要求に関する団体交渉を行ったが、その席上、Ｂ３総務部長は、「鬼っ子統一労組懇対総評」の見出しのある新聞の切り抜き等を配布し、「統一労組懇は日共系の労働組合で、運輸一般はそれに入っている。運輸一般の中央執行委員長は、共産党員である。」旨発言した。
(2) 昭和56年２月３日、Ｂ２常務、Ｂ３総務部長、Ｂ６副部長、豊栄労組のＣ１委員長、Ｂ４副委員長、Ｃ３執行委員及びＣ４執行委員は、名古屋商工会議所において開催された賃金問題研究大会に参加した。その帰途、同人らは、名古屋市内のスナックで懇談し、その中で、Ｂ６副部長は、生産性向上に対する支部の態度について発言をした。
８ 支部組合員に対する脱退勧奨等
(1) 昭和55年２月１日付けで会社からトラック事業部営業副部長を解かれ豊栄自動車設立委員を命じられたＢ８は、同月、正社員となったばかりのＡ14に対し、「運輸一般は共産党の連中ばかりだ。豊栄労組へ入った方がいいぞ。」と発言した。
(2) 昭和55年６月30日、豊栄労組員であったＡ14、Ａ15及びＡ16は、支部に加入した。
(3) 昭和55年７月３日頃、Ｂ７次長は、Ａ16支部組合員（以下「Ａ16」という。）から、話があるので会ってほしいと言われて、喫茶店「三叉路」で落ち合った。そこでＡ16はＢ７次長に対し、「運輸一般に誘われて加入したが、いろいろ不安がある。豊栄労組の副委員長から『うちの組合に残ったらどうだ。』との話もあった。」などと述べ、相談した。これに対し、Ｂ７次長は、「運輸一般は共産党の連中ばかりだ。だから入らん方がいい。」などと発言した。
なお、昭和55年７月27日、Ａ16は支部を脱退した。
(4) 昭和55年７月４日、Ｂ７次長は、Ａ14支部組合員（以下「Ａ14」という。）の父親の勤務先に電話をして、「Ａ14君が運輸一般に入って困っている。何とかお父さんの方からやめるように話してもらえないか。」などと発言した。
同日、Ｂ９班長は、Ａ14の自宅を訪問し、父親に対し、「Ｂ７次長から言われてきた。」、「ともかく運輸一般をやめるように話をしてほしい。」などと発言した。
９ クラブ活動
会社では、昭和43年釣クラブ、昭和46年野球クラブ、昭和47年ボーリングクラブ、昭和53年ゴルフクラブ豊友会、昭和55年には、ソフトボールクラブ豊栄クラブが、それぞれ、結成され、活動をしてきた。
そして、会社は、社内報「ほうえい」に各クラブの紹介記事を掲載するなどしてきた。また、クラブに会社の管理職が加入したこともあり、会社は、各クラブ活動に対して、補助を行ってきた。昭和56年当時の補助額は、年約20万円であった。
なお、ゴルフクラブ豊友会には､当初支部の組合員が３人加入し、会社の役員らも加入していた。昭和55年８月23日、豊友会は解散し、同日、豊栄労組のゴルフクラブとして「豊友会」が結成された。
10 忘年会
(1) 昭和53年12月28日、豊栄労組は、参加者百数十人をもって、三谷温泉のひがきホテルで忘年会を行った。この忘年会には、Ｂ１代表取締役始め役員・管理職十数人、臨時工、アルバイト、関連企業の社員も加わっていた。
また、同日、支部も、参加者12人をもって、三ケ根グランドホテルで忘年会を行った。従来から、豊栄労組及び支部は、会社から費用の補助を受けて、それぞれの忘年会を行ってきた。
なお、支部は、忘年会に会社の役員を招待したことはない。
(2) 昭和60年末から、会社は、各職場単位別に忘年会を行うこととした。
11 ソフトボール大会
(1) 昭和52年10月29日、会社は、柳川瀬グラウンドにおいて、第１回社内対抗ソフトボール大会を開催した。その後も、会社は、大会を開催したが、第４回大会には、支部組合員は参加しなかった。
昭和54年９月30日には第５回大会が予定されていたが、雨続きでグラウンドコンディションが悪く、また、台風の接近があったため、会社は、これを中止した。以後、会社は大会を開催していない。
(2) 昭和55年11月３日頃、豊栄労組は、ソフトボール大会を開催した。同じ頃、支部は、運輸一般の地域のソフトボール大会に参加し、これに対し、会社は１万円の補助をした。
12 支部組合員の賃上げ等
(1) 会社においては、賃上げ、夏期一時金及び冬期一時金について、各考課査定が行われているが、それは全従業員一律に行われるのではなく、豊栄労組員及び支部組合員については、それぞれの組合ごとに行われている。
