中労委、昭57不再15、16、昭61.8.6
命令書
中労委昭和57年（不再）
第15号事件再審査申立人
株式会社中国放送
中労委昭和57年（不再）
第16号事件再審査被申立人
中労委昭和57年（不再）
第15号事件再審査被申立人
日本民間放送労働組合連合会
中労委昭和57年（不再）
第16号事件再審査申立人
日本民間放送労働組合連合会
同
中四国地方連合会
日本民間放送労働組合連合会
同
中国放送労働組合ほか12名
主文
１．初審命令主文第１項中「別紙１記載９人」とあるを「別紙１記載の９人のうちＡ１を除く８人」と改める。
２．初審命令主文第２項を次のとおり変更する。
２ 会社は、本命令交付後速やかに、下記の内容の文書を、日本民間放送労働組合連合会、日本民間放送労働組合連合会中四国地方連合会及び日本民間放送労働組合連合会中国放送労働組合に手交しなければならない。
記
昭和年月日
日本民間放送労働組合連合会
代表者中央執行委員長Ａ２殿
日本民間放送労働組合連合会中四国地方連合会
代表者執行委員長Ａ３殿
日本民間放送労働組合連合会中国放送労働組合
代表者執行委員長Ａ４殿
株式会社中国放送
代表者代表取締役Ｂ１
当社が、昭和56年４月10日付けで貴組合の闘争委員Ａ５、同Ａ６及び同Ａ７を配置転換したことは、不当労働行為であると中央労働委員会において認定されました。今後、このようなことがないようにいたします。
（注：年月日は文書を手交した日を記載すること）
３．その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 中労委昭和57年（不再）第15号事件（以下「15号事件」という。）再審査申立人・同第16号事件（以下「16号事件」という。）再審査被申立人株式会社中国放送（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、放送事業を営み、本件審問終結時の従業員は約450名である。
(2)イ 15号事件再審査被申立人・16号事件再審査申立人日本民間放送労働組合連合会（以下「民放労連」という。）は、全国の民間放送の単位労働組合をもって結成された連合団体であり、本件審問終結時の傘下組合は105組合、組合員は約10,500名である。
ロ 15号事件再審査被申立人・16号事件再審査申立人日本民間放送労働組合連合会中四国地方連合会（以下「中四国地連」という。）は、中四国地方の民放労連加盟の単位労働組合をもって結成された連合団体であり、本件審問終結時の傘下組合は12組合、組合員は968名である。
ハ 15号事件再審査被申立人・16号事件再審査申立人日本民間放送労働組合連合会中国放送労働組合（以下「組合」という。）は、会社の従業員をもって組織された労働組合であり、上部団体である民放労連、中四国地連に加盟し、本件審問終結時の組合員は204名である。
ニ 15号事件再審査被申立人Ａ８（以下「Ａ８」という。）、同Ａ９（以下「Ａ９」という。）、同Ａ10（以下「Ａ10」という。）、同Ａ１（以下「Ａ１」という。）、同Ａ11（以下「Ａ11」という。）、同Ａ12（以下「Ａ12」という。）、同Ａ13（以下「Ａ13」という。）、同Ａ14（以下「Ａ14」という。）、同Ａ５（以下「Ａ５」という。）、同Ａ６（以下「Ａ６」という。）、同Ａ７（以下「Ａ７」という。）は、それぞれ組合の組合員である。なお、Ａ１は、昭和60年11月22日に死亡し、同人の妻であるＡ15が救済申立ての承継を申し出ている。
ホ 16号事件再審査申立人Ａ16（以下「Ａ16」という。）は、昭和55年11月28日組合に再加入した組合員である。
２ 本件労使関係の経緯
(1)イ会社は、昭和37年３月、機構改革を行い、同月15日付け人事異動で組合員である課長24名を副部長あるいは副部長待遇に昇格させた。この昇格に伴い上記の24名は、当時の組合規約により組合を脱退することとなった。
ロ 会社は、その後、昭和38年２月に10名、同年11月に２名、昭和40年１月に３名の組合員である課長を副部長あるいは副部長待遇に昇格させた。
ハ その後、昭和40年６月に組合員である課長10名が組合を脱退したのをはじめ、課長や課長待遇昇格と同時に組合を脱退する者が相次ぎ、昭和43年頃までには、昭和32年以前入社の組合員は皆無となった。
ニ 会社は、昭和44年７月に主事、参事補、副参事、参事等の資格制度を導入し、同時に副課長を新設した。
(2)イ昭和48年７月１日、会社は、従来の局・部・課のうち課を廃止し、従来の副部長、課長、副課長を新たに副部長とした。その結果、昭和33年大卒入社社員（以下「33年組」という。）は、組合員７名を除いて全員副部長となった。
ロ ついで、昭和48年７月20日、会社は、人事異動を行い、昭和34年大卒入社社員（以下「34年組」という。）10名を副部長に昇進させた。この10名のうち９名は非組合員で、１名は組合員であったが、昇進と同時に組合を脱退した。
この際にも上記イの33年組の組合員７名は副部長に昇進しなかった。
ハ 組合は、昭和48年１月頃から長期争議の全面解決を求めるとして、①刑事弾圧、不当処分に対する要求②差別・不利益取扱に対する要求③組織介入に対する要求④権利回復に対する要求等を内容とする「全面解決要求書」を会社に提出して団体交渉を要求していたが、33年組の組合員７名が副部長に昇進しなかったのは不当労働行為であるとして、同年11月、広島県地方労働委員会（以下「広島地労委」という。）に救済申立てを行い、これと並行して、この問題についても全面解決要求と併せて会社と団体交渉を行った。
(3) 昭和49年５月27日、会社と組合は、「多年にわたる紛争を解決」するため、①懲戒・休職処分の撤回②基本給・資格昇格の是正③33年組７名を副部長待遇とする等を内容とする協定（以下「全面解決協定」という。）を締結し、「正常な労使関係の確立をめざし、今後再び紛争が起こらないよう努力する」ことを合意し、それまでの紛争は解決をみた。なお、この33年組組合員は、全面解決協定により副部長待遇に昇進したが、昇進後も組合を脱退しなかった。
(4)イ組合は、上記の全面解決協定締結以後も34年組の組合員が１人も副部長に昇進していないことを問題として取り上げ、会社と協議を継続した。
ロ 昭和49年６月、組合の申告により広島労働基準監督署は、副部長は「、労働基準法第41条第２号に該当する管理監督の地位にある者とは認め難い」ので①管理職の職務内容と職場権限について検討のうえ明確にすること②労働基準法第41条第２号に該当しない管理職については、時間外労働・休日労働について割増賃金を支払うことを内容とする指導票を会社に交付して指導を行った。
ハ 会社は、昭和50年３月１日、「管理職職務権限規定」を制定施行した。
ニ 会社と組合は、副部長問題について数次にわたる団体交渉を重ね、昭和51年12月24日、①職位は局長、局次長、部長、副部長とする②副部長については徐々に適正な人数に整備する③職位昇進について公平かつ客観的基準に基づいて行い、基準は組合に明示する④資格の昇格標準年齢及び手当額の改正等を内容とする協定（以下「12.24協定」という。）を締結し、また、確認書で「会社は、部長以上の職位にあるものについては非組合員の範囲であると考えている。部長以上の職位については、労働組合法第２条但し書き第１号に該当するようその権限を整備する」ことを確認した。
ホ 会社は、昭和52年７月13日、「管理職昇進基準」を制定施行した。
同基準には、副部長への昇進基準として、①部長の指示に従い、部員を統率して担当業務を効率的に推進することができるか②職務上の知識、技能を充分習得し、それを業務に生かしているか③上下左右とコミュニケーションを十分はかり、理解と協力を得て職務を遂行できるかの３点が掲げられていた。
ヘ 会社は、昭和52年８月の人事異動で、非組合員である副部長３名の職を解いた。
ト 組合は、昭和53年３月頃から、非組合員に組合への加入を訴える「懇話会運動」と称する運動を始めた。その結果、昭和54年12月頃までに20数名の非組合員が組合に新規加入又は再加入し、昭和54年10月に組合の組織率は約50％となった。
(5)イ組合は、昭和54年８月の人事異動で、会社が34年組のうち非組合員４名を副部長に昇進させたので、副部長を漸減させる趣旨の12.24協定に反するのではないかとの疑念を抱き、組合員であるが故の差別で、不当労働行為であると考え、団体交渉で追及した。これに対し、会社は、12.24協定に違反はしておらず、整備の遂行中であり、途中段階である、また、昇進は、管理職昇進基準に照らして役員会で決定したもので、組合員か非組合員かは考えておらず、職場における実態で副部長に昇進させており、結果的に組合員が一人も昇進しなかったということである旨組合に説明した。
ロ 会社は、昭和55年８月10日、人事異動を行い、34年組のうちから非組合員５名を副部長に昇進させた。
ハ 組合は、この人事の結果、34年組のうち非組合員は約８割の者が副部長になっているにもかかわらず、組合員は１人も副部長になっていないことから、これは、組合員は副部長にしないという組合員差別であり、全面解決協定及び12.24協定に違反するとして、会社に対し、①団結権を尊重し、一切の不当労働行為を行わないこと②34年組全員を副部長に昇進させること③上記①、②を実現したうえで、副部長を含む職位制度を将来にわたってどうするかにつき組合と協議することを要求し、昭和55年８月から12月にかけて８回の団体交渉を行った。
しかし、会社は、当初、副部長問題について整備の段階である旨を繰り返すのみで推移したため、組合は、同年12月22日の団体交渉申し入れ時に、①副部長昇進差別問題の解決については、話し合いによる解決を望んでいる、しかし、②会社が適切な対応を何ら示さないので、組合としては労働委員会に救済申立てを行わざるをえないと考えている③あくまで全面解決協定の精神を尊重して自主解決をしたいと考えるが、救済申立てを行う前に会社の最終的な態度を確認しておきたいので、会社として検討した正式態度を表明してもらいたい旨会社に申し入れを行った。
