岐阜、昭60不１、昭61・10・20
命令書
申立人愛知県自動車交通労働組合
被申立人豆タクシー株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人豆タクシー株式会社（以下「会社」という。）は肩書地に本社を置き、岐阜市内の３カ所（金津、長良、鏡島）に営業所を有する一般乗用車旅客運送事業等を目的とする資本金5,000万円、本件結審時の従業員は188名（うち乗務員135名）、タクシー車両119台を有する会社である。
(2) 申立人愛知県自動車交通労働組合（以下「愛自交」という。」は、愛知県下及び隣接地域（県）の旅客運送事業に従事する労働者を主体として組織する個人加入の労働組合で、傘下分会は15、組合員は本件結審時約600名である。
なお、会社には、愛自交の下部組織として愛自交豆タクシー分会（以下「分会」という。）があり、昭和58年12月３日乗務員20数名で結成され、一時約45名であったが、本件申立時９名、結審時８名である。
(3) 会社には、分会のほか、
(ｲ) 昭和59年３月５日結成され、組合員約75名を有する豆タクシー乗務員新労働組合（以下「新労組」という。）と、
(ﾛ) 昭和60年３月18日、上記分会から脱退した乗務員で桔成された豆タクシー労働組合（以下「豆タク労組」という。現在組合員約40名。）がある。
(ﾊ) なお、未組織乗務員約20名がいる。
２ 乗務員の賃金体系及び賞与
(1) 賃金体系
乗務員の賃金体系は、次のとおりである。
基本給は、原則としてて月給とし、、業務上並びびに医師の診診断証明によよる傷病以外外の理由ににより、１カカ月３日以上上欠勤した場場合には、日日割計算によよって基本給給からその日数分が差差し引かれるる。現行の基基本給の額はは、80,000でである。
(2) 賞与の原資資
乗務員の賞賞与は、各自自次の項目ににより差引計計算した差益益を原資としして支給するる。即ち、次のの①運輸収入入から、②給給料、③経営営負担金、④④減価償却費費、⑤稼動経経営費及びび⑥会社の利利益（②以下下を「控除項項目」というう。）を差しし引いたもののとする。①①運輸収入入
②②給料
基本給給その他諸手手当等
③③経営負担担金
会社経営営上必要な経経費で、固定定経営費、歩歩合経営費、社会保険料料会社負担分分、事故渉外負担金金、メーターー器リース料料等
④④減価償却却費
⑤⑤稼動経営営費
⑥⑥会社の利利益
(3) 賞与の特徴徴
上記(2)のの計算方法ににより算出される差益はは、乗務員ごとに毎月計算され、毎月月給料日にに「給料明細細書」ととももに乗務員にに交付されるる「収支計算算明細書」の「今月運転利利益金」欄欄に記載されれて知らされれる。この毎毎月の差益はは、累計されれ、４カ月ごごとの賞与支支給月におおける累計額額が賞与としして支払われれる。
控除項目よよりも①運輸輸収入の方がが多い場合はは、差益は黒黒字となり、、賞与支給月月におけるる累計額が黒黒字となったた場合は、当当該黒字相当当額が賞与ととして支給さされる。これれを利益配配分方式と称称している。しかし、出出勤日数が少少ないなどののために①運運輸収入が少少ないよううな場合は控控除項目を差差し引くと、、差益はマイイナス（赤字字）となるこことがある。。賞与支給給月におけるる累計が赤字字となった場場合は、賞与与は支給されれない。
賞与支給月月における累累計が赤字ととなった場合合、従前乗務務員はすべてて赤字相当額額を会社共共済会から借借り入れ、ここれを会社にに支払っていいたが、分会会は、昭和559年12月１日の団体交交渉においてて、次期支払払分（昭和660年４月）かからは差益にに赤字が生じじた場合は、、当該赤字字は翌期に繰繰り越す取決決めができ、、分会員は、、赤字分を会会社共済会かから借入れままでして会会社に支払うう必要はなくくなった。ししかし、会社社との関係がが終わるときき（例えば退退職時など）において、赤字がある場合には、当該乗務員及びその保証人が連帯してこれを弁済しなければならないと約定されている。
(4) 賞与支給時期
会社は、乗務員就業規則（以下「就業規則」という。）によりすべての乗務員に対し毎年３月（第１回）、７月（第２回）及び11月（第３回）を賞与支給月と規定し、各月の15日を賞与支給日とし、これら支給日の賞与原資算出のための運輸収入対象月は、第１回目は前年11月、12月、当年１月、２月、第２回目は、当年３月、４月、５月、６月、第３回目は当年７月、８月、９月、10月としていた。
３ 愛自交加入（分会結成）の経過と労使関係
(1) 従来会社従業員のうち乗務員全員が加入していた豆タクシー乗務員労働組合（以下「旧豆タク労組」という。）の組合員の中には、会社の採る利益配分方式の賃金制に不満を持ち、その賃金体系の変更を望む者があった。
昭和58年９月頃、会社は、旧豆タク労組に対し、渉外会計事故負担金（以下事故負担金」という。）の増額改訂を要求した。これに対する同組合の会社に対する交渉について組合員の不満が表面化し、同組合の書記長であったＡ１ら数名が中心となって、同組合の解散工作が進められ、同組合は、昭和58年12月２日臨時大会を開き、同大会において組合規約に則り解散し、翌12月３日20数名が愛自交に加入し、分会を結成した。旧豆タク労組の解散に伴い、同年12月下旬頃同組合の執行部において残務整理を行い同組合財産は組合員各自に分配し残務を結了した。
