中労委、昭57不再23、昭61.10.1
命令書
再審査申立人株式会社明輝製作所
再審査被申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第１の認定した事実のうち、その一部を次のように改める以外は当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。また、引用した部分中「当委員会」を「神奈川県地方労働委員会」に読み替えるものとする。
１ １の(1)中「被申立人」を「再審査申立人」に改める。
２ １の(2)中「申立人」を「再審査被申立人」に改める。
３ ２の(2)の①中「再審査を経て、現在」を「本件再審査結審時」に改める。
４ ２の(2)の②中「再審査を経て、現在」を「本件再審査結審時」に改める。
５ ２の(2)の③中「現在再審査」を「本件再審査結審時東京地裁」に改める。
第２ 当委員会の判断
会社は、初審命令が、昭和56年年末一時金に関する会社の対応及び会社がＡ１に対し同一時金を仮払いしないことを不当労働行為であると判断したことを不服として再審査を申し立てているので、以下判断する。
１ 昭和56年年末一時金に関する会社の対応について
会社は、昭和56年年末一時金に関する会社の対応について次のように主張する。すなわち、①組合との折衝を配達証明郵便で行っているのは、組合の判断によるものであり、会社がこれを指示したことはないこと、②団体交渉が形骸化するのは、会社に存在する組合員が１人にすぎず、組合の無力によるものであること、③従来から団体交渉日を通知すると解答した場合にも、会社から団体交渉日を申し入れたことはなく、組合から改めて団体交渉を申し入れる慣行があったなどと主張する。
しかしながら、組合文書の提出がすべて配達証明郵便でなされているのは、前記第１で引用する初審命令理由第１の２の(4)認定のとおり、会社がかかる手段でなければ組合文書を受け取らなかったことによるものであり、また、上記②及び③の主張は、会社の不誠意な対応の事実を自ら認めているにすぎず、会社の主張はいずれも採用できない。したがって、当委員会の判断は、初審命令理由第２の１の判断部分と同一であるので、これを引用する。
２ Ａ１に対し昭和56年年末一時金を仮払しないことについて
会社は、昭和56年年末一時金について組合との間に妥結が存在しない以上、仮妥結、仮支給ということはありえず、初審命令は原状回復以上の救済をしていると主張する。しかしながら、組合が年末一時金について妥結していないのは、上記１判断のとおり、会社が実質的に組合との団体交渉を拒否しているためである。しかるに、会社は、昭和56年12月21日にはＡ１を除く全従業員に年末一時金を支給しており、Ａ１のみが年末一時金を支給されておらず、不利益取扱いを受けているのである。かかる場合、年末一時金の仮払いを命ずることは、必要かつ相当な救済というべきであり、会社の主張は採用できない。したがって、当委員会の判断は、初審命令理由第２の２の判断部分と同一であるので、これを引用する。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和61年10月１日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02193.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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