ニ これに対し、会社は、昭和55年12月24日の団体交渉の席上で、①12.24協定を遵守する考えに変わりはなく、同協定の解釈について労使間に疑義が生じた場合、話し合う用意のあること②副部長については目下整備の過程である。この整備とは、機能としての職位の整備であり、業務上必要な副部長職位を設定する意向はないこと③職位への昇進については業務上の必要性と管理職昇進基準に基づき公正に決定されるものであり、副部長昇進についても同様、組合員・非組合員に関係なく基準に則ってやること④同年８月10日の副部長昇進は、選考の対象を昭和35年及び昭和36年入社の者まで広げたが、年功も配慮したことから結果的に昭和34年入社の者が昇進したものであること⑤昭和56年４月に機構改革を行い、人事の停滞感を除去するよう努めることとの見解を表明し、この内容を同日付けの「労務情報」として全従業員に配付した。
ホ 組合は、この見解表明に対し、①話し合いによる自主解決を行うことについて一切ふれていない②副部長問題の具体的解決方法を一切示していないとして、昭和55年12月25日、広島地労委に対し、①34年組の組合員であるＡ８、Ａ９、Ａ10、Ａ１、Ａ11、Ａ12、Ａ13、Ａ14、Ａ５（以下「Ａ８ら９名」という。）を同年８月10日に遡って副部長に昇進させること②陳謝文の掲示及び新聞への掲載を求める救済申立て（広労委昭和55年（不）第14号事件）を行った。
(6)イ昭和56年２月19日、組合が、会社との団体交渉で上記(5)のニの機構改革について質問したところ、Ｂ２労務担当取締役・人事室長（以下「Ｂ２取締役」という。）は、機構改革発言は先走ったものであり、資料室、販売促進部門新設については内々に検討中で公式のものにはなっていない旨及び視聴者センターについては各局の状況など整備ができておらずまだまだ時間がかかる旨回答した。
ロ 組合は、昭和56年３月４日、会社に対し、賃金引き上げ等の春闘要求を提出し、同月17日には、81春闘要求貫徹スト権の確立及びＡ５ら13名が81春闘闘争委員に決定したことを通知した。
なお、組合は、Ａ７については、当時組合の上部団体である中四国地連の執行委員長であったため、会社も周知のことであるとして、同人が闘争委員であることを改めて通知することはしなかった。
ハ 会社は、昭和56年４月３日、①資料室に視聴者サービス部の新設②営業推進部の新設を内容とする機構改革とそれに伴う人事異動を内示した。
ニ 組合は、この内示について、上記イの団体交渉の経緯に照らして抜き打ち的なものであり、人事異動の内容は、過去の確約、協定、労使慣行に反するものであり、組合を敵視し、副部長差別を拡大し、上記(5)のホの広島地労委に対する救済申立てに対する報復を含むものであるとして、撤回を求め団体交渉を行ったが、進展がみられなかった。
ホ 会社は、昭和56年４月10日、人事異動を発令した。この異動で、34年組のうち非組合員１名、昭和35年大卒入社社員のうち、非組合員、組合員それぞれ１名及び昭和35年高卒入社社員のうち、非組合員１名が副部長に昇進し、副部長１名が降格した。その結果、34年組ではＡ８ら９名及びＡ16並びに非組合員３名（うち１名は昭和57年８月に副部長に昇進した）が副部長に昇進しないままであった。
また、この人事異動により、81春闘闘争委員（組合執行委員長）であったＡ６は、６年７カ月在籍していたテレビ局業務部から同局営業部へ、81春闘闘争委員（組合ラジオ局支部委員長）であったＡ５は７年８カ月在籍していたラジオ局業務部から資料室視聴者サービス部へ、81春闘中四国地連闘争委員長（中四国地連執行委員長、民放労連中央執行委員）であったＡ７は、９年７カ月在籍していたテレビ局営業部から文化局事業部へそれぞれ異動した。なお、Ａ５、Ａ６、Ａ７（以下「Ａ５ら３名」という。）の配置転換（以下「本件配転」という。）は、いずれも勤務地内のものであり、特段に処遇が変更されるものではなかった。
ヘ この人事異動の結果、Ａ５は、ラジオ局支部執行委員長の資格を失うと同時に闘争委員会規則第１条（「組合大会において罷業権の行使が決議された場合は執行委員会及び組合員の直接無記名投票によって信任された本社支部執行委員長をもって闘争委員会を設置する」）により、闘争委員の資格も喪失することとなった。そのため、組合は、臨時大会を開催して、Ａ５の闘争委員資格を81春闘期間中に限り継続するため、組合員全員の信任投票を行い、Ａ５は、信任を得て闘争委員資格を継続した。
ト 昭和56年４月10日、組合は、本件配転の撤回を求めて広島地労委にあっせん申請をしたが、同月16日、あっせんは打切りとなった。
チ 組合は、本件配転は不当であるとして、昭和56年４月10日以降Ａ５ら３名の指名ストに入り、同人らが異動の辞令を受領しなかったところ、会社は、同月14日、人事異動の発令通知を内容証明郵便で同人らの自宅に送付した。
なお、この指名ストは、同年５月12日解除され、Ａ５ら３名は同日午後１時から配転先の職場に就労した。
リ 組合は、昭和56年５月12日、広島地労委に対し、①本件配転の撤回・原職復帰並びに配転によって生じた争議行為による賃金カット及び闘争諸費用、不利益一切の弁済②Ａ16の昭和56年４月10日付けの副部長昇進③陳謝文の掲示及び新聞への掲載を求める救済申立て（広労委昭和56年（不）第７号事件）を行った。
ヌ 昭和56年４月10日付けで行われた機構改革で新設された営業推進部及び視聴者サービス部については次のとおりである。
(ｲ) 営業推進部
会社は、売上高の伸びが低下してきたので、売上増進を図るため、昭和55年12月初め頃、昭和56年４月の新入社員の入社時期に合わせて営業推進部を新設することを決定し、同年４月10日の人事異動でテレビ局長を同部部長兼務に、文化局事業部副部長を同部副部長兼務に、ラジオ局業務部及びテレビ局業務部から各１名ずつを同部に配属した。
また、組合は、従来から販売促進部門の新設を要求していた。
(ﾛ) 視聴者サービス部
ａ 会社は、視聴者からの電話による問い合わせ、苦情、意見等について統一的に応対し、その中に出てくる視聴者の意向を番組に反映させるため、昭和55年12月初め頃視聴者サービス部を資料室に新設することとし、昭和56年４月10日の人事異動で資料室次長を同部部長兼務に、資料室副部長を同部副部長に、ラジオ局進行部副部長を降格し、さらに、テレビ局進行部から１名及びＡ５を同部に配属した。
ｂ 同部は、旧社屋の改築工事が行われていたこともあって、発足当時から部屋を転々とし、必要な器材も整備されていなかった。
また、同部が実際の業務を開始したのは、部の発足から１カ月以上経過した５
月20日からであった。
ｃ 同部については、組合は、昭和52年９月の秋期年末要求で視聴者からの意見や注文を受け、問い合わせに応える視聴者センター（仮称）の設置を要求し、その後も要求をつづけていた。
(7)イ会社と組合は、昭和45年４月30日付け「賃金引き上げに関する協定書」を締結したが、同協定書によれば、「労働組合の役員の配転」については、「会社は配慮する。」こととなっていた。
ロ 春闘期間中の闘争委員の配置転換については、昭和37年３月に当時の闘争委員であった副執行委員長が副部長に昇進したことにより組合員資格を喪失することになった例があり、また、昭和39年３月に当時の闘争委員であった執行委員長が番組の中でアドリブ発言を行ったことを理由としてアナウンス部から配置転換された例があるが、それ以降３～４月の春闘の最盛期における闘争委員の配置転換は本件配転に至るまで行われていない。
なお、昭和54年８月に総経支部の支部執行委員長の配置転換が、昭和55年８月には、技術局支部の支部執行委員長である闘争委員の配置転換がそれぞれ行われているが、昭和54年の例では、組合は、同年４月26日の臨時大会で賃上げについて妥結を決定し、また、同年６月27日の臨時大会で夏期闘争終結を決定しており、昭和55年の例では、組合は、同年６月17日の臨時大会で春闘妥結を決定していた。
ハ なお、会社の大幅な人事異動は８月中旬頃行われるのが通例であった。
３ 副部長の職務、昇進の実態等
(1) 副部長の職務権限については、上記２の(4)のハの「管理職職務権限規定」で、①部員の異動、賞罰と職務分担について部長に申請する②部員の人事考課の評定を行い、部長に申請する③部員の勤務時間、休日、休暇、欠勤などの勤務を承認、決定する④部員の出張を審議する⑤部予算の経費支出を審議する⑥部予算の購買を審議する⑦職務に関連した事項の契約を審議する⑧職務遂行について部長を補佐すると定められている。(2)イ会社は、昭和50年以降、統一書式による人事考課の評定を行っていない。また、上記(1)の「管理職職務権限規定」で、副部長は、部員の人事考課の評定を行うと定められているにもかかわらず、会社は、副部長に昇進基準の具体的内容について知らせていなかった。
ロ 会社においては、役職手当と資格手当のうち高い方を支給することとなっているため、副部長に昇進した者としなかった者では、役職手当又は資格手当の支給等において差異はなく、この面ではＡ８ら９名が不利になっているということはない。しかし、部長は副部長である者の中から選任されることになっており、また、机、イス、会議の出席資格等の点で差異がある。
(3)イ会社は、初審において、人事考課の具体的基準を明らかにするようにとの審査委員長の求釈明に対して、「人事の秘密」であるとしてこれを明らかにすることを拒否していたが、当審において、その基準は、「経営への誠実性」、「判断力」、「統率力」、「積極性」、「企画力」、「指導力」、「交渉力」、「協調性」、「責任感」である旨明らかにした。
ロ 副部長の選考については、人事室で作成した案に基づき、常勤取締役会で決定される手続となっているが、人事室が案を作成する具体的な手順については、会社は、明らかにしていない。
ハ 会社創立の昭和27年から昭和33年までに入社した大学卒の男子社員は全員副部長になっている。