(2) 昭和58年12月３日分会結成と同時に愛自交は、会社に対し分会結成を通知し、同年12月９日事故負担金の値上げをやめること等７項目の要求事項を記載した同月８日付けの文書を提出するとともに、これら要求項目を議題とする団体交渉の申入れをした。これに対して、会社代表取締役Ｂ１（以下（Ｂ１社長」という。）は、「旧豆タク労組は会社とユニオン・ショップ協定を締結しており、勝手に旧豆タク労組を脱退し組合の解散を唱えても、その解散は、手続上規約違反があり、分会は正規の組合と認められない。」と回答し、団体交渉に応じなかった。
(3) このため昭和58年12月19日愛自交は、会社を相手方として当委員会へ団体交渉応諾のあっせん申請をした（岐労委昭和58年（調整）第７号事件）。
同年12月24日があっせん期日として指定されたが、会社は出席せず、あっせんは打切りとなった。
同月26日会社は、「旧豆タク労組の解散は認められないので、分会を交渉団体とは認められない。」旨を社内掲示文書（社告）で発表した。
(4) そこで昭和58年12月27日愛自交は、会社を相手方として、当委員会に対し、団体交渉拒否を理由として不当労働行為救済申立てをした（岐労委昭和58年（不）第２号事件）。との事件は、昭和59年１月24日当委員会の下に、会社と愛自交との間において、会社は事故負担金の値上げについての項目以下13項目を議題とする団体交渉に応ずる旨の和解が成立した。
(5) 上記和解により、昭和59年１月27日を第１回として、同年２月13日、同年３月５日と３回にわたって団体交渉が行われたが、組合費の賃金一部控除が認められただけで、組合が重要課題としていた賃金問題は検討事項として持ち越された。
(6) なお上記和解成立前より、Ｂ１社長の指導の下に乗務員中Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５、Ｂ６等が旧豆タク労組の解散反対の署名を集めるなど同組合の解散の無効を主張する動きがあり、また、上記和解成立後の昭和59年２月７日頃、旧豆タク労組名で「組合臨時大会開催案内」と題する文書を掲示して旧豆タク労組の存在を唱える動きがあった。更に、同年２月中旬頃にはＢ７兄弟、Ｂ８、Ｂ９等が再び旧豆タク労組の解散無効の署名集めをした。
(7) このような旧豆タク労組の解散を無効と唱える動きをする者と分会員との間で、種々なトラブルが発生した。このトラブルに関して、昭和59年２月29日会社側より分会に話し合いたいとの申入れがあり、愛自交は、執行委員Ａ２、豆タクシー分会長Ａ３（以下「Ａ３分会長」という。）が、Ｂ１社長、会社運転部長Ｂ10（以下「Ｂ10部長」という。）と相会し、席上会社側よりトラブルのないように出来んかという申入れがあった。
４ 新労組の結成と労使関係
(1) 上記のような動きの中で、上記会社の申出があって間もない昭和59年３月５日乗務員70数名が新労組を結成した。
(2) 就業規則の改正と新労組との労働協約の締結
賞与支給日は、就業規則により、従前乗務員全員につき、３月、７月、11月と定められていたが、その支給日を４月、８月、12月に変更するため、昭和59年５月９日就業規則の改正がなされたが、会社は、就業規則の改正の必要上、同年５月８日新労組の意見を付して、岐阜労働基準監督署に届け出、同月９日届出済みにより、賞与支給日を４月、８月、12月と改定した。このとき、新労組の付した意見は、「改正には全面的に異議があるが、会社とは協約を締結してそれによって運営していく。」というものであった。
(3) その後、２回の団体交渉を経て、昭和59年６月７日に会社は新労組と次のような労働協約を締結した。
即ち、同協約第２条は「新労組を唯一の相手方と認め他の団体との交渉は一切行わない。」と規定し、また同第３条は「会社の乗務員はこの組合の組合員でなければならない。」、同第22条は「新労組より除名された場合は解雇する。」とのユニオン・ショップ条項を設け、更に同第４条は「会社は乗務員を解雇しようとするときは、新労組に氏名、年齢、住所等を通告し、新労組と協議のうえ決定する。」とし、同第５条では「会社は、採用時に組合の違い等を教え、本人の意思で組合に加入させる。」とし、同第17条では「乗務員の雇用に際しては、（新労組の）現・元組合の関係者（家族親族）を優先する。」としている。
(4) 賞与支給日について
上記のように、賞与支給日を就業規則で４月、８月、12月と変更したが、新労組とは昭和59年６月７日同組合の要求により労働協約を締結し、同協約で３月、７月、12月と変更した。
(5) 昭和59年６月26日新労組は、「告示」と題する文書で新労組員の賞与は従来通り３月、７月と変らず11月のみが12月５日となった旨掲示板に掲示した。
５ 愛自交の84年（昭和59年）春闘と賃金増額等統一要求並びに分会の賃金体系変更要求
(1) 愛自交は、その分会のある企業（当時13企業）との間で統一交渉を行っており、84年春闘として昭和59年３月17日付けで賃金増額改訂等10項目の統一要求を行うと共に、統一交渉の申入れをした。
統一交渉は、４月４日、４月14日、４月20日の３回にわたって行われたが、会社は、４月４日の第１回団体交渉にＢ10部長が個人の資格で出席したのみで、その後は賃金体系が異なるとの理由で参加しなかった。
