命令書
中労委昭和53 年(不再)第25 号
再審査申立人朝日放送株式会社
中労委昭和53 年(不再)第26 号
再審査被申立人
中労委昭和53 年(不再)第25 号
再審査被申立人民放労連近畿区労働組合
中労委昭和53 年(不再)第26 号
再審査申立人
主文
Ⅰ初審命令主文第1 項を次のとおり変更する。
1 被申立人は、申立人の組合員らの番組制作業務に関する勤務の割り付けなど就労に係る諸条件について、同人らの使用者ではないとの理由で申立人との団体交渉を拒否してはならない。
Ⅱその余の本件各再審査申立てを棄却する。
理由
第1 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) 中労委昭和53 年(不再)第25 号事件再審査申立人、中労委昭和53 年(不再)
第26 号事件再審査被申立人朝日放送株式会社(以下「朝日放送」という。)は、肩書地に本社を置き、ラジオ及びテレビの放送業を営み、その従業員は本件初審審問終結時約800 人である。
(2) 中労委昭和53 年(不再)第25 号事件再審査被申立人、中労委昭和53 年(不再)
第26 号事件再審査申立人民放労連近議地区労働組合(以下「組合」という。)は、昭和44 年4 月25 日に結成され、近畿地方所在の民間放送会社等の下請事業を営む企業の従業員で組織する労働組合であり、その組合員は本件初審審問終結時約70 人である。
朝日放送において就労している組合の組合員は、本件初審審問終結時約19人であり、組合の下部組織である朝日分会を組織している。
なお、朝日放送には、朝日放送の従業員及び朝日放送において就労している関連下請会社の従業員で組織する同じく民放労連傘下の朝日放送労働組合がある。
(3) 申立人株式会社大阪東通(以下「大阪東通」という。)は、大阪市北区西天満
5 丁目10 番17 号に本社を置き、朝日放送など近畿地方所在の民間放送会社等からテレビ番組制作のための撮像、照明、フィルム撮影、音響効果等の業務を請け負うほか、若干のテレビ番組の自主制作を行っており、その従業員は本件初審審問終結時約160 人である。
大阪東通の従業員のうち約50 人は、朝日放送において、アシスタント・ディレクター、音響効果及びスタジオ・カメラの業務に従事している。
このうち、組合の組合員は、アシスタント・ディレクターの業務に従事しているX1(以下「X1」という。)、音響効果の業務に従事しているX2(以下「X2」という。)外1 名である。
X1 は、昭和48 年3 月大阪東通に入社し、同年5 月ごろ朝日放送の報道の部門に配属された後、朝日放送の現像職場において就労していたが、昭和50 年2月20 日付けでアシスタント・ディレクターに配置転換された。
X2 は、昭和47 年4 月大阪東通に入杜し、当初から朝日放送の現像職場において就労していたが、昭和50 年2 月20 日付けで音響効果に配置転換された。なお、大阪東通は、朝日放送において就労する従業員の休憩場所及び従業員への連絡場所として、昭和44 年から朝日放迭の3 階に東通コーナーを設けていたが、昭和47 年10 月からは朝日放送に隣接する大阪タワー内に大阪東通朝日放送事業所を置いている。
(4) 申立外株式会社大東(以下「大東」という。)は，大阪東通の照明部門を主体に設立された会社であり、本社を大阪東通の本杜と同一場所に置き、大阪東通のほか近畿地方所在の民間放送会社等から照明業務を請け負っており、その従業員は本件初審審問終結時約30 人である。
朝日放送と大東との間には、請負契約は終結されておらず、大東は、大阪東通が朝日放送から請け負った業務のうち照明業務について、これを下請している関係にある。
大東は、照明部に所属する従業員のうちスタジオ班として朝日放送で常時約
10 人を就労させ、大阪東通朝日放送事業所と同一場所に大東朝日事業所を置いていた。
昭和51 年4 月、大東は、人員配置の効率化を図ることを理由に、スタジオ班と中継班(約5 人)の区別をなくすとともに、大東の江坂事業所を朝日放送において就労している従業員の休憩場所及び連絡場所とした。
なお、朝日放送において就労している大東の従業員のうち、組合の組合員はX3(以下「X3」という。)外1 名である。
X3 は、昭和48 年7 月大東に入社し、当初から朝日放送において照明業務に従事している。
(5) 申立外関東電機株式会社(以下「関東電機」という。)は、大阪市南区南津町
6 番丁9 番地に本社を置き、朝日放送など近畿地方所在の民間放送会社、ホール、劇場等における照明業務を請け負っており、その従業員は本件初審審問終結時約70 人である。
朝日放送において就労している関東電機の従業員は約10 人であり、このうち、組合の組合員はX4(以下「X4」という。)外1 名である。
X4 は、昭和44 年3 月ごろ関東電機に入社し、同年4 月ごろから朝日放送において照明業務に従事している。
なお、関東電機は、昭和50 年5 月、朝日放送の東南隣にある藤井ビル内に大淀連絡所を設け、朝日放送において就労している従業員の休憩場所及び従業員への連絡場所としていたが、同連絡所は、昭和53 年7 月、朝日放送の西隣にあるプラザハイツに移転した。
(6) 朝日放送は、上記3 社(以下「下請3 社」という。)のほか、大道具、小道具、かつら等の業務について、関連下請会社約20 社とテレビ番組等の制作業務に関する請負契約を締結している。
2 請負契約について
朝日放送は、大阪東通及び関東電機との間において、また、大阪東通は大東との間において、それぞれ次のとおり請負契約を締結し、これを毎年度更新している。
(1) 朝日放送と大阪東通との請負契約
契約書
