香川、昭59不４、昭60不２、昭61.12.26
命令書
申立人香川県大手前高松高等（中）学校教職員組合
被申立人学校法人倉田学園
主文
１ 被申立人学園は、申立人組合の下記組合員に対してなした職場集会参加を理由とする下記処分通告書を撤回し、かつ、申立人組合の執行委員長Ａ１に対し当該処分による給与減給額390円、同副執行委員長Ａ２に対し同970円、同書記長Ａ３に対し同630円、同執行委員Ａ４に対し同720円、同執行委員Ａ５に対し同3,650円及びこれらに対する昭和58年６月22日から支払い済みに至るまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払わなければならない。記
懲戒の種類処分通告書の日付申立人組合員の氏名
減給昭和58年６月17日Ａ３
昭和58年６月18日Ａ１
Ａ２
Ａ４
Ａ５
厳告昭和59年２月17日Ａ６
Ａ７
Ａ８
Ａ９
Ａ10
戒告昭和59年２月17日Ａ11
Ａ12
Ａ13
Ａ14
Ａ15
Ａ16
Ａ17
Ａ18
Ａ19
訓告昭和59年２月17日Ａ20
２ 被申立人学園は、申立人組合の執行委員長Ａ１及び同書記長Ａ３に対してなした組合ニュース配布を理由とする昭和59年２月17日付出勤停止処分通告書を撤回し、Ａ１に対し当該出勤停止処分による給与減給額2,912円、Ａ３に対し同5,219円及びこれらに対する昭和59年２月22日から支払い済みに至るまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払わなければならない。
３ 被申立人学園は、申立人組合の正当な組合活動である休憩時間中の学園内での職場集会及び就業時間外の職員室での組合ニュースの配布に対し、その職制を通じて制止、回収する等して、組合の運営に支配介入してはならない。
４ 被申立人学園は、本命令受領後10日以内に下記の文書を申立人組合に手交しなければならない。
記
貴組合が休憩時間中に学園内で職場集会を開催したこと及び始業時刻前に職員室で組合ニュースを配布したことに関し、学園が組合員に対し昭和58年６月17日付、同月18日付及び昭和59年２月17日付で処分をしたり、職制を通じて制止、回収せしめたことは、香川県地方労働委員会によって不当労働行為であると認定されましたので、上記処分を撤回し、今後このような行為はいたしません。
昭和年月日
香川県大手前高松高等（中）学校教職員組合
執行委員長Ａ１殿
学校法人倉田学園
理事長Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人学校法人倉田学園（以下「学園」という。）は、肩書地に所在し、同地に香川県大手前高等学校及び香川県大手前中学校を、高松市室新町1166番地に香川県大手前高松高等学校及び香川県大手前高松中学校（以下これら高松市所在の２校を総称して「高松校」という。）を、それぞれ設置し、教育の事業を行っており、本件審問終結時の教職員数は133名（うち、高松校63名）である。
(2) 申立人香川県大手前高松高等（中）学校教職員組合（以下「組合」という。）は、昭和52年９月10日、高松校に勤務する教職員をもって結成された労働組合であり、本件審問終結時の組合員数は、24名である。
２ 本件発生に至るまでの労使関係
(1) 昭和53年８月17日、組合から当委員会に、ビラ配布及び小会議室の使用に対して学園がなした警告等について香労委昭和53年（不）第２号事件が申立てられ、当委長会は昭和58年12月28日救済を命令したが、学園は昭和59年１月10日中央労働委員会（以下「中労委」という。）に再審査の申立てをなし、これが現在係属中である。
(2) 昭和56年４月９日、組合から当委員会に、団体交渉応諾を求めて香労委昭和56年（不）第１号事件が申立てられ、当委員会は昭和56年11月21日救済を命令したが、学園は中労委に再審査の申立てをなし、中労委は昭和58年12月23日初審命令を一部変更した救済命令を交付したが、学園はこの再審査命令を不服として東京地方裁判所に提訴し、現在係属中である。
３ 職場集会に対する懲戒処分について
(1) 昭和58年６月２日午前10時ごろ、組合の副執行委員長Ａ２（以下「Ａ２副委員長」という。）は、翌３日昼の休憩時間に高松校１号館玄関横（南側）において職場集会を開催する旨、組合独自作成にかかる次の文書をもって、当時の高松校教頭補佐Ｂ２（審問終結時は高松校教頭、以下「Ｂ２教頭補佐」という。）に届け出た。
