大阪、昭60不72、昭61.12.23
命令書
申立人自交総連大阪相互タクシー労働組合
被申立人大阪相互タクシー株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ１に対する昭和60年11月５日から同月９日までの間の車庫整備係勤務を命じる職種変更処分がなかったものとして取り扱い、同人の処分前３カ月間の平均賃金を基礎に算出した５日分の賃金相当額とその間の既払額との差額及びこれに年率５分を乗じた金額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合員Ａ２及び同Ａ３に対する昭和60年11月11日から同月14日までの間の車庫整備係勤務を命じる職種変更処分がなかったものとして取り扱い、同人らの処分前３カ月間の平均賃金を基礎に算出した４日分の賃金相当額とその間の既払額との差額及びこれに年率５分を乗じた金額を支払わなければならない。
３ 被申立人は、１メートル×２メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、速やかに会社正門付近で従業員の見やすい場所に２週間掲示しなければならない。
年月日
自交総連大阪相互タクシー労働組合
執行委員長Ａ１殿
大阪相互タクシー株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が、貴組合に対して行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
(1) 貴組合執行委員長Ａ１氏に対し、昭和60年10月31日の組合活動を理由に同年11月５日から同月９日までの間車庫整備係勤務を命じる職種変更処分を行ったこと。
(2) 貴組合副執行委員長Ａ２氏及び同書記長Ａ３氏に対し、昭和60年11月７日の組合活動を理由に同年11月11日から同月14日までの間車庫整備係勤務を命じる職種変更処分を行ったこと。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人大阪相互タクシー株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、豊中市ほか大阪府下各地に営業所を置き、一般乗用旅客運送事業（タクシー業）を営んでおり、その従業員は本件審問終結時約850名である。
(2) 申立人自交総連大阪相互タクシー労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員で組織する労働組合で、組合員は本件審問終結時約95名である。
なお、会社には組合のほかに、会社、神戸相互タクシー株式会社及び京郡相互タクシー株式会社の従業員で組織する全自交全相互タクシー労働組合の大阪支部があり、その組合員は本件審問終結時約500名である。
２ Ａ１に対する処分等について
(1) 昭和57年11月22日及び同年12月25日、組合は、組合員Ａ４に対して会社が行った懲戒解雇処分等について、当委員会に不当労働行為救済申立て（昭和57年（不）第75号及び第84号併合事件）を行い、60年10月22日、当委員会は、解雇処分の撤回等の命令（以下「10・22命令」という）を発した。
(2) 昭和60年10月25日、組合は会社に対し、10・22命令の履行等に関する団体交渉を行うこと及び中央労働委員会（以下「中労委」という）に再審査の申立てをしないよう申入書を提出した。
(3) 昭和60年10月26日、朝日新聞朝刊に、10・22命令について中労委に再審査の申立てを行いたいとする旨の会社の談話が掲載された。
(4) 昭和60年10月31日、組合執行委員長Ａ１（以下「Ａ１」という）ら組合員10名は、午後３時５分から同45分頃まで、会社出入口付近の構外において、会社従業員及び市民を対象に、ハンド・マイク１本を使用し、10・22命令の履行、社長の団体交渉への出席、労働基準法遵守などを会社に求める内容の宣伝活動（以下「10・31宣伝活動」という）を行った。
この宣伝活動に対し、常務取締役Ｂ２（以下「Ｂ２常務」という）がＡ１ら組合員に対し、「就業時間中の組合活動にあたるので就業規則違反になる」旨注意し、「会社に対する要求は団体交渉で話し合えばよい」と述べたが、Ａ１ら組合員はそのまま宣伝活動を続けた。