(2) 分会は、もともと会社の現行の利益配分方式という賃金体系に不満をもっていたことから発足したいきさつもあって、上記統一要求としての84年春闘継続中にも、分会は別にこの現行体系を廃止して、タクシー業界で通常行われていると考えられる賃金体系に変更するよう要求して、昭和59年４月７日頃賃金体系変更等を議題とする団体交渉を行い、愛自交傘下の、中川、朝日、番流分会等で採用している賃金体系を業界通常の賃金体系と考えてこれを提出し、その検討を要請した。
同年４月24日会社は、３月17日付けの愛自交の統一要求については、会社の給与支払方式に合っていないので要求に応じられない。また前回４月７日頃の団体交渉の場で提示された愛自交傘下分会の給与方式については、現在検討中であると回答した。
(3) 更に昭和59年６月４日の団体交渉において、愛自交（分会）は、愛自交華陽分会の賃金表を会社に追加提出した。
同年６月13日にも賃金体系の変更等について団体交渉が行われたが、会社は、賃金体系について検討中であるが、従業員には愛自交組合員以外の者もおりこれらの者は現行の体系を望んでいること、また直ちに同業他社のような賃金体系に変更することは難しいと主張し、合意に達せず団体交渉は決裂した。
(4) そこで、昭和59年６月18日愛自交は、会社を相手方として、当委員会に対し、賃金体系の変更その他後記固定経営費、事故負担金の増額問題についてあっせん申請をした（岐労委昭和59年（調整）第４号事件）。
同年６月26日あっせんが行われたが、賃金体系の変更の問題については、愛自交は会社と話合いを継続していくこと、一方会社はこれを検討していくことで双方が了解した。（その他固定経営費、事故負担金についての申立て部分についての結果は、後記「６(4)」の如くあっせん打切りとなる。）
６ 固定経営費並びに事故負担金の増額問題
(1) 上記のような経過の中で、会社は、分会に対し昭和59年５月15日付けでそれぞれ増額要求する計数上の根拠を示して、同年５月分より固定経営費を一人月額13,619円、事故負担金一人月額3,500円、合計17,119円を増額することを要求した。翌５月16日付けで乗務員全員に同様増額する旨通達を発した。
(2) 愛自交は、昭和５９年６月４日この増額問題について団体交渉を行い、この問題はかねて愛自交が提案しているように賃金体系の変更があれば当然解決する問題である。従って、まず賃金体系の変更を議題とすることを主張したのに対し、会社側は、会社の経営維持のため、この値上げは焦眉の急であり、また渉外会計は58年度で500万円の赤字が出ており、事故負担金の値上げが必要である。賃金体系の変更は複雑な問題であり、この値上げの決定後賃金問題を話し合う。この値上問題は、愛自交との合意がなくとも６月分賃金から実施すると主張し、団体交渉は決裂した。
(3) 昭和59年６月15日愛自交執行委員長Ａ４は、会社に対し、固定経営費及び事故負担金増額合計17,119円の控除について、会社は６月分賃金より一方的に実施すると言明しているが、「私共は合意に達しない限り、控除することは絶対に認めることは出来ません。」との書留内容証明郵便を発送した。
(4) なお、前記「５(4)」に記載の如く、昭和59年６月18日当委員会へ賃金体系の変更と固定経営費及び事故負担金の増額問題についてのあっせん申請につき、前記６月26日あっせんの際、固定経営費の増額問題については、未だ労使交渉による争点が整理されていないため、７月賞与期までに自主的に団体交渉を行い解決するようあっせん員から助言があり、上記あっせん事件は打ち切られた。
(5) 一方、新労組は、会社の上記５月16日付け通達による固定経営費及び事故負担金の増額要求に対し、会社と団体交渉を重ね、６月26日次のような同意がなされた。
即ち、この問題に関する最終合意が成立するまで、会社の方針通り５月分から固定経営費１カ月13,600円、事故負担金3,500円各増額する。但し、増額分の内4,000円を越える部分（13,100円）は、最終合意成立までの間、別途会社が新労組員に貸付ける。この貸付金は最終合意成立時に一括精算する。
この合意により、新労組員は、暫定措置として１カ月4,000円を差し引くこととなった。
(6) 昭和59年６月28日、６月分賃金支給日には、会社は、常の如く給料明細書のほか収支計算明細書を交付し、その収支計算明細書において、分会員に対しては預り金名目で５月分及び６月分の計34,200円を差引計算し、新労組員には同様名目で同上２カ月分8,000円を差引計算して交付した。
(7) 愛自交は、新労組と会社との間で固定経営費及び事故負担金について上記のような合意がなされていることを知り、愛自交は新労組と同様な暫定協定ならば受け入れることとし、そのため会社と団体交渉の必要を感じ、昭和59年７月５日団体交渉の申入れをした。
これに対し、会社は団体交渉期日を７月９日11時から13時30分頃までと回答した。ところが、当日Ｂ１社長は東京から11時20分頃岐阜羽島駅に帰着し、直接自宅へ帰った。当日は、上記会社回答より13時30分頃までと時間が限られていることと、愛自交もその予定で14時から別の予定をしていたために、やむなく日程を変更し、会社と折衝の上７月11日と決定した。
７月11日の団体交渉において、愛自交は新労組同様暫定的に１カ月4,000円差し引くことには合意すると申し入れたが、Ｂ１社長は今日決定しても、もう日程がないので物理的に間に合わない。従って、７月の賞与計算において新労組員は１カ月4,000円、分会員からは１カ月17,100円差し引くと言明し、団体交渉は決裂した。