施設利用届
下記により学校施設を利用いたしますのでよろしくお願いします。
日時：Ｓ58年６月３日 12時50分より
場所：玄関横
目的：職場集会
学校長殿
大手前高松教職員組合
その際、Ｂ２教頭補佐は、Ａ２副委員長に対し、学園所定の教育施設使用許可申請書（以下「許可願」という。）を提出するよう求めた。
そこで、Ａ２副委員長は、Ｂ２教頭補佐に対し、学園所定の許可願を出せば許可されるのか、玄関横で午後０時50分から職場集会を開催する場合に何か支障があるのか、と質問したが、Ｂ２教頭補佐は、所定の用紙で出せというだけでそれ以上のやりとりはなく、結局、組合は、許可願を提出しなかった。
(2) その後、同月３日午後０時50分から同１時ごろまでの間、組合は、１号館玄関南側において職場集会を開催した。この職場集会には高松校在籍組合員23名のうち20名が参加した。Ｂ２教頭補佐は、この集会に対しカメラで集会の様子を撮影したり、参加者や集会の模様をメモに記録し、かつ、集会を中止するよう再三要求した。
なお、同日の職場集会は、同年５月31日に開催した団体交渉の経過を組合員に報告するために開催されたものである。
(3) この職場集会に参加した組合員に対して、昭和58年６月７日から同月18日の間において、高松校校長Ｂ３（以下「Ｂ３校長」という。）は、同日の職場集会が就業規則第７条、第12条、第14条第８号及び第13号に違反し、同第68条第９号、第69条第３号、第８号及び第13号に該当するとして処分する旨を下表のとおり各人に通告した。
組合員氏名処分通告書の種類処分通告書の日付及び交付月日
Ａ７戒告６月７日
Ａ９
Ａ６
Ａ８
Ａ16 訓告
Ａ17
Ａ18
Ａ14
Ａ13
Ａ12
Ａ11
Ａ21
Ａ10 戒告６月８日
Ａ15 訓告６月８日
Ａ19
Ａ３減給６月17日
（減給額は630円）
Ａ１減給６月18日
（減給額は390円）
Ａ２減給
（減給額は970円）
Ａ４減給
（減給額は720円）
Ａ５減給
（減給額は3,650円）
(4) 同年６月21日、学園は、組合執行委員長Ａ１（以下「Ａ１委員長」という。）、Ａ２副委員長、組合書記長Ａ３（以下「Ａ３書記長」という。）、同執行委員Ａ４及び同執行委員Ａ５に対し、６月分給与から上記(3)記載の減給額をそれぞれ差し引いて支給した。
(5) 同年６月28日、７月９日、同月16日、８月22日及び９月５日、組合は、学園に対し、前記減給処分に関する団体交渉を申し入れた。
これに対し、学園は、いずれの申し入れについても、団体交渉になじまないとして拒否した。
(6) 昭和59年２月９日、Ａ２副委員長は、10日午後５時から小会議室（日常、職員が食事、娯楽、懇談等に使用しているいわゆる休憩室）において職場集会を開催する旨の施設利用届をＢ２教頭補佐に提出したところ同教頭補佐から許可願を提出するよう求められたが、それを提出しなかった。
そして、翌10日昼ごろ、職員室内の黒板に「本日４時より学校を閉鎖する、したがって、クラブ活動は中止する」旨が記載してあり、更に、午後３時55分ごろ教務主任Ｂ４が、「本日、午後４時から学校を閉鎖するので、先生・生徒は帰宅してください」との旨を校内放送したため、組合員である教員も校内から退出し、組合は、当日の職場集会を中止せざるを得なかった。
(7) 同年２月13日午前10時50分ごろ、Ａ１委員長は、Ｂ２教頭補佐に、同日午後０時50分から１号館玄関横（南側）において職場集会を開催する旨の施設利用届を提出した。その際、同教頭補佐は、Ａ１委員長に対し、許可願を提出するように求めたところ、Ａ１委員長は、許可願を提出すれば許可してくれるのか、学園のこれまでの方針が変わったのか、支障があるのかと同教頭補佐に質問したが何も答えなかった。
(8) 同日午後０時12分ごろ、組合は、学園に正当な組合活動を妨害しないよう文書で申し入れたが、すでに、職員室の黒板には「違法な施設利用をした者については処分する。校長」との旨が記載されていた。
しかし、組合は、同日午後０時50分から５分乃至10分程度１号館玄関横で組合員19名が参加して職場集会を開催し、地労委における審理状況を報告した。その間、Ｂ２教頭補佐は、職場集会の現場でカメラによりその場の様子を撮影したり、メモをとったり、声を強めて職場集会をやめるように言った。
(9) 同年２月17日から同月20日ごろの間、Ｂ２教頭補佐は、職員室において、２月13日の職場集会に参加した組合員のうち15名に相次いで、職場集会を行ったことが就業規則第14条第13号に違反し、同第69条第８号に該当するとして処分する旨を下表のとおり各人に通告した。
