中労委、昭61不再５、昭61.7.16
命令書
再審査申立人Ｘ
再審査被申立人国土計画株式会社
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
再審査申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、再審査被申立人国土計画株式会社が、昭和59年11月27日から昭和60年６月２日までの期間を定めて同人を雇用していたのに、昭和59年12月27日付けで解雇したのは不当労働行為に当たるとして、新潟県地方労働委員会に対し、救済申立てを行った。
新潟県地方労働委員会は、昭和61年１月20日付け決定書をもって上記救済申立てを却下したところ、Ｘは、これを不服として当委員会に再審査申立てを行った。
当委員会は、Ｘに対し、申立書の記載の補正を勧告し、Ｘは、昭和61年６月９日付けで補正書を提出した。
しかし、上記補正書をもってしても、本件申立ての内容は具体的に明らかにはされず、結局、本件申立てを却下した初審命令は正当なものといわざるをえない。
よって、労働組合法第25条及び同第27条の規定に基づき主文のとおり決定する。昭和61年７月16日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02190.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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