(8) 昭和59年7月16日支給（15日は日曜日）の賞与において、分会員に対しては上記収支計算明細書記載のとおり「預り金」項目で、同年５月分及び６月分として各自の運輸収入から34,200円（17,100円の２カ月分）を差し引き、新労組員に対しては同様名目で8,000円（4,000円の２カ月分）を差し引き支給した。
(9) そのため分会員43名は、昭和59年７月21日岐阜地方裁判所に新労組員との上記差額分一人当り26,200円の支払いを求めるなどの仮処分申請をした（岐阜地方裁判所昭和59年(ﾖ)第305号）。
同年９月26日の第１回弁論期日において、同裁判所より、第２回期日を同年10月15日として、その日までに２回以上団体交渉を行い、自主解決するようとの和解勧告がなされた。
(10) 上記裁判所の和解勧告に基づく団体交渉
(ｲ) 昭和59年10月12日第１回団体交渉を行った。会社は、新労組との関係もあるので、新労組と話合いの後、愛自交とも決めたい、賃金体系の変更については、12月に会社が提案すると主張した。
(ﾛ) 昭和59年10月13日に会社専務取締役Ｂ11（以下「Ｂ11専務」という。）から、次回団体交渉を15日13時より行いたいと連絡があったが、愛自交は、「当日は15時から地裁があり、形式的な団体交渉では応じられない。」と拒否した。
(ﾊ) 昭和59年10月17日新労組は、固定経営費の増額を8,000円で妥結し、これを発表した。そこで愛自交は、同月19日の裁判所の和解期日において、上記8,000円を少しでも安くしようと主張したが、会社側は8,000円を絶対まけないというので、その日の和解は決裂した。
(11) 昭和59年10月28日の給料支給日において、会社は、新労組員は固定経営費8,000円、事故負担金は未解決、分会員は固定経営費、事故負担金合計17,100円を差し引くとする収支計算明細書を交付し、今後もこの差額のある差引計算を続ける態度をとった。
(12) 昭和59年10月31日更に団体交渉を行い、その席上愛自交は、会社の従前の愛自交に対する交渉態度に誠意がみられないので、愛自交は、①リース制度を廃止し、正常な賃金にすること、②差別待遇を即時中止すること③年末一時金（賞与）を11月15日に支給することなどを要求するとともに、同年12月12日頃ストライキを行う。また、それに先だち11月６日から宣伝車による宜伝活動を行う旨通告した。
(13) ところが、昭和59年11月５日夕方会社から愛自交に対して「和解したいので６日からの宣伝カーは中止してもらいたい。」と電話通絡があり、愛自交は「文書協定が出来れば了解する。」旨回答したところ、同日21時頃会社から「協定書」と題する書面が提出され、以下のような協定が成立した。
① 差別された金額一人当り26,200円、43名分については昭和59年11月15日全額一括して愛自交本部に支払う。
② 愛自交が要求している新賃金体系については、愛自交の意向を尊重して12月中旬までに会社が提案し、誠意をもって話し合う。
③ 固定経営費の値上げ額については8,000円とし、新賃金決定までの暫定とする。ただし、昭和59年５月分より実施する。
上記の如く、固定経営費の差別問題は一応妥結し、また、同日会社は、愛自交と「今後差別は一切行わない。会社及び愛自交は正常な労使関係の確立のため努力する。」という内容の覚書を取り交わした。
(14) 昭和59年12月５日愛自交は、会社が上記差額の差別を是正したことを確認して岐阜地方裁判所への仮処分申請（昭和59年(ﾖ)第305号）を取り下げた。
７ 賞与支給期日の変更と労使関係
(1) 賞与支給期日は、前記「２(4)賞与支給時期」の項でみたように、毎年３、７、11月の各月の15日であった。
ところが、会社は、前記「３(5)」記載の昭和59年１月27日愛自交と事故負担金等を議題とする団体交渉の際、更に賞与支給日を各１カ月宛遅らせ、第１回を４月15日（運輸収入対象月は、前年12月、当年１月、２月、３月）、第２回を８月15日同（同対象月は、当年４月、５月、６月、７月、）、第３回を12月15日（同対象月は、当年８月、９月、10月、11月）と変更したい旨提案した。
同年４月７日の団体交渉において、会社は分会に対し、上記のような賞与支給日の変更を含む就業規則の改正案を提示してその検討を求めた。これに対し分会より回答がないまま同年５月８日会社は、上記改正案について新労組より意見を聴取し、同組合の意見を付して翌９日岐阜労働基準監督署に就業規則変更届を提出し、受理された。これによって、就業規則中の賃金規程第17条（賞与）の規定を改正し、賞与の支給期日を４月、８月、12月とした。
会社は、この届出に際し、新労組の意見を聴いたのであるが、新労組の意見は、「改正には全面的に異議があるが、会社とは協約を締結してそれによって運営していく。」というものであった。
(2) 会社は、改正就業規則の内容を周知徹底させるために説明会を開催したが、分会員は数名出席したのみで、ほとんどの者は欠席した。そこで会社はその徹底をはかるため昭和59年10月31日及び伺年11月13日の団体交渉の時変更した賞与支給日の確認を求めた。