処分通告書の処分通告書の
組合員氏名処分通告書の種類
日付交付月日
Ａ６厳告２月17日２月17日
Ａ７
Ａ８
Ａ９
Ａ11 戒告２月17日２月17日
Ａ12
Ａ13
Ａ14
Ａ15
Ａ16 戒告２月17日２月18日
Ａ17
Ａ18
Ａ19
Ａ20 訓告２月17日２月18日
Ａ10 厳告２月17日２月20日頃
４ 組合ニュース配布に対する懲戒処分について
(1) 昭和58年12月28日、当委員会は、前記２(1)記載の香労委昭和53年（不）第２号事件について、「被申立人学園は、申立人組合の正当な組合活動である就業時間外における職員室でのビラ配布及び小会議室使用の職場集会に対し、その職制を通じて制止、警告する等して、組合の運営に支配介入してはならない。」、「被申立人学園は、無許可のビラ配布及び小会議室使用を理由とした警告書を撤回しなければならない」との救済を命じた命令書を両当事者に交付した。
(2) 昭和59年１月５日、組合は、上記命令書が交付されたこともあって、学園に対し、「香労委昭和53年（不）２号事件の内容事項について」などを内容とする団体交渉を開催するよう申し入れた。
しかし、学園からは団体交渉応諾の意思が示されなかったので、引き続いて、組合は、同月12日ごろ及び同月20日にも同様の申し入れを行ったが、学園は応じなかった。
(3) 同月26日、組合は、学園に対し、正当な組合活動を妨害することなく、命令を遵守し、かつ、履行するよう文書で申し入れた。
(4) 同月27日午前８時６分ごろから約５分間、Ａ１委員長及びＡ３書記長は、組合ニュース№427号、46枚を職員室の各教員の机上に、白紙の裏面が表側になるよう二つ折りにして配布したところ、その直後に、Ｂ２教頭補佐は、その組合ニュース約30枚を回収した。
(5) 同年２月８日、組合は、学園に対し、前記(2)に記載の香労委昭和53年（不）２号事件の内容事項について、重ねて、団体交渉を開催するよう申し入れたが、学園は、これに応じなかった。
(6) 同月10日午前８時20分ごろから約５分間、Ａ１委員長及びＡ３書記長は、組合ニュース№428号、46枚を前記(4)記載と同様、職員室の各教員の机上に、白紙の裏面が表側になるよう二つ折りにして配布したところ、Ｂ２教頭補佐は、カメラで配布状況を撮影し、かつ、その組合ニュース約29枚を直ちに回収した。
(7) 前記(4)及び(6)の組合ニュースの内容は、地労委・中労委の命令の概要紹介、学園の対応、冬季一時金などに関する記事である。
(8) 同月17日、Ｂ３校長は、Ａ１委員長とＡ３書記長を校長室に呼び、前記(4)及び(6)記載の１月27日及び２月10日の組合ニュース配布が就業規則第14条第12号に違反しているとして、同第69条第７号により、昭和59年２月18日から同月21日まで出勤停止処分にし、その期間の給与は支給しないこと及びこれに関して始末書の提出を命じることを内容とした昭和59年２月17日付処分通告書を、それぞれ手交した。
(9) 同日、組合は、前記(2)記載と同様、香労委昭和53年（不）２号事件の内容事項に関し、団体交渉を開くよう申し入れたが、学園は団体交渉に応じなかった。
更に、同年３月１日、組合は、学園に対し、前記同様、団体交渉を申し入れたが、学園は、これに応じなかった。
(10) 同年２月21日、学園は、前記(8)記載の出勤停止処分に関し、Ａ１委員長及びＡ３書記長に対し、２月分給与をＡ１委員長から2,912円、Ａ３書記長から5,219円をそれぞれ差し引いて支給した。
５ 高松校の就業規則（抄）
高松校の就業規則には、次のとおり規定されている。
（原文のまま）
第七条職員は、業務以外の事由で当校の施設を使用する場合には、所定の手続きにより願い出なければならない。
第十二条職員は、上長の命令及び指示に従い、上長は所属職員の人格を尊重して懇切に指導し、互に職務に勉励しなければならない。
第十四条職員は、左の各号を遵守しなければならない。
（中略）
八、当校内で団体活動又は政治活動をしないこと。
（中略）
十二、書面による許可なく、当校内で業務外の掲示をし、若しくは図書又は印刷物等の頒布あるいは貼布をしないこと。
十三、書面による許可なく当校内で業務外の集合、演説、放送又は喧騒にわたる行為をしないこと。
第十五条職員の一日の勤務時間は、左の通りとする。但し、当校の都合により全職員又は一部職員の勤務につき基準勤務時間の範囲内で、始業終業の時刻及び休憩時間を変更することがある。