ニ 前歴加算者を除く34年組33名の副部長昇進の実態についてみると、昭和48年７月の10名を皮切りに、昭和54年８月に４名、昭和55年８月に５名、昭和56年４月に１名、昭和57年８月に１名が昇進している。このうち、昭和48年７月に昇進と同時に組合を脱退した１名を除いて、いずれも非組合員が副部長に昇進している。
この結果、本件審問終結時においては、昭和57年に退職した１名を除く非組合員22名中20名が副部長以上の役職についているのに対し、組合員は10名中１人も副部長になっていない。
４ Ａ８ら９名の勤務態度等
(1) 会社は、初審広島地労委において、Ａ８ら９名を副部長に昇進させるに至らなかった具体的理由を明らかにするようにとの同地労委の求めに対し、選考の手順、方法は人事の機密であるので公開・公表することはできないと回答した。
(2) 会社は、広島地労委の一部救済命令を不服として本件再審査申立てを行ったものであるが、当審において、Ａ８ら９名に副部長適格性がないことを立証するとして、同人らにどのような欠陥があって副部長に昇進させなかったのかについて主張・立証を行った。
(3) Ａ８ら９名の会社における職歴、組合活動歴及び勤務態度は次のとおりである。
イ Ａ８について
(ｲ) Ａ８は、大学の電気工学科卒業後、広島総合高等職業訓練校の教員を経て、昭和34年３月、会社に入社し、技術局テレビ技術部撮像課に配属され、その後、同局技術管理部送信課、技術本部、技術局技術管理部勤務を経て昭和58年８月から技師長室技術管理部に勤務している。
(ﾛ) Ａ８は、入社後の昭和34年５月に組合に加入し、昭和37年７月から１年間代議員、昭和48年７月から昭和54年６月までの間技術局支部執行委員長（闘争中は闘争委員）を務め、昭和58年９月から技術局支部副執行委員長の任にある。
(ﾊ) 昭和47年７月頃、三次市で水害があり、交通も通信も途絶えた際、三次送信所に居たＡ８が、もう１名の技術部員と共同・協力して、本社との交信を再開したことがある。
(ﾆ) 昭和54年10月頃、Ａ８は、廿日市ラジオ送信所遠方制御装置についての報告書を同人の後輩であるＡとともにとりまとめたが、この報告書について、同人の上司である技術局長は立派な報告書であると評している。
ロ Ａ９について
(ｲ) Ａ９は、大学の英文科卒業後、高校教諭をしていたが、昭和34年４月、会社に入社し、編成局編成部ラジオ編成課に配属され、その後、ラジオ局制作部、文化局事業部勤務を経て、昭和54年８月からテレビ局制作部に勤務している。
(ﾛ) Ａ９は、入社と同時に組合に加入し、昭和37年５月から昭和39年８月まで執行委員、昭和39年９月から１年間中四国地連執行委員、昭和47年９月から１年間代議員会副議長、昭和48年９月から１年間代議員会議長、昭和50年９月から昭和51年８月の間及び昭和52年９月から昭和54年８月の間には総経支部執行委員長（闘争中は闘争委員）を歴任し、昭和55年９月からテレビ局支部執行委員長（闘争中は闘争委員）の任にある。
(ﾊ) Ａ９は、昭和43年に「広島県の民謡」制作により、制作スタッフとともに日本民間放送番組コンクール放送活動賞揚部門で第１位金賞を受賞した。
(ﾆ) また、昭和46年には、「ラジオ特集」作成により、同番組グループの一員として日本ジャーナリスト会議賞の団体賞を受賞した。
(ﾎ) Ａ９は、昭和54年10月に「広島大学公開講座」の制作本数が倍増（従来の10月から12月の間に13本から、26本）したとき、現在の人員のままでは困難であり、人員増をしなければならない旨発言したことがある。
なお、この問題について、制作部長は、人員増の必要はあると思うので要求していきたい旨発言し、昭和55年８月に２名の増員があった。
(ﾍ) 昭和55年１月の正月番組の反省会で、Ａ９は、同番組について「あのようなのは品がない。もっと地域性、社会性のあるものを作らないといけない。同じ正月番組でも中国地方の民俗・伝統などを加味した番組を作ったらどうか。」と発言したことがある。
なお、同番組は、「カラフル大作戦」と題するもので、会社の女性アナウンサーが様々な仮装をして広島カープ球団の選手と歌を歌ったり、話をしたりするという内容のものであった。
ハ Ａ10について
(ｲ) Ａ10は、大学の美術学部美術学科デザイン専攻科卒業後、友禅のデザインや広告、店舗設計、デザインのプロダクションの経営を経て、昭和34年４月会社に美術専門職として入社し、制作部美術課に配属され、現在に至っている。
(ﾛ) Ａ10は、入社と同時に組合に加入し、昭和38年７月から昭和41年７月まで代議員、昭和41年７月から１年間執行委員、昭和43年７月から１年間及び昭和47年７月から１年間代議員、昭和51年７月から１年間テレビ局支部書記長、昭和55年７月から昭和56年10月までテレビ局支部副執行委員長を務めた。
(ﾊ) Ａ10は、昭和54年の前半頃、会社が報道局に漢字ディスプレイを導入した際、美術課長のすすめを受けて実物を見に出向いたが、同機は、美術課で使用していた写植機と文字配列が異なるため現場が混乱するとして、他の美術課員と一緒に美術課への導入に反対した。
(ﾆ) 昭和54年10月に美術課の５名の専門職のうちの１人が急逝した際、Ａ10をはじめ美術課員は、課長に対し、人員増を要求した。
この当時美術課は、美術課員であったＡ12が同年３月に制作部へ転出し、後任者が配置されていない状態であった。
(ﾎ) 昭和54年秋から昭和55年にかけての頃、Ａ10が作成した「広島大学公開講座」のフリップの説明文字に「胃」を「腎」とする誤りがあったが、放送前に発見されたため、他の課員が書き直して放送した。
ニ Ａ１について
(ｲ) Ａ１は、大学で英語英文学を専攻し、卒業後の昭和34年10月、会社に入社し、編成局編成部編成課に配属され、その後、ラ・テ連絡部ニュース課、ラジオ局業務部、大阪支社業務部勤務などを経て昭和56年８月から報道局報道部に勤務していたが、上記１の(2)のニのとおり、昭和60年11月22日に死亡した。
(ﾛ) Ａ１は、入社と同時に組合に加入し、昭和37年５月から昭和38年２月まで代議員、昭和38年２月から昭和40年６月まで執行委員、昭和38年９月から３年間民放労連中央執行委員・中四国地連執行委員長、昭和41年７月から１年間執行委員、昭和51年８月から５年間大阪支部執行委員長を歴任し、昭和58年９月から報道局支部副執行委員長を務めていた。
(ﾊ) Ａ１は、昭和52年頃、「交通情報」のコーナーに従来のスポンサーに加え、新たなスポンサーを獲得し、契約したことがある。
(ﾆ) Ａ１は、大阪支社勤務時代、本社から送られてきた販売資料を部会で検討するに当り、こんなものは売れない旨の発言をしたことがある。
ホ Ａ11について
(ｲ) Ａ11は、大学の電気工学科を卒業して昭和34年４月に会社に入社し、技術局テレビ撮像課に技術職として配属され、その後、昭和42年４月に演出職に職務変更になり、報道局報道部、ラジオ局業務部勤務などを経て、昭和56年８月から福山支社業務部に勤務している。
(ﾛ) Ａ11は、入社と同時に組合に加入したが、昭和43年11月に組合を脱退し、その後、昭和53年12月に組合に再加入、昭和57年４月から福山支部副委員長の任にある。(ﾊ) Ａ11は、報道部時代、ゴルフ場建設をめぐる疑惑事件の取材で局長賞を受賞したことがある。
(ﾆ) 昭和50年８月に高知県が台風による大被害を受けた際、Ａ11は、会社と同じＪＮＮ系列であるテレビ高知の応援に派遣され、共同取材チームのキャップを努めた。この取材でテレビ高知は、ＪＮＮ賞を受賞した。
(ﾎ) 昭和50年12月にＡ11は、ユーゴスラビアへ取材のため出張し、取材チームのリーダーを務め、取材番組は全国放送されて好評を博し、同国駐日大使からも賞賛された。
(ﾍ) Ａ11は、出張旅費の精算を会社規定どおり行わなかったことがある。例えば、昭和53年４月19日の出張について、会社規定では、出張終了後５日以内に精算することと定められているが、同年６月14日に請求書の起案を行っている。
(ﾄ) Ａ11は、昭和54年に開始されたニッサン・グリーンカップの全国草野球大会広島県大会を昭和56年８月に福山支社に転勤になるまで担当し、転勤が大会途中であったため、昭和56年の大会の経費処理については、転勤後も担当した。
(ﾁ) 昭和55年頃、Ａ11がスポンサーから紹介された飲食店の経営者から、ラジオ局長に対し、Ａ11の借金がたまっているので支払うように言って欲しい旨の申し入れがあったことがある。
なお、34年組の非組合員のＢは、いわゆるサラ金から借金をし、職場に催促の電話がかかってくる等していたが、昭和54年８月に副部長に昇進している。
ヘ Ａ12について
(ｲ) Ａ12は、大学の芸術学部美術学科デザイン専攻を卒業して昭和34年４月に会社に美術専門職として入社し、制作部美術課に配属され、その後、昭和48年６月頃から美術課在籍のまま演出職も兼務するようになり、昭和54年４月からテレビ制作部に演出職として勤務している。
(ﾛ) Ａ12は、入社と同時に組合に加入したが、昭和38年５月に組合を脱退し、その後、昭和53年12月に組合に加入した。
(ﾊ) Ａ12は、美術専門職として昭和43年頃、会社が印刷物等に使用している「中国放送」の字体のデザインを行った。
(ﾆ) Ａ12は、昭和53年８月にそれまで担当していた「家庭ジャーナル」から広島市の広報番組に担務替になった。
この際、制作部長は、同人に「新しい分野で勉強してほしい。市の広報番組という硬い番組だからＡ12の柔らかいイメージを入れて新しいものを出してほしい。」旨話している。
(ﾎ) Ａ12は、昭和54年の正月番組のディレクターを担当したが、この際、同番組に出演する広島の大学の落語研究会の学生に、アイドル歌手の等身大の写真のプラカードを抱き上げ、それを順次まわしていくという演出を行ったことがある。
(ﾍ) 昭和54年８月にＡ12が全国放送の歌謡番組の広島からの中継部分のディレクターを担当した際、同人は、中継中にレポーター担当のアナウンサーに当日行われていた広島カープ対中日ドラゴンズの試合の速報の原稿を渡そうとしたが、制作部長に制止されたことがある。
