命令書
中労委昭和59 年(不再)
第32 号事件再審査申立人
石塚証券株式会社
中労委昭和59 年(不再)
第33 号事件再審査被申立人
中労委昭和59 年(不再)
第33 号事件再審査申立人
大阪証券労働組合
労委昭和59 年(不再)
第32 号事件再審査被申立人
主文
1 本件初審命令主文第1 項を次のとおり改める。
1 石塚証券株式会社は、昭和57 年3 月8 日付け回答書についての58 年11 月11日及び同月15 日付け通告書をなかったものとして取り扱い、かつ同回答書の内容(ただし第7 項を除く。)で協定書を作成しなければならない。
2 本件初審命令主文第3 項の記中「X1」を「X2」に、「大阪府地方労働委員会」を「中央労働委員会」に、それぞれ改めるほか、同項記の記の(1)を次のとおり改める。
(1) 昭和57 年3 月8 日付け回答書の内容(ただし第7 項を除く。)による協定書の作成を拒否し、また58 年11 月11 日及び同月15 日付け通告書により解約予告を行ったこと。
3 その余の本件各再審査申立てを棄却する。
理由
第1 当委員会の認定した事実
1 当事者
(1) 中労委昭和59 年(不再)第32 号事件再審査申立人、中労委昭和59 年(不再)
第33 号事件再審査被申立人石塚証券株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地に本店を置き、大阪証券取引所の会員として有価証券等の売買を行っている会社であり、本件初審審問終結時の従業員は約50 名である。
(2) 中労委昭和59 年(不再)第33 号事件再審査申立人、中労委昭和59 年(不再)
第32 号事件再審査被申立人大阪証券労働組合(以下「組合」という。)は、大阪地方における証券会社、証券機関等の従業員約640 名で組織する労働組合である。
なお、会社には組合の下部組織として、大阪証券労働組合石塚分会(以下「分会」という。)があり、本件初審審問終結時の分会員は約20 名である。
2 分会結成に至るまでの労使関係
(1) 会社は、昭和41 年ごろから野村證券株式会社(以下「野村證券」という。)の資本系列下に入り、以後代表取締役は野村證券から派遣されるようになった。
(2) 57 年2 月7 日、会社と日栄証券株式会社(本店、東京都中央区、以下「日栄証券」という。)とが会社の経営再建のために5 月1 日付けで合併する旨の新聞報道があった。
翌2 月8 日、当時の代表取締役Y1(後記3 の(7)認定のとおり、同人は4 月16日に代表取締役を辞任したので、以下「Y1 前社長」という。)は、従業員に対し、会社は日栄証券に吸収合併される旨述べた。
(3) 57 年2 月9 日、Y1 前社長は、営業部員に対し、①日栄証券が社員としての身分を引き継ぐ、②石塚証券の規定による退職金を支払う、③合併後3 年間は配転をしない等合併に伴なう労働条件について説明した。
その後、Y1 前社長は、57 年2 月12 日に総務部員、株式部員に対し、更に2月15 日には総務部、営業部、株式部の従業員代表8 名に対し、労働条件について上記と同様の説明を行った。
(4) 57 年2 月26 日の昼ごろ、Y1 前社長は全従業員に対して、合併に伴なって支払う退職金を規定の1.86 倍に上積みすると提案した。
同日午後5 時過ぎから、Y1 前社長は従業員に対する最終的な説明として、退職金は上記のとおり規定の1.86 倍以上の支払はできない旨述べた。
これに対して、従業員の中にはY1 前社長の上記説明を不満とし、合併に伴なう労働条件について組合を結成して会社と交渉しようと考えた者もあった。これら従業員は、同日中に組合本部で加入手続をとり分会を結成し、X3(以下「X3」という。)が分会長に就任した。
組合は、同日午後8 時30 分ごろ、Y1 前社長に対し分会結成通知書を手渡した。
3 回答書を内容とする協定書の作成拒否及び解約通告について
(1) 57 年3 月1 日午前8 時30 分ごろ、Y1 前社長が従業員らに、日栄証券との合併は白紙にならざるを得ない旨述べた。
