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命令労委DB再審査棄却(初審命令をそのまま維持)不当労働行為事件命令集80集683頁

中労委命令 昭和61年7月16日

昭和61年(不再)第1号 東京三洋電機事件

判示事項

5141 補正されない申立て・要件不備

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機関
中央労働委員会
年月日
昭和61年7月16日 (1986-07-16)
事件番号
昭和61年(不再)第1号
事件名
東京三洋電機事件
種類・結果
命令 再審査棄却(初審命令をそのまま維持)
掲載
不当労働行為事件命令集80集683頁
分野
労働

判示事項

5141補正されない申立て・要件不備

労委の勧告により提出された補正書をもってしても、申立ての内容が具体的に明らかにされないことから、申立てを却下した初審判断が相当であるとされた例。

事案の概要

申立人が会社の期間従業員の募集に2度にわたって応募したところ、会社が2度とも採用しなかったことが争われた事件で、申立てを却下した初審決定を支持し、再審査申立てを棄却した。

当事者

再審査申立人:X1

再審査被申立人:東京三洋電機 株式会社

主文(命令・審決の内容)

本件再審査申立てを棄却する。

中労委、昭61不再1、昭61.7.16

命令書

再審査申立人X

再審査被申立人東京三洋電機株式会社

主文

本件再審査申立てを棄却する。

理由

再審査申立人X(以下「X」という。)は、再審査被申立人東京三洋電機株式会社が、Xの採用を拒否したことが不当労働行為に当たるとして、福島県地方労働委員会に対し、救済申立てを行った。

福島県地方労働委員会は、昭和60年12月17日付け決定書をもって上記救済申立てを却下したところ、Xは、これを不服として当委員会に再審査申立てを行った。

当委員会は、Xに対し、申立書の記載の補正を勧告し、Xは、昭和61年3月8日付けで補正書を提出した。

しかし、上記補正書をもってしても、本件申立ての内容は具体的に明らかにはされず、結局。本件申立てを却下した初審命令は、正当なものといわざるをえない。

よって、労働組合法第25条及び同第27条の規定に基づき、主文のとおり命令する。昭和61年7月16日

中央労働委員会

会長石川吉右衛門

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02189.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。