(ﾄ) 昭和54年９月にＡ12は、同人がディレクターを担当していた広島市の広報番組「市民とともに」で下水道をテーマとする番組を制作した際、スポンサーである広島市の了解を得て、部外の婦人をインタビュアーとして出演させた。
(ﾁ) また、Ａ12は、昭和54年12月に同番組で「広島のむかし話」というテーマで制作した際、広島の広告代理店の社員をナレーターとして出演させた。
この社員は、広島地方の方言が話せる人物で、声優としても著名であり、ＮＨＫのほか、会社でも何回か出演したことがある。
ト Ａ13について
(ｲ) Ａ13は、大学の政経学部を卒業して昭和34年４月に入社し、営業局営業部営業課に配属され、その後、テレビ局進行部運行課、大阪支社業務部、テレビ局業務部勤務などを経て昭和58年８月から文化局事業部に勤務している。
(ﾛ) Ａ13は、入社と同時に組合に加入し、昭和39年７月から２年間代議員、昭和41年７月から２年間は執行委員、昭和49年９月から１年間大阪支部執行委員長、昭和50年９月から２年間中四国地連執行委員、昭和53年７月から１年間テレビ局支部執行委員長を歴任し、昭和54年７月から同支部書記長を務めていたが、文化局事業部に異動後は役職に就いていない。
(ﾊ) Ａ13は、昭和54年秋、民間放送教育協会研修団の一員として海外出張し、帰国後、社報担当者から写真も入れて２ページ程度の旅行記にしてほしいとの執筆依頼を受け、同年12月の社報に記事を掲載した。その歳、同人は、「フランスのＦＲ３の自由発言権番組や反論権番組については、組合の放送対策ニュースに書きましたので省略します。」と発表した。
なお、Ａ13は、当該記事について、社報担当者から原稿の段階で直すように言われたことはなく、また、発表後注意を受けたこともない。
(ﾆ) Ａ13は、昭和54年９月からテレビ局業務部のタイムデスクを務め、セールスシート（営業が販売資料として使用する番組案内）等の作成を行っていたが、制作セクションから番組企画書の出るのが遅れることがあったため、セールスシートの作成が遅れることがあった。
このような場合、Ａ13は、通常印刷作成するセールスシートを手書きで作成したり、出演者について「予定」と記したセールスシートを作成したこともあった。
チ Ａ14について
(ｲ) Ａ14は、大学の法学部政治学科を卒業して昭和34年４月に会社に入社し、編成局制作部ラジオ制作課に配属され、その後、同局庶務課、同局編成管理課兼映画課、同局編成部映画課、ラジオ本部業務部勤務などを経て昭和53年８月から報道局報道部に勤務している。
(ﾛ) Ａ14は、入社と同時に組合に加入し、昭和38年２月から昭和49年８月まで代議員、同年９月から昭和50年６月までラジオ局支部書記長、同年７月から２年間執行委員、昭和55年７月から昭和56年９月まで報道局支部書記長、同年10月から同支部副執行委員長を務め、昭和58年９月から同支部執行委員の任にある。
(ﾊ) Ａ14は、昭和54年１月に、「今年のホープ」制作で同番組のスタッフとともに局長賞を受賞した。
リ Ａ５について
(ｲ) Ａ５は、大学の文学部史学科を卒業し、昭和34年４月に入社し、編成局編成部テレビ編成課に配属され、その後、大阪支社業務部業務課、テレビ局業務部、ラジオ局業務部勤務などを経て、上記２の(6)のホのとおり、昭和56年４月に資料室視聴者サービス部に配置転換になり、現在に至っている。
(ﾛ) Ａ５は、入社と同時に組合に加入し、昭和36年５月から１年間代議員、昭和37年５月から昭和38年８月まで執行委員、同年９月から昭和39年９月まで中四国地連執行委員、昭和46年７月から１年間代議員会副議長、昭和50年７月から昭和56年４月10日の本件配転までの間ラジオ局支部執行委員長（闘争中は闘争委員）、昭和56年５月から９月までの間闘争委員、同年９月から１年間執行委員を歴任し、昭和57年９月から副執行委員長を務めた。
(ﾊ) 昭和54年末頃、会社が地元の広告代理店の首脳部を招待してパーティを開くことを検討し、会社への寄与度が高い大手代理店11社については特別扱いとしてこれらの者に限定するパーティを開催し、その他の関係者については別にパーティを実施することを決定し、この旨部長が部会で説明した際、Ａ５は、何故別々にやるのか、分ける基準を教えてほしい旨質問した。
(ﾆ) Ａ５は、昭和44年頃、スポットウィークリー（スポットコマーシャルの出稿の引き合い、決定等の状況を知らせるため週１回発行する）を創刊し、また、スポット用タイムテーブルを作製したが、これらは、会社で現在使用しているものである。
５ Ａ16の組合再加入に至る経緯
(1)イＡ16は、大学の英語英文学専攻卒業後、昭和34年４月に会社に入社し、編成局報道部に配属された。その後、テレビ局進行部、同局制作部、報道局報道部スポーツ課勤務を経て、昭和54年８月から同局報道部に勤務している。
ロ Ａ16は、入社と同時に組合に加入したが、昭和46年２月に組合を脱退した。(2)イ組合は、昭和53年頃から上記２の(4)のトの懇話会運動で、組合を脱退していたＡ16に組合への再加入を訴えた。
これに対し、Ａ16は、「組合に再加入するについて異論はないが、時期が悪いのでしばらく待ってほしい」旨回答していた。
ロ Ａ16は、この組合の運動が、組合内部で懇話会運動と呼ばれていることを知らなかった。また、組合も、この運動の名称を非組合員に知らすることはしていなかった。(3)イ昭和54年９月10日、「副部長差別をなくす会」は、「『副部長差別』反対の声明」と題する声明を行ったが、その内容は、会社が、同年８月13日付け人事異動で12.24協定に反して副部長昇進差別を行ったとして、これに抗議するものであった。この声明には、Ａ８ら９名の組合員とＡ16外５名の非組合員の計15名の賛成署名がなされていた。
ロ この５名の非組合員はいずれも34年組であり、このうちの３名は、それぞれ、昭和55年８月に下記(4)のハのＣが、昭和56年４月に他の１名が、昭和57年８月に残りの１名が副部長に昇進した。
(4)イ昭和54年12月頃、懇話会運動を発展させるため、10名連記の組合加入申込用紙が、「副部長差別をなくす会」の発案により作成された。同用紙は、「全員参加の組合活動をめざして」と題し、「わたくし達は、統一と団結の意義を認め、全従業員の意見を反映する労働組合づくりをめざして組合規約の精神に賛同し加入金弐百円をそえて中国放送労働組合に加入します。」との記載があり、10名分の署名欄が設けられていた。
ロ この組合加入申込用紙には、非組合員５名が署名したが、このうち、34年組は、Ａ16及び上記(3)のロの３名のうちＣと下配ニのＤであった。
しかし、この運動は、署名が５名にとどまり、所期の10名同時加入という趣旨を達成できなかったとして、署名した34年組３名の組合再加入は実現しなかった。
ハ Ｃは、上記イの組合加入申込用紙を提案するなど「副部長差別をなくす会」の中心的な役割を果たしており、組合再加入が実現しなかった後も自分１人でも加入するとして、昭和55年７月頃、同年９月１日付けの組合加入申込書を書いたが、同年８月予定の人事異動があるまでそれを伏せておいてほしい旨組合に依頼していた。そして、副部長昇進の内示を受けたあと、加入申し込みを撤回している。
ニ Ｄは、Ｂ２取締役と親しい間柄にあったが、上記ロのとおり、組合再加入が実現しなかったため、組合が同人に対し、組合加入を働きかけたところ「打算がある」旨述べてこれを断った。
なお、Ｄは、昭和55年８月10日付け人事異動で副部長に昇進している。
ホ Ａ16は、上記ニのＤと同期入社であり、また、テレビ局進行部、同局制作部、報道局報道部スポーツ課と三度にわたって同じ職場に所属していたこと等もあって、親しく交際していた。
ヘ また、Ａ16は、上記(2)、(3)及び(4)のイ及びロの組合再加入をめぐる経過の中で、組合に再加入する意思がある旨組合に対して表明し、また、上記ロの組合再加入が実現しなかった後における組合からの再加入の勧誘に対しても、上記(2)のイと同様、組合に再加入するつもりであるが、しばらく待ってほしい旨回答するとともに、上記ニのＤに対して、組合に再加入するつもりだと伝えていた。
ト Ａ16は、昭和55年11月28日、組合に再加入した。
第２ 当委員会の判断
会社は、初審命令が、①Ａ８ら９名を昭和55年８月10日付けで副部長に昇進させなかったこと②Ａ５ら３名を昭和56年４月10日付けで配置転換したことがいずれも不当労働行為に該当すると判断したことを不服として、また、16号事件再審査申立人民放労連、中四国地連、組合及びＡ16（以下四者を総称して「組合ら」という。）は、初審命令が、Ａ16を昭和56年４月10日付けで副部長に昇進させなかったことが不当労働行為に該当しないと判断したことを不服として、それぞれ再審査を申し立てているので、以下、判断する。
１ Ａ８ら９名の副部長昇進問題について
会社は、Ａ８ら９名を副部長に昇進させなかったのは、適正な選考基準により選考した結果、同人らは副部長としての適性・能力を有しないからであると主張する。
(1) Ａ８ら９名の副部長としての能力・適性について
Ａ８ら９名が副部長としての能力・適性に欠けるとする会社主張についてみると、次のとおりである。
イ Ａ８について
(ｲ) 会社は、Ａ８は、業務に対する取り組みがおざなりで責任感に欠けるのみならず、業務改善あるいは新たな技術の習得にも極めて消極的であり、また、後輩の協力を得るとともにこれを指導して業務を行う姿勢を欠如しているため、後輩、部下の信頼を得て業務を統括する職責を有する副部長としての適性を欠くと主張し、次の事実を指摘している。
① Ａ８の作成した昭和58年５月頃の黄金山テレビ送信所の放送設備の保守報告書が極めて杜撰であった。
② 昭和57年６月頃、黄金山テレビ送信所で電力異常が起きた際、黄金山へチェックに出向くよう依頼されたにもかかわらず、これに快く応じず、業務命令を受けてしぶしぶチェックに出向いたが、チェック結果を担当者に連絡しなかった。