一、職員
実働八時間
始業時刻午前八時三十分
終業時刻午後五時十五分
休憩時間四十五分
午後〇時四十分から午後一時十五分まで
午後三時五分から午後三時十五分まで
半日授業日（土曜日）
始業時刻午前八時三十分
終業時刻午後二時五分
（以下略）
第六十七条懲戒の種類は左の通りとする。
一、譴責
イ、訓告書面で注意する。
ロ、戒告書面で注意し将来を戒める。
ハ、厳告書面で注意し将来を戒め且つ始末書を提出させる。
二、減給
始末書を提出させ、労働基準法第九十一条による減給をする。
三、出勤停止
始末書を提出させ、三十日以内の出勤を停止する。
出勤停止期間は勤続年数に加算しない。
（以下略）
第六十八条当校は、職員が左の各号の一に当たる場合には、降職出勤停止、減給又は譴責に処する。
（中略）
九、業務上の命令又は指示に違反したとき。
（以下略）
第六十九条当校は、職員が左の各号の一に当たる場合には、懲戒解職に処する。但し情状により降職又は出勤停止にとどめることがある。
（中略）
三、第十四条第八号に違反し、団体活動又は政治活動をしたとき。
（中略）
七、第十四条第十二号に違反し、当校内で業務外の掲示をし、若しくは図書又は印刷物等の頒布又は貼布をしたとき。
八、第十四条第十三号に違反し、当校内で業務外の集会、演説又は喧騒にわたる行為をしたとき。
（中略）
十三、二回以上懲戒を受けたにも拘らず、更に懲戒に当たる行為をしたとき。（以下略）
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 組合の救済申立適格について
学園は、組合がその規約において、組合員資格をいわゆる中間管理職等の使用者の利益を代表する者を含めており、かつ、現に、中間管理職の地位にある生徒指導主事Ａ22を加入させていることは、労働組合法第２条ただし書第１号に該当するものであり、同法第５条第１項及び労働委員会規則第34条第１項により本件申立ては却下されるべきであると主張する。
これに対して組合は、学園の主張は理由がないと主張する。
よって、判断する。
当委員会は、昭和61年12月17日、第357回公益委員会議において、当該組合の資格審査を行い、労働組合法第２条及び第５条第２項の規定に適合すると決定している。
２ 職場集会に対する懲戒処分について
(1) 当事者の主張
組合は、次のとおり主張する。
ア 当組合は、企業内組合であり、憲法第28条に定める労働基本権を保障するためには、当該事業所の施設利用は必要不可欠のものである。したがって、組合活動としてこれを使用する場合、使用者は、一定の範囲で受忍すべき義務を負うものである。仮に、使用者において施設を管理する権限を有するものであったにせよ、正当な組合活動である場合には、使用者において、組合ないし組合員の行動については、問責することができないとするのが妥当である。
イ 本件集会は、事業場の片隅において短時間昼の休憩時間に行われたものであり、何ら業務に支障はなく、正当な組合活動の範囲にあるものと言わねばならない。
ウ また、施設利用については、これまで、組合から再三にわたって学園に対し、交渉するよう求めているが、学園は交渉に応じようとしておらず、施設利用についての合意のための努力を一方的に怠っており、合意のないことを理由に使用を拒否することは全く許されない行為と言わねばならない。
エ 組合としては、かかる事情のため、学園に集会届を出し、業務上の支障の有無について学園に確認したうえで、集会を開催するよう誠実に対応してきたものである。これに対し学園が懲戒処分を発令してきたものであるから、学園において、使用者の有する権利の濫用があったと認められ、処分は撤回されるべきである。
オ こうした学園の態度は、組合と組合活動とを学校からすべて排斥しようというねらいから生じているものであることは明らかである。
かかる状況下では、職場内においては、いかなる活動も行い得ず、このまま放置されれば、組合は組織上壊滅的な被害を被ることは必至である。
これに対して学園は、次のとおり主張する。
ア 学園は、そもそも業務の支障の有無とは一応無関係に組合活動としての職場集会には学園施設を貸さないという方針をとってきているものであり、仮に10分程度の集会であっても、生徒の目に触れることは全く好ましくないので、業務に支障がないとは言えない。