また、原資は、まず各組合に対し配分され、これが組合ごとの考課査定に基づき、それぞれの組合員に再配分されている。
(2) 一般従業員の考課査定については、第一次考課を班長及び副班長の意見具申に基づき組長が行い、係長及び課長が調整した上で、部長が決定している。
なお、考課要素は、①仕事の成果、②勤務ぶり、③信頼性、④協調性、⑤安全と事故防止及び車両個別管理となっている。
(3) Ａ８（以下「Ａ８」という。）支部組合員に対する考課査定の状況は、次のとおりである。
ア 会社は、Ａ８に対する賃上げの考課査定について、普通の者が受けるべき金額から、次の額をそれぞれ減じて決定した。
その金額は、昭和46年100円、昭和47年100円、昭和48年300円、昭和49年300円、昭和50年300円、昭和51年400円、昭和52年500円、昭和53年200円であった。なお、賃上げの査定対象期間は前年の１年間である。
イ Ａ８は、昭和47年に４日、昭和49年に７日病欠をとり、昭和50年には胃潰瘍のため143日間勤務に就かなかった。
昭和51年６月に交通事故（Ａ８に過失はない。）を起こした。また、７月には労災事故のため11日間勤務に就かなかった。
Ａ８は、昭和59年２月26日に死亡した。
(4) Ａ17（以下「Ａ17」という。）支部組合員に対する考課査定の状況は、次のとおりである。
Ａ17は、昭和54年６月上旬、支部に加入した。
金額
年
賃上げ夏期一時金冬期一時金
昭和52年 0円 +2,500円
昭和53年 +5,000円 +8,000円
昭和54年 0円 -500円
昭和55年 -100円 -5,000円 -300円
昭和56年 0円 -1,000円 0円
（注）＋－は、普通の者が受けるべき金額からの増減を示す。
なお、Ａ17の査定対象期間中の勤務状況は、明らかでない。
(5) Ａ14支部組合員に対する考課査定の状況は、次のとおりである。
Ａ14は、昭和55年６月30日、支部に加入した。
年夏期一時金冬期一時金
昭和55年 -2,000円 -1,000円
昭和56年 0円 0円
なお、Ａ14の査定対象期間中の勤務状況は、明らかでない。
(6) Ａ18（以下「Ａ18」という。）支部組合員に対する考課査定の状況は、次のとおりである。
Ａ18は、昭和56年６月１日頃、支部に加入した。
年夏期一時金冬期一時金
昭和54年 +7,100円 +13,000円
昭和55年 +15,000円 +10,000円
昭和56年 0円 0円
なお、Ａ18の査定対象期間中の勤務状況は、明らかでない。
13 支部組合員の昇格
(1) 昭和37年10月27日、会社は、従来から設けていた部長、課長等の職制の下位に、班長及び副班長を設けた。
その後、会社は、トラック部門については、昭和44年頃、班長の上位に、組長を設けた。
さらに、会社は、昭和48年頃、組長及び班長の上位に、主任を設けた。
会社における基本的な職制は、副班長－班長－組長－主任－係長－課長－部長となっている。
(2) 副班長及び班長は、人事考課において意見を具申するほか、職制会議に出席している。また、班長は、運転日報の点検、従業員の点呼、仕業点検のチェックなどを行っている。
(3) 昇格について、会社は、業務に対する忠実性、指導性、協調性を考慮して、決定している。
(4) 昇格をめぐる団体交渉の状況等は、次のとおりである。
ア 昭和49年７月７日頃に行われた団体交渉の席上、全自運豊栄支部は、会社に対し、組合員を昇格させるよう要求し、更に、同年11月14日頃及び同月26日頃に行われた団体交渉においても、同旨の要求を繰り返した。
イ 昭和50年11月25日頃に行われた団体交渉の席上、全自運豊栄支部は、会社に対し、組合員を昇格させるよう要求したが、会社は、「現在は、職制を増やすつもりはない。」旨回答した。
ウ 昭和51年11月頃に行われた団体交渉の席上、会社は、「組合員から職制登用を考えてもよい。」旨表明した。
エ 昭和53年５月頃、Ｂ10タクシー営業課長代理は、支部のＡ２書記長（以下「Ａ２」という。）に会い、同人に対し、「班長になってくれ。そのためには、土橋の営業所から本社の営業所に替わってほしい。」と伝えた。
そして、Ａ２は、同年６月１日付けで本社の営業所へ転勤したが、同人は、本件結審時まで、昇格していない。
オ 昭和54年12月３日頃に行われた団体交渉の席上、支部は、組合員を昇格させるよう要求した。
