京都、昭60不３、昭62.2.12
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部
被申立人京都小野田レミコン株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人の昭和60年４月６日付及び昭和61年７月９日付けの各団体交渉申入書に記載された交渉事項について、申立人との団体交渉に応じなければならない。
２ 被申立人は、下記内容の文章を縦１メートル、横1.5メートルの模造紙に墨書し、被申立人の事務所入口付近の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
京都小野田レミコン株式会社は、全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部の団体交渉申入れに対し、同支部の協龍商事分会員の使用者ではないとの理由でこれに応じなかったことは、不当労働行為であったことを認め、今後かかる行為はいたしません。
以上、京都府地方労働委員会の命令により誓約します。
昭和年月日
全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部
執行委員長Ａ１殿
京都小野田レミコン株式会社
代表取締役Ｂ１
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人
① 被申立人京都小野田レミコン株式会社（以下「京都小野田」という。）は、小野田セメント株式会社の製品であるセメント（以下「小野田セメント」という。）を使用し、生コンクリート（以下「生コン」という。）の製造及び販売を主たる目的とする株式会社である。従業員は、生コンの製造及び販売業務やそれに付随する事務等に従事する者のみで、コンクリートミキサー車（以下「ミキサー車」という。）の運転手はいない。従業員数は、本件申立て当時約11名（パートの女子事務員２名を含む。）である。
② 京都小野田は、昭和50年（以下年号は省略する。）11月に設立され、その施設として、関西小野田レミコン株式会社（以下「関西小野田」という。）から同社の京都工場を買収した。
③ 京都小野田は、53年頃生コンの共同受注、共同販売及び共同集金により生コンの乱売を防ぎ、生コンメーカーの経営の安定化を図ることを目的として設立された京都生コンクリート協同組合（以下「生コン協組」という。）に加盟している。本件申立て当時生ケン協組に加盟している生コンメーカーは、京都小野田のほか８社である。この８社のうち、京都小野田と同様に小野田セメントを使用している生コンメーカーは、灰孝小野田レミコン株式会社（以下「灰孝小野田」という。）及び洛北レミコン株式会社（以下「洛北レミコン」という。）である。
④ 京都小野田は、46年頃設立された京都生コンクリート工業組合（以下「生コン工組」という。）に、会社設立当初から加盟しており、同社の代表取締役Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）は、その当時から生コン工組の理事である。
生コン工組は、生コン業界の体質改善などの事業を行っており、56年からは、構造改善事業に着手している。
(2) 申立人
① 申立人全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部（以下「組合」という。）は、セメント及び生コン産業並びに運輸一般産業で働く労働者で組織される労働組合である。
② 組合の協龍商事分会（以下「協龍分会」という。）は、57年４月17日に有限会社協龍商事（以下「協龍商事」という。）の従業員２名で結成され、本件申立て当時５名の組合員がいる。
組合の京都小野田レミコン結運輸分会（以下「結分会」という。）は、57年４月頃有限会社（以下「結運輸」という。）の従業員により結成された。
京都小野田には、組合の分会はない。
③ 55年から57年にかけて、協龍分会及び結分会のほか、灰孝小野田の大津工場及び洛北レミコンで、それぞれの従業員により、組合の灰孝小野田レミコン大津分会（以下「灰孝大津分会」という。）及び洛北レミコン分会（以下「洛北分会」という。）が結成された。
④ 組合は、以前京都小野田の構内に、協龍分会及び結分会の分会員らが使用する独自の組合事務所を有していたが、58年頃からその場所を結運輸で働く他の労働組合の組合員らがもっぱら使用するようになったので、それ以後、組合事務所として使用できなくなった。
(3) 有限会社協龍商事
① 協龍商事は、商業登記簿上ア石油製品の販売、イ砂、砂利等の骨材の販売、
ウ 廃棄物の収集及び運搬等、エ生コン及びコンクリート二次製品の製造及び販売、
オ 前各号に付帯する一切の業務を目的とした有限会社である。従業員は、本件申立て当時５名で、全員ミキサー車の運転業務に従事している。協龍商事のミキサー車は、通常の生コン積載量が約２立方メートルのミキサー車（以下「小型ミキサー車」という。）である。なお、59年７月頃までは女子事務員１名が伝票作成等の事務に従事していた。
② 協龍商事の代表取締役Ｂ２（以下「Ｂ２社長」という。）は、長池建設資材株式会社（以下「長池建設資材」という。）、建設資材サービス株式会社及び株式会社ウエストハイクレーの代表取締役を兼務している。長池建設資材は、砂、砂利等の骨材の販売を主たる目的とする株式会社で、京都小野田は、その主な取引先である。
③ 協龍商事の発足経過は、次のとおりである。
ア 56年頃、道路交通規制の強化や大規模な建設現場の減少などの理由から、京都府域における生コン業界では、小型ミキサー車による生コンの運搬に対する必要性が高まり、その需要が増加していた。
このことに着目したＢ２社長は、その当時、長池建設資材で骨材の需要減少のため仕事が少なくなっていた出入りのダンプ業者らの不況対策を迫られていたので、これらのダンプ業者を使い、小型ミキサー車で生コンを扱う事業を行うことを計画した。
イ 56年８月頃、Ｂ２社長は、商業登記簿上長池建設資材の目的に生コン及びコンクリート二次製品の製造及び販売を追加し、同社で小型ミキサー車５台を購入した。
ウ 同年９月、Ｂ２社長は、同人が代表取締役をしていた有限会社アサクラ礦油の社名及び目的を変更し、協龍商事を発足させ、小型ミキサー車を長池建設資材から引き継いだ。有限会社アサクラ礦油は、長池建設資材に出入りするダンプ業者等を顧客とした軽油の販売を業としていた。協龍商事の名称は、登録商標に龍の図柄をもつ小野田セメント株式会社に協力するという意味を込めてつけられた。
エ Ｂ２社長は、協龍商事を発足させるに際して、出入りのダンプ業者を対象として説明会を行ったり、地元タクシー運転手らを勧誘したりして従業員の募集を行った。
④ 協龍商事が使用する小型ミキサー車には、協龍商事発足当初「長池建設資材（株）」の表示があったが、56年10月頃「（有）協龍商事」の表示に変更された。また、57年夏頃、小型ミキサー車のドラムの色が黄色からいわゆる小野田カラーの淡橙色に塗り変えられ、ドラムに「小野田レミコン」と表示された。
⑤ 協龍商事の作業服は、「（有）協龍商事」の表示があり、京都小野田の作業服とは異なっている。
京都小野田の週休２日制は、日曜日並びに第１及び第３土曜日が休日であるが、協龍商事の週休２日制は、京都小野田と同じく日曜日並びに第１及び第３土曜日が休日であるほか、第５土曜日も休日である。
協龍商事の所定の勤務時間は、午前８時から午後４時までであるが、京都小野田の場合は、午前８時から午後５時までである。
⑥ 協龍商事の従業員は、57年６月頃京都小野田の親睦会旅行に参加したり、59年５月頃京都小野田主催のバーベキューパーティに参加したりすることがあったが、京都小野田のその他の行事には参加したことはなかった。