イ 違法な職場集会をした結果、処分がなされ、その結果、組合の組織上において重大な支障を仮にきたしたとしても、これは専ら組合ないしは組合員の責に帰すべきことであって、これをもって不当労働行為が成立するなどということは本来あり得ないことである。
ウ 学校内での職場集会に対する学園の基本的立場は、次のとおりである。
(ｱ) 施設管理権と組合活動との関係
企業に雇用されている労働者は、企業の所有し管理する物的施設の利用をあらかじめ許容されている場合が少なくない。しかしながら、この許容が、特段の事情がないかぎり、雇用契約の趣旨に従って労務を提供するために必要な範囲において、かつ、定められた企業秩序に服する態様において使用するという限度にとどまることは当然であり、したがって、当該労働者に対し前記の範囲をこえ又は前記と異なる態様においてそれを利用しうる権限を付与するものということはできない。いわゆる企業内組合にあっては、企業の物的施設内をその活動に利用する必要性の大きいことは否定できないが、労働組合による前記施設の利用は、本来使用者との団交等による合意に基づいて行われるべきものであり、利用の必要性が大きいことのゆえに、労働組合又はその組合員において前記施設を組合活動のために利用しうる権限を取得し、また、使用者において前記利用を受忍する義務を負うとすべき理由はないものである。
前記のように、労働組合又はその組合員が使用者の所有し管理する物的施設であって定立された企業秩序のもとに事業の運営の用に供されているものを使用者の許諾を得ることなく組合活動のために利用することは許されないものというべきであるから、労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで前記のような企業の物的施設を利用して組合活動を行うことは、これらの者に対しその利用を許さないことが前記施設につき使用者が有する権利の濫用であると認められるような特段の事情がある場合を除いては、職場環境を適正良好に保持し規律のある業務の運営態勢を確保しうるように前記施設を管理利用する使用者の権限を侵し、企業秩序を乱すものであって、正当な組合活動としては許容されないものと言うべきである（目黒電報局事件・最高裁三小昭和52.12.13判決、国鉄札幌事件・最高裁三小昭和54.10.30判決参照）。
(ｲ) 組合による１号館南側使用についての学園の見解
組合も認めるように、本件事件の発生ごろにおいては、組合は昼の休憩時間に１号館玄関南側において職場集会を学園に無断で開催するようになっていたが、このような態様の職場集会も学園は何らこれを受忍すべき義務はなく、前同様の理由により、就業規則７条に違反するものである。
(2) 判断
ア 学園は、所有者として学園の施設・設備を管理・保管するいわゆる施設管理権を有しており、このため、学園はその施設の使用に当たっては、公私の学園事業、教職員の教育研究、サークル活動等種々の施設使用状況を調整するなど、全学的観点から決定しなければならない立場にあるから、組合活動のための学園施設の使用であっても、組合に届け出だけで当然に施設を使用できる権利があるとまでは言えず、原則として、学園の許可が必要であるというべきである。
イ しかしながら、学園は、業務の支障の有無とは無関係に職場集会には学園施設を貸さないという方針を堅持してきており、その理由として、学園が義務教育課程の生徒を含む教育の事業を行っていること、仮に10分程度の集会であっても、組合活動が生徒の目に触れることは好ましくないこと等をあげているが、学園のこのような態度は、あまりにもかたくなであって、組合を嫌悪しているものと認めざるを得ない。学園としては、組合に対し、団体交渉の場を通じる等して、組合が組合活動のため学園施設を使用する場合の許可基準、細目について話し合いをすべきであり、その話し合いの中で学園の危惧する事項についても十分に討議すべきであると思料する。これらの話し合いをせずに、施設管理権を理由に組合活動のための施設使用は一切許さず、かつ、許可申請があったとしても、これを認めないとする学園の態度は、著しく不相当というべきである。
ウ 本件職場集会は、前記「第１認定した事実」３(1)、(2)、(7)及び(8)記載のとおり、昼の休憩時間中の５分間乃至10分間程度、いわゆる報告集会として平穏に行われているものであって、特段、職場秩序の維持に支障があったり、具体的に施設の管理上不都合があったとは認められず、その場所は、１号館玄関横の二階ひさしの下部で、通常生徒の目に触れ難いところであり、また、学園において、現に生徒が職場集会を見て教育上の弊害があったとの的確な疎明は認められず、未だ、正当な組合活動の範囲に属するというべきである。