カ 会社は、昭和55年９月15日付けの支部の諸要求に対し、10月６日付けの回答書を出したが、その中で、「組合員の職制登用について、差別はない。勤務能力、勤務実績、熱意、指導性の有無を考慮して、決めている。但し、思想、信条を仕事に持ち込む場合は別である。」旨回答した。
(5) 支部が、昇格を求める組合員の入社年月及び本件結審時までの勤続年数等は、次のとおりである。
氏名入社年月勤続年数備考
Ａ11 昭32．３ 29年２月昭52．６．１副班長
Ａ２ 32．８ 28．９タクシー部門
Ａ１ 34．９ 26．11
Ａ３ 34．８ 26．９
Ａ４ 35．７ 25．10
Ａ５ 36．９ 24．８
Ａ６ 37．４ 24．１
Ａ９ 37．９ 23．８ 54．７．１副班長
Ａ13 37．10 23．７ 52．６．１副班長
Ａ７ 38．８ 22．９
Ａ８ 38．11 20．３ 59．２．26 死亡
Ａ12 43．３ 18．２
Ａ18 50．４ 11．１
Ａ17 51．４ 10．１
（注）Ａ２以外の全員は、トラック部門所属
(6) 昭和37年10月27日から昭和54年７月１日までの間における会社トラック部門の副班長への昇格の状況は、次のとおりである。
昇格年月日副班長昇格年月日副班長
昭37．10．27 ４人昭48．６．１５人
39．12．１３ 52．６．１８
44．４．１８ 53．７．１７
46．４．１３ 54．７．１３
47．４．１７
なお、昭和54年７月以降、本件結審時まで、会社は、班長及び副班長を任命していない。
また、昭和59年９月頃、トラック部門には、９組18班があり、組長が５人、班長が14人、副班長が12人おり、兼務も行われていた。
(7) トラック部門の副班長昇格者のうち、副班長任命時の勤続年数が、明らかとなっている者は、次のとおりである。
昇格年氏名勤続年数年齢備考
Ｃ５７年７月 30歳５月
Ｃ６５．３ 40．10 昭49班長
Ｃ７ 10． 32．１ 52班長
47 Ｃ８ 12．11 31．11 49班長、52組長
Ｃ９６．１ 28．１ 52班長
Ｃ10 16．３ 33．３ 48班長
Ｃ11 11．３ 31．１ 53班長
Ｃ12 ８．２ 30． 52班長、53組長
Ｃ13 ４．１ 26．３ 54退職
48 Ｃ14 ５．８ 29．11 52退職
Ｃ15 14．１ 36．１ 52班長
Ｃ16 15．８ 40．５ 55豊栄自動車
Ａ11 20．３ 40．７支部組合員
Ａ13 14．８ 35．３支部組合員
Ｃ17 14．７ 32．４ 53班長
Ｃ18 11．４ 39．10 53班長
Ｃ19 ８．５ 32．３ 54班長
Ｃ20 ６．11 29．９ 53班長
Ｃ３６．４ 28．６ 53班長
Ｃ21 ５．10 28．６ 54班長
54 Ａ９ 16．９不明支部組合員
(8) 昭和56年６月１日現在、会社タクシー部門には、約60人の運転手がいるが、昭和47年４月までに入社した者に係る昇格の状況は次のとおりである。
氏名入社年月副班長班長備考
Ａ２昭32．８支部書記長
Ｃ22 32．９昭40 昭43 昭49主任、昭52係長
昭55課長代理
Ｃ23 33．６昭44 昭46
Ｃ24 36．１昭44 昭47
Ｂ10 37．12 昭51主任、昭52課長代理、
昭55課長
Ｃ25 38．11 昭46 昭51
Ｃ26 39．10 昭46 昭53
Ｃ27 39．11 不明元副班長
Ｃ28 40．５昭50 昭53
Ｃ29 42．１昭51 昭53
Ｃ30 42．２昭51 昭53 昭55主任
Ｃ31 43．12 昭51 昭53 昭55主任
Ｃ32 44．２
Ｃ33 44．４
Ｃ34 45．３昭55
Ｃ35 45．４昭55
Ａ19 46．９昭55 昭56．４．１支部加入
Ｃ36 46．11
Ｃ37 47．４昭55
(9) 支部組合員の勤務状況を示す賃上げの査定の状況は、次のとおりである。（単位：円）
氏名 48年 49年 50年 51年 52年 53年 54年 55年計
Ａ11 +100 0 +100 0 +100 0 +100 0 +400Ａ２ 0 0 0 0 +100 +100 +100 0 +300
Ａ１ 0 +100 +100 +100 +100 +100 +100 0 +600Ａ３ 0 0 0 0 +100 0 0 0 +100
Ａ４ +100 +100 0 +100 0 0 0 0 +300
Ａ５ 0 0 0 0 0 -100 0 +100 0