⑦ 京都小野田と協龍商事との間では、相互に資本の保有はなく、役員等の人事交流もない。
⑧ア 60年２月から長池建設資材のＣ１（以下「Ｃ１」という。）が協龍商事へ出向し、同年１月まで協龍商事で小型ミキサー車の運転業務のほか従業員の勤務状況を示したタイムカード及び日報の管理や伝票類の作成などの事務を行っていたＢ３（以下「Ｂ３」という。）から、それらの事務を引き継いだ。
また、Ｃ１は、小型ミキサー車の運転業務に従事することもある。
イ 協龍商事の従業員の賃金に関する計算事務及び台帳管理等は、長池建設資材の経理担当者が行っている。
⑨ 57年11月頃、協龍商事は、小型ミキサー車に乗務していた従業員に各人の名刺を配付し、営業活動を行うよう指示した。この名刺には、氏名や社名のほか「良質のレミコンをすみやかにおとどけします」「小野田レミコン小型販売」などの文句が印刷されていた。
(4) 有限会社潮商事
有限会社潮商事（以下「潮商事」という。）は、協龍商事の従業員のうち組合に加入していなかったＢ３ら４名が、60年１月下旬頃協龍商事を退社し、共同出資で設立した有限会社であり、同年２月１日から業務を開始した。商業登記簿上は協龍商事と同一の目的を有し、代表取締役以下４名全員が、協龍商事の従業員と同様小型ミキサー車の運転業務に従事している。
(5) 有限会社結運輸
① 結運輸は、生コンの運送事業を主たる目的とし、道路運送法上の特定貨物自動車運送事業者の許可を受けた有限会社であり、京都小野田との「運送業務請負契約」に基づき、京都小野田の生コンのみを専属的に運送する生コン運送会社である。生コンの運送に使用する車両は、通常の生コン積載量が約４立方メートルのミキサー車（以下「大型ミキサー車」という。）である。
② 結運輸は、東海運株式会社の従業員のうち、関西小野田の京都工場で製造された生コンを専属的に運送していた運転手ら13名の出資により51年２月に設立された。
２ 生コンの品質管理及び流通過程
(1) 生コンの品質管理
① 生コンは、特有の固結性があるためその品質が変わりやすい。生コンについて定められている日本工業規格（以下「ＪＩＳ規格」という。）によると、生コンメーカーは、生コンの品質を保証するために必要な管理を行わなければならず、生コンの運搬についてみれば、運搬に使用する車両、練混ぜから荷降しまでの時間等について一定の条件を満たす必要がある。
練混ぜから荷降しまでの時間については、ミキサー車で運搬する場合、原則として、生コンメーカーの生コン製造設備（以下「プラント」という。）でセメント、骨材、水及び混和剤の練混ぜを開始してから１時間半以内と定められているため、生コンメーカーは、その時間以内に生コンを現場に納入しなければならない。
② 生コンメーカーは、通常自社のミキサー車又は生コン運送事業を営む運送会社のミキサー車により生コンを納入現場まで運搬する。いずれの場合でも、生コンが納入されるまでは、生コンメーカーがその品質管理を行わなければならない。
生コンの運搬手順は、概ね次のとおりである。
ア ミキサー車の運転手は、生コンを積み込むため、工場内で生コンメーカーからプラント入りの指示を待つ。イ生コンメーカーの指示に従ってプラント入りしたミキサー車に、生コンメーカーの担当者が、プラントから生コンを排出させミキサー車に積み込む。ウ積込みが終わると運転手は、生コンメーカーから生コンメーカー名、出荷数量等を記載した伝票を受け取り、生コンを工事現場まで運搬し納入する。
(2) 生コンの流通過程
①ア生コン協組は、生コンの需要家である建設会社に対し生コンを販売する業者を指定し、この業者との間で「登録販売店取引基本契約」を締結している（以下この業者を「登録販売店」という。）。
イ 生コンメーカーは、原則として、生コン協組を通して特定の登録販売店に生コンを販売する。そして、生コンメーカーは、その登録販売店の生コン協組に対する買掛金債務について、登録販売店と連帯して保証に任ずる旨の契約を生コン協組と締結している。
京都小野田とこのような関係にある登録販売店は、株式会社灰孝本店（以下「灰孝本店」という。）、長谷川商事株式会社及び洛北商事株式会社である。
②ア生コン協組が行う生コンの販売は、原則として、(ｱ)建設会社が登録販売店に注文する、(ｲ)注文を受けた登録販売店は、生コン協組に発注する、(ｳ)生コン協組は、出荷する生コンメーカーを決定し生コンを購入する、(ｴ)当該生コンメーカーが、自社又は他社のミキサー車で生コンを建設現場に直接納入する、という過程をとる。
イ 生コンメーカーは、生コン協組を通さない注文を受け生コンを出荷する場合もあるが、その場合には、事後に生コン協組へ販売量を報告する。
③ア生コン協組は、各生コンメーカー毎に販売量の割合い（以下「シェア」という。」を決めている。京都小野田のシェアは約９パーセントである。
イ 生コン協組は、生コンメーカーの日々の出荷量の累計が、シェアに基づいて割り当てられた出荷量（以下「割当出荷量」という。」に比してどのような状況にあるかを把握している。生コンメーカーは、各月毎の出荷量の累計が割当出荷量を超えた場合、超過量に従い60年度で１立方メートル当たり6,000円を特別賦課金として生コン協組に支払わなければならず、逆に割当出荷量に満たない場合は、不足量に従い同年度で１立方メートル当たり5,000円を出荷調整金として生コン協組から受け取る。
④ア生コン協組は、生コンメーカーが生コン協組へ生コンを販売する場合の価格（以下「仕切価格」という。）及び登録販売店が建設会社へ生コンを販売する場合の価格を決めている。生コン協組は、登録販売店に対し仕切価格と同額で生コンを販売する。登録販売店は、決められた価格で生コンを販売すれば一定の「販売手数料」を確保できるが、実際の取引に当たっては、決められた価格を下回る価格で販売することもあり、その場合には「販売手数料」が減ることになる。
イ 生コンの代金決済は、実質的には、生コン協組を介さずに直接登録販売店と生コンメーカーの間で行われるため、実際の取引に当たり、登録販売店が一定の「販売手数料」を得られなかった場合には、登録販売店は、生コンメーカーに対して、一定の「販売手数料」を確保するために、当該生コンの仕切価格を下げてくれるように申し入れることがある。
ウ 59年12月、登録販売店である灰孝本店から京都小野田に対して、灰孝本店が販売し協龍商事の小型ミキサー車が運搬した生コンの取引に際し、市況低下の理由で建設会社への販売価格が決められた価格を下回り、一定の「販売手数料」を確保できないので、確保できるようにしてほしい旨の申入れがあった。
京都小野田の担当者は、その申入れについて、所定の書式で伺書を作成し、京都小野田の取締役でもある工場長の承認を受けたうえ、Ｂ１社長の決裁を仰いだが認められなかった。
所定の書式には、納入現場、納入先の建設会社名、仕切価格、登録販売店の販売価格、登録販売店が確保したい「販売手数料」の額などを記入する項目がある。
３ 協龍商事の業務施設
(1) ミキサー車
① 本件申立て当時、協龍商事が使用している小型ミキサー車は５台である。協龍商事、潮商事及び結運輸の各ミキサー車には車体番号が付されており、協龍商事及び潮商事の小型ミキサー車では、各車両毎に運転する従業員が決められている。
② 協龍商事、潮商事及び結運輸の各ミキサー車には、それぞれ京都小野田の事務所と交信するための無線機が備えられている。
小型ミキサー車の無線機と交信するために京都小野田の事務所にある無線機は、協龍商事がリース会社から借りているものであるが、無線局開設の免許は、京都小野田の名義である。
(2) 駐車場
協龍商事は、小型ミキサー車の駐車場として、当初京都小野田に近い個人の駐車場を賃借していたが、57年６月１日以降は、小野田不動産株式会社から京都小野田の敷地に隣接した土地を賃借している。