③ 昭和57年７月頃、高宮テレビ局が故障した際、Ａ８の後輩２名が修理に出向き、修理して帰路についたところ、再び電波が止まったとの連絡が入ったため、Ａ８は、予備のユニットを持って出向いたが、途中で帰社中の２名と出会ったため、予備ユニットを２名に渡して引き返してきた。
④ 昭和54年６月頃まで、机に向かっている時間の大半は業務と無関係な週刊誌あるいは新聞等を読んでいた。
⑤ 昭和54年６月頃、技術局長がサテライトの保守方法の改善について、Ａ８の意見を求めた際、これに真摯な受け答えをせず、話を逸らした。
⑥ 昭和54年頃、技術管理部に配属された部員が、Ａ８に色々質問したが、Ａ８は、自分で勉強しろと答えた旨技術局長に述べた。
⑦ 昭和57年８月頃、Ａ８と共同で作業している部員が、部長に、Ａ８は独りでどんどんやるのでＡ８と組むのは苦手だと申し立てていた。
(ﾛ) これらについてみると、本件再審査における審問段階である昭和58年５月ないし６月頃に調査を行い、その結果を主張・立証しているものであることはしばらく措くとしても、業務に無関係な週刊誌・新聞等を読んでいたこと、技術局長に真摯な受け答えをしなかったこと及び後輩部員の質問にとりあわなかったことについては具体的な疎明がなく、また、仮に、事実であるとしても、会社が、上記の点についてＡ８に特段の注意を与えたとの疎明はなく、他の者との比較もなされていない。また、その余の点については、昭和55年８月以降のことを指摘したものであり、このことのみをもって、直ちに、Ａ８が、昭和55年当時、副部長としての適格性を欠いていたとはいえない。
(ﾊ) かえって、前記第１の４の(3)のイの(ﾊ)及び(ﾆ)認定のとおり、Ａ８は、技術部員として、三次市水害の際に途絶えていた本社との交信を再開し、また、廿日市ラジオ送信所遠方制御装置についての報告書を同人の後輩とともにとりまとめる等の業績をあげていることが認められる。よって、Ａ８が副部長としての適性を欠くとする会社の主張はそのまま採用することはできない。
ロ Ａ９について
(ｲ) 会社は、Ａ９は、指示された業務や言われたことは実行するが、それ以外のことについては傍観者的態度をとり、自ら進んで行うという態度がなく、番組の制作について、同僚等の制作意欲に水をさすような評論的な言辞を弄するけれども、建設的な意見を出すとか、他の部員と協力してよい番組を作ろうとする態度もなく、また、自分中心にものごとを考えて、会社の立場や上司の指示を理解しようとせず、他の部員に対する配慮にも欠けているなど会社組織の一員としての自覚を欠き、管理職員に要求される能動的主体性の現れである積極性・指導性・協調性に欠けると主張して、次の事実を指摘している。
① Ａ９は、文化局事業部在籍当時、番組宣伝業務と若干の小型の催物を担当していたが、これは、同人が催物に協力的でないなど、手間のかかる催物を担当させることが不適当であったからである。
② Ａ９は、昭和55年の正月番組の反省会で大局的見地からの判断をせず、「品がない」というような冷笑的な発言をして、制作担当者の意欲を削ぐような言動をとった。
③ Ａ９は、昭和54年10月頃、「広島大学公開講座」の制作に関連して、人員増に固執し、増員になるまでの間どのように仕事を進めるかについて具体的に検討する姿勢がみられなかった。
④ Ａ９は、制作部で、台本を自ら提出するということは皆無といっていいほどであり、催促しない限り提出することがない。
⑤ Ａ９は、昭和57年の年末休暇を他の部員より早くとったが、その際、休暇の管理をしている副部長には勿論、他の部員に対しても一言の挨拶もなく、休暇届を当時不在だった副部長の机の上に置いて帰ってしまった。
(ﾛ) 確かに、前記第１の４の(3)のロの(ﾎ)及び(ﾍ)認定のとおり、Ａ９が正月番組の反省会で、同番組について「品がない」旨の発言をしたこと及び人員増を要求する発言を行ったことは認められる。
しかし、Ａ９の反省会における発言については、番組についての反省、批判等の意見交換が目的である会議であること及び下記ヘの(ｲ)のＡ12の演出に対する会社の非難を併せ考えれば、会社が同人を非難するのは失当であるといわざるをえない。また、人員増の要求については、部長もその必要を認め、翌昭和55年８月に２名増員されており、さらに、増員になるまでの間、Ａ９の業務遂行に問題があったとの疎明もないのであるから、同人を非難するのは当たらない。
(ﾊ) 次に、台本不提出の件については、Ａ９が、いつ、いかなる台本を提出しなかったのかについての疎明はない。
(ﾆ) また、Ａ９に手間のかかる催物を担当させることが不適当であったとする点については、同人がどのような催物について協力的でなかったのか等についての疎明はなく、同人が、事業部予算の大半を費消する番組宣伝業務を殆ど一人で担当していたことなどを考慮すれば、会社のこの点に関する主張は採用できない。
また、正月休暇の件については、昭和55年８月以降のことを指摘したものであり、このことのみをもって、直ちに、Ａ９が昭和55年当時副部長としての適格性を欠いていたとはいえない。
(ﾎ) かえって、Ａ９は、前記第１の４の(3)のロの(ﾊ)及び(ﾆ)認定のとおり、日本民間放送番組コンクール放送活動賞揚部門で第１位金賞を、また、日本ジャーナリスト会議賞の団体賞を受賞したこともあることが認められ、Ａ９が副部長としての適性を欠くとする会社の主張はそのまま採用するわけにはいかない。
ハ Ａ10について
(ｲ) 会社は、Ａ10は、副部長昇進のための最低限の要件である美術専門職としての業務遂行能力に欠け、指導的な立場に立ちえず、業務を統括することも期待できず、副部長昇進基準所定の適格性の項目について論ずるまでもなく、副部長昇進の要件を欠いていると主張し、次の事実を指摘している。
① 昭和57年11月からの１年間でみると、Ａ10は、他の課員が番組担当ディレクターの指名による手書きデザインを担当しているのに、指名によるものは１件も担当していない。この状況は、昭和54年、昭和55年当時も同様であった。
② Ａ10は、フリップの説明文字の作成に当たり、誤字が多く、また、デザイン力に欠けるなどその業務遂行に信頼性を欠いていた。
③ 昭和54年10月の美術課の欠員につき、上司の説明や指示にもかかわらず、Ａ10らは、たびたび人員増を要求した。
④ Ａ10は、昭和54年前半に、漢字ディスプレイ導入に瑣末な理由で反対した。(ﾛ) 確かに、Ａ10が、前記第１の４の(3)のハの(ﾊ)、(ﾆ)及び(ﾎ)認定のとおり、誤字のあるフリップを作成したこと、人員増の要求を行ったこと、漢字ディスプレイの導入に反対した事実は認められる。しかしながら、誤字の件については、同人に不注意な点があったことは反省すべきものと思料されるものの、この一事をもって業務遂行能力がないとまで断ずるのは酷に過ぎる。また、人員増の要求の件及び漢字ディスプレイ導入に反対した件については、同人の主張にも理由があり、また、課員全員もＡ10と同じ主張をしていたのであって、同人を非難するのは当たらない。(ﾊ) また、指名の件については、昭和54年、昭和55年当時、Ａ10に指名がなかったことについて具体的疎明がなされていないが、昭和57年11月からの１年間における指名の件数は、８件であり、Ａ10以外にも指名のない者がいたことなどからすると、これをもって同人の業務遂行能力の有無を論ずることが適当かどうか疑問なしとしないところである。
(ﾆ) 以上のとおり、Ａ10が業務遂行能力に欠けているとの会社の主張はそのまま採用することはできない。
ニ Ａ１について
(ｲ) 会社は、Ａ１は、気配りに欠ける言動にでるなど相手を傷つけるところがあり、また、物事に対する見方が狭量で判断が一面的であり、さらに、仕事に対する取り組みも単に消極的というにとどまらず、時として組織のルールを無視し、また、他の者の仕事に対する意欲を削ぐ態度をとることもあるので、後輩・部下の信頼を得て、これを統率しつつ業務を統括することを期待できず、副部長としての適性に欠けていると主張して、次の事実を指摘している。
① Ａ１は、大阪支社時代の昭和50年頃から人に接する態度が横柄になってきて、支社の運転手に「何をしよるんなら」、「そんなことでつまるかい」と言うなど、社内外の人に対する言葉遣いが荒く、また、見下げるような態度をとっていた。
② 昭和50年の闘争期間中に、Ａ１は、支社長が同人を誘い酒を飲んだことについて、職場の中で「今まで誘ってくれたのは組合対策か、それなら不当労働行為だ」と食い下がった。
また、支社長が、このあとＡ１を誘うことをやめていたところ、Ａ１は、「こ
の頃は全然誘ってくれないが、不当労働行為といったのがよほど応えましたか」と言った。
③ 昭和50年１月、全面解決協定により、大阪支社の業務部員１名（組合員）が副部長になった際、Ａ１は、ＪＮＮ系列各社の営業責任者会議である「十日会」に新任副部長も交替で出席させるべきだと主張し、支社長がメンバーは登録制になっており、先任者が出席する慣例である旨説明しても理解せず１カ月以上にわたって執拗に食い下がった。
④ 大阪支社でゴルフ場の法人会員として支社長、副部長２名を登録していたが、昭和50年４月頃、Ａ１は、上記③の新任副部長もメンバーにすべきだと支社長に食い下がった。
⑤ Ａ１は、昭和52年頃、すでにスポンサーがつき、新たなスポンサーをつけることのできないラジオ番組の「交通情報」のコーナーにもう一社、独断で提供の契約をし、支社のデスクに「もう一社入れてもいいではないか」と無理難題をふきかけてこれに固執し、デスクと激しく口論した。
⑥ Ａ１は、大阪支社時代、本社から送られてきた販売資料を部会で検討するに当たり、「こんなものが売れるのか」と発言したことが少なからずあった。
(ﾛ) 確かに、Ａ１が、前記第１の４の(3)のニの(ﾆ)認定のとおり、部会で、こんなものは売れない旨の発言をしたことは認められ、軽率の謗りを免れないが、地方放送局の制作になる番組を他の地域で販売することは必ずしも容易ではないと推測され、この点を考慮すれば、会社主張の如く同人を非難することは酷に過ぎるものといわざるをえない。