朝日放送株式会社(以下甲という)と株式会社大阪東通(以下乙という)とは、テレビ番組制作及び放送運用の請負業務に関し次の通り契約する。
第1 条甲が乙に対し甲の指定した番組制作又は放送について撮像・照明・フィルム撮影・音響効果及びこれに関連する業務を依頼した場合、乙はこれを請負うことを承諾する。
2．前項による業務は次の各号の通りとする。
(1) テレビカメラの撮像業務及び付属設備の運搬設定、調整、移動、保安、撤収、整理の各業務。
(2) テレビ番組制作用調光装置、照明器具及び付属品の運搬設定、調整、移動、保安、撤収の各業務。
(3) テレビ番組の音響効果の制作業務。
(4) テレビ番組の制作・演出補助業務。
(5) 放送実施用穿孔テープ打込み業務。
(6) ブーム操作業務。
(7) ABC ホールのVTR による録画・編集・プリント業務。
(8) その他前各号の作業に関連する一切の業務。
第2 条甲が乙に対し前条の業務を依頼する場合、甲は業務発注書により発注し、乙は甲に対し業務受注書により受注するものとする。なお業務発注書は、編成日程表をもって代行することもある。
2．甲から依頼を受けた業務の目的を達成するため必要な機材は乙が提供するものとする。
第3 条乙が甲より発注を受けた業務の遂行にあたっては、乙は業務担当責任者を定め、甲の担当者と充分連絡をとった上、乙の従業員を責任を以って指揮・監督し、業務の円滑なる推進を図るものとする。
2．乙は前項業務の完成について乙の従業員に対し使用者として関係法律に規定された全ての義務を負うものとする。
3．乙は第1 項の業務の完成について事業主としての財政上及び法律上の一切の責任を負うものとする。
第4条甲が業務の結果に対して乙に支払うべき請負料及びその支払い方法は別に定める覚書の通りとする。
第5条乙または乙の従業員が請負業務に関連して甲の番組制作又は甲の放送業務に支障を来たし、その他何らかの行為をなし、損害を甲に与えたときは、乙は甲に対しその損害を賠償するものとする。ただし、甲がやむを得ないと認めたときはこの限りではない。
第6 条甲は次のいずれかに該当した場合は、乙に対して必要な措置を求め、または契約期間中であっても2カ月間の予告期間をおいて本契約を解除することができる。
(1) 乙の従業員が甲の企業秩序や職場規律をみだした場合。
(2) 乙または乙の従業員が故意又は過失によって甲の正常な業務の運営を阻害した場合。
(3) 乙または乙の従業員が故意又は過失によって甲に不利益を及ぼした場合。
(4) その他前各号に準ずる行為のあった場合。
第7 条乙は甲の発注によって受注し、制作取材を請負い、または関与した番組、その他著作物の著作権および著作隣接権はすべて甲に帰属することを確認する。
第8 条乙は甲の発注によって受注し、制作取材を請負い、または関与した番組、その他著作物を甲が再編集等する場合には、乙および乙の従業員が一切異議または何らかの請求を申し出ないことを保障する。
第9 条この契約の有効期間は昭和51 年4 月1 日から昭和52 年3 月31 日までとする。
2．前項の期間満了の2 カ月前までに甲、乙いずれからも改廃の申し出のない場合、本契約は更に1 年間更新するものとする。
第10 条この契約に定めなき事項については甲、乙誠意をもって協議の上決定する。
この契約の証として本書2 通を作成し、双方記名捺印のうえ各1 通を保有する。
昭和51 年4 月1 日
(2) 朝日放送と関東電機との請負契約
請負契約書
朝日放送株式会社(以下甲という)と関東電機株式会社(以下乙という)との間に、テレビ番組の制作における照明操作の請負に関し次の通り契約を締結する。
第1 条甲が乙に対し甲の指定した照明操作について作業を依頼した場合、乙はこれを請負うことを承諾する。
第2 条甲が乙に対し前条の作業を依頼する場合、甲は作業発注書により発注し、乙は甲に対し作業受注書により受注するものとする。
2．甲から依頼を受けた作業の目的を達成するため必要な機材は乙が提供するものとする。
第3 条乙が甲より発注を受けた作業の遂行にあたっては、乙は作業担当責任者を定め、甲の担当者と充分連絡をとったうえ、乙の従業員を責任をもって指揮、監督し、業務の円滑なる推進を図るものとする。
2．乙は前項作業の完成について乙の従業員に対し、使用者として関係法律に規定された全ての義務を負うものとする。
3．乙は第1 項の作業の完成について事業主としての財政上および法律上の一切の責任を負うものとする。
第4条甲が作業の結果に対して乙に支払うべき請負料およびその支払い方法は別に定める覚書の通りとする。
第5条乙または乙の従業員が請負作業に関連して甲の番組制作または甲の放送業務に支障を来たし、その他何らかの行為をなし、損害を甲に与えたときは、乙は甲に対しその損害を賠償するものとする。ただし、甲がやむを得ないと認めたときはこの限りではない。
第6 条甲は次のいずれかに該当した場合は、乙に対して必要な措置を求め、または契約期間中であっても本契約を解除することができる。
(1) 乙の従業員が甲の企業秩序や職場規律をみだした場合。
(2) 乙または乙の従業員が故意または過失によって甲の正常な業務の運営を阻害または甲に不利益をおよぼした場合。
(3) 乙または乙の従業員に不信用な行為のあった場合。
(4) その他本契約各項の一つに違背した場合。
第7 条この契約の有効期間は昭和51 年4 月1 日から昭和52 年3 月31 日までとする。
2．前項の期間満了の2 カ月前までに甲、乙いずれからも書面による改廃の申し出のない場合、本契約は更に満1 年自動的に更新されるものとし、その後もまた同様とする。