(3) 事務所
① 協龍商事は本件申立て当時、京都小野田の構内にある京都小野田所有のプレハブ建物にタイムレコーダーや事務机等を設置して、そこを事務所として使用していた。このプレハブ建物は、外来控室と称され、協龍商事の従業員や出入りのダンプ業者等の控室兼休憩室とされていたが、実際にはもっぱら協龍商事の従業員が使用していた。また、京都小野田の事務所内には、「協龍商事駐在デスク」と表示された事務机があるが、協龍商事の関係者は常駐していない。
② 60年12月頃、協龍商事は、事務所を外来控室から小型ミキサー車の駐車場内に新築したプレハブ建物へ移した。それ以後、外来控室は使用されなくなった。
(4) 電話
① 外来控室に設置されていた電話器は、京都小野田の所有であり、京都小野田の電話器と結ばれた内線専用の電話器で、外部との交信ができないものであった。60年12月にできた協龍商事の新しい事務所には、京都小野田との連絡のための内線用電話器は設置されず、ピンク電話器が設置された。
② 京都小野田は、あらかじめ協龍商事が外部への連絡のために使用する専用の回線を決め、協龍商事が使用した分の電話料金を請求していた。60年１月分として京都小野田が協龍商事に請求した電話料金は4,500円であった。
ピンク電話器が協龍商事の新しい事務所に設置されてからは、協龍商事が京都小野田の電話を使用する回数が減ったので、京都小野田は電話料金を請求しなくなった。
(5) 車両の修理施設
協龍商事は、車両の修理施設を有しておらず、そのため協龍商事の従業員が小型ミキサー車を修理する場合には、京都小野田の作業場で溶接機を利用して直接行ったり、京都小野田の作業員に頼んでしてもらったりしていた。
(6) コピー機
協龍商事の従業員は、業務上あるいは組合用務上の必要がある場合には、京都小野田の事務所内にあるコピー機を使用していた。
しかし、60年２月27日協龍分会の分会員が、組合用務のため使用したコピー枚数申告の正確さをめぐって、分会長と京都小野田のＢ１社長の間で口論となり押合いをするなどのトラブルが生じたことがあり、そのことを契機として京都小野田は、それ以後、協龍分会の分会員らに対し組合用務のためのコピー機の使用を禁止した。
４ 協龍商事の業務内容等
(1) 京都小野田と協龍商事との契約関係等
① 京都小野田は、協龍商事との間で58年10月１日付けで「生コンクリート売買取引契約書」を作成し、また、潮商事との間でも60年２月１日付けで同じ内容の約書を作成した。
② これらの契約書以外に京都小野田は、大阪通商産業局（以下「通産局」という。）の指導を受け、協龍商事及び潮商事との間でそれぞれ60年２月１日付けで「外注運搬基本契約書」を作成したが、同月末頃、通産局に同契約書の内容が実態に合わないので是正したい旨説明し、その了解を得て同契約書を廃棄した。その代わりの措置として、京都小野田は通産局の指導により、協龍商事及び潮商事の小型ミキサー車について、ＪＩＳ規格に定められたとおりにミキサー車を管理していることを示す「品質管理表」を作成するようになった。
③ 協龍商事と京都小野田以外の生コンメーカーとの間では、生コンの売買又は運搬に関する契約書は作成されていない。
(2) 日常業務
① 出勤及び待機
協龍商事の運転手は、60年末頃まで、朝出勤すると外来控室内でタイムカードに出勤時刻を打刻した後、駐車場から小型ミキサー車を動かし京都小野田の構内に入れ、外来控室前に駐車して、京都小野田から指示があるまで外来控室内で待機していた。61年１月頃からは、新しい事務所内でタイムカードに出勤時刻を打刻した後、小型ミキサー車を駐車場に止めたまま新しい事務所内で待機するようになった。
② 呼出し
京都小野田又は結運輸の担当者が、構内放送でミキサー車の運転手に対し生コンを積み込むための呼出しを行う。この呼出しは、車体番号により結運輸の大型ミキサー車及び潮商事の小型ミキサー車も含めて出荷順に１台ずつ行われる。
61年１月頃からは、新しい事務所で待機する運転手に対し無線で呼出しが行われるようになった。
③ 生コンの積込み
ア 京都小野田の担当者は、呼び出した小型ミキサー車がプラントに入ると生コンを積み込む。
イ 自動車検査証に表示された小型ミキサー車の最大積載重量3.8トンの範囲内で積み込める生コンの体積は、約1.75立方メートルであるが、２立方メートルまで積み込むのが通常である。しかし、当該現場への納入があと2.5立方メートルで完了する場合や、それ以外の場合でも例外的に、最大限2.5立方メートルの生コンを積み込むことがある（以下積載量が２立方メートルを超える場合を当事者の用例に従って「過積載」という。）。
本件申立て以後、協龍商事の小型ミキサー車については過積載はなくなった。
④ 伝票の受渡し
ア 京都小野田の担当者は、小型ミキサー車に積み込んだ生コンについて、３枚複写でレデーミクストコンクリート納入書（以下「納入書」という。）、その控え及びレデーミクストコンクリート受領書（以下「受領書」という。）を作成する。
イ 生コンの積込みが終了すると、運転手は、京都小野田の配車窓口で担当者から納入書及び受領書を受け取る。納入書は、納入現場で運転手から建設会社の現場担当者に渡され、受領書は、運転手がその場で同担当者の確認印を受けた後持ち帰る。
⑤ 配車窓口での指示等
運転手は、京都小野田の配車窓口で担当者から、納入現場及び運搬経路について教示を受けたり、納入現場から京都小野田に無線で連絡を入れるようにという指示を受けたりすることがある。
⑥ 無線による指示等
運転手は、納入現場から京都小野田の担当者へ無線で連絡をとり、当該納入現場へのミキサー車の出荷台数及び生コンの出荷量を確認したり、納入ができない場合の指示や次の出荷をするため、京都小野田に戻るようにとの指示を受けたり、現場での作業の進行状況について報告をしたりすることがある。
⑦ ２回目以降の出荷
運転手は、その日最初に運搬した生コンを納入した後、特に指示のない限り京都小野田に戻り、戻った順番にプラント入りして次の生コンの積込みを行う。
⑧ 休憩
昼の休憩時間頃に京都小野田に戻った運転手は、京都小野田の担当者から構内放送又は無線で昼食の指示を受け休憩する。昼食の指示がない場合には、運転手は、次の出荷に備えてプラント入りする。
⑨ 生コン運搬業務の終了
終業時刻頃、京都小野田に戻った運転手は、出荷がある場合には引き続き生コンを運搬し残業を行うことになるが、出荷がない場合には、京都小野田の担当者から終業又は洗車の指示を受ける。
⑩ 残コンの処理及び洗車
ア 運転手は、その日の生コン運搬業務の終了後、小型ミキサー車のドラムに残った生コン（以下「残コン」という。）の量を測り、京都小野田の担当者に報告し、処理方法について指示を仰ぐ。運転手は、京都小野田の担当者が指示した方法で残コンを処理する。
イ 残コンの処理方法は、２通りある。一つは、残コンを型枠に流し込み、ブロック状の擁壁材を作る方法であり、もう一つは、残コンを水洗し骨材を分離して生コンに再利用する方法である。
ウ 残コンの処理施設は、京都小野田の施設であり、処理によって生じた擁壁材及び骨材は、京都小野田の所有物とし、擁壁材は自社で利用するか他へ販売し、骨材は生コンの製造に再使用する。
エ ミキサー車は、その日の業務終了後ドラムの内外に付着した生コンを洗い落とす必要がある。そこで運転手は、残コンの処理が終わると京都小野田の構内にある洗車場で小型ミキサー車を洗車する。以前京都小野田の構内にあった洗車場は、大型ミキサー車と小型ミキサー車が共同で使用するものであったが、それぞれ専用の洗車場が設けられてからは、当初小型ミキサー車が大型ミキサー車の洗車場を使用することが認められていたものの、その後、京都小野田の指示により小型ミキサー車は大型ミキサー車の洗車場を使用できなくなった。小型ミキサー車の洗車場は、大型ミキサー車の洗車場に比して規模が小さいうえ、作業上の不便もある。