また、前記第１の４の(3)のニの(ﾊ)認定のとおり、Ａ１が、「交通情報」のコーナーに新たなスポンサーを獲得し、契約したことは認められるが、同コーナーが新たなスポンサーをつけられないものだったかどうかについての疎明はない。
(ﾊ) 「十日会」の件及びゴルフ場のメンバーの件については、Ａ１が会社主張のような言動を行ったとの疎明はない。
また、Ａ１の大阪支社の運転手に対する言動及び支社長に対する言動についても疎明がない。
(ﾆ) 以上のとおり、Ａ１が副部長としての適性に欠けているとする会社の主張はそのまま採用するわけにはいかない。
ホ Ａ11について
(ｲ) 会社は、Ａ11は、持前の積極性と企画力、交渉力によって担当業務についてかなりの実績を挙げている点は評価できるが、金銭面においてルーズであるため、適切に業務を遂行するかに危惧を抱かざるをえず、また、周囲の信頼を得ることもできないため、勤務態度について他の観点から論ずるまでもなく、部下を指導監督すべき副部長としての適性を欠いているとして、次の事実を主張する。
① Ａ11は、経費支出の事後処理（例えば、出張旅費の精算）が極めてルーズであり、その評価が社内に定着している。
② Ａ11の上司は、折にふれて、Ａ11が業務を処理するに当たって金銭的不始末を起こさないように特段の注意を払う必要があり、昭和54年に開始されたニッサン・グリーンカップ全国草野球大会広島県大会をＡ11が担当することになったときに、ラジオ局長は、Ａ11に対して、経費処理をするに当たっては報告、連絡、相談を上司と密にするようにと、特に直接に注意を与えた。
③ ラジオ局長は、昭和55年に、Ａ11がスポンサーから紹介された飲食店の経営者から、同人の不払いがかなりの長期にわたり、また、額も数十万円に達し困っているので、上司である局長として同人に支払い方を促してほしい旨の電話を直接受け、対スポンサーとの関係で会社の信用にもかかわりかねないので節度を守るよう厳しく注意した。
(ﾛ) 確かに、前記第１の４の(3)のホの(ﾍ)認定のとおり、Ａ11の出張旅費の精算が会社規定どおりに行われていなかったことは認められる。同人は、その点で問題がないとはいえないが、昭和56年５月の社報で経理部長が、「一週間や十日前の旅費請求すらこちらからヤイノ、ヤイノの催促でやっとというのに、一カ月、いや半年前の借用書さえそのまま」という者もいる旨述べていることからすれば、他の職員が会社規定どおり精算を行っていたとも認められず、同人のみを責めるのは酷に過ぎるといわざるをえない。
また、前記第１の４の(3)のホの(ﾁ)認定のとおり、Ａ11の借金について、飲食店の経営者から会社に、Ａ11に支払いを促してほしい旨の連絡があったことは認められ、問題なしとはしないが、そのことによって、当該スポンサーとの関係がおかしくなったとか、業務上支障があったとの事実もないのであって、会社主張の如く同人を非難するのは酷に過ぎるといわざるをえない。
(ﾊ) 次に、ニッサン・グリーンカップ全国草野球大会広島県大会をＡ11が担当したとき、ラジオ局長が心配して特に直接の注意を与えたとの件については、同人が金銭的な事故を起こしたことは一度もなく、会社が、同大会について、監査の対象にしたとの事実も認められないこと及び同人が３年続けて同大会を担当していることからすれば、これをもって、同人が副部長として不適格であるとすることはできない。(ﾆ) かえって、Ａ11は、前記第１の４の(3)のホの(ﾊ)、(ﾆ)及び(ﾎ)認定のとおり、いくつかの実績をあげ、会社も上記(ｲ)のとおり同人の業務遂行能力については認めていること及び前記第１の４の(3)のホの(ﾁ)認定のとおり、34年組の非組合員で、いわゆるサラ金から借金をし、職場に返済の催促の電話がかかってきていたという事情の存する者が副部長に昇進していることなどを併せ考えれば、会社主張は理由がなく、採用できない。
ヘ Ａ12について
(ｲ) 会社は、Ａ12は、自己顕示が度をこえて強く、同僚などの制作スタッフに対し配慮を欠く発言をするなど、協調して仕事を進める姿勢がなく、また、番組についての知識、感覚の養成、視聴者の動向に対する洞察力、判断力が一面的、独善的であり、しかも、このような指摘に対しても「価値判断の相違」などとして、自らを顧みる姿勢がみられないため、部下に対し、適正な指導をし、その協力を得て業務を統括することを期待できず、また、安心して業務を任せることもできないと主張し、次の事実を指摘する。
① Ａ12がディレクターを担当した昭和54年の正月番組について、同人は、適切でない演出をし、制作部長が制止せざるをえなかった。
② 昭和54年８月16日、全国番組である歌謡番組の広島からの中継部分をＡ12が担当した際、同人は、中継中に野球速報を入れようとして、制作部長に制止された。
③ Ａ12は、同僚あるいは下請関係者に対する言葉遣いが荒く、見下す態度があった。
④ 昭和58年９月、Ａ12がディレクターを担当した番組の中継のため大三島に出張した際、中途で下請社員が仕事を放棄して帰ると言い出すトラブルが生じた。この事件について、部長は、下請の社長から「Ａ12のアルバイトを人と思わないようなものの言い方、あごで使うような接し方に対する不満がたまりたまって起こったものである」旨言われ、同人に注意を与えた。
⑤ Ａ12は、昭和52年５月及び昭和53年５月に広島市などが行う催物「フラワーフェスティバル」のテレビ中継のＡ地点中継車のディレクターを担当したが、Ｂ地点中継者の担当ディレクター、本社テレビマスターの意見を十分に聞かずに仕事を進めた。
昭和54年の同番組の担当を決定するための部長・副部長の会議でそのことが問題となり、Ａ12の担当は問題があるということで同人を担当から外した。
⑥ Ａ12は、昭和54年９月に、ディレクターを担当していた番組「市民とともに」で下水道をテーマとする番組を制作した際、企画会議段階で何の話もでていなかったにもかかわらず、番組担当の女性アナウンサーより適任であるという事情もないのに、以前会社の番組に出演したことのある部外の女性をインタビュアーとして出演させた。
⑦ また、昭和54年12月に、「市民とともに」で「広島のむかし話」というテーマでの番組制作に当たり、広島の広告代理店の社員を出演させた。このことについて、制作部長は、社内外に誤解を招くおそれがあり、他に適任者がいる旨Ａ12に注意した。
(ﾛ) 確かに、前記第１の４の(3)のヘの(ﾎ)、(ﾍ)、(ﾄ)及び(ﾁ)認定のとおり、Ａ12が、学生に、プラカードを抱き上げ順次まわしていくという演出を行ったこと、歌謡番組の中継中に野球速報を入れようとしたこと及び会社の番組に部外の婦人や広告代理店の社員を出演させたことは認められる。
しかし、これらの事実が、会社主張の如く非難に値するものであったかどうかについてみるに、正月番組の演出の件については、同番組が娯楽色の強い番組であったこと、また、翌昭和55年の同番組について、上記ロの(ｲ)のＡ９が下品である旨批判したことに対し、他の部員の制作意欲を削ぐと会社が非難していることなどをも併せ考えれば、会社主張の如く強く非難するのは失当である。次に、野球速報の件については、当日の試合が広島－中日戦という首位攻防戦であったという事情も存するのであり、Ａ12に配慮に欠ける点があったとしても、同人の行為にも理由かあるものと認められる。さらに、出演者選考の件については、部外者の婦人を出演させることについてスポンサーの了解も得ており、また、番組のテーマからして会社アナウンサーより主婦である該婦人の方が適任であるとのＡ12の判断にも理由があり、広告代理店の社員の出演についても、他に適任者がいたとの疎明はなく、該社員が声優として著名な人物であったことなどからすれば、会社の非難は失当である。
(ﾊ) 「フラワーフェスティバル」の中継の件については、そのような事実があったであろうことは窺われるが、同番組は生中継番組であり、瞬間的な判断が要求される側面があり、Ａ12は責任ディレクターを務めていたのであって、同人の措置を特段問題視しなければならないものとは認められない。また、Ａ12を担当から外したとの点については、同人は、昭和53年８月に担務替になっており、昭和54年当時は別の番組を担当していたのであって、採用できない。
(ﾆ) Ａ12の同僚・下請社員に対する態度の件については、具体的疎明がない。また、大三島出張の際の事件については、昭和58年のできごとを指摘するものであり、このことのみをもって、直ちに、Ａ12が55年当時副部長としての適格性を欠いていたとはいえない。
(ﾎ) かえって、前記第１の４の(3)のヘの(ﾆ)認定のとおり、会社は、Ａ12の演出能力を評価しているものとも認められることなどを併せ考えれば、Ａ12が副部長としての適性を欠くとする会社主張はそのまま採用することはできない。
ト Ａ13について
(ｲ) 会社は、Ａ13は、仕事に対する姿勢がおざなりで積極性・責任感に欠け、会社業務に対する協力的姿勢がなく、後輩を指導することはいうに及ばず、その信頼を得て業務を統括することを期待できないと主張し、次の事実を指摘している。
① Ａ13は、昭和44年７月から昭和50年８月までの間、大阪支社業務部で営業デスクを担当していたが、スポンサーからの放送時間枠の変更やパブリシティの依頼等について本社の意向を外勤営業に伝えるのみで調整しようとする姿勢がみられなかった。
② Ａ13は、昭和50年８月から昭和54年９月までの間、テレビ局業務部で主に番組宣伝業務を担当していたが、制作セクションに対し素材を提供するよう働きかけることがなく、制作セクションから素材の提供が遅れても、催促するという積極的な姿勢がみられず、会社として是非ともＰＲしたいと思う番組が新聞に掲載されないことも度々生じた。
③ 昭和50年10月に会社が組合との間で業務の電算化についての確認を了え、部長が入力作業について協力を求めたところ、他の部員は「やってみないとわからないところもあるが、とにかくやってみよう」との態度を示していたのに対し、Ａ13は、「労働強化になる」、「人減らしにつながる」というような抽象的な反対論を述べて、理解し、検討する姿勢がなかった。