第8 条この契約について疑義が生じたとき、あるいは本契約に取り決めた事項以外の事情が生じたときは，その都度甲乙双方が協議し、誠意をもって解決するものとする。
この契約の証として本書2 通を作成し、甲乙記名捺印のうえ各1 通を保有する。
昭和51 年4 月1 日
(3) 大阪東通と大東との請負契約
契約書
株式会社大阪東通(以下甲という)と株式会社大東照明(以下乙という)とは次の通り契約する。
(業務委託)
第1 条甲は甲の番組制作に関連する作業の一部又は全部を乙に委託し、乙はこれを受託する。
(委託業務の範囲内容)
第2 条甲の委託する業務の範囲及び内容は、次の通りとする。
1．番組制作に於ける照明及び制作に関する業務
2．その他、甲が臨時の必要により乙に委託する業務
(誠実業務)
第3 条 1．乙が甲より発注を受けた業務の遂行にあたって、乙は業務担当責任者を定め、甲の担当者と充分な連絡をとり、乙の派遣要員が責任を持って指揮監督し業務の円滑なる推進を図るものとする。
2．乙は前項業務の完成について乙の派遣要員に対して、使用者として関係法律に規定されたすべての義務を負うものとする。
3．乙は第1 条の業務の完成について事業主としての財政上及び法律上の一切の責任を負うものとする。
(派遣要員)
第4 条 1．乙は受託業務に従事させる派遣要員の身元を保証し、甲が適当でないと認めた者は、直ちに交替させる。
2．乙の派遣人員のシフトは、甲又は、甲に代る者の責任に於いて作成したものに従うものとする。
3．派遣人員の交替は、乙の責任に於いて行い、事前に甲の承認を得るものとする。
4．乙は派遣要員の作業中乙の派遣要員である事及び受託業務に従事している事を明らかにする為に、甲の了解を得た服装及びバッヂを派遣要員に着用する。
(損害賠償責任)
第5 条乙は派遣要員が業務中、甲に損害を与えた時は、甲に対して損害賠償の責を負う。
但し、乙の責に帰する事の出来ない事由になる時は、この限りでない。
(契約金額及び支払方法)
第6 条 1．甲は乙に対し別途覚書に定める業務委託料を支払う。
2．乙は別表によって計算した金額を毎月月末に〆切り、甲に請求し、甲はこれを翌々月の10 日に現金で乙に支払うものとする。
(契約の解除)
第7 条甲は、次の場合には、この契約を解除することが出来る。
1．乙の派遣要員が甲の企業秩序や規則を乱した場合。
2．乙又は、乙の派遣要員が故意又は過失によって甲の正常な業務の運営を阻害したり、甲の業務に不利益を及ぼした場合。
3．その他乙又は、乙の派遣要員に不都合な行為があった場合。
(有効期間)
第8 条この契約の有効期間は、昭和45 年4 月1 日から昭和46 年3 月31 日迄とする。
但し、期間満了3 カ月前までに甲・乙いずれからも解約の申し出がない時は同一条件を持って、更に1 ケ年延長されるものとし、以後この例による。(契約書に定めない事項)
第9 条この契約に定めない事項及びこの契約の解釈についての疑義は、その都度甲・乙誠意をもって協議により決定する。
以上の契約の証として本書2 通を作成し、双方記名、押印のうえ、各1 通を保有する。
昭和45 年4 月1 日
3 朝日放送におけるテレビ番組の制作について
(1) テレビ番組の制作について
朝日放送におけるテレビ番組の制作は、朝日放送のテレビ編成局、テレビ制作局、テレビ営業局及びスポンサー(又は代理店)が参加する企画決定会議で決定される。
番組企画を具体化して映像にする段階においては、まず、制作スタッフ及び共演者の決定が行われる。
制作スタッフとしては、プロデューサー、ディレクター、制作技術部スタッフ(カメラ、音声、カメラ・コントロール・ユニット、照明等)、美術部スタッフ(大道具、小道具、メイク、衣装等)が決定される。
その後の制作過程は、ドラマの場合であれば、スタッフ打合せ→本読み→立げいこ(芝居の段取り)→ドライ・リハーサル(セットを使用し、役者の動作を合わせる)→カメラ・リハーサル(本番と同じようにセット、衣裳等を使用して役者の動作を合わせる)→ランスルー(通しげいこ)→本番→VTR の粗編集→VTR 編集→ダビング(音楽、ナレーションを入れ、セリフを補正する)となっているが、番組の種類(公開放送、生放送等)により適宜省略される。
(2) プロデューサー及びディレクターの職務について
イ プロデューサーの職務について
プロデューサーは、番組を総括し、企画決定会議で決定された企画意図のもとに予算、企画の立案、出演者との交渉、スケジュール調整等を行い、ディレクターを指揮する。
プロデューサーは，朝日放送の従業員が行っている。
ロ ディレクターの職務について
ディレクターは、番組制作に関する全責任を負っており、プロデューサーの制作意図に従って制作現場において朝日放送の従業員、下請の従業員、職制の上下を問わず全制作スタッフの作業を直接指揮する。
すなわち、ディレクターは、スタッフ打合せ会議において番組の制作意図を各スタッフに周知させるとともに、各制作過程において各スタッフがディレクターの制作意図を受けて具体化した案を選択したり、内容の変更を具体的に指示したりする。
また、制作時間帯を変更する場合、制作予定時間を超えて作業をする必要がある場合及び休憩時間については、ディレクターがその判断を行い、指示する。
ディレクターは、芸術番組等特別の場合を除き、朝日放送の従業員が行っている。
4 下請3 社のアシスタント・ディレクター並びに音響効果及び照明の各スタッフの就労の実態について
(1) アシスタント・ディレクターについて
イ 職務について
アシスタント・ディレクター(以下「A・D」という。)は、制作スタッフの確認、時間の連絡等を行うとともに、ディレクターの意図を了解し、制作現場において、ディレクターの意図を各制作スタッフあるいは出演者に伝える等番組制作の進行が円滑に行えるようにディレクターを補助する。