(5) 昭和60年11月１日、会社は、10・22命令について中労委へ再審査の申立てを行った。
(6) 昭和60年11月２日、会社は、10・31宣伝活動は就業規則において懲戒処分の対象となる就業時間中の組合活動にあたるとして、Ａ１に対し同月５日から同月９日までの間の車庫整備係勤務を命じる職種変更処分を行った。
３ Ａ２及びＡ３に対する処分について
(1) 昭和60年11月４日、会社と組合は、10・22命令の取扱い及び同月２日付けＡ１らに対する処分の撤回等について団体交渉を行ったが、会社と組合との間で合意は得られなかった。
(2) 昭和60年11月５日、組合は、10・22命令に対する会社側の態度及び同月２日付けＡ１らに対する処分について抗議申入書を会社へ提出した。
(3) 昭和60年11月７日、副委員長Ａ２（以下「Ａ２」という）、書記長Ａ３（以下「Ａ３」という）ら組合員５名は、午後３時14分から同３時35分頃まで、会社出入口付近の構外において、会社従業員及び市民を対象に、ハンド・マイク１本を使用し、10・22命令の履行、不当労働行為に関する謝罪文の掲示、Ａ１に対する不当処分の撤回、罰金制度による労務管理の廃止、労働基準法の遵守、社長の団体交渉への出席、現行の責任水揚額の引下げなどを会社に求める内容の宣伝活動（以下「11・７宣伝活動」という）を行った。
この宣伝活動についても、Ｂ２常務は、宣伝中の組合員らに「就業時間中の組合活動にあたるので就業規則違反になる」旨の注意をしたが、Ａ２ら組合員は「就業時間中の組合活動にはあたらない」としてそのまま宣伝活動を続けた。
(4) 昭和60年11月８日、会社は、11・７宣伝活動は就業規則において懲戒処分の対象となる就業時間中の組合活動にあたるとして、Ａ２及びＡ３に対し、同月11日から同月14日までの間の車庫整備係勤務を命じる職種変更処分を行った。（以下11月２日付けのＡ１に対する処分と11月８日付けのＡ２及びＡ３に対する処分を併せて「本件処分」という）
４ Ａ１ら３名の就業時間について
(1) 会社は、昭和51年12月付けで労働時間に関する就業規則を次のように制定している。「１略
２ 略
３ 出入庫時刻の定め
会社は出入庫の車輌出入の円滑と昼夜需要客に対応する為、午前、午後の時間制
に従い、出入庫時刻に時差を設けるから、出庫車は左記に定める時間台に出庫し、同時間台に入庫しなければならない。
(1) 昼勤６時台、７時台、８時台
夜勤 11時台、12時台、２時台、３時台
時間台とは当該時間台の１分～59分までの時刻幅をいう。
４ 略
５ 略
６ 出入庫時刻の任意制
運転者は昼勤及び夜勤の区分に依る、出庫時間台中の出庫時刻及び同時間台に入
庫する時刻は任意に行うこと。
７ 略
８ 略
９ 略」
（原文のまま）
(2) 昭和60年10月31日にはＡ１は、就業規則にいう３時台勤務の夜勤であり、午後３時１分から同59分までの間に担当車両を出庫すればよく、その出庫時から勤務時間中となった。同人が10・31宣伝活動を行った午後３時５分から同45分頃までは、同人は就業時間外であった。
(3) 昭和60年11月７日にはＡ２及びＡ３は、就業規則にいう３時台勤務の夜勤であり、午後３時１分から同59分までの間に担当車両を出庫すればよく、その出庫時から勤務時間中となった。同人らが11・７宣伝活動を行った午後３時14分から同35分頃までは同人らは、就業時間外であった。
第２ 判断
１ 本件処分について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は次のとおり主張する。
本件処分の理由とされたＡ１の10・31宣伝活動並びにＡ２及びＡ３の11・７宣伝活動は、いずれもＡ１、Ａ２及びＡ３（以下この３人を併せて「Ａ１ら３名」という）が同人らの就業時間外に会社構外で行ったものであり、就業時間外の組合活動であり、また会社の業務を阻害したものでもない。
従って、本件処分は、会社が組合を嫌悪し正当な組合活動を行ったＡ１ら３名を不利益に取り扱ったもので、組合に対する支配介入であり不当労働行為である。
イ これに対し会社は次のように主張する。