(3) そこで愛自交は会社の申出に対し上記の11月13日の団体交渉の際、上記賞与支給日の変更に対して同意した。また、同日経過措置として会社と愛自交は次のような特約を締結した。その結果
① 初めて迎える支給日は、昭和59年12月15日となるべきところ12月５日とし、その運輸収入の対象月は、７月、８月、９月、10月とする。
② 昭和60年４月の運輸収入の対象月は、その年に限り前年11月、12月、当年１月、２月、３月の５カ月分とする。
８ 賞与支給期日について新労組との差異に対する愛自交の折衝
(1) 昭和60年３月初頃、新労組員には３月15日賞与が支給されることを察していたＡ３分会長は、同年３月６日、８日、10日と会社に対して新労組に対する支給日はいつかと経理担当のＢ11専務に問いただしたところ、同専務は、「新労組に対しても４月15日に支給したい。」とのみ回答を重ねてきた。
ところが、３月12日に至り、同専務は、Ａ３分会長に「誠に申し訳ない。新労組員には３月15日に支給することになった。愛自交とも団体交渉をしたい。」と言った。そのため、Ａ３分会長は、即座に口頭で、「分会員に対しても賞与を３月15日に支給せよ。」と要求し、かつ、その団体交渉の申入れを文書で行うと述べた。翌３月13日、３月12日付けの「申し入れ」と題する文書をもって、新労組員と同様、分会員にも３月15日に賞与を支給するよう申し入れ、この申入れが受諾されない場合は、不当労働行為として争う旨付記し、更に同日付け文書をもって、①議題「利益配分支給日について」②日時３月14日③場所会社事務所とする団体交渉の申入れをした。
この席上、Ｂ11専務は、「新労組とは、３月15日に賞与を支払う協定を締結している。それで愛自交とも団体交渉したけれども、今日明日中は無理だ。後刻回答する。」と言い、同日18時頃、「３月27日に団体交渉をする。」と回答した。
(2) 昭和60年３月27日の団体交渉には、会社側はＢ10部長と会社部長Ｂ12（以下「Ｂ12部長」という。）が出席したが、二人は、「今日は、Ｂ１社長は結婚式、Ｂ11専務は銀行回りで出られない。私共は今日は何の権限もないので聞きおくだけだ。」と言い、事実上団体交渉は行われなかった。
９ 賞与の支給
(1) 新労組員に対し、前記「４(3)」の協約により昭和60年３月15日、その対象月を前年11月、12月、当年１月、２月として賞与が支給された。
分会員に対しては、本件申立日（昭和60年４月２日）に至っても賞与は支給されていない。
(2) 賞与支給の現状
(ｲ) 本件申立後昭和60年４月15日、分会員に対して、前記昭和59年11月13日の特約に基づき、前年11月、12月、当年１月、２月、３月の５カ月分を対象月とする賞与が支給された。
(ﾛ) なお、会社は、昭和60年７月10日就業規則のうち賃金規定の一部（賞与規定）を改正し、賞与の支給期日を３月15日、７月15日、12月５日とした。これに基づいて会社は、乗務員全員に対し７月15日賞与を支給する旨通達した。
(ﾊ) 従ってその後上記就業規則の改正により、乗務員全員一律に昭和60年７月15日、同年12月５日、昭和61年３月15日、同年７月15日と賞与は支給されている。
第２ 判断
１ 賞与制度について
賞与支給の規程によると前記「第１２」で認定したように、各乗務員の運輸収入（水揚）から②給料以下に定められた５項目の諸経費を差引計算し、差益のあった場合、これを各自の賞与の原資としてそれぞれ年３回、４カ月ごとの支給日に支給する。
上記差引計算の結果がマイナス（赤字）になった場合、賞与の支給がないのみならず、マイナス分は最終的には、その乗務員の債務となり、当該乗務員並びにその保証人が連帯して支払うべき旨が約定されている。
原資がマイナスになる場合は、甚だしく通常勤務に達しない場合に生ずるであろう。一般賞与制度からみて、そのような勤務不良の者に賞与が支給されない場合のあることは首肯し得るものである。然しながら、賞与制度から発生した赤字分が、乗務員（労働者）の会社に対する支払債務となるということは、通常の意昧での賞与制度とは言い難い。今日我国における賞与は、労働者が使用者に対して行った労働給付に対して、使用者の労働者に対する反対給付としての性格を有するものとせられ、そのため労働基準法上の賃金に該当すると言われている。「賃金の発生」は雇用契約に基づくものである。雇用契約において労働者の提供するものは労務そのものであり、それ以上に支払債務を負担することはあり得ないからである。
愛自交も会社もこのことを承知しており、会社のこのような賞与制度を愛自交は申立書中において「リース制」（利益配分方式）と言い、会社も利益配分制度上の精算と称している。
従って、会社と乗務員の関係は、(ｲ) 会社が乗務員の勤務（労務の提供）に対し、基本給並びに基準外賃金として各種手当を毎月一定期日（毎月28日）に支払っている点を見れば雇用関係にあるが、(ﾛ)本件賞与制度を見れば、乗務員は会牡に対して単純な雇用従属関係にはなく、それぞれ会社と相対し、乗務員各自（或いはその所属する各組合を通じて）が、会社の自動車、燃料等を使用して各自自己の計算において業務を遂行しているもので、その限りにおいて本件賞与と称するものは、乗務員各自が会社と単なる雇用関係より広い労働契約関係により毎月の差益（差損）を計上し、差益のある場合は年３回４カ月ごとに累計して賞与として会社より支給される。（差損の取扱は前記「第１２(3)」認定のとおりである。）従ってこの４カ月ごとの支給日は、実質は、会社との水揚の精算期日と言うべきである