A・D は、スタッフ打合せからVTR の粗編集までの制作過程において業務を行っている。
例えば、スタジオ番組である「プラスα」におけるA・D の業務内容は、次のとおりである。
A・D は、プロディーサーやディレクターとともに毎週1 回開かれる企画会議に参加する。
放送日前日に、A・D は、ディレクターと番組の細目について打合せを行い、進行表を作成する。
放送日当日には、事前にスタッフで打合せをしたあと、スタジオ内で大道具、小道具の係や照明係にも番組内容を伝える。
この作業と平行して、テロップ(テレビカメラを用いないで、写真、絵画、文字等を送信する装置)やフィルム等の番組素材の確認も行う。
そして、A・D は、これら番組素材や進行表を朝日放送の従業員であるプロジェクター(映写係)、スイッチャー(ディレクターの指示により選択スイッチを操作し、ショットを切り換える技術係)、ミキサー(複数のマイクロホンやカメラからの信号を適当に組み合わせて、最も効果的な音又は像を送り出す係)及び照明係に渡す。
放送本番に入ると、副調整室にいるディレクターからスタジオ現場にいるA・D へ、A・D から司会者へと、番組進行に関する指示が伝達される。さらに、A・D は、広告代理店と打合せを行い、CM 放送について予定の内容を時間内に放送できるよう、カメラ・ワーク(撮影操作)及び広告原稿の調整をする。
また、ディレクターのテロップ発注におけるミスを発見すれば、A・D はそのミスを補う。
ロ 使用器材について
大阪東通のA・D が番組制作業務を行ううえで必要なストップウォッチ、インターカム(副調整室にいるディレクターからの指示を受ける受信機)、マジックインキ、鉛筆等は、すべて朝日放送から貸与又は支給されている。
番組の制作スタップが使用する伝言板は、朝日放送の従業員、下請の従業員の区別なく書かれている。
また、大阪東通のA・D は、番組出演者と打合せをする場合に、朝日放送が作成支給した当該番組のスタッフである旨を示す名刺を使用している。
ハ 勤務時間について
(イ) 大阪東通のA・D は、大阪東通の制作一課長(本件初審申立て時、Y1)が朝日放送のテレビ編成局から毎月1 回20 日ごろに渡される編成日程表に基づいて1 週間から10 日ごとに作成し朝日放送の3 階の東通コーナーに掲示している番組制作連絡書に従って、朝日放送における業務に従事している。
大阪東通のA・D は、ほぼ毎日、朝日放送の番組制作に従事している。なお、編成日程表によって当該番組の作業時間帯及び作業場所を知るこ
とができ、朝日放送が作成する台本及び制作進行表によって各作業時間帯における作業内容及び作業手順を知ることができる。
(ロ) 番組の中止、変更等があった場合には、当該番組のディレクターから大阪東通の制作一課長に連絡があり、制作一課長は当該番組のA・D に連絡する。
番組制作時間の直前に予定の変更があった場合及び制作予定時間を超
えて作業をする場合、ディレクターは、直接大阪東通のA・D に連絡、指示し、大阪東通の制作一課長には連絡しない。
(ハ) 大阪東通のA・D は、朝日放送の3 階の東通コーナーにおいて、自己の出退勤について1 カ月分をまとめて出勤表に記入している。
大阪東通の制作一課長は、その出勤表を確認したうえで本杜に報告して
いる。
しかし、大阪東通の制作一課長は、自らも番組を担当して業務に従事し
ており、大阪東通のA・D の出退勤の状況を遂一確認することはできず、また、大阪東通のA・D に対して業務内容の指示を行うことはない。
(2) 音響効果の担当者について
イ 職務について
音響効果の担当者(以下「S・E」という。)は、番組制作において効果音、バック・グランド・ミュージック等の音響効果を担当する。
S・E は、ドライ・リハーサルからダビングまでの制作過程において業務を行っている。
具体的なS・E の業務内容は、次のとおりである。
S・E は、当該番組のディレクターと事前に打合せを行った後、朝日放送のレコード室においてレコードの選曲を行い、テープに録音する。また、本番に入ると、副調整室においてディレクターの指示を受けてテープに録音した効果音等を流す。
大阪東通のS・E は、ほぼ毎日、朝日放送の番組制作業務に従事しているが、制作番組のない日には、朝日放送において、担当番組で使用するテープの整理、朝日放送の番組で使用する一般的な効果音のライブラリー作成等の業務を行っている。
なお、大阪東通のS・E は、朝日放送のS・E がストライキに参加したり、休んだりした場合、その代わりを務めることもある。
ロ 使用器材について
大阪東通のS・E が番組制作業務を行うに際して使用する設備機材は朝日放送の所有物であり、大阪東通のS・E が日常必要とするテープ、はさみ等はすべて朝日放送から貸与又は支給されている。
また、大阪東通のS・E が作業に必要とするレコードは、特に大阪東通の従業員であることを明示しなくても朝日放送のレコード室から借り出すことができる。
ハ 勤務時間について
(イ) 大阪東通のS・E は、大阪東通の音声課長(本件初審申立て時、Y2)が朝日放送の編成日程表に基づいて1 週間から10 日ごとに作成し大阪東通朝日放送事業所に掲示している番組制作連絡書に従って、朝日放送における業務に従事している。
大阪東通のS・E は、ほぼ毎日、朝日放送の番組制作業務に従事している。
なお、ドラマの場合には、番組制作連絡書に具体的な時間の指定がされ
ていないこともある。
(ロ) 大阪東通のS・E は、大阪東通朝日放送事業所において、自己の出退勤について1 カ月分をまとめて出勤表に記入している。