同日午後5 時30 分から分会結成後初めての団体交渉が開催され、組合側は当時の執行委員長X1(以下「X1 委員長」という。)、X3 分会長ら組合員約20 名、会社側は当時の取締役Y2(後記3 の(7)認定のとおり、同人は4 月16 日取締役を辞任したので、以下「Y2 前取締役」という。)が出席した。組合はY1 前社長の発言から合併が白紙になったことを知り、予め準備してあった要求書の第7項に訂正を加えたうえで、これを会社に提出した。
席上、組合の提出した下記内容の要求書(以下「要求書」という。)について、組合が趣旨を説明した。
1 当労働組合及び当該所属組合員に対して、一切不当労働行為を行わないこと
2 組合活動の自由を保障し、就業時間内の組合活動を認めること
3 労働条件の変更(異動、昇格を含む)について事前に組合と協議決定すること
4 組合事務所及び組合掲示板の設置を行い、机、椅子、黒板等の備品を貸与すると共に会議場、什器、電話の使用を認めること
5 有給休暇、生理休暇(有給)を自由に取得させること
6 就業時間を厳守し、昼休みを保障すること
7 日栄証券と「合併」が決まるに至った経緯及び理由、並びに当該「合併」が「白紙」となるに至った経緯及び理由を明らかにするとともに、今後の会
社の経営方針を明確にすること
(2) 57 年3 月3 日にも団体交渉が開催され、その席上でY1 前社長は、日栄証券との合併は白紙撤回になったので、このうえは全役員及び全従業員が一丸となって頑張らなければならない旨述べるとともに、要求書については3 月8 日に回答すると約束した。
(3) 57 年3 月8 日、組合側はX1 委員長、X3 分会長ら組合員約20 名、会社側はY1 前社長以下4 名の全役員が出席して団体交渉が開催された。この団体交渉は午後5 時30 分から午後11 時30 分過ぎまで行われたが、会社が要求書に対する回答を準備していなかったので、出席した組合員の中には机を叩いたり、床を踏み鳴らしたり、怒声を発して抗議する者もあり、午後8 時過ぎまで交渉は喧噪にわたる状態が続いた。
その後、組合は会社に対して回答書の作成を強く要求し、組合が要求書の各
項目について他社の例を示すなどしながら説明したうえで会社の考え方を聞くという形で団体交渉が続けられた。
この日の団体交渉は、途中1 回につき約15 分間の休憩時間を4 回程度とり、その間役員は役員室で休憩した。
最終的には、会社が要求書第2 項に「業務に重大な支障がない限り」との文言を加え、同第7 項については「3 月10 日に交渉をもって明らかにする」と明記したうえで、下記内容の回答書(以下「回答書」という。)を役員室で作成し、Y1 前社長が押印してこれを組合に手交した。
1 労働組合及び労働組合員に対し一切の不当労働行為を行わない。
2 組合活動の自由を保障し、業務に重大な支障がない限り就業時間内の組合活動を認める。
3 労働条件の変更(異動昇格を含む)について事前に組合と協議決定する。
4 組合事務所を設置し、組合掲示板、机、椅子、黒板、電話等の備品を貸与するとともに、会議場の貸与については事前に申し出て協議する。
5 有給休暇、生理休暇(有給)を自由に取得させる。
6 就業時間を厳守し、昼休みを保障する。
7 日栄証券との合併の白紙撤回及び今後の経営方針については、3 月10 日に交渉をもって明らかにする。
(4) Y1 前社長は、3 月10 日以降枚方市民病院に入院するなどして役員を辞任するまでの間一度も出社しなかった。
この間の57 年3 月16 日、Y1 前社長は当時の常務取締役Y3(以下「Y3 前常務」という。)及びY2 前取締役を病院に呼び、全役員は辞任し、新役員は野村證券から派遣されることになった旨の説明をした。
(5) 57 年3 月18 日午後3 時ごろ、野村證券人事として会社の新役員就任予定者3名の氏名が会社内に設置してあるファックスで流され、これにより組合は後記(7)認定の会社の新役員人事を知った。
(6) 同日、組合は評議委員会において回答書の妥結承認を決議し、同日午後5 時
30 分から開催された団体交渉に臨んだ。