エ そうすると、昭和58年６月３日及び昭和59年２月13日の職場集会を理由とする各処分通告書の交付は、正当な組合活動を理由とする不利益取扱いであるとともに組合運営に対する支配介入でもあり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
よって、組合の請求する救済内容に基づき、主文１及び４のとおり命令する。
３ 組合ニュース配布に対する懲戒処分について
(1) 当事者の主張
組合は、次のとおり主張する。
ア 学園は、従来より、学校敷地内における組合活動は、勤務時間の内外を問わず、一切許可しないという態度を貫いてきている。しかしながら、当組合のような企業内組合にあっては、当該職場の施設で組合活動を行うことは、組織の維持発展のためには、必要不可欠のものである。そうでなければ憲法と労働組合法で保障された労働基本権も十分に守れるものではない。
イ 本件で学園が懲戒処分理由としている組合ニュースの配布は、就業時間外に行われたものであり、かつ、業務に何らの障害も生じていないのであるから、学園の理由は、ためにするものと断ぜざるを得ない。
ウ 本件においては、香川県地方労働委員会から、昭和53年（不）第２号事件命令が出された直後のことであり、組合からもたびたび命令の履行について団体交渉を申し入れているにもかかわらず、いずれをも全く無視して、自らの主張に固執して懲戒処分を強行することなど、許しがたい暴挙である。
エ こうした学園の態度は、組合と組合活動を学校からすべて排斥しようというねらいから生じているものであることは明らかである。
かかる状況下では、職場内においては、いかなる組合活動をも行い得る条件はなく、このまま放置されれば、組合は組織上壊滅的な被害を被ることは必至である。これに対して学園は、次のとおり主張する。
ア 学校内での組合ニュース配布についての学園の主張は、下記イ以下に記載したもののほかは、前記２(1)の学園の主張中ウ(ｱ)の「施設管理権と組合活動との関係」において記載するものと同一であるので、これを引用する。
イ 組合は、その結成直後より、学園に無断で組合ニュースの配布を開始したが、そのほとんどは、朝、始業時直前、職員室において、各職員の机上に組合ニュースを置くという形態をとってきた。この事態に対し、学園は、配布の開始された初期のころから、当該無断配布が学園の就業規則に違反するものであり、その施設管理権を侵害するものであることを理由として、終始一貫して警告を発してきたものであるが、組合は、時間外配布は企業内組合の正当な組合活動として、学園に受忍義務がある等と称して、現在に至るもこれをやめようとせず、依然無断配布を継続してきたものである。
ウ 職員室は、教職員が、授業時間前に職員朝礼を行い、授業時間外の時間を教材研究、成績採点等のために過ごし、あるいは、同所を訪れる生徒等を面接、指導する等の用途に使用するために供されているものであり、職員室の使用は、生徒の教育という目的を有効・適切に実現するために必要な範囲において、かつ、定められた学園秩序に服する態様において認められているのであって、教職員は、前記の範囲をこえ又は前記と異なる態様において利用し得る権限まで有するものではない。したがって、組合が、職員室において組合活動である組合ニュースの配布を行いたいのであれば、当然、学園の許可を得る必要がある（大阪高裁昭和48年10月24日・判時739－120参照）。前記にいわゆる学園の許可とは、就業規則に即していえば、同第７条と同第14条第12号の双方の許可が一応は考えられるが、後者の許可申請の際には通常時間帯等のほか場所（すなわち施設）をも特定してこれをなすものであるから、後者の許可（すなわち業務外印刷物等の頒布の許可）あるときは、第７条にいわゆる業務以外の事由に該当すると思われる組合活動である前記頒布についての当該場所（すなわち施設）の第７条の使用許可も当然含まれるに至るものと考えられる。組合の前記無許可配布は上記就業規則の条項に違反するものであることは明白である。
