東京、昭60不21、昭61不23、昭62.2.6
命令書
申立人総評東部大阪地区評議会東部大阪地域合同労働組合
被申立人佐野製菓株式会社
被申立人Ｙ
主文
１ 被申立人佐野製菓株式会社及び同Ｙは、申立人から昭和60年５月11日付けで申し入れのあった申立人組合員Ａ１及び同Ａ２の解雇問題に関する団体交渉を誠意をもって速やかに行わなければならない。
２ 申立人のその他の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1)ア被申立人佐野製菓株式会社（以下「会社」という）は肩書地において、主として和洋菓子類の製造、販売を営んでいたが、本件審問終結時、事実上閉鎖状態となっている。
イ 被申立人Ｙ（以下「Ｙ」という）は、本件審問終結時、会社の代表取締役社長である。
(2) 申立人総評東部大阪地区評議会東部大阪地域合同労働組合（以下「組合」という）は、大阪府下の企業で働く労働者で組織する合同労働組合であり、その組合員は本件審問終結時65名である。
なお、会社における組合員は、Ａ１（以下「Ａ１」という）及びＡ２（以下「Ａ２」という）の両名（以下両名を総称して「Ａ１ら」という）である。
２ 会社の経営状況等について
(1) 昭和37年10月、Ｙは、大阪市平野区加美において和洋菓子類の製造、販売等を営む佐野米菓株式会社（以下「佐野米菓」という）を設立し、代表取締役社長に就任した。
(2) さらに、昭和58年９月、Ｙは、松原市において、会社を設立し、自ら会長に就任するとともに、長男を代表取締役社長に就任させた。
なお、Ｙは、大阪市平野区において、次男を代表取締役社長とする株式会社マルゼン食品（以下「マルゼン」という）の会長も兼務していた。
(3) 昭和59年、取引先の倒産等から、会社、佐野米菓及びマルゼンの３社とも営業不振におちいったため、Ｙは、同年２月、マルゼンを休業し、次いで同年11月事実上、佐野米菓を休業し、同月、長男を会社の社長から退任させ、自ら会社の代表取締役社長に就任し、経営の直接指揮を行った。
(4) しかし会社の経営状態は改善せず、Ｙは昭和60年11月30日に会社を休業し、本件審問終結時、同人のみで会社の精算業務を行っている。
(5) 佐野米菓及び会社の役員は次のとおりである。
ア 佐野米菓（37.10.20設立登記）
代表取締役Ｙ
60.11.30退任
取締役〃
〃Ｂ１（次男）
〃Ｂ２（長女）
監査役Ｂ３（妻）
イ 会社（58.9.1設立登記）
代表取締役Ｂ４（長男）Ｙ
59.11.2退任 59.11.2就任
取締役〃Ｂ１
〃Ｙ
〃Ｂ３
監査役Ｂ２
※１（）内はＹとの続柄である。
２ 就退任の日付けは登記の日である。
３ Ａ１らの組合加入と解雇通知等について
(1) Ａ１は、昭和49年４月、佐野米菓に入社したが、昭和51年会社都合により同社を退職した。
(2) 昭和55年９月、Ａ１は、Ｙの妻から「もう一度働いてくれないか」との勧誘を受け、佐野米菓に再就職し、パートのとりまとめや、注文、配送、包装等の仕事に従事した。
(3) Ａ２は、昭和58年５月、佐野米菓松原工場に採用され、その後同工場が会社となった以降も引き続き会社で米菓の味付け等の仕事に従事した。
(4) 昭和58年９月、Ａ１は、Ｙから「マルゼンに移ってもらいたい」との指示を受け、以後マルゼンにおいて佐野米菓のときと同種の仕事に従事した。
(5) 昭和59年２月、Ａ１はＹから「マルゼンを休業するので会社に移ってもらいたい」との指示を受け、会社に移った。
(6) 昭和59年12月、会社は、営業不振を理由に男子従業員の同月分の給料を分割払いにした。
(7) 昭和60年２月、会社が営業不振を理由に再度男子従業員の同月分の給料を分割払いとしたため、従業員は「こんなことが度重なれば生活ができない」と会社につめよった。また同月、従業員の給料から天引きされていた親睦会の会費が、銀行の口座に入金されていない事が従業員に明らかになった。