Ａ６ 0 0 0 +100 0 0 0 0 +100
Ａ９ 0 0 0 0 0 0 +100 0 +100
Ａ13 +100 0 0 +200 +100 0 0 0 +400
Ａ７ +200 +100 +100 0 +100 +100 0 0 +600Ａ８ -300 -300 -300 -400 -500 -200 0 0 -2,000Ａ12 +100 0 0 0 0 0 -200 0 -100
Ａ17 -100 -100
（注１）＋－は普通の者が受けるべき金額からの増減を示す。
（注２）56年は、全員が０である。
(10) Ａ１は、昭和52年９月16日に愛知県警察本部長及び愛知県交通安全協会長から、同年10月５日には社団法人全日本トラック協会会長から、優良運転手として、それぞれ表彰を受けている。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 組合機関紙の配布等
申立人は、「昭和55年６月１日、支部が、美山ターミナルにおいて機関紙を配布したところ、翌日、会社は、Ａ１委員長に異例の戒告書をつきつけた。会社は、支部に対し、反復継続して、機関紙・ビラ配布妨害行為を行った。」と主張する。
これに対し、被申立人は、「就業規則でビラ配布を許可制にしているのは、職場秩序を保つためである。会社は、支部組合員に許可なくビラ配布を行わないよう何回も注意をしたが、聞かなかったので、責任追及の意味でＡ１委員長を戒告した。」と主張する。よって、以下判断する。
第１、３、(4)及び(5)で認定したＡ１委員長の処分の理由となった組合機関紙の配布は、会社の許可なく行われており、会社の秩序維持を目的とした就業規則に形式的には違反している。
しかしながら、機関紙の配布は、始業時刻前に終了しており、配布時間も短時間であって、機関紙の内容については、会社も問題としておらず、また、配布によって従業員間に混乱を生じたとの疎明もないことから、会社の業務を阻害したとは認められない。したがって、この配布行為が正当な組合活動を逸脱したものとは認められず、許可がないことを理由として、会社が支部の代表者であるＡ１委員長を処分したことは、同委員長を不利益に取り扱い、かつ、重要な情宣活働である組合機関紙の配布を抑制せんとしたもので支部の運営に対する支配介入であり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
なお、申立人の主張するその余の機関紙配布妨害行為等については、第１、３で認定した事実のみでは、妨害とまでは認め難く、ほかに申立人の主張に副う疎明もないので、申立人の主張は採用できない。
２ 団体交渉
申立人は、「会社は、同一の交渉議題の団体交渉において、要求趣旨説明、回答、妥結のいずれの段階においても、概ね、豊栄労組を先にし、支部を後にしている。これは、差別扱いである。」と主張する。
これに対し、被申立人は、「支部が団体交渉で差別されたと主張している内容は、時間的に豊栄労組を先行させて支部を後にしていることであるが、これは事務処理上の都合に過ぎず、差別ではない。」と主張する。
よって、以下判断する。
第１、４で認定したとおり、同一事項について、会社と豊栄労組との団体交渉が、ほとんど、会社と支部との団体交渉に先立って行われている。
しかし、本件団体交渉については、支部が豊栄労組に先んじて申し入れたのにもかかわらず、会社が支部との団体交渉の日時の設定をことさら遅らせたとか、会社が一方的に団体交渉の日時を押しつけた等の疎明もなく、本件団体交渉の状況をもって、会社の差別扱いとみることはできない。
なお、申立人は、「支部が特定の事項について団体交渉を要求し、豊栄労組の要求がない場合にも、豊栄労組に要求を出させ、双方と交渉する。」と主張するが、それに副う疎明がない。
以上のことから、申立人の主張は、いずれも採用できない。
３ 支部宛郵便物の取次ぎ
申立人は、「会社は、豊栄労組宛の郵便物は取り次いでいるが、支部宛の郵便物は取り次がず、支部の改善申入れにも応じていない。これは、差別扱いである。」と主張する。これに対し、被申立人は、「差別扱いの事実はなく、郵便物の取次ぎの件は、既に解決済である。」と主張する。
よって、以下判断する。