エ また、組合が、仮に前記態様の配布行為につき許可を求めてきたとしても、学園は、次のような事情があるので許可する意図はない。すなわち、校内、特に職員室における組合ニュースの配布は、職員室に出入りする義務教育課程の生徒を含む未だ社会経験の乏しい多数の生徒の目を、生徒にとっては、学園内部の対立ともいうべき労使間の対立を露骨に表現する組合ニュースの紙面に触れさせることになり、教育上はなはだ好ましくないこと、休憩時間中であっても、組合ニュース配布は、他の職員の休憩時間の自由利用を妨げ、ひいては、その後の能率を低下させるおそれがあること、特に、朝礼直前にあっては、配布された組合ニュースに目を奪われ、朝礼における注意が散漫になる職員もいること等の事情である。このような事情がある以上、組合のニュース配布を許さなくても、学園が施設管理権を濫用したことにはならない。
オ 従来の下級審判例等においては、文書等の無許可配布を禁ずる就業規則の条項があっても、少なくとも休憩時間内等のいわゆる就業時間外については、右条項は効力を有しないとする見解も散見されるが、これらの判例等は、前記二つの最高裁判例と矛盾し、それ故に、もはや先例的意味を失ったものと解すべきである。何故なら、これら最高裁判例によれば、組合のニュース配布は就業時間の内外を問わず。使用者の許諾なきかぎり、配布されるべき場所又は施設の使用目的の範囲をこえるのが通常であるからである。
仮に、百歩を譲って、前記二つの最高裁判例が、文書の時間外配布については、何らその影響を及ぼすものではないとの立場をとり、かつ、従来の、就業時間外の文書配布については、就業規則の規制が及ばぬとする下級審判例を正しいとする立場をとったとしても、この立場自体も、使用者側の利益と労働者側の組合活動の自由とを比較考量するものであって、絶対的なものではなく、職場秩序を乱し又は乱すおそれがある場合においては、就業時間外といえども就業規則をもって規制し得る場合があることまで否定するものではないと考えるべきである（ラッセル・エイ・スミス他著、ボブス・メリル・カンパニ・インク刊「労働関係法６版（1979）」75頁以下；ロバート・エイ・ゴーマン著、ウエスト・パブリシング・カンパニ刊「労働法（1976）」181頁以下）。
カ 学園は、高松校の施設においては、多数の中学生及び高校生を受け入れ、同所において、これら義務教育課程の生徒を含む未だ社会経験に乏しい生徒に教育をほどこすことを、その主たる業務としているものであるが、これら生徒は、その授業を受ける教室、運動場等はもちろんのこと、職員室その他のあらゆる学園施設に自由に出入りすることが予定されているものである。これら生徒の目を、生徒にとってはいわば学園内部の対立ともいうべき労使間の対立を露骨に表現する組合ニュースに触れさせることは、生徒の心情に刺戟的な動揺を与え、学園又は教育に対する不信、不安を醸成することとなるから、病院の患者、デパートの顧客に対する場合（ベンジャミン・ジェイ・ティラ他著、プレンティスホール・インク刊「労働関係法３版（1979）」261頁）と同等若しくはそれ以上に、就業時間の内外を問わず、学園施設全部にわたって、文書配布を規制、禁止することが秩序維持上要請され、かつ、正当化されるものというべきである。
以上のごとく、学園の高松校の施設は、そのすべてについて生徒が出入り可能である点からして全部米法にいわゆるｗｏｒｋｉｎｇａｒｅａとみなすべきであるが、そのうち、本件の無断配布が頻発している職員室については、前記ウ記載のごとき業務の用に供されているのであるから、これは、生産工場における現場的な意味を持つものであり、文書配布の規制の必要性、合理性は教室等とともに一層強いものがあるというべきである。
(2) 判断
ア 学園は、前記２(2)アで判断したとおり、所有者として学園の施設・設備を管理・保管するいわゆる施設管理権を有する。
一方、企業内組織である組合においては、法の保障する団結権等確保のために情宣活動等として、学園の施設を利用する組合活動も避け難い。
そこに、学園の施設管理権と組合の学園内での組合活動との衝突が生じるが、その一方が当然に他方に優越するというものではないのであって、調整に当たっては、具体的事案に即し、労使双方の健全な常識のもとに、調和点を見いだしていかなければならないものであると思料する。
イ 本件組合は、企業内組織であるから、学園内において組合ニュースを配布することは、組合の情宣活動として必要であり、配布目的、配布時間、配布場所、配布方法及び内容等について、特段の支障がない限り、認められるべきものである。