④ 昭和54年９月以降、Ａ13は、タイムデスクを担当しているが、営業と制作セクションの間に立って十分な調整の努力を行わず、単に連絡をするという態度にとどまっていたため、営業が直接制作部や進行部と交渉しなければならない事態も生じ、営業会議でも問題になっていた。
⑤ また、Ａ13は、セールスシートの作成について、制作セクションからの番組企画書の出るのが遅れても、制作セクションに働きかけ、あるいは自ら取材して作成するという積極的な姿勢に欠けていたため、セールスシートの作成が遅れ、営業にセールスシートが渡る時には、すでにセールス期間がなく、その結果、番組が売れ残ったということが一再ならずあった。
⑥ Ａ13は、昭和54年秋、民間放送教育協会研修団の一員として海外出張した際の見聞報告を同年12月の社報に掲載したが、その中に、「組合対策ニュースに書きましたので省略します」と記すなど、職務に対する熱意を欠いていた。
⑦ 昭和57年11月、会社と中国新聞社が共催した「テレビ将棋」の決勝戦の前夜祭で、Ａ13が、対戦棋士の経歴書を主催者挨拶の資料としてテレビ局長に渡したが、その経歴書は古く、対戦棋士のタイトルも実際と相違していた。これに気付いたテレビ局長が同人に質したところ、同人は、「あの資料は古いものですよ。中味はずい分変わっているでしょう」という態度をとった。
(ﾛ) 確かに、前記第１の４の(3)のトの(ﾊ)及び(ﾆ)認定のとおり、Ａ13が、セールスシートの作成が遅れたことがあったこと及び社報に組合対策ニュースに書いたので省略する旨記述したことは認められ、セールスシートの作成については、同人の努力が十全であったとはいえないところも見受けられ、また、社報執筆の件については、軽率の謗りを免れないところである。
しかし、Ａ13は、手書きのセールスシートを作成したり、「予定」と記したものを作成したりもしているなど、同人なりの工夫の跡も見られるのであり、また、社報執筆に関して、社報担当者に原稿を渡した時に注意されたことはなく、発表直後に会社が注意を与えていないことからすれば、会社主張は酷に過ぎるといわざるをえない。
(ﾊ) 「テレビ将棋」の資料の件については、昭和55年８月以降のできごとを指摘したものであり、このことのみをもって、直ちに、Ａ13が、昭和55年当時、副部長としての適格性を欠いていたとはいえない。
(ﾆ) 大阪支社業務部当時、調整努力をしなかったこと、番組宣伝業務担当時代に積極的な姿勢がみられなかったこと、電算機導入に反対したこと及びタイムデスク担当として調整努力を行わなかったことについては具体的疎明がない。
(ﾎ) 以上のことから、Ａ13が、副部長としての適性に欠けるとする会社の主張は理由がないものといわざるをえず、採用できない。
チ Ａ14について
(ｲ) 会社は、Ａ14は、人柄としてはハッタリのない人物であるが、一つのことにとらわれ、その結果、他に配慮することが欠けがちであって、同時に複数の仕事に対応できないなど職務遂行能力に欠けるため、副部長としての適格性を論ずるまでもなく、同人を副部長とすることはできないと主張し、次の事実を指摘する。
① Ａ14は、報道部員の中では入社年次が最も古い一員であるが、多面的な対応能力に欠け、社会常識あるいは判断力、表現力において秀でているとはとうていいえないため、デスク業務に配置しえない実情にある。
② Ａ14は、昭和58年６月の時点で９つの記者クラブを担当しているが、県政、市政あるいは警察といった毎日のニュース源の中心となるクラブを担当していない。これは、同人が業務遂行能力において劣ると報道部管理職が評価していることを意味している。
③ Ａ14は、経済グループ、即ち昭和56年４月にスタートした「中国経済展望」制作担当の一員として配属されているにもかかわらず、同人の９年後輩のＥが中心的役割を担っており、同人に中心的役割を担って欲しいとの上司の期待に全く副えなかった。
(ﾛ) これらについてみると、デスク業務に配置しえない実情であることについては、具体的疎明がなされておらず、また、「中国経済展望」の件については、本件副部長昇進人事の行われた昭和55年８月以降のことを述べるものであることをひとまず措くとしても、Ａ14は、もともと労働問題が主担当であり、同番組の開始に当たってＥの手助けを行うために経済グループに加わったものであり、会社の主張は失当といわざるをえない。
(ﾊ) かえって、Ａ14は、前記第１の４の(3)のチの(ﾊ)認定のとおり、昭和54年１月に局長賞を受賞したこともあるなどを併せ考えれば、Ａ14が職務遂行能力に欠けるとする会社の主張は理由がなく、採用できない。
リ Ａ５について
(ｲ) 会社は、Ａ５は、業務に積極的に取り組む姿勢を欠いているのみならず、会社の利益を擁護する態度がなく、また、物事に対する見方が自己中心的かつ狭量であって、上司や同僚・後輩としばしば感情的激論をするなど、協調して業務を遂行する姿勢にも欠けており、このように管理職として必要不可欠な経営への誠実性、積極性、協調性に欠けているのであるから、とうてい管理職たる副部長に昇進させることはできないと主張し、次の事実を指摘する。
① Ａ５は、毎週開かれている外勤グループの定例営業連絡会で積極的に意見を出すとか、また、自分から新企画の提案をし、他の部員をリードするということは皆無に近く、仕事に積極的に取り組む姿勢がみられない。
② 昭和54年末に会社が企画した代理店を招待して行う新年パーティについて「大手代理店と中小代理店を分けて別々にやるのはおかしいではないか。」と上司に詰め寄った態度にもみられるように、会社の立場に立ち、その利益を擁護・増進しようとする態度に欠けている。
③ 昭和55年の初め頃、Ａ５は、外勤グループのミーティングで当時のデスクが売上目標を示しながら協力を依頼した際、自分達に相談もなく売上目標を勝手に決定したと反論し、激論をした。
(ﾛ) 確かに、前記第１の４の(3)のリの(ﾊ)認定のとおり、Ａ５が広告代理店を招待するパーティについて何故別々にやるのかと質問をした事実は認められるが、詰め寄ったかどうかについては疎明がない。
(ﾊ) また、Ａ５が積極性に欠けていたこと及びデスクと激論をしたことについても疎明がない。
(ﾆ) かえって、Ａ５は、前記第１の４の(3)のリの(ﾆ)認定のとおり、会社で現在も使用しているスポット・ウィークリーを創刊し、また、スポット用タイムテーブルを作製するなどの実績をあげているのであり、これらを総合して考えれば、Ａ５が副部長としての適性に欠けるとする会社の主張は理由がないものといわざるをえず、採用できない。
(2) 副部長昇進問題と不当労働行為の成否について
イ そこで、本件副部長問題の経緯をみると、前記第１の２の(1)のイ、ロ及びハ認定のとおり、昭和37年に会社が組合員である課長を副部長等に昇進させたところ、これらの者は組合を脱退した。その後、課長等への昇格と同時に組合を脱退する者が相次ぎ、昭和43年頃までには、昭和32年以前に入社した者で組合員である者は皆無となっていた。
また、前記第１の２の(2)のイ及びロ認定のとおり、昭和48年７月１日に導入された副部長制度の下で、33年組は、組合員７名を除いて全員副部長になり、その後、昭和49年５月の全面解決協定により、組合員７名も副部長に昇進した。
この結果、会社創立の昭和27年より昭和33年までに入社した大卒男子は全て副部長以上の役職につくこととなった。しかし、この７名は組合を脱退しなかった。
ロ 34年組の前歴加算者を除く33名の副部長への昇進状況については、前記第１の３の(3)のニ認定のとおり、昭和48年７月の10名を皮切りに、昭和54年８月に４名、昭和55年８月に５名、昭和56年４月に１名、昭和57年８月に１名が昇進しているが、昭和48年７月に昇進と同時に組合を脱退した１名を除いて、いずれも非組合員が昇進しており、本件審問終結時においては、昭和57年８月末に退職した１名を除く非組合員22名中20名が副部長以上になっているのに対し、組合員10名は１人も副部長に昇進していない。
ハ 次に、副部長の選考基準・方法についてみると、会社は、前記第１の３の(3)のイ認定のとおり、再審査においてはじめて人事考課基準を明らかにした。その人事考課基準には、査定者の主観によって左右されるものが多く含まれている。
なるほど、人事考課基準は、会社の主張するように使用者の主観を消去することはできないものであるとしても、会社は統一的書式による人事考課の評定を行っておらず、人事案を人事室長の備忘メモに基づいて作成するなど、その公平さ、客観性に疑念を表さざるをえないものがあり、選考基準及びその方法は具体性を欠き、かつ、客観性に乏しいとする初審判断を失当とする会社の主張は当たらない。
また、上記(1)判断のとおり、Ａ８ら９名が副都長としての能力・適性を有しないとする会社の主張もそのまま採用するわけにはいかない。
ニ そこで、本件労使事情をみると、会社は組合を嫌悪していたことが窺われるところ、さらに、会社は、副部長が労働組合法第２条但書第１号にいう使用者の利益を代表する者に該当しないことを承知しながら、副部長は管理職ではないとの言動をとる者は、副部長としての職責を果たすことを期待しえないから副部長として不適格であるとの態度をとりつづけていたことが会社自身の主張によって認められる。
さすれば、会社は、副部長は、組合を脱退すべきであるとの方針を執っていたものと推認されるところ、全面解決協定により副部長に昇進した33年組の組合員７名が、組合の方針に則り、副部長昇進後も組合を脱退しなかったことから、会社は、当時の組合の指導的メンバーであった34年組のＡ８ら９名も、副部長に昇進したとしても、組合を脱退せず、組合活動をつづけるであろうことを危惧していたであろうことは容易に推認できるところである。