大阪東通の音声課長は、その出勤表を確認したうえで本社に報告してい
る。
しかし、大阪東通の音声課長は、自らも番組を担当して業務に従事して
おり、大阪東通のS・E の出退勤の状況を遂一確認することはできない。
(ハ) X2 は、遅刻、欠勤について、組合の方針に従い、大阪東通の音声課長に連絡せず、朝日放送に連絡している。
(ニ) その他番組の中止、変更等があった場合の連絡については、大阪東通のA・D の場合と同様である。
(3) 照明の担当者について
イ 職務について
照明とは、スタジオのライトを操作して適当な光量を調節し、屋外、屋内の区別、天候の状況、時間の違い等を演出するものである。
(イ) プランナー制導入前
朝日放送は、昭和50 年4 月にプランナー制を導入したが、それ以前は、朝日放送の従業員であるチーフが照明の責任者として番組のスタッフ打
合せ会議に出席し、当該番組のディレクターから基本的な指示を請け、照明スタッフの会議においてその指示を伝えていた。
ライトマンと呼ばれる従業員は、チーフの指揮のもとに大道具が建てら
れる前にライトのつり込みを行い、カメラ・リハーサルと本番の間にその調整を行い、本番においてはライトの操作を行っていた。
オートと呼ばれる従業員は、チーフの指揮のもとに、副調整室において
照明調光器でスタジオ内につるしてあるライトの明るさを調整していた。朝日放送、大東及び関東電機の従業員であるオート及びライトマンは、
一つの番組に渾然一体となって作業を行っていた。
また、朝日放送の照明課長は、朝日放送、大東及び関東電機の従業員の
休日、休暇、欠勤、遅刻、早退の管理を行うほか、勤務線表を書き、番組ごとに大東何名、関東電機何名と割り振っており、番組の変更、中止等に伴う照明作業の変更、中止等の指示、連絡を直接大東及び関東電機の照明スタッフに行っていた。
(ロ) プランナー制の導入後
朝日放送の従業員であるプランナーが、スタッフ打合せ会議に出席して
ディレクターから基本的な指示を受け、照明器材の配置(照明プラン)を設計し、それを照明スタッフの会議において大東及び関東電機の従業員であるオート及びライトマンに伝える。
大東及び関東電機のオート及びテイトマンは、プランナー及びディレク
ターの番組進行上の指示に従って照明業務を行っており、また、制作番組のない日には、朝日放送において照明器具の清掃、整備等の業務を行っている。
なお、原則として、ABC ホールにおける照明業務は大東、B スタジオ及びC スタジオにおける照明業務は関東電機、A スタジオにおける照明業務は番組により大東又は関東電機が、それぞれ請け負っている。
ロ 使用機材について
照明スタッフがスタジオ内で照明作業を行ううえで必要な道具類、例えば照明器具、それをつるすバトン、照明調光器、各種スポット・ライト、ゼラチン、パラフィン、ピンチ(洗濯ばさみ)等は朝日放送の所有物であり、紙、鉛筆等の消粍品、工具類は朝日放送から貸与又は支給されている。
なお、スタジオ外で照明作業を行う場合には、大東又は関東電機の照明器具を使用するが、朝日放送は別途料金を支払っている。
ハ 勤務時間について
(イ) 関東電機の場合
a 関東電機の照明スタッフは、関東電機の照明三課長(本件初審申立て時、Y3)が朝日放送の編成日程表に基づいて作成する1 カ月分の勤務表及び1 週間から2 週間ごとに作成する勤務線表に従って朝日放送における照明業務に従事している。その勤務線表は、作業開始予定時間の30
分前から終了予定時間の30 分後までの時間が記入されているが、ドラマ等で終了予定時間の分からないものについては、終了までと書かれて
いた。
また、勤務線表には、朝日放送の従業員であるプランナー、関東電機
の当該番組のチーフ、オート及びライトマンの氏名が記載されていたが、チーフには特に権限は与えられておらず、チーフがついていないものも
ある。
b 番組の中止、変更等があった場台、朝日放送の照明課長から関東電機の照明三課長に連絡があり、照明三課長は当該照明スタッフに連絡する。番組制作時間の直前に予定の変更があった場合、番組担当のディレク
ター又はプランナーから直接当該照明スタッフに連絡がある。
また、制作予定時間の延長はディレクターの判断で行われ、朝日放送
から関東電機への連絡は行われない。
c 関東電機の照明スタッフは、自己の出退勤について、毎月1 回1 カ月分をまとめて勤務報告書に記入している。
関東電機の照明三課長は、その勤務報告書を確認したうえで本社に報
告している。
しかし、関東電機の照明三課長は、自らも番組を担当して業務に従事
しており、直接全員の出退勤状況を確認することはできない。
(ロ) 大東の場合
大東の照明スタッフは、大東の照明課長(本件初審申立て時、Y4)が朝日放送の編成日程表に基づいて作成する番組制作連絡書に従って、朝日放送における照明業務に従事している。
その番組制作連絡書は、大東朝日事業所(昭和51 年4 月以降は江坂事業所)に備え付けられている。
しかし、X3 は、組合の方針に従い、常駐廃止反対を唱え江坂事業所への出勤を拒んでいるので、X3 の番組制作連絡書は大阪東通朝日事業所内に置いてある。
その他、番組の中止、変更等があった場合の連絡、勤務報告書の提出状
況等については、関東電機の場合と同様である。
(4) 下請3 社従業員のその他の労働条件について
下請3 社は、それぞれ独自の就業規則を持つとともに、大阪東通及び大東は昭和47 年以降、関東電機は昭和46 年以降、それぞれ組合と賃上げ、夏期一時金、年末一時金等について交渉を行い、妥結した事項について協定を締結している。
なお、下請3 社は、それぞれ社会保険に加入している。
5 団体交渉について