第１、５で認定したとおり、一時期、会社に配達された支部宛の郵便物が、支部に対し、円滑に渡らなかったことがあるが、会社が、差別的意図をもって行ったとの疎明がなく、また、この件については、その後はトラブルもないことから、申立人の主張は採用できない。
４ 会社施設の利用
申立人は、「昭和55年５月頃、会社が主要施設を美山ターミナルに移転したため、支部の組合事務所は、そこから約５キロメートル離れ、極めて不便となった。支部は、会社に対し、組合事務所の美山ターミナルへの移転及び組合掲示板の設置を度々要求しているにもかかわらず、会社は、これに応じない。一方、会社は、豊栄労組に対しては、美山ターミナル管理棟２階に事務室を提供しており、また、玄関には組合掲示板を設置している。昭和55年６月１日及び10月26日の集金のため、支部は、美山ターミナル管理棟会議室の利用を申し込んだが、会社は、これを許可しなかった。このような会社の態度は、支部の組合活動に著しい不便をもたらそうとする悪質な支配介入である。」と主張する。
これに対し、被申立人は、「豊栄労組には組合事務所を全く貸与していない。支部の組合事務所については、美山ターミナルに、全く余分のスペースがなく、移転する場所がない。支部が掲示板を求める理由は、組合員以外の者に対する宣伝等の目的に利用しようというのであり、そのようなものは、会社内に対立抗争を持ち込むことになるから、会社は拒否せざるを得ない。支部から集会のため貸与申出があった日は、いずれも、従業員研修日であり、研修後に支部組合員が美山ターミナル施設内に滞留することになれば、会社は、施設管理のために、余分な負担を負う。また、支部には、美山ターミナルから4.5キロメートルの地点に独立の組合事務所を貸与しており、それで充分である。」と主張する。よって、以下判断する。
会社の主要施設が美山ターミナルに移転したため、支部の組合事務所のみが、会社の従業員の多くが集まる美山ターミナルから離れて所在することになったことは、第１、６、(1)及び(2)で認定したとおりである。
その結果、支部組合員が組合事務所へ集まるには時間もかかり、支部組合員間の連絡等に不便であり、集会等を始め、支部の活動に支障を来たすようになったことは、充分考えられる。
ところで、会社施設の利用についての会社の対応をみると、豊栄労組に対しては、第１、６、(7)で認定したとおり、会社は、美山ターミナル事務管理棟の一室を貸与しており、同棟の通用口付近に豊栄労組の掲示板を設置している。
また、豊栄労組が、貸与を受けた一室を事実上、事務所として使用し、美山ターミナルにおいて、代議員会等を開催していることも、第１、６、(7)で認定したとおりである。以上からすれば、会社は、豊栄労組に対しては、美山ターミナルにおける恒常的な組合活動の基盤となる場として会社施設の利用を認めているといえる。
一方、会社は、支部に対しては、事務所の移転、掲示板の設置の要求に応じず、２回の会議室の借用申込でさえ許していない。
会社と支部との労使関係が良好とはいえなかったことも併せ考えれば、会社施設の利用についての支部に対する会社の取扱いについては、美山ターミナルにおける支部の活動を排除しようとしたものと考えるのが相当であり、これに反する被申立人の主張は、いずれも採用できない。
したがって、会社が支部の組合事務所の美山ターミナルへの移転及び組合掲示板の設置の要求に応じないこと、会社が、支部に対し、美山ターミナル内会議室の借用申込を断わったことは、支部の弱体化を企図したものと認められ、会社のかかる行為は、支部の運営に対する支配介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
５ 総務部長等の言動
申立人は、「昭和55年４月５日、Ｂ３総務部長は、豊栄労組との団体交渉の際、反共文書を配布して、『統一労組懇というのは日共系の組織であり、運輸一般もこれに加入しているから危険である。運輸一般のＡ20委員長は共産党員である。』などと講釈した。また、昭和56年２月３日、Ｂ６副部長は、豊栄労組の役員らと行ったスナックで、『運輸一般さえいなければ、出す原資はいくらでもある。』と発言した。これらは、会社の支部に対する非難攻撃である。」と主張する。
これに対し、被申立人は、「Ｂ３総務部長は、どのような性格の組織であるか知りたいという豊栄労組の要望により、統一労組懇の話をしたものである。また、Ｂ６副部長の発言は、生産性の向上に運輸一般に協力してもらえない、原資が出てこないという趣旨である。したがって、誹謗・中傷したのでないことは明らかである。」と主張する。