ウ 本件組合ニュースは、情宣活動を目的として、朝の始業時刻前の約５分間程度、職員室において各職員の机上に白紙の裏面が表側になるように二つ折りにして置くという方法で46枚を配布したものであって、配布時間、配布方法、配布枚数等に特段の支障は認められない。しかも、記載内容は、地労委、中労委の命令の紹介あるいは学園の対応、冬季一時金などに関する記事であって、特に問題のない場合であるから、特段の事情のない限り許されるべきである。
エ 学園は、労使間の対立を露骨に表現する組合ニュースを生徒の目に触れさせることは、学園又は教育に対する不信、不安を醸成することとなり、この点を考慮して、文書配布を規制、禁止することが秩序維持上必要であると主張するが、本件のごとき配布の態様からみて、組合ニュースが生徒の目に触れ、かつ、閲読される可能性は一般に少ないと考えられ、前記のとおり記載内容に問題のないものであるから、仮に、これが生徒の目に触れたとしても、特に教育上の弊害が発生するとは思われず、学園において現に生徒が組合ニュースの内容を見て教育上の弊害があったとの的確な疎明もないので、教育を事業とする学園の特殊性を考慮しても、本件組合ニュースの配布は許容されるべきである。
オ 学園は、組合ニュースの配布が朝礼直前にあっては、配布された組合ニュースに目を奪われ、朝礼における注意が散漫になる職員もいるとの事情があると主張するが、これは、組合ニュース配布の当然の結果ではなく、校長等において注意を与えれば足ることであり、若干の影響があるとしても、団結権を保障された組合の就業時間外の本件程度の組合ニュース配布は、許容されるべきであると思料する。
カ 以上の緒点を総合して考えると、本件組合ニュースの配布は、学園の業務の遂行上、施設の管理上及び職場秩序の保持上も特段の支障を及ぼしたとは認められず、正当な組合活動としての範囲を逸脱したものとは言えない。したがって、本件組合ニュースの配布が、たとえ、形式的に就業規則に違反していても、それが組合活動として正当なものである以上、学園はこれを問責することはできない。
そうすると、学園が本件組合ニュースの配布を理由として発令したＡ１委員長及びＡ３書記長に対する昭和59年２月17日付出勤停止処分は、正当な組合活動を理由とする不利益取扱いであるとともに、組合の運営に対する支配介入であり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
よって、主文２及び４のとおり命令する。
４ 教頭補佐の職場集会及び組合ニュース配布妨害について
(1) 当事者の主張
組合は、次のとおり主張する。
学園は、正当な組合活動である就業時間外の職場内における組合ニュース配布や休憩時間中の職場集会に対し、Ｂ２教頭補佐にこれを妨害させて組合の活動に支配介入した。これに対して学園は、次のとおり主張する。
学園は、学園内での職場集会を行わせないという立場をとってきており、そのため、Ｂ２教頭補佐がこれを制止するための措置をとってきたことは認めるが、実力で物理的に阻止したことはない。
同教頭補佐は、組合ニュースの配布を制止したが、これを無視して配布がなされたものである。また、同教頭補佐は、机上に配布された組合ニュースを回収しようとしたが、回収はその一部にとどまった。
(2) 判断
高松校のＢ２教頭補佐が職場集会の中止を命じたこと及び組合ニュースを回収したことは、前記「第１認定した事実」３(2)、(8)、４(4)及び(6)記載のとおりである。ところで、本件職場集会及び組合ニュース配布が正当な組合活動であったことは、前記判断のとおりであるから、上記Ｂ２教頭補佐の行為は正当な組合活動に対する介入であるといわざるを得ず、同人の上記行為は、学園の命を受けたものであるので、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
よって、主文３及び４のとおり命令する。
５ その他
陳謝文の手交を求める救済内容は、相当であるので主文４のとおり命令する。よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和61年12月26日
香川県地方労働委員会
会長武田安紀彦
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02182.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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