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命令労委DB再審査棄却(初審命令をそのまま維持)不当労働行為事件命令集80集733頁

中労委命令 昭和61年10月1日

昭和58年(不再)第39号 明輝製作所事件

判示事項

1201 支払い遅延・給付差別

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機関
中央労働委員会
年月日
昭和61年10月1日 (1986-10-01)
事件番号
昭和58年(不再)第39号
事件名
明輝製作所事件
種類・結果
命令 再審査棄却(初審命令をそのまま維持)
掲載
不当労働行為事件命令集80集733頁
分野
労働

判示事項

1201支払い遅延・給付差別

3010労組法7条1号(不利益取扱い、黄犬契約)と競合

昭和56年度年末一時金が未協定であることを理由に、組合が支給内容について同意している57年度の各一時金の協定締結を拒否し、組合員X1に対して各一時金を支給しなかったことが不当労働行為であるとされた例。

1302就業上の差別

2610職制上の地位にある者の言動

2700威嚇・暴力行為

3010労組法7条1号(不利益取扱い、黄犬契約)と競合

会社職制らがただ一人の組合員X1を取り囲み、小突き回したこと及び同人に単純な仕事しか与えなかったこと等が不当労働行為であるとされた例。

2249その他使用者の態度

一時金に関する団交申し入れに応じないまま、支給日の直前に突然、支給条件、支給額、支給日等を回答し、組合がこれに同意しなければ支給しない旨、組合に通知したことが不当労働行為であるとされた例。

5124その他の審査手続

本件は、昭和57年における各一時金問題に関する会社の対応を問題にしており、一方、会社が同一の申立てと主張する事件は、昭和56年度年末一時金に関する会社の対応を問題にしており、重複申立てではないとされた例。

事案の概要

会社が、(1)昭和57年度各一時金についての団交に誠実に対応しなかったこと、(2)56年度年末一時金が未協定であることを理由に57年度夏季・決算各一時金について協定締結を拒否し、57年度年末一時金の協定締結を長期間遅らせたこと、(3)唯一人の組合員X1に対し、暴力行為、仕事差別等を行ったことが争われた事件で、誠実団交の実施、各一時金の協定締結拒否の禁止、X1に対する暴力行為等の禁止及び誓約書の掲示を命じた初審決定を支持し、再審査申立てを棄却した。

当事者

再審査申立人:株式会社 明輝製作所

再審査被申立人:総評全国一般労働組合神奈川地方本部

主文(命令・審決の内容)

本件再審査申立てを棄却する。

中労委、昭58不再39、昭61.10.1

命令書

再審査申立人株式会社明輝製作所

再審査被申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部

主文

本件再審査申立てを棄却する。

理由

第1 当委員会の認定した事実

当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第1の認定した事実のうち、その一部を次のように改める以外は当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。また、引用した部分中「当委員会」を「神奈川県地方労働委員会」に、「中央労働委員会」を「当委員会」に読み替えるものとする。

1 1の(1)中「申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部」を「再審査被申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部」に、「被申立人株式会社明輝製作所」を「再審査申立人株式会社明輝製作所」に改める。

2 6の(1)のイの「B1班長の4名によって」以下を次のように改める。B1班長の4名に取り囲まれ組合が2月19日に会社の一連の行為について本社へ抗議に行ったことに対して、本社に行って仕事の邪魔をするなということから、約1時間にわたり、小突き回された。

3 6の(1)のウ中「暴行」を「行為」に改める。

4 6の(1)のエの「B2班長によって」以下を次のように改める。

B2班長は、A1に対し「休暇をとってどこへ行くのか、答えないのか。」と休暇の理由を質した。

5 6の(1)のオの「A1は」以下を次のように改める。

B3部長は、現在作業が遅れて問題になっている金型の進行状況を見るため巡回したところ、A1が金型の磨き作業をのろのろと行っているとして、同人に注意をした。これに対しA1は、「これ以上早くできない」等の態度をとったため、同部長は、同人を金型置場へ連れていき、B4工場長、B2班長も加わって約30分にわたり小突き回した。

第2 当委員会の判断

会社は、初審命令が、昭和57年各一時金に関する団体交渉についての会社の対応、同一時金の協定締結についての会社の対応及びA1に対する暴力行為、仕事差別などを不当労働行為であると判断したことを不服として再審査を申し立てているので、以下判断する。

1 本件と昭和57年(不再)第23号事件との関連について

会社は、組合の本件初審救済申立ての団体交渉に関する部分は、昭和57年(不再)第23号事件と同一の申立てであり、重複申立てであるから却下すべきであると主張する。しかしながら、本件は昭和57年における各一時金問題に関する会社の対応を問題しており、一方、昭和57年(不再)第23号事件は、昭和56年年末一時金に関する会社の対応を問題にしているのであって、それぞれ事案を異にしているのであるから、会社の主張は採用できない。

2 昭和57年各一時金に関する会社の対応について

会社は、組合に対する各一時金に関する会社の対応が誠意を欠いていたものではないとして、①会社は、非組合員、明輝製作所労働組合及び組合に対して同一時期に同一の解答をしていること、②一時金の回答時期は、組合公然化以前と同一時期であって、組合公然化後特に遅くしたことはないこと、③非組合及び明輝製作所労働組合が会社回答を了として妥結したため直ちに支給したが、組合が会社回答案を不満として団体交渉を求めたため、非組合員及び明輝製作所労働組合と同時に一時金を支給できなかっただけであるなどを主張する。

しかしながら、前記第1で引用する初審命令理由第1の3、4及び5認定の事実のとおり、会社は、およそ各一時金について組合と話し合って一時金を決めようとする態度であったとは認められず、多数派組合である明輝製作所労働組合が一時金についての要求を提出したり、団体交渉を求めたりしないことから、この組合にも支給日直前に回答し、組合との支給日前の団体交渉の開催を不能にしているものと認められる。したがって、会社の主張は採用できず、この点についての当委員会の判断は、本件初審命令理由第2の2の判断部分と同一であるので、これを引用する。

3 昭和57年各一時金の協定締結拒否について

会社は、昭和56年年末一時金が未協定であることを理由に組合との協定の締結を拒否しているものではなく、組合が昭和57年各一時金につき協定の締結を拒否し未協定であるから、同一時金が支給されないのは当然のことであると主張する。

しかしながら、前記第1で引用する初審命令理由第1の3の(3)、4の(2)及び5の(1)ないし(2)認定のとおり、組合は、昭和57年各一時金の支給決定についての会社の通知に対し、それぞれ同意しているのに、会社が一方的に、昭和56年年末一時金の協定の締結を前提条件として固執していたため、昭和57年各一時金協定が締結できなかったものであるから、会社の主張は、事実に反し採用できない。したがって、この点についての当委員会の判断は、初審命令理由第2の3の判断部分と同一であるので、これを引用する。

4 A1に対する暴力行為、仕事差別などについて

会社は、A1に対し、暴力行為、仕事差別及び各種会社行事から締出しはないと主張する。しかしながら、前記第1で引用する初審命令理由第1の6の(1)を改めた前記第1の2ないし5認定のとおり、会社職制がA1を取り囲み、小突き回したことが認められ、また、前記第1で引用する初審命令理由第1の6の(2)認定のとおり、会社は、A1に対し、金型仕上げの工程の中の単純な仕事しか与えず、このほか、同人は、会社行事への参加をも除外されていることなどが認められるから、会社の主張は採用できない。したがって、当委員会の判断は、初審命令理由第2の4の判断部分と同一であるので、これを引用する。以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。

よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。

昭和61年10月1日

中央労働委員会

会長石川吉右衛門

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02194.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。