ホ 以上のことを併せ考えれば、結局、会社は、Ａ８ら９名を副部長に昇進させても、組合を脱退しないで組合活動を継続するであろうと危惧して、同人らを昇進させなかったものと認めるのが相当であり、同人らを不利益に取り扱い、組合組織の動揺・弱体化を企図して行ったものといわざるをえない。
よって、会社が、Ａ８ら９名を副部長に昇進させなかったことを労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であるとした初審命令は相当であり、この点に関する会社の再審査申立てには理由がない。
２ Ａ５ら３名の配置転換問題について
会社は、本件配転は、機構改革に伴う人事異動の一環として業務の必要上行ったもので、Ａ５ら３名は、所属部で長期在籍者であり、組合役員の配置転換を制約する協約・慣行はなく、過去に闘争委員を異動した事例も存在するのであって、不当労働行為に該当するものではないと主張する。
(1) 会社と組合は前記第１の２の(7)のイ認定のとおり、昭和45年４月に「組合の役員の配転については会社は配慮する」旨の協定を締結しており、他方、前記第１の２の(7)のロ及びハ認定のとおり、春闘期間中である３月あるいは４月にかけての闘争委員の配置転換は昭和39年以来行われたことがなく、大幅な人事異動は８月中旬頃行われるのが通例であったことが認められる。
(2) また、前記第１の２の(5)認定のとおり、当時、会社と組合は副部長昇進人事をめぐって激しく対立しており、加えて、組合は前記第１の２の(6)のロ認定のとおり、昭和56年３月４日、会社に春闘要求を提出し、闘争委員を選出し、スト権を確立して春闘体制に入っていた。このような状況下で、ラジオ局支部執行委員長であったＡ５は、前記第１の２の(6)のヘ認定のとおり、本件配転により闘争委員の資格を失うこととなった。そのため、組合は、本件配転の撤回を求めて指名ス卜に突入し、さらに、臨時大会を開催して事後対策を講じることを余儀なくされた。
(3) 機構改革の必要性についてみるに、視聴者サービス部は、視聴者からの問い合わせ・意見等について統一的に応対する目的で設けられ、組合も従来から「視聴者センター（仮称）」の設置を求めていたものであり、営業推進部についても売上高の伸び率が鈍化傾向にあるなかで、売上増進を図るため販促企画の立案を行う目的で設けられ、組合も販促部門の新設を求めていたことからすれば、両部の設置にはそれなりの理由があったものと認められる。
しかしながら、会社は、前記第１の２の(5)のニ認定のとおり、昭和55年12月24日付け「労務情報」で昭和56年４月に機構改革を行うことを表明したものの、その後の労使交渉で、前記第１の２の(6)のイ認定のとおり、本件機構改革の４月実施は難しい旨発言しており、また、前記第１の２の(6)のヌの(ﾛ)のｂ認定のとおり、視聴者サービス部が実際の業務を開始したのが同部の新設から１カ月以上経過した後であり、新設のための準備も十分に整っていなかったことが窺われるのである。
(4) とすれば、機構改革については、その必要性を一応認めることはできるものの、副部長昇進問題をめぐって労使間に争いが存在し、さらに、春闘時期を迎え労使関係が緊迫している状況下において、組合と十分協議することなく突如として機構改革を実施し、しかも、昭和39年以降春闘中の闘争委員の配置転換は実施していないという経緯があるにもかかわらず、闘争委員の配置転換を組合の強い反対を押し切って強行し、その結果、新職場に配属されたＡ５ら３名の組合活動に支障を生ぜしめたと認められるので、本件配転は、機構改革に藉口して春闘期間中の組合活動に対する妨害を意図して行われたものといわざるをえず、これを労働組合法第７条第３号に該当すると判断した初審命令は相当である。
なお、会社は、労働組合法第７条第１号に該当する不利益が発生していないのであるから、不当労働行為に該当しないとも主張しているが、本件配転が春闘期間中の組合活動に対する妨害を意図して行われた不当労働行為であることは上記判断のとおりである。よって、この点に関する再審査申立てには理由がない。
３ Ａ16の副部長昇進問題について
組合らは、既に組合に加入していたＡ16を昭和56年４月10日付けで副部長に昇進させなかったことは、不当労働行為であるにもかかわらず、これを認めない初審命令は誤りであると主張する。
また、組合らは、Ａ16は、組合に再加入する強固な意思を明らかにして組合員と同一歩調をとっており、会社もこのことを十分知って、非組合員当時の昭和54年、昭和55年の副部長昇進人事で副部長に昇進させなかったという事情があるにもかかわらず、初審命令はこの点の認識を欠いており、失当であるとも主張している。
(1) 確かに、Ａ16は、昭和55年11月28日に組合に再加入するまでの間、前記第１の５の(4)のヘ認定のとおり、組合及びＢ２取締役と親しい間柄にあったＤに対して、組合に再加入するつもりがある旨を表明していたことは認められるが、その故をもって、会社が同人の組合再加入の意思を知っていたとするのは速断に過ぎると思料される。
さらに、同人は、前記第１の５の(2)のイ認定のとおり、組合の再加入勧誘に対して「時期が悪いのでしばらく待ってほしい」旨述べ、また、組合からの重ねての勧誘があったにもかかわらず、同人が組合に再加入したのは、結局、昭和55年８月10日付け昇進人事の行われた後の昭和55年11月28日であったことからみて、会社は、同人が組合に再加入する意思を有し、Ａ８ら９名と同一歩調をとっているものと考えていたとは認められない。
(2) してみれば、Ａ16の非組合員当時の昭和54年、昭和55年の不昇進の理由は他に求むべきが相当と目されるところ、さらに、前記第１の２の(6)のホ認定のとおり、昭和56年４月10日付け昇進人事では、34年組非組合員３名が未だ昇進していないこと、昭和35年大卒入社社員のうち組合員１名が副部長に昇進していることを併せ考えれば、Ａ16が昭和56年４月10日付けで副部長に昇進しなかったことを、組合員であるが故の差別であるとまで断ずることはできず、これと結論を同じくする初審判断は相当である。
以上のとおり、組合らの主張は採用することができず、この点に関する再審査申立てには理由がない。
４ 救済について
(1) Ａ１については、前記第１の１の(2)のニ認定のとおり、本件再審査結審後の昭和60年11月22日に死亡し、同人の配偶者から救済申立ての承継の申出がなされた。しかしながら、本件の救済内容である副部長への昇進は配偶者が承継しうるものではなく、また、他に承継しうるような被救済利益も認められないので、死亡したＡ１については、救済に由なきものとなった。
したがって、初審命令主文中、Ａ１を副部長に昇進させたものとして取り扱うよう命ずる部分を取り消し、主文第１項のとおり変更するのが相当である。
(2) 会社は、副部長は職位であり、会社が副部長に求めるものは、職位としての能力・適性であり、その能力・適性の有無の判定は、使用者に専属するものであるから、初審命令がＡ８ら９名を副部長に昇進させるよう命じたのは、使用者の人事権を不当に制約するもので、労働委員会の裁量の限界を逸脱するものであると主張する。
しかしながら、前記第１の３の(1)及び(2)認定のとおり、副部長は、その実態からみて、労働組合法第２条但書第１号に該当する使用者の利益を代表する者とは認められず、また、当該労使間で組合員の範囲に含めるとの合意が成立していることが認められることからすれば、たとえ、企業の組織機構としてどのような職位を設け、その職位への昇進人事をどのように行うかは使用者の専権に属する事項であるとしても、その昇進人事が不当労働行為に該当する場合には、使用者の有する人事権の行使が制約を受けるのは当然である。しかして、本件の場合は、上記１判断のとおり、Ａ８ら９名を副部長に昇進させなかったことが不当労働行為に該当するのであるから、副部長に昇進させたものとして取り扱うよう命ずることが最も適切妥当な救済である。
したがって、会社の主張は採用できない。
(3) 会社は、本件配転による組合業務に対する支障は軽微であることからすると、仮に、不当労働行為に該当するとしても、既に行われた配置転換を元に戻すことは労使共に何等得るところはないので、初審命令がＡ５ら３名について原職復帰を命じたことは救済の限度をこえたものであると主張する。
本件配転は、上記２判断のとおり、春闘期間中に組合活動を妨害する意図をもって行われた不当労働行為である。
しかしながら、本件配転は、組合もその必要性を認めていた機構改革に伴うものであり、その人選それ自体が不当なものであるとか、同人らに不利益を与えたものとも認められず、ただ、春闘期間中に行われたことの故に不当労働行為に当たると判断されるのであるから、本件救済については、原職復帰まで命ずる必要性は認められず、主文のとおり命ずることが相当と思料される。
よって、初審命令主文第２項を主文のとおり変更する。
(4) 組合らは、初審命令が、Ａ５ら３名の配置転換によって生じた争議行為に対する賃金カット、闘争費用等不利益一切の弁済についての請求を棄却したことは不当であると主張しているが、不当労働行為制度の趣旨からみて、かかる救済を認めることはできないので、初審命令は相当であり、組合らの主張は採用できない。
(5) 組合らは、初審命令が、陳謝文の掲示及び新聞への掲載に関する請求を棄却したことは不当であると主張するが、本件においては、主文の救済をもって必要かつ十分であると認められる。
よって、組合らの主張は採用できない。
以上のとおりであるので、初審命令主文第１項及び第２項を主文のとおり変更する以外には本件再審査申立てにはいずれも理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和61年８月６日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02191.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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