(8) 昭和60年３月30日、会社は「３月分の給料を遅配する」旨全従業員に通知した。Ａ１は、他の従業員と共に「給料の遅配」「天引き貯蓄の資料の不明朗」等の問題について会社に問いただしたが、会社から充分な説明が受けられなかったため、Ａ２らと「こんな状態が続けばどうしようか」と話し合った。
(9) 昭和60年４月、会社は、同月分の給料を分割払いとした。また会社はＡ１の主任手当を一方的に10,000円減額した。
(10) 昭和60年４月29日、ＹはＡ１を自宅に呼び「会社は厳しい経営が続いている。もっとパートの管理を厳しくせんとこまる」旨の注意を行った。
(11) 翌30日、Ａ１は、給与の遅欠配、主任手当の一方的減額等の経過や、昭和51年の一方的に退職させられた時の経験等から将来に不安をいだき、電話で組合に相談し、その場で口頭による組合加入申請を行った。その際、Ａ１は「Ａ２も加入するかも知れない」旨述べた。
組合は、Ａ１らの組合加入について①Ａ１の加入日を、昭和60年４月30日付けとすること、②加入手続は事後に行うことを認めること、③Ａ２についても本人の了解が得られ次第、４月30日付け加入とすること等を決定した。
(12) 昭和60年５月４日、会社は、Ａ１らに対し「関連企業倒産のため営業不振となり、人員整理を行う。削減人員の一人に貴殿が該当することを決定した。給与及び解雇予告手当は今月末に支払う」旨の通知書を郵送した。
(13) 昭和60年５月６日、Ａ１らは会社に行き、Ｙの長女で会社監査役のＢ２（以下「Ｂ２」という）やＹと会い、言われるままに健康保険証等を返還した。
(14) 昭和60年５月10日、Ａ１は、組合事務所において組合加入の書類手続を完了するとともに、同月４日付け解雇通知書受領以後の経過を説明し、Ａ２も組合に入る旨通知した。
４ 団体交渉をめぐる状況等について
(1) 昭和60年５月11日、組合書記長Ａ３（以下「Ａ３書記長」という）らは、Ａ１らと共に会社を訪れ、Ａ１らが４月30日付けで組合に加入したとの通知を行うとともに、Ａ１らの解雇問題についての団体交渉（以下「本件団体交渉」という）の申入れを行った。Ｙは、Ａ１らの組合加入に疑義があるとして本件団体交渉を拒否したものの組合との話合いの中で「Ａ１、Ａ２両氏に対する解雇通知書は留保する」との確認書に押印し、同月14日に団体交渉を行うことを約束した。
(2) 翌12日、Ｂ２はＡ１に、またＹはＡ２にそれぞれ電話をし、組合からの脱退を勧めた。
(3) 昭和60年５月14日、Ａ３書記長らは会社を訪れ本件団体交渉を申し入れた。Ｙは、交渉の冒頭、Ａ３書記長らに対し、前記(1)の確認書を否定し、本件団体交渉を拒否した。
(4) 昭和60年５月29日、会社はＡ１らに対し解雇予告手当を郵送した。
(5) 昭和60年６月１日、ＹはＡ２を会社に呼び、共に柏原公共職業安定所に赴き、雇用保険法上の失業給付に関する手続を行った。その際ＹはＡ２に「解雇は承認する。今後迷惑はかけない」旨の確認書及び組合脱退届を書くよう求め、Ａ２はＹに言われるままにこれに応じたものの、その後組合に「自らの意志ではないこと」を告げた。
(6) 昭和60年６月13日、組合はＡ１らの解雇予告手当を会社に返送したが、会社が受け取らなかったため、堺法務局に供託した。
(7) なお、昭和60年５月14日以降、本件審問終結時まで、会社は本件団体交渉に応じていない。
第２ 判断
１ Ｙの被申立人適格について
組合は、Ｙが本件申立てについて被申立人適格を有すると主張する。
これに対しＹは、Ｙ個人と会社とは別であってＹ個人に被申立人適格はないと主張する。よって、以下判断する。
前記第１．２認定から次のことが認められる。
ア 会社は、佐野米菓の事業拡大を目的として設立されたもので、当初からＹが取締役会長に就任すると同時に同人の長男を社長に、同じく長女を監査役にそれぞれ就任させるなどしているのであって、会社は役員をすべてＹの家族で占めている同族会社であること、
イ Ｙは会社の経営、人事等業務全般にわたって統轄してきたこと、
ウ 会社が営業不振におちいった昭和59年11月、Ｙは業務の統轄だけでは不充分だとして自ら代表取締役社長に就任し、会社再建のために直接指揮命令を行ったこと、