⑪ 日報
運転手は、その日の業務が終了すると、受領書に基づき日報に当日の業務内容について所要事項を記入する。
⑫ 翌日の出勤時刻等の指示
ア 協龍商事の始業時刻は、午前８時と決められているが、運転手は、生コンの出荷予定時刻に合わせて早出をしなければならない場合がある。
イ 午後４時頃、60年１月まではＢ３又は協龍商事の他の従業員が、京都小野田の担当者に電話又は無線で、出荷予定時刻及びその時刻に必要な小型ミキサー車の台数などを確認し、外来控室の黒板に車両毎の出荷予定時刻及び出荷順序を記載していたが、同年２月以降はＣ１が記載するようになった。
61年１月頃から車両毎の出荷予定時刻等は、新しい事務所の黒板に記載されている。
これらの記載と併せて、協龍商事から京都小野田あての出荷依頼書の写しが黒板に張られる。この出荷依頼書には、協龍商事の小型ミキサー車が翌日に運搬する予定の生コンについて、当該生コンを扱う登録販売店名、納入先の建設会社名、納入現場、生コンの品質、納入数量及び出荷予定時刻等の記載がある。
ウ 小型ミキサー車の出荷の順序は、本件申立てまで協龍商事、潮商事の区別なく、あらかじめ組まれたローテーションに基づき、残業時間数等を考慮して調整されていた。
⑬ 灰孝小野田及び洛北レミコン等への「出向」
ア 協龍商事及び潮商事の運転手は、灰孝小野田及び洛北レミコン等へ行き出荷業務に携わることがあり、このことを組合は「出向」と称している。
イ 翌日に「出向」がある場合、黒板に張られた出荷依頼書の写しにはその旨を示す記載があり、また、前記⑫イの出荷予定時刻等の記載と併せて、黒板に「出向」する小型ミキサー車について行先など具体的な内容が書かれる。
当日の「出向」については、運転手は、京都小野田の配車窓口で納入書等を受け取る際に言われたり、納入現場からの無線連絡の際に言われたりする。本件申立てまでは、無線による「出向」の連絡は、京都小野田の担当者が行っていたが、本件申立て後は、もっぱらＣ１が行うようになった。
ウ 59年５月末頃、結運輸でのストライキのため、京都小野田が生コンを出荷できなくなりプラントを停止した際、協龍商事の運転手は、京都小野田の担当者から京都アサノコンクリート株式会社の生コンを積み込むように指示された。
⑭ 生コンの追加注文
協龍商事及び潮商事の小型ミキサー車が生コンを運搬している工事現場で、予定された出荷数量では足らず生コンの追加が必要な場合、建設会社の現場担当者は、電話で直接京都小野田へ出荷を依頼する。
⑮ 潮商事の生コン運搬業務
潮商事の生コンの運搬手順は、協龍商事の場合と同様である。
２回目以降の積込みのために京都小野田に戻った小型ミキサー車は、協龍商事、潮商事の区別なく、戻った順番にプラント入りし生コンを積み込む。
⑯ 結運輸の生コン運搬業務
結運輸の生コンの運搬手順は、原則として協龍商事及び潮商事の場合と同様であるが、結運輸は、いわゆる荷主限定の生コン運送会社であるため、京都小野田の生コンのみを運搬している。
５ 協龍商事及び京都小野田等で作成される書類
(1) 出荷依頼書
① 前記４(2)⑫イの協龍商事の出荷依頼書と同一の書式で、潮商事から京都小野田あての出荷依頼書が作成されている。
② 協龍商事の出荷依頼書は、60年４月頃まではＢ３が作成していたが、それ以後はＣ１が作成している。
同年２月から同年４月頃までは、Ｂ３が協龍商事及び潮商事双方の出荷依頼書を作成していた。
③ 協龍商事から灰孝小野田又は洛北レミコン等あての出荷依頼書は作成されていない。
④ 同年３月５日付けの協龍商事の出荷依頼書と同日付けの潮商事の出荷依頼書を比較すると、出荷予定の生コンについて、納入先の建設会社名、納入現場、品質、納入数量及び出荷予定時刻等の記載内容が全て同じであり、また、登録販売店名を記載する欄にはいずれも記載がない。
(2) 出荷予定表
① 京都小野田は、午後３時頃、翌日出荷を予定している全ての生コンについて記載した出荷予定表を作成する。当日の出荷は、この出荷予定表に基づいて行われる。記載内容は、登録販売店名、納入先の建設会社名、納入現場、生コンの配合内容、単価等の売上条件、出荷予定時刻及び所要台数等である。
② 出荷予定表には、大型ミキサー車及び小型ミキサー車で運搬する生コンについて、それぞれ出荷予定時刻の順番で記載されている。また、小型ミキサー車で運搬する生コンについては、協龍商事と潮商事は区別されていない。
③ 出荷予定表には、いわゆる「出向」の予定がある場合、その旨の表示がされる。
④ 京都小野田は、出荷予定表から生コンの配合内容及び売上条件を除いた部分の写しを作り、これによって結運輸に翌日の出荷予定を知らせる。
⑤ 60年３月５日付けの出荷予定表には、前記(1)④の協龍商事及び潮商事の出荷依頼書に記載された出荷予定の生コンに関する記載があるが、個々の工事現場への納入数量は、双方の出荷依頼書に記載された納入数量の合計ではなく、１社分の納入数量しか記載されていない。また、この出荷予定表には、協龍商事及び潮商事の出荷依頼書に記載のない登録販売店名が記載されている。
(3) 納入書及び受領書
① 前記４(2)④の納入書及び受領書の書式は、生コン協組加盟の生コンメーカーで概ね統一されている。
記載項目には、ミキサー車の車体番号、納入場所、出荷時刻、納入時刻、納入数量、その他生コンの品質を示す事項等の項目があり、納入時刻以外は、出荷時に生コンメーカーで記載される。
② 納入書は、生コンメーカーから納入先である建設会社あてに発行され、受領書は、建設会社から生コンメーカーあてに発行される形式である。
協龍商事の小型ミキサー車が運搬した生コンに関する納入書又は受領書には、備考欄又は欄外に「有限会社協龍商事」のゴム印が押されることがある。
③ 運転手は、納入書により初めて自分のミキサー車に積み込まれた生コンの数量を知る。
④ 協龍商事及び潮商事は、それぞれの１日の取扱数量及び納入先を運転手が持ち帰った受領書により把握している。
(4) 出荷案内書及び請求内訳書等
① 京都小野田は、出荷した翌日以降に、協龍商事の扱った生コンについて、登録販売店名、納入先の建設会社名、納入現場、品質、出荷数量及び価格を記載した出荷案内書を協龍商事あてに発行する。出荷案内書は、その控え及び請求内訳書とともに３枚複写で作成される。
② 灰孝小野田は、京都小野田の出荷案内書に相当するものとして、同様の内容が記載された「売渡書」を協龍商事あてに発行している。
(5) 仕入／売上日報
協龍商事は、登録販売店毎に、当該登録販売店が扱った生コンについて、数量及び金額を集計した仕入／売上日報を作成している。
(6) 出荷実績記録
① 京都小野田は、毎日、大型ミキサー車による出荷量、小型ミキサー車による出荷量及び全出荷量に占めるそれぞれの割合等をノートに記録している。
② 59年７月から９月にかけての出荷実績記録には、欄外に、協龍商事の小型ミキサー車がその月に運搬した生コンについて、出荷した京都小野田、灰孝小野田及び洛北レミコン毎に、協龍商事の全取扱数量に対するこれら各生コンメーカーの出荷量の割合又はその出荷量が記載されることがあった。
６ 生コンの運送に関する道路運送法上の規制
(1) 道路運送法の目的
道路運送法の目的は、道路運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保するとともに、道路運送に関する秩序を確立することにより、道路運送の総合的な発達を図り、もって公共の福祉を増進することとされている。
そのため、この法律は、他人の需要に応じて運送事業を営む者に対しては各種の規制をしているが、自家用車両での自己の所有物を運送する者に対しては適用がない。
(2) 道路運送法上の規制