この日の団体交渉には組合側はX1 委員長、X3 分会長ら組合員約20 名、会社側は役員としてY3 前常務及びY2 前取締役が出席した。
この団体交渉において組合は、回答書の内容を受諾する旨述べるとともに、
この内容で協定書を作成するよう求めたが、Y3 前常務らは、現役員は全員辞任することになったので、協定書を作成する権限はなく、新役員との引継事項としたい旨述べて、協定書の作成を拒否した。
その後、翌3 月19 日午前3 時30 分過ぎまで団体交渉は続けられ、組合は会社の協定書作成拒否についてのY3 前常務らの態度を厳しく追及した。
(7) 57 年4 月16 日、会社の臨時株主総会が開催され、当時の全役員は辞任し、新しく取締役3 名及び監査役1 名が選任された。
この結果、会社の新役員は、代表取締役Y4(以下「Y4 社長」という。)、常務取締役Y5(以下「Y5 常務」という。)、取締役Y6(以下「Y6 取締役」という。)、監査役Y2 となった。
(8) 同日、会社側からY4 社長、Y5 常務、Y6 取締役の新役員が出席し、北浜ビジネス会館において、団体交渉が開催された。
席上、組合は回答書を内容とする協定書の作成を求め、Y4 社長は、回答書の2・3・5 項は会社経営の根幹に触れる事項なので、修正に応じてくれなければ協定書の作成はできない旨述べ、結局、組合は会社の修正要求に応ぜず、会社は協定書の作成を拒否した。
(9) 更に、57 年4 月21 日に開催された団体交渉においても、組合は回答書を内容とする協定書の作成を求め、Y4 社長は、会社経営の根幹に触れるという理由で回答書2・3・5 項につき会社の修正案を読み上げるという方法で組合に修正を要請し、結局、組合は会社の要請に応ぜず、会社は回答書を内容とする協定書の作成を拒否した。
その後の団体交渉においても、組合は回答書を内容とする協定書の作成を求
め、会社は上記と同様の理由で回答書の修正を求めるという状態が続き、協定書の作成には至らなかった。
(10) 58 年2 月28 日、組合は大阪府地方労働委員会に不当労働行為の救済申立てを行った(大阪地労委昭和58 年(不)第10 号)。
この中で組合は、「請求する救済の内容」として、要旨、①回答書第1 項ないし第6 項を有効な労働協約として取り扱い、これを誠実に履行するとともに、回答書を内容とする協定書に記名、押印すること、②日栄証券との合併とその白紙撤回の経過と理由及び今後の経営改善方針についての誠実団交実施、③X3に対する顧客への損害賠償支払金の求償問題についての誠実団交実施等を申
し立てた。
(11) 58 年3 月22 日、団体交渉が開催され、組合が回答書を内容とする協定書の作成を要求したのに対し、Y4 社長は、協定書作成について少人数で協議したい旨申し入れた。しかし、組合はあくまで回答書を内容とする協定書の作成を求め、この申入れに応じなかった。
その後の団体交渉においても上記と同様の状態が続き、協定書の作成には至
らなかった。
(12) 58 年11 月11 日開催の団体交渉において、会社は組合に対し「通告書」と題する同日付けの文書で、仮に回答書を内容とする労働協約が成立しているとしても、その労働協約は有効期間の定めのないものである等として、労働組合法第15 条第3 項によりこれを解約する旨通告した。
(13) 組合はこの文書をいったんは受け取ったが、11 月14 日に、「解約予告は不当労働行為である」としてこれを会社に返却したので、翌15 日、会社は組合に対し書留内容証明郵便で、再度同趣旨の「通告書」を送付した。
(14) これに対して、組合は58 年11 月29 日大阪府地方労働委員会に、上記の労働協約解約予告を撤回し、回答書が有効な労働協約として存続しているものとして取り扱うこと等を「請求する救済の内容」として不当労働行為の救済を申し立てた(大阪地労委昭和58 年(不)第80 号)。
4 X3 問題を議題とする団体交渉について
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第1 の5 の認定した事実と同一であるので、これを引用する。