よって、以下判断する。
第１、７、(1)で認定したＢ３総務部長の言動は、確かに、支部を意識してなされたと考えられる。
しかし、これらをもって、会社が、支部を非難攻撃したとみることは困難であり、申立人の主張は採用できない。
また、第１、７、(2)で認定した事実からは、Ｂ６副部長の発言の詳細は明らかではなく、ほかに、申立人の主張に副う疎明もないので、申立人の主張は採用できない。
なお、申立人は、「会社は、昭和55年４月１日から同月３日にかけ、タクシー部門の班別懇談会を催し、運輸一般と統一労組懇を非難攻撃する内容の話をし、支部を誹謗中傷した。」と主張するが、それに副う疎明がなく、申立人の主張は採用できない。
６ 組合員に対する脱退勧奨等
申立人は、「①昭和55年２月に臨時工から正社員に採用されたＡ14に対して、Ｂ８営業部次長は、『運輸一般の組合は全自交のＣ38に洗脳されて出来たもので、あの連中は共産党ばかりだから入らない方がいい、豊栄労組へ入れ。』と働きかけている。②同年７月３日、Ｂ７次長はＡ16を喫茶店に呼び、『運輸一般は共産党の連中ばかりだから入るのはやめろ。』などと説得した。③同年７月４日、Ｂ７次長は、Ａ14の父親の勤務先に電話をして、『息子さんが運輸一般へ入ると言い出して困っている。何とかお父さんからやめるように話してもらえないか。』と働きかけ、同日夜には、Ａ14の父親と面識のあるＢ９班長をＡ14宅へさし向け、両親に対して同様の説得を試みた。」と主張する。
これに対し、被申立人は、「①昭和55年２月１日付けで申立外豊栄自動車株式会社設立委員として出向していたＢ８は、一応会社から離れた者であり、その発言は、不当労働行為を構成するものではない。②Ｂ７次長とＡ16は、共に古くから同じ町内に居住しており、両人は極く親しい関係にある。③Ａ14の父親への電話については、そのような事実はない。また、Ａ14宅での説得については、豊栄労組員の行ったことで会社は知らない。」と主張する。
よって、以下順次判断する。
(1) 申立人の主張①についてみると、第１、８、(1)で認定したＢ８の発言は、Ａ14の支部への加入を阻止しようとしたものとみるのが相当である。
Ｂ８は、直前までＡ14の上司という立場にあり、同人に対して事実上の影響力があったと認められ、また、Ｂ８は、退職して会社と全く無関係であるとの疎明はなく、かえって、同人は、副部長の職を解かれると同時に、関連企業の設立という会社の経営にとって重要な職務に就いていることからすれば、Ｂ８の発言を会社に帰責させることが相当である。
(2) 申立人の主張②及び③についてみると、Ｂ７次長のＡ16らに対する言動は、第１、８、(3)及び(4)で認定したとおりである。
ところで、Ｂ７次長とＡ16がどの程度に親しい関係にあったのかは、被申立人の疎明によるも明らかではなく、かえって、Ａ16らが支部に加入した直後に、Ｂ７次長はＡ16に運輸一般に入らない方がいいとの趣旨の発言をし、翌日には、Ａ14の父親の勤務先にもわざわざ同様の電話をし、かつ、部下のＢ９班長をＡ14の自宅に訪問させ同旨の話をさせていること、この時期の会社と支部との労使関係が良好とはいえなかったことなどを総合的に判断すれば、Ｂ７次長は、会社の職制として、支部に加入したばかりのＡ16らに対し脱退を働きかけたものと判断することが相当である。
(3) 以上の会社職制等の行為は、いずれも会社の支部の運営に対する支配介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
(4) 申立人は、このほかにも、会社が支部への加入妨害工作等を行ったと主張するが、それに副う疎明がなく、申立人の主張は採用できない。
７ クラブ活動
申立人は、「会社は、会社が運営する各クラブを名目上、豊栄労組のクラブに改変し、支部の要求にもかかわらず、支部組合員を排除し、差別している。」と主張する。これに対し、被申立人は、「会社の方針で結成されたクラブは、全くない。各クラブの構成メンバーが、豊栄労組の組合員であった関係上、豊栄労組のクラブを名乗るようになったのである。」と主張する。
よって、以下判断する。
会社の従業員のクラブ活動の状況は、第１、９で認定したとおりであるが、これのみをもって、会社が各クラブを結成し、運営しているとは認め難く、ほかに申立人の主張に副う疎明もないので、申立人の主張は採用できない。