① 他人の需要に応じ自動車を使用して生コンを運送する事業を営む者は、その事業が、道路運送法上の一般自動車運送事業に該当する場合にあっては、運輸大臣の免許が、また、同法上の特定自動車運送事業に該当する場合にあっては、同大臣の許可が必要である。
② 免許又は許可を受けないで他人の需要に応じ生コンの運送事業を営む行為及び自家用自動車を有償で生コン運送の用に供する行為は、道路運送法に違反する行為である。
③ 道路運送法及びその関係省令は、一般自動車運送事業者の日常業務に関し、従業員の指導・監督、休憩施設及び車両の点検・清掃施設の整備、乗務記録の整備・保管などのほか、会計処理の手続まで詳細に規定している。
④ 道路運送法上、いわゆる荷主限定の運送業者である特定自動車運送事業者についても、一般自動車運送事業者に関する規定の一部が準用される。
(3) 免許基準
生コンを運送する一般自動車運送事業の免許申請に係る審査は、59年５月１日付け大陸自貨二公示第18号大阪陸運局長発「一般区域貨物自動車運送事業免許申請事案の処理方針について」（以下「公示」という。）に定められた基準に基づいて処理される。公示に定められた具体的な基準のうち主なものは次のとおりである。
① 事業区域
原則として営業所が所在する府県であること。
② 車両数
京都府内で営業所を京都市、宇治市、向日市、長岡京市又は乙訓郡の地域に設置する場合は10両以上、それ以外の地域に設置する場合は７両以上であること。ただし、業務の範囲を限定する事業については、前者の場合７両以上、後者の場合５両以上であること。
③ 営業所
事業区域内にあり、規模が適切なものであること。
④ 自動車車庫
ア 他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。イ車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が50センチメートル以上確保でき、かつ、事業用自動車の全てを収容できるものであること。ウ付属施設として、洗車及び検車設備並びに必要な工具及び器具を有すること。エ検車設備は、雨天等の場合においても点検及び整備が適確にできる広さを有する上屋をもつこと。
⑤ 事業用自動車
自動車の大きさ及び構造等が輸送貨物に対して適切なものであること。
⑥ 従業員の厚生施設
営業所又は車庫に適切な休憩施設を有すること。
⑦ 事業開始に要する資金
ア 所要資金の見積りが適切なものであり、かつ、資金調達について十分な裏付けがあること。イ自己資金が車両取得価格、車両以外の固定資産の取得価格又は１か年分の賃借料、１か年分の強制賠償保険料、任意保険料、自動車税及び自動車重量税の額並びに２か月分の運転資金の合算額の２分の１に相当する金額以上であること。
⑧ 管理体制
事業の適正な運営を確保するため必要な管理体制を整え、かつ、事業計画に応じた運行管理者及び整備管理者が確保されていること。
⑨ 収支見積
事業収支の見積が事業計画に対して適切であり、その算出基礎及び適正な利益が計上されていること。
⑩ 法令知識及び法令遵守状況
申請者又はその役員が当該事業の遂行に必要な道路運送法等関係法令に関する知識を有するものであり、かつ、申請前過去１年間において道路運送法違反により車両の使用停止又は使用制限以上の処分を受けている者でないこと。
７ 団体交渉の経過等
(1) 小野田グループ
組合は、灰孝小野田、京都小野田、洛北レミコン及び結運輸の４社又は協龍分会結成以降は、それら４社に協龍商事を加えた５社を小野田グループと称している。
(2) 主なグループ交渉
① 57年４月20日の団体交渉
経営側の出席者は、京都小野田のＢ１社長、灰孝小野田の労務担当部長Ｂ４（以下「Ｂ４部長」という。）及び関西小野田の常務取締役Ｂ５（以下「Ｂ５常務」という。）のほか、途中から出席した協龍商事のＢ２社長であった。
この団体交渉では、まず、灰孝小野田から結運輸へ４名の運転手を移籍する件や結運輸の持株制度廃止の件などについて交渉が行われた。それに続いて、組合は、協龍分会の結成通告を行い要求書を提出したので、その要求に従い、協龍商事に関し賃金等の労働条件を是正すること、運輸共済に加入すること及び協龍商事を小野田グループに加え、今後協龍分会の分会員らの労働条件については、小野田グループとして対応していくことなどについて交渉が行われることになった。
この団体交渉の席上、運輸共済の件について、経営側から、協龍商事が運送事業者ではないので運輸共済には加入できない旨の回答があった。
② 57年７月10日及び14日の団体交渉
経営側の出席者は、京都小野田のＢ１社長、灰孝小野田のＢ４部長及び関西小野田のＢ５常務であった。
この団体交渉の交渉事項は、灰孝小野田から結運輸へ４名の運転手を移籍する件などであった。
③ 57年12月20日の団体交渉
経営側の出席者は、灰孝小野田のＢ４部長、関西小野田のＢ５常務、結運輸の代表取締役Ｂ６（以下「Ｂ６社長」という。）及び協龍商事のＢ２社長であった。この団体交渉では、灰孝小野田、洛北レミコン及び結運輸に関する事項のほか、協龍商事に関する事項についても交渉が行われた。協龍商事に関する事項は、ユニオンショップ協定の締結、持株制度の廃止及び人員の補充などであった。
④ 58年２月１日の団体交渉
経営側の出席者は、京都小野田のＢ１社長、灰孝小野田のＢ４部長ほか１名、関西小野田のＢ５常務、結運輸のＢ６社長及び協龍商事のＢ２社長であった。
この団体交渉により、次のような協定書が同日付けで作成され、京都小野田、結運輸、灰孝小野田、洛北レミコン及び協龍商事の各代表取締役、組合の執行委員長並びに灰孝大津分会、洛北分会、結分会及び協龍分会の各分会長が記名押印を行った。「小野田レミコングループ〔灰孝小野田レミコン、洛北レミコン（株）、京都小野田レミコン（株）、（有）結運輸、協龍商事（有）〕五社と全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部及び灰孝大津分会、洛北レミコン分会、結運輸分会、協龍分会は1982年７月の確認書に基づき、下記の通り合意に達したので協定する。
記
１ 1982年７月より灰孝大津社から京都小野田レミコン社・結運輸社へ４名のトレードの件については、数名の退職者により取りやめる。
２ 小野田レミコン結運輸社について、1983年２月21日より運輸一般組合推薦者を３名補充する。
尚、２名については、協龍社の２名Ａ２・Ａ３の両名を採用する。両名は、1983年３月20日付をもって協龍社を退職する。
３ 結運輸社の保有台数は、現在20台（4.5㎥車）で、当面乗務人員は18名とする。但し、２台の人員補充については、１年後の需要動向を見たうえで、補充する立場から再度検討する。
４ 協龍社について、1983年３月度を目途にユニオンショップに向けて、会社は努力する。
５ 協龍社は、保有台数10台とし、新たに２名の運輸一般労働組合の推薦者（Ａ４・Ａ５）を補充する。
入社は、1983年２月21日とする。
６ 洛北レミコン社の人員補充については、需要の動向において１年間凍結し１年後に１名補充する。尚、向う１年間は協龍社より応援する。
但し、運輸一般の組合員に限る。
結運輸社の１名を協龍社へ向う１年間出向とする。
７ 本協定書に疑義が生じた場合は、別途協議とする。
８ 本協定日の実施期日を1982年12月21日とする。」
⑤ 58年４月８日の団体交渉
経営側の出席者は、京都小野田のＢ１社長、協龍商事のＢ２社長及びＢ３並びに結運輸の取締役Ｂ７であった。
この団体交渉では、組合から結運輸及び協龍商事あて提出のあった支部統一要求の趣旨説明が行われたほか、協龍商事に関する事項として賃金等の労働条件について洛北レミコン並みとすること、運輸共済に加入すること、便所、洗面所、風呂場、休憩及び組合事務所を設置することなどについて交渉が行われた。その結果、洗面所が、同年５月頃外来控室の横に設けられた。