5 回答書第7 項記載事項を議題とする団体交渉について
(1) 57 年3 月26 日、上記3 の(7)認定のとおり、後に会社の新役員となったY4社長は、当時会社の顧問という立場であったが、午前8 時30 分から会社で従業員にあいさつを行った。
このあいさつの中でY4 社長は、会社の今後の経営方針について、①日栄証券との合併が白紙になった以上、再合併はない、②会社は自力で再建したい、③行政指導に基づき58 年12 月までに資本金を増額しなければならず、この増資を株主からしてもらうからには、会社の現在の赤字体質を黒字体質にもっていく必要がある、と述べた。
また、同日午後5 時30 分から証券会館で開催された団体交渉でも、Y4 社長は、上記と同様に経営方針について述べた。
(2) 57 年4 月30 日、団体交渉が開催され、会社は、4 月21 日の団体交渉において組合から文書による回答を求められていた日栄証券との合併の白紙撤回に至った経過について「合併白紙について」と題する下記内容の文書をもって組合に回答した。
1 昭和57 年2 月26 日(金)午前11 時30 分よりY1 前社長から従業員全員に対し下記の通り当社と日栄証券(株)の合併にともなう労働条件について説明した。
㋑給与等について
基本給については58 年4 月1 日を目途に2 段階で、諸手当については57年5 月1 日付を以て同一年次、同一処遇を前提に日栄証券(株)の体系に統一する。賞与については57 年12 月支給分から統一する。
㋺身分について
従業員については現状を是認し、そのまま引継ぐことを原則とする。
㋩転勤、配置転換等について
店内における配置転換を除いて3 年間転勤はない。
㋥退職金について
退職一時金として「会社都合による各人別支給額×1.6 プラス本給×2」を支給する。
但し、合併以降の退職金については、石塚証券在職期間は加算しない。
これに対して従業員側は口々に「問題にならない」「店内異動も転勤だ」
と強い不満を表明した。
2 昭和57 年2 月26 日(金)午後5 時30 分よりY1 前社長から従業員全員に更に次の通り説明し要請した。
「合併は本来は単純な引継ぎで退職金を出すものでないが、皆さんの希望を
入れてあえて退職一時金を増額するよう努力をした。しかし、皆さんにわかってもらえないのは残念です。種々検討いたしましたが先程提示した条件以上はもう出せません。このままでは合併を白紙に戻さざるをえないというのが現時点での私の判断であります。株主総会を控えていますので、本日中に正式決定する必要があります。この場で皆さんの意見をまとめて下さい。」
これに対して従業員全員は無言のまま退席した。
上記の状況によりY1 前社長は、従業員が会社提示の最終条件を承認しないので合併中止もやむなしと判断した。
ここで合併白紙を決意し、日栄証券(株)に合併を白紙に還元する事を通知した。
(3) その後58 年2 月1 日に開催された団体交渉において、組合に同日付けの文書で会社に対し、上記の会社の回答には事実に相違がある等の指摘をして、合併の白紙撤回の経過について再回答を要求し、併せて今後の経営方針に対する回答も要求した。
これに対して、会社は2 月10 日に至り組合に対し、過去の団体交渉の席上で説明したとおりであり改めて文書回答する考えはないとの回答書を交付しており、その後もこの点に関する団体交渉は行われていない。
第2 当委員会の判断
1 回答書を内容とする協定書の作成拒否及び解約通告について
(1) 会社は、会社が本件回答書を内容とする協定書の作成を拒否したこと及び本件解約予告を行ったことを不当労働行為であるとした初審判断を不服として再審査を申し立て、次のとおり主張する。
すなわち、同回答書は組合の強迫まがいの交渉態度と詐術的な説得の結果作