８ 忘年会
申立人は、「会社は、昭和59年まで、会社の主催する忘年会を豊栄労組主催という名目で行い、支部組合員の出席を全面的に排除してきた。忘年会は、Ｂ３総務部長が企画し、支部組合員を除く、会社の役員、全従業員などが出席しており、豊栄労組主催という名目は虚偽のものである。」と主張する。
これに対し、被申立人は、「従来から忘年会は、各組合が主催していた。」と主張する。よって、以下判断する。
忘年会の状況は、第１、10で認定したとおりであるが、これのみをもって、豊栄労組主催の忘年会を、実質的には会社が行ってきたものとみることは困難であり、ほかに申立人の主張に副う疎明もないので、申立人の主張は採用できない。
９ ソフトボール大会
申立人は、「会社は、支部組合員を排除するため、昭和54年９月30日に予定されていた社内ソフトボール大会を中止し、55年11月３日、56年11月15日の２回、豊栄労組主催という名目を用い、大会を開催した。」と主張する。
これに対し、被申立人は、「ソフトボール大会は、支部組合員が全員欠席したこともあり、次第に懇親の実があがらなくなったので、開催していない。」と主張する。
よって、以下判断する。
昭和54年９月30日に予定されていた大会の中止の理由は、第１、11、(1)で認定したとおりであり、支部組合員を排除するためであるとは認め難い。
また、第１、11、(2)で認定した事実のみをもって、豊栄労組のソフトボール大会を、実質的に会社が開催していたとは認め難い。
以上のことから、申立人の主張は採用できない。
10 支部組合員の賃上げ等
申立人は、「①会社は、支部の弱体化を企図して、中核的活動家であるＡ８を狙い打ちし、昭和46年から昭和53年まで連続的に賃上げのマイナス査定を実施した。②会社は、Ａ17、Ａ14、Ａ18が、豊栄労組を脱退して支部へ加入した途端に、同人らの賃上げ、一時金の査定を不利益に取り扱った。」と主張する。
これに対し、被申立人は、「①審査の対象は申立前１年以内に限られ、Ａ８については却下されるべきである。同人の勤務振りは、良好とは言えず、また、死亡しているため、救済利益を失っている。②Ａ17、Ａ14、Ａ18については、組合の所属が変わったことによって、会社が、査定を悪くしたのではない。支部との取決めで、原資の配分方法が豊栄労組と異なっているため、同人らの配分額が減ったに過ぎない。」と主張する。
よって、以下順次判断する。
(1) 申立人の主張①についてみると、Ａ８に対する考課査定の状況は、第１、12、(3)で認定したとおりであるが、これらは、いずれも、本件申立日（昭和55年12月26日）までに１年以上経過しており、救済申立てを受けることができない。
(2) 申立人の主張②についてみると、Ａ17、Ａ14及びＡ18に対する考課査定の状況は、第１、12、(4)乃至(6)で認定したとおりであるが、第１、12、(1)で認定したとおり、会社の考課査定は全従業員一律ではなく、それぞれの組合ごとに行われており、また、各組合に配分された原資が組合ごとの考課査定に基づき、それぞれの組合員に再配分されていることから、考課査定の状況について、支部に加入した後とその前とで比較することは意味がないと言わざるを得ない。
以上のことから、第１、12、(4)乃至(6)で認定した事実のみでは、会社が同人らに対して不利益な取扱いを行ったとは認め難く、申立人の主張は採用できない。
11 支部組合員の昇格
申立人は、「会社における標準的な昇格所要期間は、①副班長入社後９年、②班長入社後13年、③組長・主任入社後18年であるが、支部組合長中、入社後９年以内に職制に登用された者は１人もいない。これは、重大な昇格差別である。また、昇格差別は、昭和40年代初めから今日に至るまで一貫して実行されてきたものであり、継続する行為である。」と主張する。
これに対し、被申立人は、「職制は、名目的な賃金上の格付けではない。会社は、勤続年数だけを基準として、昇格を行っているわけではなく、適性を有する者を任命してきており、支部組合員を差別していない。また、審査の対象は申立前１年以内に限られる。」と主張する。
よって、以下順次判断する。