(3) 組合と協龍商事の団体交渉
① 57年４月27日、組合は、協龍商事と賃上げ及び年間一時金等の労働条件に関する事項や持株制度廃止の件について団体交渉を行った。その結果、賃上げ及び年間一時金など交渉事項の一部については妥結した。
② 同年７月頃組合は、協龍商事からの申入れで、就業規則の作成、ラジオ体操の実施、ミキサー車の始業点検及び車両整備について団体交渉を行った。
③ 同年８月から10月にかけて、組合は、協龍商事、京都生コン株式会社、京都宇部生コンクリート株式会社及び結運輸と数回の団体交渉を行い、協龍分会、京都生コン分会、京都宇部生コンクリート分会及び結分会で組織した組合の京都西統合分会の設立を通告するとともに、各関係会社が京都西統合分会の運営費を拠出することなどについて要求した。
④ 組合は、58年賃上げ及び年間一時金等について、協龍商事と58年４月から同年８月まで約７回の団体交渉を行い妥結した。同年５月28日の団体交渉には、途中まで京都小野田のＢ１社長も出席していたが、組合の質問に対しては、Ｂ２社長が回答し、Ｂ１社長は発言しなかった。
⑤ 59年４月10日以降、組合は、59年度賃上げ及び年間一時金、便所及び休憩所の設置、組合事務所の貸与並びに協龍商事が提示した経営の合理化等について協龍商事と団体交渉を行った。団体交渉は同年末までに10数回行われたが、双方の主張は平行線をたどり合意に至らなかった。
⑥ 60年１月頃、協龍商事は、団体交渉の席上等で協龍商事の従業員のうち組合に加入していない４名が潮商事を設立し、協龍商事と同じ内容の業務を行っていくことを明らかにした。
⑦ 同年３月28日、組合及び協龍分会は、協龍商事に対し、業界秩序の確立と環境改善に努力すること、労働条件の一方的変更を行わないこと、完全週休２日制を実施すること、運輸共済制度の確立をはかること、賃金及び一時金等を引き上げることなどについて団体交渉を申し入れたが、協龍商事は、同年４月１日、Ｂ２社長が組合員から暴行を受けたという理由で団体交渉に応じなかった。
(4) 京都小野田に対する団体交渉の申入れ等
① 本件申立てまで
ア 組合は、59年７月以前から、京都小野田に対し何度か組合と協龍商事との団体交渉に出席するように要求していた。
イ 同年７月13日付けで、組合及び協龍分会は、京都小野田に対し、業界の秩序を乱す協龍商事の根本的改善をし、協龍商事の労働者に対する中間搾取を止めよとの趣旨の申入れを行い、併せて同月19日の協龍商事との団体交渉に出席するように要請した。同日の組合と協龍商事との団体交渉の席上、Ｂ２社長は「京都小野田は、協龍商事と無関係なので、Ｂ１社長の出席は断った。」と発言した。
ウ 60年２月１日、京都小野田の工場長ほか１名が、外来控室から机、椅子、湯沸器及び電話器などの備品を運び出した。
エ 同月５日付けで、組合及び協龍分会は、京都小野田に対し、同社の従業員が外来控室から持ち出した備品を返還し、その行為について謝罪することや潮商事の設立の経緯と協龍商事の今後について見解を示すことを求め、「親会社」としての責任を追求する旨の通告書を提出したが、京都小野田は回答しなかった。
オ 同月20日付けで、組合及び協龍分会は、京都小野田に対し、同月５日付けの通告書に記載された事項などについて、同月28日に団体交渉を行うよう申し入れ、併せて、協龍商事に対してもこの団体交渉への出席を要請したが、団体交渉は開催されなかった。
カ 同月23日付けで、組合及び協龍分会は、京都小野田に対して、
「１業界混乱と経営環境破壊につながる新増設・過積載と乱売などについて立場を明確にし、関係する企業と協同組合・工業組合・セメント・通産局などに働きかけ、業界秩序の確立と環境改善に努力されること。
２ 労使の混乱を意識的につくることに反対し、関係諸法律の遵守と労使正常化の立場を明確にし、集団的労使関係の確立をはかること。
３ 一方的な労働条件の変更は行わない旨の態度表明をし、変更に当たっては事前に誠意をもって協議し同意を得て行うこと。
４ 完全週休２日制を実施すること。
５ 運輸共済制度の確立をはかり、完全実施されること。
６ 継続審議事項の早期解決をはかること。（57才以降の賃金・一時金からの20パーセントのカット分の返還）」
との要求書を提出し、併せて、これらの要求事項を同月20日付けで申し入れた団体交渉の交渉事項とした。
キ 同月28日付けで、組合及び協龍分会は、京都小野田のコピー機の使用をめぐり、京都小野田のＢ１社長が協龍分会の分会長に暴力を振るったとして抗議文を京都小野田に提出した。
ク 同年３月９日付けで、組合及び協龍分会は、京都小野田に対し、賃金及び年間一時金の引上げ等について要求書を提出した。
ケ 同年４月６日付けで、組合及び協龍分会は、京都小野田に対し、同年２月23日付けで申し入れた団体交渉の交渉事項のうち第１項から第５項に、
「６貴社が何んら理由も示さず持ち出した備品（机、椅子、電話、湯沸器）の返還をされること。
７ 昭和60年２月27日、貴社Ｂ１代表取締役がＡ５に暴力を振るったことについて。
８ 生コンクリートの積込みは、京都小野田レミコン（京都工場）だけとすること。」
の３項目を加えた８項目の要求をし、併せて同年４月12日に団体交渉を行うよう申し入れたが、団体交渉は開催されなかった。
コ 同月19日付けで、組合は、当委員会に対し、同月６日付け団体交渉申入書に記載された８項目の交渉事項について、京都小野田が団体交渉に応じないのは不当労働行為であるとして本件申立てを行った。
② 本件申立て後
ア 同年５月21日付けで、組合及び協龍分会は、京都小野田に対し、小型ミキサー車に過積載を強要しないこと、これを無視した場合は、京都小野田の責任を追及することなどを内容とした通告書を提出した。
イ 同年10月17日付け及び29日付けで、協龍商事は、組合及び協龍分会に対して、三六協定の締結、協龍商事の再建合理化案の検討、春闘要求事項及び外来控室の廃止を交渉事項として団体交渉を申し入れた。
これに対し、組合及び協龍分会は、同年11月３日付けで、三六協定については既に組合は案を示し協龍商事からの回答待ちであること、春闘要求については協龍商事が有額回答を行っていないこと及び外来控室等の問題は、京都小野田しか実質的な解決ができないので、京都小野田も出席した団体交渉を行いたいことを理由として、協龍商事に再検討を求め、その上で団体交渉に応ずるかどうかを考えたい旨回答するとともに、組合及び協龍分会は、結分会と共同で京都小野田に団体交渉を申し入れているので、協龍商事もその団体交渉に出席することを検討してほしい旨要望した。
ウ 同日付けで、組合、結分会及び協龍分会は、京都小野田に対し、工場の縮小計画について団体交渉を申し入れたが、京都小野田は団体交渉に応じなかった。
エ 61年３月８日付けで、組合及び協龍分会は、京都小野田に対し、組合の統一要求のほか、60年度春闘で未解決となった賃金及び年間一時金の引上げ等の問題、組合事務所の貸与及び風呂場の設置等について要求書を提出した。
オ 同月28日付けで、組合は、同月８日付け要求事項を交渉事項として、同年４月３日に団体交渉を行うよう京都小野田に対して申し入れた。
カ 同年６月28日付け及び７月９日付けで、協龍分会は京都小野田に対し、「１ミキサー車の洗車場について、大型・小型ミキサー車の区別なく使用を認めること。
２ 過積載を強要していることについて、0.5㎥の過積載の強要をやめること。
３ コピー機使用について、従来通り使用を認めること。
４ 傭車の制限を行うこと。
５ 組合事務所の貸与について、従来通り貸与されること。」
を交渉事項とする団体交渉の申入書を郵送した。
京都小野田は、６月28日付けの申入書は受け取らなかったが、７月９日付けの申入書については、これを受け取ったものの、組合に対し団体交渉に応じられない旨の意思を明らかにした。