組合は、朝日放送に対して、昭和49 年9 月24 日以降、賃上げ、夏期一時金、年末一時金、社員化等を議題として団体交渉を申し入れているが、朝日放送は、組合員らの使用者ではないことを理由にいずれも拒否している。
6 朝日放送の組合員らに対する言動について
(1) 朝日放送照明課長の言動
昭和49 年11 月27 日、組合は、大東の従業員のうち9 名の組合員(当時、いずれも朝日放送で就労していた。)の氏名を公表した。
組合員X5(以下「X5」という。)及び同X6 は、上記公然化の2 日後、朝日放送で深夜遅くまで業務に従事していたが、その終了後、朝日放送の照明課長Y5(以下「Y5 課長」という。)は、同人らを近くの料亭に呼び、「関東電機も同じく下請に入っている。君達は組合に加入して、関東電機に仕事をやってしまうのか」などと述べた。
そして、その翌日、Y5 課長は、X5 をレストランに呼び、組合を脱退するよう求めた。
また、同じころ、Y5 課長は、朝日放送の6 階の宿泊所に組合員X7 を呼び出し、「家族はどう考えているのか」などと述べて組合脱退を求めた。
大東の総務部長Y6 は、組合員X8(以下「X8」という。)に対し、電話で再三再四「組合をやめてくれないか」と要求した。
そして、Y5 課長は、廊下等でX8 に出会った際、同人に、「もう、組合はやめたか」などと聞いた。
なお、上記4 名の組合員は、公然化してから4 日後に組合から脱退した。その後、昭和50 年2 月ごろ、Y5 課長は、組合員X9(以下「X9」という。)を仕事の途中でレストランに呼び出し、「私がこういうことを言ったということが組合にばれたら私は首になる。それを覚悟でいうのだから真剣に聞いてくれ」と前置きして、組合から脱退するよう求めた。
X9 は、同年2 月に組合を脱退した。
そのほか、2 人の組合員が脱退し、組合に留まったのは2 名だけとなった。
(2) 昭和50 年7 月7 日の事件について
昭和49 年12 月12 日，大阪府地方労働委員会(以下「大阪地労委」という。)は，申立外阪神通信工業株式会社(以下「阪通」という。)の電話交換手の社員化要求に関する団体交渉の問題について、朝日放送は電話交換手の使用者たる地位に立つとして朝日放送に対して団体交渉応諾を命じた。
昭和50 年7 月7 日、組合と朝日放送は、朝日放送において就労している阪通の電話交換手の社員化、夏期一時金の上積みについて団体交渉を開催することになっていた。
しかし、朝日放送は、朝日放送労働組合が無期限ストに入っていることを理由に団体交渉の延期を申し出た。
組合はこれに納得せず、朝日放送の労政部長Y7 に面談を求めたが、当時、朝日放送は、朝日放送労働組合のストに対抗してピケットを張っており、組合の面談要求に応ぜず、通行を認めなかった。
そのため、組合員らは、朝日放送に対して抗議行動を行い、ピケットを破ろうとした。
その際、朝日放送のテレビ編成局管理部次長Y8(以下「Y8 次長」という。)は、朝日分会長であったX3 の顔面を殴打した。
(3) ステイ・インの排除について
イ 昭和50 年12 月13 日午後6 時30 分ごろ、組合の組合員ら約20 人は、作業通路を通って朝日放送の構内にあるABC ホール内に入り、同ホールの副調整室においてステイ・インを始めた。
ABC ホールでは、翌14 日に、大阪東通がプロディーサー、ディレクター及び美術部スタッフを除く制作スタッフによる制作業務を請け負っていた「プロポーズ大作戦」の録画撮りが行われる予定になっていた。
組合は、大阪東通と大東に対して年末一時金の上積み等を要求して、当該番組に向けてステイ・インを行ったものである。
ロ 朝日放送は、警備員から連絡を受けて、ABC ホール部長Y9(以下「Y9 部長」という。)に対して組合員に退去を命じるように指示したが、Y9 部長は、同日午後11 時ごろ現場に行き、X10 から事情を聴取しただけで引きあげた。さらに、ABC ホール部課長Y10 も現場に行ったが、火の始末を行うようにと述べただけで引きあげた。
翌14 日午前6 時過ぎ、朝日放送の会社職制約100 人は、ステイ・インを行っていた組合員を実力で排除した。
第2 当委員会の判断
朝日放送は、同社が本件組合員らの使用者ではないとして、初審命令が本件団体交渉の拒否及び支配介入について不当労働行為の成立を認めたことを争い、組合は、初審命令が組合の団体交渉要求事項中配置転換の撤回及び社員化要求に係る事項について会社は団体交渉に応じるべき立場にないとして同事項についての団体交渉を拒否したことが不当労働行為に該当しないとしたことを争うので、以下、順次判断する。
1 団体交渉の拒否について
(1) 前記第1 の1 の(3)ないし(5)認定のとおり、本件組合員であるX1 は、昭和
48 年3 月下請3 社のうちの大阪東通に入社し、同年5 月以降朝日放送に配属され、現在同社でA・D としての業務に従事し、X2 は、昭和47 年4 月、同じく、大阪東通に入社し、その後朝日放送に配属され、現在同社で音響効果の業務に従事し、X3 は、昭和48 年7 月下請3 社のうちの大東に入社し、その後朝日放送に配属され、現在同社で照明業務に従事し、また、X4 は、昭和44 年3 月ごろ下請3 社のうちの関東電機に入社し、同年4月ごろから朝日放送に配属され、現在同社で照明業務に従事している。
(2) ところで、前項及び前記第1 の2 の(1)ないし(3)、同3 の(2)のロ、同4 の(1)のイ、ロ、ハの(イ)、(2)のイ、ロ、ハの(イ)、(3)のイ、ロ、ハの(イ)のa、(ロ)、(4)認定のとおり、