(1) まず、申立人の昇格差別は継続する行為であるとの主張についてみると、昇格は、その都度独立して行われる１回限りの行為であり、継続する行為とは認められないので、本件申立日以前１年以内の会社の支部組合員らを昇格させないという行為を審査の対象とすることが相当であり、昭和54年12月25日以前の昇格を求める救済申立ては受けることができない。
しかしながら、申立人の申立ての趣旨は、昭和54年12月26日以降においても昇格を求めるものと解されるから、以下不当労働行為の成否について判断する。
(2) 昇格の状況についてみると、第１、13、(5)及び(7)で認定した事実から、トラック部門では、副班長昇格者の昇格時までの平均勤続年数をとってみると、10年３月となるが、支部が昇格を求める組合員のうち、副班長に昇格していない者（Ａ８を除く。）の結審時までの平均勤続年数は21年１月となる。
また、第１、13、(5)及び(8)で認定した事実から、タクシー部門では、副班長昇格者は入社後約７年乃至11年で副班長に昇格していること、昭和43年以前に入社した12人のうち、支部書記長であるＡ２を除いてはすべて昇格していること、同人は、昭和32年に入社し、最も勤続年数が長く、結審時までで28年９月となっていることが認められる。
(3) ところで、副班長への昇格に要する勤続年数をみると、第１、13、(7)及び(8)で認定したことから、最短の４年１月から最長の20年３月までの間でばらつきがあり、昇格については、単に、勤続年数だけが基準であるとは考えられず、第１、13、(3)で認定したことから、勤務状況も考慮されているといえる。
また、副班長の職務内容は、第１、13、(2)で認定したとおり、単に班長を補佐する程度であり、普通の勤務状況の者であれば、その遂行が可能であると考えられ、賃金上の格付けとみるのが相当である。
そこで、支部組合員についてみれば、会社と支部との労使関係が悪化していたとは認められない時期に副班長に昇格した３人のうち、勤続年数が最長の者でも20年３月で昇格していることからすれば、普通の勤務状況の者であれば、特段の事情のない限り、遅くとも、勤続年数20年３月を超えた昇格時期までには、副班長に昇格させるのが相当であると考えられる。
(4) 支部が昇格を求める組合員の勤続年数及び勤務状況についてみると、第１、13、(5)、(9)及び(10)で認定したことから、Ａ２、Ａ１、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６及びＡ７は、いずれも、勤続年数20年３月を超え、かつ、普通以上の勤務状況であったと認められる。また、同人らを副班長に昇格させない理由につき、特段の事情があるとの疎明もない。
(5) そうであれば、第１、３、(4)乃至(11)、第１、８、(3)及び(4)で認定したとおり、会社と支部との労使関係が良好なものではなくなった昭和55年以降において、会社が同人らを副班長に昇格させなかったことは、支部を嫌悪した故のものと認めるのが相当であり、これは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
(6) 申立人が昇格を求めるその余の支部組合員及び班長以上への昇格については、不利益な取扱いを受けたとは認め難く、申立人の主張は採用できない。
(7) 救済方法については、副班長には賃金が加算されることは当事者間に争いがなく、また、第１、13、(6)で認定したとおり、会社が、最近においては、７月１日に昇格行為を行っているから、会社に対し、Ａ２ら７人をその勤続年数がそれぞれ20年３月を超えた年（昭和55年以降に限る。）の７月１日に遡及して副班長に昇格させ、昇格に伴って支払うべき賃金と既に支払われた賃金との差額相当額を支払うよう命ずるのが相当である。
12 結論
以上の事実認定及び判断に基づき、本件救済としては、主文をもって相当と思料する。よって、当委員会は、労働組合法第27条並びに労働委員会規則第34条及び第43条により主文のとおり命令する。
昭和61年12月５日
愛知県地方労働委員会
会長高澤新七
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02178.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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