キ 同月17日付けで、組合は、同年６月28日付け及び７月９日付けの団体交渉の申入書に記載された５項目の交渉事項を、本件申立てにおける請求する救済の内容に追加した。
第２ 判断
１ 当事者の主張
申立人は次のように主張する。
協龍商事は、形式上独立した法人であるが、実質的には、京都小野田の指示によって京都小野田が製造している生コンを需要家のもとに届けることを業務とする京都小野田の生コン運搬部門にすぎず、京都小野田は、協龍商事の運転手である分会員らを日常業務上の指揮監督をすることによって直接的に、また、協龍商事と京都小野田との支配従属関係に基づいて間接的に支配しており、分会員らに対し労働組合法（以下「労組法」という。）第７条にいう使用者の地位にある。従って、京都小野田が組合の申し入れた団体交渉を、分会員らの使用者ではないという理由で拒否するのは、不当労働行為である。被申立人は次のように主張する。
協龍商事は、京都小野田の製造した生コンを販売店等に販売する生コン販売会社であり、京都小野田と協龍商事の間には支配従属関係はない。また、京都小野田と分会員の間に雇用関係がないことはもちろん支配従属関係も存在しないから、京都小野田は、いかなる意味においても分会員に対し使用者の地位になく、従って、京都小野田は、組合の申し入れた団体交渉に応ずる義務がない。
２ 争点に対する判断
(1) 不当労働行為における使用者概念
不当労働行為の主体としての使用者は、必ずしも労働契約上の当事者に限られるものではなく、労働者の労働条件など労働関係上の諸利益に対し、実質的な影響力ないし支配力を及ぼすことのできる地位にある者をも含む、と解するのが不当労働行為制度の趣旨に合する。
本件において、京都小野田の分会員に対する上記の意味での労働関係上の諸利益に対する影響力ないし支配力が認められるか否かは、主として、京都小野田の分会員に対する日常業務上の直接的な指揮監督の有無及びその程度、あるいは京都小野田と協龍商事間の企業間の支配従属関係の有無及びその程度のいかんによると考えられる。以下、この観点から、京都小野田が分会員に対する使用者であるか否かを検討する。
(2) 京都小野田と協龍商事の支配従属関係
① 協龍商事の業務実態その１―販売か運送か―
ア 協龍商事の取引伝票類における矛盾
被申立人は、京都小野田と協龍商事の間の取引は生コン売買取引であり、そのことは伝票類の上から明らかである、と主張する。
(ｱ) 前記第１の５で認定したとおり、伝票類としては、協龍商事から京都小野田あての出荷依頼書（乙第32号証の１等）、京都小野田の出荷予定表（甲第20号証等）、京都小野田発行の納入書（甲第26号証等）及び受領書（甲第65号証等）、京都小野田から協龍商事あての出荷案内書（甲第36号証及び乙第32号証の２）、協龍商事から灰孝本店あての仕入／売上日報（甲第36号証）及び京都小野田から協龍商事あての請求内訳書（乙第32号証の４）が作成されていることからすれば、伝票類の上からは、被申立人が主張するとおり、生コンは、出荷依頼書による協龍商事からの買受け注文に基づいて、京都小野田から協龍商事、協龍商事から灰孝本店という順序で販売されているようにみえる。
(ｲ) しかしながら、前記第１の５(1)④及び(2)⑤で認定したとおり、甲第56号証の京都小野田の出荷予定表に対応するのは甲第58号証の協龍商事の出荷依頼書であるが、これと同じ日付けで納入先、生コンの予定数量及び出荷予定時刻も全く同一の出荷依頼書が、潮商事からも発行されている（甲第57号証）。もし被申立人の主張どおり、協龍商事あるいは潮商事出荷依頼書により買受けの注文がなされ、これに基づいて出荷予定表が作成されているのであれば、出荷予定表に協龍商事と潮商事の出荷依頼書の双方の予定数量等の事項が、記載されているはずであるのに、前記第１の５(2)⑤で認定したとおり、甲第56号証の出荷予定表には１社分の事項しか記載されていないこと、出荷予定表が出荷依頼書に基づいて作成されているのであれば、出荷依頼書に記載されていない事項が出荷予定表に記載されることはないはずであるのに、前記第１の５(2)⑤で認定したとおり、協龍商事及び潮商事の出荷依頼書に記載されていない事項が、京都小野田の出荷予定表に記載されていることからすれば、出荷依頼書に基づいて出荷予定表が作成されるのではなく、むしろ、後者に基づいて前者が作成されていると推認され、出荷依頼書が買受け注文書であるという被申立人の主張には、疑問を抱かざるを得ない。
(ｳ) 被申立人の主張するとおり、京都小野田と協龍商事の取引が売買であるとすれば、出荷は協龍商事の注文に基づいて同社のミキサー車に生コンを積み込むことによってなされるはずである。前記第１の５(2)①で認定したとおり、京都小野田の出荷は出荷予定表に基づいて行われ、協龍商事及び潮商事の双方より出荷依頼書が出されていることから、京都小野田が協龍商事及び潮商事の注文に応じて生コンを販売するのであれば、出荷予定表の中に販売先の記載があって当然である。ところが、実際には、出荷予定表には販売先であるはずの協龍商事及び潮商事の名が全く記載されていない。
また実際の出荷業務において、協龍商事と潮商事がそれぞれ出荷依頼書によって京都小野田に注文しているのであれば、注文の段階で協龍商事の取扱い物件及び潮商事の取扱い物件はそれぞれ特定されているのであるから、協龍商事の注文した物件を協龍商事のミキサー車が、潮商事の注文した物件を潮商事のミキサー車が、現場まで運んで納入するはずである。しかしながら、前記第１の４(2)⑮及び５(3)④で認定したとおり、京都小野田からの小型ミキサー車による出荷は、協龍商事及び潮商事の区別なく手空きのミキサー車によって順次行われており、実際に現場に納入した生コンの総量がそれぞれの取扱い物件となっている。これらのことからすれば、京都小野田の生コン出荷は、協龍商事あるいは潮商事の注文に基づいて行われているとは認め難く、出荷が売買に基づく引渡しであるとの被申立人の主張には疑問がある。
(ｴ) 前記第１の２(2)④ウで認定したとおり、灰孝本店から京都小野田あてに、協龍商事が扱った物件について、市況が低下したために灰孝本店の「販売手数料」が確保できなくなったので確保できるようにしてほしい旨の申入れがあったことが認められる。
もし被申立人の主張するように、協龍商事が灰孝本店に生コンを販売しているのであれば、このような伺書が作成されるはずはないと考えられることからすれば、生コンは京都小野田から灰孝本店に販売されていると考えるのが合理的である。
Ｂ１社長は、灰孝本店が協龍商事の売価を京都小野田に下げてほしいと申し入れるのは筋違いであるのでこの申入れを断った、と証言する。しかし、前記第１の２(2)④で認定したとおり、申入れについての伺書は、京都小野田所定の書式を使用して禀議にまわされ、工場長である取締役が承認してＢ１社長のところへあげている。もし筋違いの申入れであるならば、少なくとも工場長の段階で否定の結論が出されているはずであるから、上記申入れが筋違いの申入れであるとして扱われたものとは到底考えられず、Ｂ１社長の証言はにわかに信じ難い。この伺書は、小型ミキサー車で運搬された生コンについて京都小野田が灰孝本店に生コンを販売した事実をうかがわせるものである。
以上前記(ｲ)ないし(ｴ)からすれば、伝票類からうかがわれる取引の形態と協龍商事と京都小野田との間の取引の実態との間に齟齬があるものといわざるを得ない。
イ 協龍商事の営業活動
被申立人は、協龍商事の小型ミキサー車による生コン販売のための販売、受注等の営業活動をＢ２社長、Ｂ３及びＣ１が担当しており、運転手に名刺をもたせて営業活動をさせようとした、と主張する。