成されたものであり、これをこのまま固定化し、協定化することは長い労使関係の基本として妥当でなく、同回答書中、経営の根幹に触れる部分について修正を求めているのに、組合がこれに応じないため協定書の作成を拒否しているものであり、仮りに同回答書が労働協約としての意義を有するとしても、文書化する合意もなかったものである。また、同回答書を組合が受諾したことにより労働協約が成立したとしても、さらに同回答書の内容について1 年8 カ月もの間修正のための交渉を求め続けたのに、組合はこれに応じないだけではなく、同回答書は労働協約としての効力を有すると主張するためやむなく解約予告を行ったものであると主張するので、以下判断する。
(2) 前記第1 の3 の(3)認定のとおり、本件回答書が作成された57 年3 月8 日の団体交渉は午後5 時30 分から午後11 時30 分過ぎまで行われ、午後8 時過ぎまでは会社が組合の同月1 日付け要求書について未検討のまま団体交渉に臨んだことから、これに対する組合の抗議がなされ、かなり喧噪にわたったことが認められる。しかしながら、Y1 前社長ら会社役員は、団体交渉の途中4 回程度、
1 回約15 分の休憩を役員室でとりながら要求内容について検討し、要求書第2項に一部修正を加えるなどして全役員が納得した上で回答書を作成して、社長がそれに押印しているものであるから、冷静、慎重な協議を行い得ないような状態であったとまでは認められない。
したがって、同日の団体交渉における組合の態度には問題なしとしないが、
会社が主張するように本件回答書が組合の強迫まがいの交渉態度と詐術的な説得の結果作成されたものであるとする会社の主張は採用できない。
(3) 組合は、前記第1 の3 の(6)認定のとおり、57 年3 月18 日に回答書の内容を受諾した旨会社に回答したことが認められ、これによって労使間に回答書の内容どおりの合意が成立したものと認めるのが相当である。
ところで、前記第1 の3 の(8)認定のとおり、会社は新役員が就任後、回答書
第2 項、第3 項及び第5 項は経営の根幹に触れる事項であるとしてその修正を求めているものである。
しかしながら、団体交渉の結果、たとえ旧役員らによってなされたものであ
っても、いったん、会社として回答し、その結果合意が成立した事項について、経営陣が変ったからといって新役員らが直ちにその修正を申し入れ、他に格別の事情も認められないのに、協定書を作成し調印することを拒否するということに合理的な理由を見出しえない。
よって、会社が、組合との団体交渉の結果合意が成立した事項について、協
定書の作成を拒否していることは、団体交渉の意義を失わせることになり、労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為であり、この点についての初審判断は相当である。
(4) 次に、前記第1 の3 の(12)及び(13)認定のとおり、本件回答書について昭和
58 年11 月11 日及び同月15 日付け「通告書」により解約を通告している。なるほど厳しい経営再建の局面に当たり、役員を一新した会社は、同回答書
の一部について経営の根幹に触れるとして、その修正を求めて団体交渉の継続を求めてきたものであり、その間の事情については理解できないわけではない。しかしながら、いったん、会社として正式に回答し、その結果合意が成立し
た事項については上記(3)判断のとおり、協定を締結すべきものである。その上で、当該協定が経営上支障をきたす場合には改定のための交渉等を行うべきものであって、団体交渉の結果合意した事項につき協定書の作成を拒否しておきながら、本件回答書を期間の定めのない労働協約に準じて解約予告を行い、そのことによって、上記会社の協定書の作成拒否を正当化しようとする会社の主張は採用できない。
よって、会社の行った解約通告は労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
2 X3 問題を議題とする団体交渉について
会社は、初審命令がX3 問題に労使間で自主的に団体交渉によって解決を図ることを妨げないとした判断を不服として再審査を申し立て、組合の団体交渉要求事項は会社が顧客に支払った損害賠償金をX3 に請求した現在訴訟中の従業員個人の不正行為に関する問題であるから、労働条件とは関係のない問題であり、団体交渉事項ではないと主張する。