会社の事務上の取扱を見るとその計算結果は、「収支計算明細書」として「給料明細書」の外に作成され、これら二つの明細書が共に給料支給日に同じ袋に入れて各乗務員に知らされる。
２ 会社と愛自交（分会）結成並びに新労組結成
(1) 愛自交（分会）の主張
分会は、昭和58年12月３日愛自交加入により同時に分会を結成した。分会は、会社の採用する「リース制」（利益配分方式）に対する反対を公然と揚げる労働組合の確立を目的として結成されたものである。
そのため会社は、愛自交（分会）をその結成当初から嫌悪し、その存在を否定し、反愛自交組織の結成を社長自ら先頭に立って推進した。昭和59年３月５日新労組が結成されたが、これは会社の肝入りで出来たもので、新労組はもともと分会を破壊し、全社的に唯一の会社と友好的組合を復活させようとの意図の下に、会社と新労組の幹部となった一部従業員の共謀によって出来たものである。
(2) これに対し会社は、分会が昭和58年12月３日頃愛自交に加入して分会が発足したこと、また新労組が昭和59年３月５日頃結成されたことは認め他はすべて否認する。
(3) 判断
愛自交主張のうち、新労組が社長の肝入りで結成されたこと、新労組が分会を破壊することを目的として、会社と新労組の幹部の一部従業員とが共謀して結成されたとの事実は、これを認めるに足る証拠はない。
然しながら、新労組の結成に会社は好意的であって会社と友好的な労使関係を作り上げようとしていたことは、前記「第１４(3)」認定のとおり、昭和59年６月７日新労組に対し簡単に特別の地位とみられるユニオン・ショップ協定、唯一交渉団体協定などを結んでいることから窺うことが出来る。
その他の愛自交（分会）の主張は、ほぼこれを認めることが出来る。
即ち前記「第１３」において認定した如く、分会は、会社の「リース制」（利益配分方式）に反対する者が旧豆タク労組から脱退して愛自交に加入し分会を結成したこと、結成とともに愛自交（分会）が団体交渉の申入れをしたのに対し、会社は分会は正規の組合でないとの理由でこれを拒否したこと、並びにＢ１社長の指導の下に一部乗組員がなお旧豆タク労組の存在を唱え、解散反対の署名集めをしたことなどを見れば、会社は、分会の結成当初これを嫌悪して分会の存在を否定したと見るのが相当である。
３ 賞与支給日の差異について
(1) 愛自交（分会）の主張
(ｲ) 会社の年３回賞与の支給日は、従前全乗務員に対し、毎年３月、７月、11月の各15日であった。ところが、会社は就業規則を改正してこれを４月、８月、12月の各15日とした。
然るに、昭和59年６月７日新労組の要求により、同労組（組合員）に対してのみ、これを更に改正して旧来のように３月、７月の各15日、12月５日（従前11月15日）とする労働協約を締結した。
会社が新労組の要求を認めた意図は、新労組の要求の強さに押されたのでなく（事実新労組は、労働協約締結交渉に際して争議行為の通告等は一切していない。）新労組と分会を差別し、新労組には特別の地位と利益を認め、愛自交には逆に同組合を認めず、まともに交渉相手とせず、分会加入組合員を不利益取扱することによって、分会を破壊し、職場から放逐する意図と目的があったからに他ならない。
(ﾛ) 会社は、分会に対し昭和59年11月13日の団体交渉において、賞与支給日を全社的に４月、８月、12月としたい旨提案し愛自交も全社的ならやむを得ないとしてこれに同意した。ところが、後に判明したところによると、会社と新労組とが、同年６月７日既に賞与支給日をこれより１カ月早くすることを決めた労働協約を締結していたのである。すると会社は既にこの時点（昭和59年６月７日）から、新労蛆には昭和60年第１回賞与支給日を３月15日と企図していたと言うべきである。
すると、上記11月13日団体交渉の際の、会社が全社的に４月、８月、12月としたいと言ったのは、愛自交（分会）に嘘のことを言ったことになる。
仮に、百歩譲って、この時点で翌年３月の差別支給が確定的でなかったにしても、新労組への支給が３月になるかもしれないことを事前に愛自交に通告すべきである。(ﾊ) 更に、同様に昭和60年３月６日、８日、10日と３回にわたってＡ３分会長らが、新労組には３月15日に賞与を支給するのではないかと事実確認に出向いたときも、Ｂ11専務は「新労組も４月に支給したい。」等と虚偽若しくは不正確なことしか告げなかった。また、Ｂ11専務と新労組との折衝は、３月９日までであったので、会社に誠意があれば３月10日にはその旨回答すべきであり、その時点で回答を得ていたならば、愛自交は３月15日支給のために団体交渉をすべき時間的余裕があった筈であるが、このことについて団体交渉する間もないような３月12日になってはじめて、新労組には３月15日に賞与を支給するとの回答をした。
この会社の態度は、愛自交に対する嫌悪、不当労働行為意思なしには、到底理解し得ないものである。
(2) 会社の主張
(ｲ) 昭和59年５月９日会社は就業規則を改正したその内容を周知させるための説明会を開催したが、分会員は全員欠席しており、その徹底を図るため、同年10月30日及び同年11月13日の団体交渉時に賞与支給時期の確認のためと申し添え、愛自交（分会）の同意を得ている。