イ 下請3 社のうち、大阪東通は、大阪市北区西天満5 丁目10 番17 号に本社を置き、本件初審審問終結時約160 人の従業員を使用して、朝日放送のほか、近畿地方所在の民間放送会社等からテレビ番組制作のための撮像、照明、フィルム撮影、音響効果等の業務を請け負う会社であり、大東は、大阪東通と同一場所に本社を置き、大阪東通の請け負ったテレビ番組制作業務のうち主として照明業務を下請することを目的として設立されたが、本件初審審問終結時約30 人の従業員を使用して、大阪東通のほか、近畿地方所在の民間放送会社等から照明業務を請け負う会社であり、また、関東電機は、大阪市南区高津町6 番丁9 番地に本社を置き、本件初審審問終結時約70 人の従業員を使用して、朝日放送のほか、近畿地方所在の民間放送会社、ホテル、劇場等から照明義務を請け負う会社である。
ロ 大阪東通及び関東電機と朝日放送との間にはテレビ番組制作業務に関する請負契約が、また、大東と大阪東通との間にはその下請契約が締結されていて、本件組合員らは、それぞれ、当該契約に基づき、前記のように朝日放送に配属されて番組制作業務に従事している。
ハ また、下請3 社は、独自の就業規則を持つとともに、大阪東通及び大東は昭和47 年以降、関東電機は昭和46 年以降、組合と、賃上げ、夏季・年末各一時金の支給等の労働条件に関する要求事項につき団体交渉を行い、妥結した事項について労働協約を締結している。
ニ 前記各請負契約及び下請契約には、「甲(「注文者」を指す。以下同じ。)より発注を受けた業務の遂行に当たっては、乙(「請負人」を指す。以下同じ。)は、業務担当者を定め、甲の担当者と充分連絡をとったうえ、乙の従業員を責任をもって指揮、監督し、業務の円滑なる推進を図るものとする。」(各第3条第1 項)、「乙は、前項の業務の完成について、乙の従業員に対し、使用者として、関係法律に規定された全ての義務を負うものとする。」(同条第2項)、「乙は、第1 項の業務の完成について、事業主としての財政上及び法律上の一切の責任を負うものとする。」(同条第3 項)との文言が明記されている。しかし、本件組合員らの就労の実際をみるに、本件組合員らは、下請3 社の担当者が朝日放送の編成した日程表に基づいて作成する番組制作連絡書に従って作業をすることになっているとはいえ、具体的な番組の制作に当たっては、その業務の特質上、制作計画をいつ、どこで、どのように実施するかは、専ら朝日放送のディレクター(照明業務にあっては「プランナー及びディレクター」、以下同じ。)が決定し、また、決定された実施要領も朝日放送の都合によって中止又は変更されることがあり、本件組合員らは、朝日放送の従業員らと一体となって、朝日放送のテレビ番組制作の作業秩序の中に完全に組み込まれ、同杜のディレクターの指揮、監督に従って行動せざるを得ず、下請3 社の担当者は、その点に関する実質的な権限を有していない。
ホ なお、本件組合員らがテレビ番組制作業務を遂行するのに必要な機材は、前記請負契約によれば、それぞれ大阪東通又は関東電機が負担することになっているが(各第2 条第2 項参照)、実際には、すべて朝日放送から貸与又は支給されている。
(3) 以上認定の諸事実に照らせば、下請3 社は、事業主としての独立性を備え、名実ともに本件組合員らの雇用主であり、そのうち、大阪東通及び関東電機は朝日放送と請負契約を、また、大東も大阪東通とその下請契約を締結し、当該契約の履行として、本件組合員らをそれぞれ朝日放送に配属せしめているものというべきである。したがって、下請3 社は本件組合員らにつき労働組合法第
7 条の「使用者」に該当することは明らかである。
ところで、朝日放送もまた、本件組合員らのテレビ番組制作業務に関しては、本件組合員らを自己の従業員と同様に指揮、監督し、その就労に係る諸条件を実質的に決定してきたのであるから、朝日放送は、本件組合員らの就労に係る諸条件に関しては、労働組合注第7 条第2 号の「使用者」に該当するものというべきである。
(4) 朝日放送が、昭和49 年9 月24 日以降今日に至るまで数次にわたり、組合の賃上げ、夏季・年末各一時金の支給、社員化等の要求事項につき、本件組合員らの使用者でないということを理由として組合との団体交渉を一切拒否していることは、前記第1 の5 認定のとおりである。
ところで、上記(3)判断のとおり、本件組合員らの雇用主は下請3 社であって朝日放送ではないのであるから、朝日放送が組合の要求事項中賃上げ、夏季・年末各一時金の支給、社員化、配転撤回等いわゆる労働条件に関する事項につき団体交渉を拒否しても、それをもって不当労働行為とすることは当たらないものというべきである。
しかし、本件組合員らの就労に係る諸条件に関しては朝日放送が右組合員らにその使用者として行動してきたのであるから、朝日放送が組合との団体交渉を拒否することは、労働組合法第7 条第2 号の不当労働行為に該当するものといわざるを得ない。
2 支配介入について
(1) 朝日放送は、同社は本件組合員らの使用者ではないので、朝日放送の組合員らに対する言動が組合の運営に支配介入した不当労働行為として成立する余地はないと主張する。
しかしながら、上記1 の(3)判断のとおり、朝日放送は組合員らの就労に係る諸条件につき実質的に決定してきたのであるから、かかる地位にある朝日放送の組合員に対する本件行為は、使用者として組合の運営に影響を与える行為であると解されるので、朝日放送の主張は採用できない。