本件処分の理由であるＡ１ら３名の宣伝活動は、同人らの就業時間外に行われたものであるが、その宣伝活動が就業時間中の従業員をも相手方として行われたものである以上、自らの就業時間外に行う組合活動ではあっても、他の従業員が就業時間中であるので、自らの職務専念義務違反となり、就業規則で禁止されている就業時間中の組合活動にあたる。
またＡ１ら３名の宣伝活動が就業中の従業員の仕事に支障を来たしたので、宣伝活動を中止するようにとの注意・警告を行ったところ、これを無視して宣伝活動を続けたため、本件処分を行うに至ったものであり、本件処分は何ら不当労働行為ではない。よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 会社がＡ１ら３名に対して、就業規則で禁止され懲戒処分の対象となる就業時間内の組合活動を行ったとして、本件処分を行ったことは、前記第１．２(6)及び３(4)認定のとおりであり、その処分理由となった10・31宣伝活動及び11・７宣伝活動（以下この２つを併せて「本件宣伝活動」という）が同人らの就業時間外に行われたものであることは前記第１．４(2)及び(3)認定のとおりである。
ところで、労働者は就業時間中自己の労働力を使用者に提供し、使用者の指揮命令に従い就労すべき職務専念義務を負っており、就業時間中の組合活動が特別の定めのない限り認められないのは、この義務に違反するからである。したがって、就業時間中の組合活動となるのは、組合活動を行った労働者本人が職務専念義務を負っている場合をさすものと解すべきであり、就業時間外にある労働者の組合活動は、業務妨害等の面からその是非が問われることはあっても、活動の対象となった者が就業時間中で職務専念義務を負っていることをもって組合活動を行った労働者が職務専念義務違反となる訳ではない。
それ故、宣伝活動の相手方の一部である他の従業員が、会社事務所で就業中であれば、その活動は就業時間中の組合活動として禁止されるとの会社主張は採用できない。次に、会社は本件宣伝活動により、会社業務に支障を来たしたと主張するが、前記第１．２(4)、３(3)及び４(1)認定のとおり、①両日とも会社構外で行われハンド・マイク１本を使用してのものであること②交替制の勤務形態をもつ本件会社の場合、従業員の一部のものが就業中のときは事務所内に何らかの影響を及ぼす一切の組合活動が認められないとすれば組合が実質的な活動を行うことは極めて困難となり重大な制限に服さざるを得ないこととなること③本件宣伝活動の内容も会社が10・22命令に従うことを要請すること等であることを考慮すると、本件宣伝活動は、仮にその音声が就業中の従業員に聞こえたとしても、労働組合の宣伝活動として通常許される範囲内であったと認められる。また、会社業務に支障を及ぼしたと認めるに足る疎明もない。
以上よりすれば、Ａ１ら３名が就業時間中の組合活動を行い、就業中の従業員の業務を妨害したとの会社主張は失当と言わざるをえない。
イ 加えて会社と組合との間に10・22命令の取扱い等をめぐって意見の対立があり、緊張関係にあったことも認められ、本件処分は、会社が組合を嫌悪して行った組合員に対する不利益取扱いであるとともに組合の弱体化を企図して行ったものであると判断するのが相当であって、会社のかかる行為は労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
２ 救済方法について
(1) 組合は、組合活動を理由に、組合員を不当に処分してはならないとの申立てを行っているが、主文３の救済をもって十分救済の実を果たすと考える。
(2) 車庫整備係勤務を命じる職種変更処分がなければ、受けるはずであった賃金相当額の算定に当たっては、賃金が毎月一定していないので、被処分者の処分前３カ月間の平均賃金を基礎に算定するものとする。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和61年12月23日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02181.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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