エ 会社の従業員の解雇及び事業の休廃止についてはＹが最終的に判断していたこと、
オ 昭和60年11月30日以降、会社は、事実上閉鎖状況にあるが、Ｙは、同人のみで会社の清算業務を行っていること、
これらを総合的に勘案すれば、会社は事実上Ｙの経営していた個人企業であり、会社とＹとは一体のものであり、Ｙは会社と同様の責を負わなければならないと判断され、Ｙ個人に被申立人適格を認めるのが相当であると判断される。
２ 本件団体交渉について
(1) 当事者の主張要旨
組合は、会社がＡ１らを組合員と認めず、昭和60年５月11日付けで組合が申し入れた本件団体交渉を拒否したことは不当労働行為であると主張する。
これに対し会社は、Ａ１らは昭和60年５月６日に解雇を承諾しているから本件団体交渉に応じる義務はないと主張する。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
会社の主張について検討するに
ア 前記第１．３(11)及び(14)認定のとおり、Ａ１は昭和60年４月30日に、Ａ２は同年５月10日に組合に加入しており、組合が本件団体交渉を申し入れた時、Ａ１らは組合員であったこと、
イ 昭和60年５月４日付け解雇通知については、前記第１．３(11)(14)及び４(1)認定からすれば、Ａ１らがこれを承諾していたとは認められないこと、
ウ 前記第１．３(12)及び４(4)認定のとおり、昭和60年５月４日に郵送された解雇通知書には「営業不振による人員整理」のみが解雇理由とされており、解雇予告手当も同月11日時点では支払われていなかったこと、
エ 前記第１．４(1)認定のとおり昭和60年５月11日に会社は組合と「Ａ１らの解雇通知書を留保する」との確認書をかわしていること、
が認められる。
これらよりすれば、本件団体交渉の開催申入れは、組合と会社との間で未解決であった組合員の解雇問題を解決するためになされたものであって、Ａ２の組合加入が解雇通知以降であっても、会社はこれに応じなければならないことは明らかであり、会社の主張は失当である。
よって、会社は本件団体交渉の開催申入れを正当な理由なく拒否しているのであって、会社のかかる行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ Ａ１らの解雇について
(1) 当事者の主張要旨
組合は、会社が何ら正当な理由を示すことなく、昭和60年５月４日付けでＡ１らを解雇したことは「解雇権の濫用」であり不当労働行為であると主張する。
これに対し会社は、営業不振のため人員整理することとなり、Ａ１らが整理対象者に該当したのであり、またＡ１らは解雇後組合に加入したのであり、両人の解雇は何ら不当労働行為ではないと主張する。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
組合の主張についてみるに、前記第１．４(2)(4)(5)認定のとおり会社は、Ａ１らに対し電話による組合脱退強要を行い、またＡ２には、Ｙ立会いのもとで確認書や組合脱退届を書かせるなどの組合に対する支配介入を行っている。ただ、これら一連の会社の行為はすべて組合がＡ１らの加入通知をした昭和60年５月11日以降に行われている事が認められ、また会社が、Ａ１らが組合に加入し、又は加入しようとした事を知り、その事の故をもって、同年５月４日付けの解雇通知を行ったとの疎明もない。
よってＡ１らの解雇が、解雇権の濫用に当たるか否かはともかくとして申立人の主張は棄却せざるをえない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和62年２月６日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02202.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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