(2) 朝日放送は、Y5 課長が昭和49 年11 月から同50 年2 月ごろまでの間本件組合員らに組合からの脱退を求めたという事実はなく、また、脱退勧奨があったとされる時期は、いずれも初審大阪地労委への本件申立日(同51 年1 月29 日)の1 年以上前の事実であるから、本来却下されるべきであったと主張する。しかしながら、前記第1 の6 の(1)認定のとおり、Y5 課長は、公然化した本件組合員らに対して順次組合からの脱退を求めたものであり、また、これらの脱退勧奨は、昭和49 年11 月から同50 年2 月ごろまで継続して行われた一連の行為であるので、朝日放送の主張には理由がなく、これを労働組合法第7 条第
3 号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
(3) 朝日放送は、昭和50 年7 月7 日、電話交換手の社員化要求に関する組合からの団体交渉の申入れに対して、当時、朝日放送労働組合が無期限ストに入っていることを理由に団体交渉の延期を組合に申し出たものであるから、正当な理由に基づく期日の変更であり、また、Y8 次長が、同日、X3 に暴行をはたらいたという事実もないと主張する。
前記第1 の6 の(2)認定のとおり、電話交換手の社員化要求に関する団体交渉の問題については、昭和49 年12 月12 日、大阪地労委は、朝日放送は電話交換手の使用者たる地位に立つとして、朝日放送に対して団体交渉応諾を命じている。
朝日放送は、昭和50 年7 月7 日、当日行われることになっていた電話交換手の社員化等についての団体交渉を一方的に延期し、これに納得しない組合の面談要求にも応じなかった。
そのため、本件組合員らが抗議行動を行い、朝日放送のピケットを破ろうとした際、Y8 次長は、朝日分会長であったX3 に対して暴力をふるった。したがって、このような事情からみて、Y8 次長の暴力行為は、分会長であったX3 の正当な組合活動を阻止するためになされたものであるので、朝日放送の主張には理由がなく、これを労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
(4) 組合は、ステイ・インの目的には本件組合員らの直接雇用の問題のほかにも以前から朝日放送に要求していた年末一時金の問題もあったのであるから、朝日放送は使用者として解決を図るべき責任があったのであり、仮にステイ・インの対象が朝日放送ではなかったとしても、朝日放送は自己の会社構内に下請従業員を多数導入し、自己の番組の制作に従事させている以上、下請従業員である本件組合員らが下請会社に対して団結活動を行う場合には、朝日放送は当然一定の受忍義務を負うと主張する。
前記第1 の6 の(3)認定のとおり、昭和50 年12 月13 日から組合は朝日放送構内であるABC ホールにおいてステイ・インを行ったものであるが、本件ステイ・インは大阪東通と大東に対して年末一時金の上積み等を要求して行われたものであり、朝日放送に対して行われたものではなかった。
これに対し、朝日放送の多数の職制は、翌14 日早朝、ステイ・インを行っていた本件組合員らを実力で排除した。
昭和50 年12 月14 日、当日、このABC ホールにおいては、大阪東通の請負に係る公開番組の録画撮りが予定されていたので、朝日放送は、同ホールを大阪東通に平常状態で使用せしめる義務があったと考えられる。
したがって、朝日放送の多数の職制がステイ・インを行っていた本件組合員らを実力で排除し、その間に行き過ぎた行為があったとしても、これをもって朝日放送の不当労働行為とまで認めることはできず、組合の主張には理由がなく、本件ステイ・インの排除を不当労働行為には当たらないとした初審判断は結論において相当である。
(5) 組合は①朝日放送のY5 課長が無通告ストを批判したこと、及び②X11 及びX3が就労しようとしたとき会社の職制が通行を妨害したことが不当労働行為であると主張する。
しかしながら、①について組合が挙げる事実は昭和47 年11 月から49 年夏ごろまでの間の事実であり、②のうち、X11 に関して組合が挙げる事実は昭和49年12 月の事実であり、いずれも本件申立日(昭和51 年1 月29 日)の1 年以上前の事実であるから、この点についての主張を却下した初審判断は結論において相当である。
また、②のうち、X3 に関する事実については、その事実を認めるに足る疎明がないとして主張を棄却した初審判断は相当である。
いずれにしても、組合の主張は理由がない。
3 配置転換について
組合は①大阪東通が昭和49 年の夏ごろ、X2、X1 らに対して配置転換を申し渡したこと、及び②昭和50 年にX11 に対して配置転換を申し渡したことが朝日放送の不当労働行為であると主張する。
しかしながら、上記1 の(4)判断のとおり、同人らの配置転換について決定をするのは大阪東通であり、朝日放送ではないから、上記主張を却下した初審判断は結論において相当である。
4 本件の救済について
組合は、本件の救済として、初審命令主文第2 項のほかに支配介入の禁止、陳謝文の掲示及び社内報への掲載を求めているが、本件労使関係及び不当労働行為の態様など諸事情を総合勘案すると、この点に関する初審判断は相当であり、組合の主張は採用できない。以上のとおり、初審命令主文第1 項を主文のとおり変更するほか、本件各再審申立ては、いずれも理由がなく、これを棄却することを相当と認める。
よって、労働組合法第25 条及び第27 条並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和61 年9 月17 日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02192.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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