(ﾛ) 昭和59年６月７日、新労協約を締結したが、同組合は、労働協約締結に関する告示を同年６月26日付けで社内掲示板で掲示し、同時に同組合員の賞与支払時期は、３月15日、７月15日については変更しない旨協定したと明記しており、従ってその事実は乗務員が知っていた。
(ﾊ) その他
① 就業規則の改正により賞与支給日を変更したのは、会社の対税処理、例えば従業員の源泉徴収事務など年末調整の必要があり、また、かねてより愛自交（分会）も年末調整を年内としたいとの意向もあって、12月を１年最後の支給期日とすることが便利であり、かつ適切と考えていたもので、就業規則を改正して従前の期日より１カ月遅らせることとし、４月、８月、12月と変更したものである。
この改正は、昭和59年１月27日（新労組が出来る以前）の団体交渉の席で既に提案している。
② 新労組との労働協約でこれを旧にもどしたのは、就業規則改正のため新労組の意見を付して岐阜労働基準監督署に届出たのであるが、その際新労組の付した意見は、「就業規則の改正には反対である。今後は、会社と労働協約を締結してやっていく。」というものであって、そのため新労姐より労働協約の締結をせまられ、やむなく従前と同様３月、７月、12月５日（従前11月15日であった。）とする協約を締結した。
支配介入の事実はもともと存在しない。
(3) 判断
(ｲ) 会社は、かねて対税関係など経理処理上の便宜から、賞与支給日を従前より１カ月遅らせて、４月、８月、12月と変更しようと考えていたので、昭和59年１月27日の団体交渉の際にその旨提案したこと、勿論その頃は、新労組は結成されていなかったこと、賞与支給日変更のため、同年５月８日就業規則の改正手続きをとり、同月９日に改正したこと、ところが同年６月７日新労組のみと賞与支給日をほぼ従来通りの３月、７月、12月５日（従来11月15日）とする労働協約を締結したことが認められる。(ﾛ) 新労組のみと再度このように賞与支給日を変更したことについて会社は、手続上の必要から新労組の意見を付して所轄労働基準監督署に届出をしたのであるが、その際新労組の付した意見に「改正には異議があるが、後日会社とは労働協約を締結してやっていく。」という条件があり、その条件のため労働協約の締結をせまられ、やむなく旧来の支給日と同様に変更する労働協約を締結したと主張する。
然しながら、この点について、新労組と会社が格別な団体交渉或いは新労組からスト通告などによる強い要求があったとは見られず、簡単に２回の団体交渉でこれを認めている。
またこの協約において、新労組に特別な地位を認める次のような特約を結んでいる。
① 唯一の団体交渉団体とする。
② 新労組に有利なユニオン・ショップ協定（前記「第１４(3)」認定のとおり）以上の点から見れば、新労組の要求でやむなく賞与支給日を変更する労働協約を
締結したとの主張は、肯認しがたい。むしろ、新労組に友好的であった会社が、新労組の申入れを簡単に受入れ、このような特別の地位とともに賞与支給日を１カ月早くすることを認めたものと認められる。
(ﾊ) 昭和59年11月13日の団体交渉において、愛自交（分会）は、会社が賞与支給日を全社的に４月、８月、12月としたい旨提案したのでこれに同意したが、会社は、既に同年６月７日の時点で新労組へは３月支給を決めていたのであり、分会に嘘のことを言ったことになる、少なくとも新労組への支給は３月になるかもしれないことを事前に通告すべきであるとの点について、会社が分会に対して全社的に変更したいと言ったとする証拠はない。前記「第１４(5)」で認定したとおり、新労組は同年６月26日付け「告示」と題する文書で、賞与は従来通り３月、７月と変らず、11月のみが12月５日となった旨掲示板（掲示場所は、分会も新労組も同一場所に並んでいる）に掲示していること、また賞与支給日の如きは、乗務員間でお互い深い関心のあるのが常であるから、その話は、お互い話合って乗務員間では皆承知していたと考えられる。会社も同様の考えであったと見られる。Ｂ11専務自身も、３月15日新労組へ支給されることは社内公知の事実であると主張している。特に愛自交主張のように嘘を言っていたとは考えられない。
(ﾆ) 昭和60年３月６日、８日、10日Ａ３分会長らがＢ11専務に新労組の賞与支給期日のことについての問い合せたことに対するＢ11専務の回答並びに３月12日のＢ11専務の発言、それに３月13日に至り愛自交は分会員に対して３月15日に賞与を支給するよう申入れをするに至った一連の経過は、前記「第１８(1)」で認定したとおりである。Ａ３分会長らが、新労組員へは３月15日支給するのでないかと問うたのに対し、Ｂ11専務が新労組も４月15日にしたいとの返事は、問に対する答としては一見適切を欠くものの様である。
然し上記問い合せの頃は、上記「(ﾊ)」において判断したように、新労組への支給は３月15日であることを皆が承知しているとの考えからのＢ11専務の答である。この答からＡ３分会長らは、新労組への支給日は現在のところ３月15日であること、然し会社は新労組も他の者と同様、４月15日に改めたいとして折衝しているというように理解したものであろう。そのためＡ３分会長らはＢ11専務に、会社と新労組との折衝の結果がどうなったかと、３回にわたって確認に行ったものと推認出来る。