しかしながら、前記第1 の4 で引用する初審命令理由第1 の5 認定のとおりの事実からみて、この点についての当委員会の判断は初審判断と同一であるので、初審命令の理由第2 の3 の判断を引用する。
3 回答書第7 項記載事項を議題とする団体交渉について
組合は、初審命令が会社合併の白紙撤回の経緯、理由及び会社合併の白紙撤回後の会社の経営方針を議題とする団体交渉の開催の申立てを棄却したことを不服として、再審査を申し立てているので、以下判断する。
(1) 組合は、会社が合併を白紙撤回した経過自体が分会を嫌悪し、組合の存在を認めず、分会の弱体化を狙った支配介入行為に当たる不当労働行為であるから、組合の団結権を回復するためにも、今後の労働条件の維持改善を図るためにも、その経緯、理由を明らかにする必要があり、会社は団体交渉においてこれらの点について誠意ある回答を行うべきであると主張する。
確かに、前記第1 の2 の(4)及び3 の(1)認定のとおり、組合は57 年2 月26日夕方結成され、その直後である同年3 月1 日に、会社合併の白紙撤回を明らかにしている。
しかしながら、組合が結成された直後に会社が合併を白紙撤回したというそ
の事実だけをもっては、これを直ちに不当労働行為であると認めるのは困難である。
また、会社は、前記第1 の5 の(2)認定のとおり、組合の要求に基づき同年4月30 日の団体交渉において文書をもって回答を行い、会社合併が白紙撤回された経緯、理由について明らかにしている。
(2) 組合は、会社再建策である会社合併が失敗した後、具体的な労働条件に重要な影響が及んでおり、それは会社合併の白紙撤回及び経営者の交替という会社の経営改善方針の変更に起因する問題であるから、会社は根本的な経営改善方針について組合と団体交渉を行うことが必要であり、誠意をもって応答すべきであると主張する。
確かに、会社の経営方針それ自体が組合員の労働条件に影響を与える場合の
あることは否定できず、そのような場合には労働条件に影響を与える範囲内において、会社は団体交渉に応ずべきことはいうまでもない。
しかしながら、前記第1 の5 の(1)認定のとおり、57 年3 月26 日に開催された団体交渉等において、会社は、会社合併が白紙撤回された後の基本的な経営方針について表明している。これに対し、組合は抽象的に経営方針が組合員の労働条件に密接に関係すると述べるだけで、会社の経営方針が組合員の具体的な労働条件にどのように関連し、どのような影響を与えているかについて疎明をしていないのであるから、会社が誠意ある応答をしなかったとまでは認められず、組合の主張は採用できない。
(3) 以上のとおり、回答書第7 項記載事項を議題とする組合の団体交渉開催の申立てにはいずれも理由がないから、これを棄却せざるを得ないとした初審判断は相当である。
4 本件救済について
組合は、①57 年3 月8 日付け回答書が現に有効な労働協約として存続しているものとして取り扱わなければならないとの命令を求め、②本件不当労働行為の悪質さを考慮するなら、文書の交付のみではその救済として不十分であり、文書を掲示することによる救済を求めている。
しかしながら、いずれについても初審命令を変更すべき特段の事情も認められないから採用できない。
以上のとおりであるので、上記判断に基づき、初審命令主文第1 項及び第3 項の文言を一部改めるほか、本件各再審査申立てにはいずれも理由がない。
よって、労働組合法第25 条及び第27 条並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和61 年12 月17 日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02197.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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