新労組とＢ11専務との団体交渉が３月９日までであったとの事実を確認すべき証拠はないが、仮にそうであったとしても団体交渉のことであるので、尚一両日の経過を見守って、その結果12日に至り、団体交渉不成立の旨を愛自交（分会）に明確に伝えたとしても、この経過から見れば、Ａ３分会長の度重なる事実確認に対し、敢えて虚偽若しくは不正確な事実を申し向けたとは認め難い。
(ﾎ) 愛自交は、この賞与支給日の差異をもって、支配介入及び不利益取扱と主張する。賞与支給日に差異のあることは明らかである。
一つの企業内に二つ以上の組合がある場合、会社が各組合と各個別に協約を締結しても支障はないし、またその契約内容において、例えば賞与の支給日などにおいて多少のズレがあっても、その支給額の算定方法（従って支結額）などの条件に差別した事実がなく、不利益取扱をするとの図が認められない場合は支配介入とはならない。会社の賞与支給の条件を見れば、まず、賞与支給のための原資を、各月の水揚から一定の経費（就業規則に定められている）を差し引いたものとしている。これは客観的に算出されるもので、その限りにおいて取扱上は公平で、支給額について不利益に差別する意図の介入する余地がない。
また、後に不利益取扱のところで見る様に、本件賞与支給日の早い遅いの差異によって不利益取扱とはならないものである。
すると本件賞与支給日の差異をもって支配介入とする愛自交の主張は採用し得ない。よって棄却する。
４ 分会員らの受けた不利益について
(1) 愛自交（分会）の主張
本件不当労働行為によってＡ５ら分会員７名は、新労組より１カ月遅れて賞与を昭和60年４月15日まで受領することが出来なかった。
即ち新労組には、同年３月15日に前年11月、12月、当年１月、２月の各精算金が賞与として支払われたのに対し、分会員には同年４月15日に前年11月、12月、当年１月、２月、３月の各精算金が賞与として支払われたのであって、前年11月、12月、当年１月、２月計４カ月分の賞与相当金の支払が、新労組に比較して１カ月遅延したのである。その経済上の不利益取扱は、別表記載のとおりである。
賃金のみで生活する労働者にとって、賞与の支給時期が遅延することは、重大かつ深刻な問題であり、それだけに愛自交の団結権に対する侵害も極めて大きいのである。
(2) 会社の主張
新労組に対しては、昭和59年６月７日締結した労働協約に基づき、昭和60年３月15日に前年11月、12月、当年１月、２月の４カ月分を支給し、分会員、豆タク労組員及び未組織乗務員に対しては、就業規則及び昭和59年11月13日の団体交渉の際の特約に基づき、昭和60年４月15日に前年11月、12月、当年１月、２月、３月の５カ月分を支給した。ところで新労組員が３月15日支給された運輸収入対象月は、上記のとおり４カ月分であり、分会員のそれは５カ月分である。従って３月分の水揚に着眼すれば、分会員が新労組員より３カ月早く支給されたことになる。このように特定月を比較してその支給日の早い遅いをもって利益、不利益を主張することは適切でない。
(3) 判断
前記「第１９」で認定したとおり、昭和60年第１回目の賞与支給日は、分会員は４月15日、新労組員は３月15日であった。
この時点のみに着眼すれば、分会員は１カ月の遅れにより法定利率相当（他に計算方法がなく、一応合理的な計算方法である。）の経済的不利益を被ったと考え得る。ところで本件賞与と称するものは、前記「１賞与制度について」で判断したとおり、本件賞与は通常言われる賞与と異なり、乗務員各自が自己の計算においてその業務を行い、賞与支給期日にそれぞれの水揚と所定の経費との差額を計算して、それぞれの差益（差損）を各自精算すべきものである。従って、支給期日に差があっても差しつかえのないものである。
分会員が４月15日に支給されたのは、昭和59年11月13日の団体交渉において合意したもの（前記「第１７(3)」認定のとおり）であり、新労組員が３月15日に支給されたのは、同年６月７日に締結した労働協約によるものである。
もともと１年の水揚を年３回に分けて全乗務員に対し客観的に規定された一定の算式により精算した差益を賞与とするもので、１年を通じて見れば何ら差異はないものである。然るに愛自交（分会）は、１年のうちの特定の支給日（例えば３月と４月）のみに着眼し、これを比較してその早い遅いをもって利益、不利益を論ずるものである。会社が主張するように、逆に３月の水揚精算に着眼して比較すれば、愛自交は４月15日にこれを精算して支給されるが、新労組は７月15日に精算支給されることになり、分会の方が３カ月早く支給されることになる。従って、特定月を比較して本件賞与制度下において、その早い遅いをもって利益、不利益を論ずることは、意味がない。
従って、Ａ５分会員以下７名に対する４月分の賞与支給をもって不利益取扱としてのその救済を求める主張は容認することが出来ない。
よって棄却する。
以上、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条に基づき、主文のとおり命令する。昭和61年10月20日
岐阜県地方労働委員会
会長塚本義明
（別表略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02185.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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