前記第１の３で認定したとおり、協龍商事の事業資産は小型ミキサー車及びその駐車場だけであり、その他の施設はすべて京都小野田のものを利用している。被申立人は、協龍商事に対する注文は京都小野田の事務所内にある「協龍商事駐在デスク」にある電話にかかり、「協龍商事駐在デスク」が協龍商事の営業活動の拠点になっているという。ところで、協龍商事の営業担当者の駐在デスクにおける営業活動は次のとおりである。すなわち、前記第１の１(3)②で認定したとおり、まず、Ｂ２社長は、協龍商事のほか長池建設資材等の代表取締役を兼務しており、Ｃ２証人の証言によれば、協龍商事の駐在デスクは月に１回程度しか出勤していない。前記第１の１(3)⑧で認定したとおり、Ｂ３は、小型ミキサー車の運転手としてミキサー車に乗務しており、Ｃ１は、長池建設資材の社員であり、また、小型ミキサー車に乗務して生コン搬入の業務にも従事しており、前記第１の３(3)①で認定したとおり、駐在デスクに常時駐在していない。さらに、前記第１の１(3)⑨で認定したとおり、協龍商事が運転手に名刺をもたせ営業活動を行わせようとしていたことは認められるが、運転手が営業活動に従事したという被申立人の主張もなく証拠もない。
これらのことからすれば、協龍商事が被申立人の主張するような営業活動を行っていると認めることはできない。
ウ まとめ
以上のとおり、協龍商事の取引伝票類には実際の取引と合わない点があること及び協龍商事が生コン販売のための営業活動をしているとは認められないことからすれば、協龍商事は、京都小野田から生コンを購入して販売店等に販売しているものとは認め難く、その実態は、京都小野田の生コンを運送しているものとみざるを得ない。
なお、被申立人は、代金決済の方法について、登録販売店から協龍商事あて及び協龍商事から京都小野田あてに手形が振り出されて決済されている、と主張する。この主張と同趣旨のＢ１社長の証言があるが、形式はそうであっても、現実に協龍商事の独自の計算において手形の授受が行われていることを認めるに足る証拠はないので、被申立人のこの主張を採用することはできない。
② 協龍商事の業務実態その２―自家用運送か有償運送か―
生コンをメーカーから需要家のもとに納入する方法としては、生コンメーカー自体が運送手段をもって運送する方法とメーカーとは別個の企業が行う方法とが考えられる。
運送業務を別企業が行う場合には、一般的に自動車運送事業を営むことになるが、そのためには、前記第１の６(2)①で認定したとおり、道路運送法上免許を受ける必要があり、免許を取得するためには、前記第１の６(3)で認定したような車両数、自動車車庫、従業員の厚生施設、事業開始に要する資金等免許申請事案の処理方針に関する公示基準を満たさなければならない。そのため運送業者は、法律上の種々の規制をうけるほか法律を遵守するための種々の経済的な負担を負わなければならない。一方、自家用車で自らの荷物を運ぶ自家用運送の場合は、前述したような道路運送法上の規制をうけないためそれに伴う経済的負担がない。従って、自家用運送の形態をとりながら実質的には有償運送を行ういわゆる白ナンバー運送は、自動車運送事業による運送よりもコストが低いという利点があるため、世上まま行われる脱法形態である。ところで、道路運送法の適用をうける有償運送の場合、特定自動車運送事業の形態をとれば、法的規制は多少緩やかになる。しかし、反面荷主が限定される。加えて、前記第１の１(3)③アで認定したとおり、生コン業界において近時小型ミキサー車の需要が増大してきたが、大型ミキサー車に比して運送コストが高くつくため採算がとれないという難点がある。そこで、京都小野田と協龍商事は、小型ミキサー車による生コン運送について自家用運送の形態をとり、かつ、京都小野田、灰孝小野田及び洛北レミコンといういわゆる小野田グループ内の３社で協龍商事の小型ミキサー車を効率的に稼動させることによって、よりコストの低い生コン運送を行おうとしているものと考えられる。
協龍商事が自家用運送の形態をとるためには、運送する生コンは自社すなわち協龍商事の所有としなければならない。そのため協龍商事は、京都小野田からそれを買い受け登録販売店へ販売するという法形式をとっているにすぎず、その実態は、生コンの有償運送であると認めるのが相当である。
なお、京都小野田が協龍商事との生コン取引の法形態をどのように取り決めようと両者間においては自由であると考えられるが、このことが分会員など第三者の法的地位に影響を及ぼす場合にまでこれを貫徹することはできず、そのような場合には、契約書の形態等の法的外装にとらわれない実質判断がなされなければならないのである。
③ 協龍商事の専属性
被申立人は、協龍商事と取引のある生コンメーカーは京都小野田だけに限られず複数存在する、と主張する。
乙第34号証の協龍商事の仕入先別明細表及びＢ２社長の証言によれば、60年１月から同年10月までの間において、協龍商事が取り扱う生コン総量の47パーセントは京都小野田の、残りの53パーセントは灰孝小野田や洛北レミコンの製造する生コンであることが認められる。しかしながら、前記第１の４(2)⑬で認定したとおり、京都小野田が協龍商事の運転手に対し、その都度、灰孝小野田の大津工場や洛北レミコンの「出向」を指示している。また、協龍商事の運送代金も京都小野田が灰孝小野田や洛北レミコンからこれを受け取って協龍商事に支払っているものと認められるが、これは、Ａ５証人が同趣旨の証言を行っており、それに対して被申立人が何ら反証していないことから認定できる。これらのことは、前記第１の５(6)②で認定したとおり、京都小野田の出荷実績記録の中の小型ミキサー車で運搬した生コンの実績を示す欄に、協龍商事が扱った灰孝小野田や洛北レミコンからの出荷数量を示す記載があることからも裏付けられる。そうすると、協龍商事は、灰孝小野田や洛北レミコンの製造する生コンを独自の営業活動として運搬しているのではなく、京都小野田の指示の下にこれを行っていると認められるから、実質的には、協龍商事の荷主は京都小野田１社であるというに等しく、協龍商事は京都小野田の専属的運送会社といってよいものと考えられる。
④ 協龍商事の構造的従属関係
前記第１の１(3)⑦で認定したとおり、京都小野田と協龍商事の間には資本の保有関係及び役員等の人事交流はない。しかしながら、企業間の支配従属関係は、資本や人事関係に基づく場合だけに限られるものではない。
前記第１の２(1)①で認定したとおり、短時間で固まる生コンの特性から、需要家である建設会社側では、一定時刻に一定の品質・数量の生コンの供給を受けてこれを打設することが何よりも必要であるが、その結果、生コンメーカーは、指定された時刻に、指定された品質・数量の生コンを運搬できる体制を有することが不可欠の条件となる。従って、通常は企業内に運搬部門を設けることとなるが、諸般の事情から他企業に運搬業務を行わせることも起こり得る。その場合、生コンメーカーは、運搬業務を完全に支配していなければ、叙上の建設会社側の要請に応えることができない。生コンメーカーと運搬業者間の支配従属関係は、生コンという商品の特殊性に由来する構造的なものといえよう。
本件において、協龍商事は、前記①ないし③で判断したとおり、実質的には生コンメーカーである京都小野田に専属する運送会社とみられるので、この意味での構造的な支配従属関係にあるといえる。また、協龍商事は、後記のとおり、京都小野田から事業施設の供与を受け、従業員の勤務時間なども京都小野田が実質的にこれを決定し、日常業務においても、生コンの運送は、出荷時刻、所要台数等の指示も含めすべて京都小野田の作成した出荷予定表に基づいて行われ、従業員である運転手に対する指揮命令権のほとんどすべてを京都小野田に委ねるなど企業としての自主性に乏しく、京都小野田への従属関係が顕著である。
(3) 京都小野田の分会員に対する日常業務上の指揮監督
① 生コンメーカーのミキサー車運転手に対する指揮監督
前記(2)の④で述べたように、生コンの特性上生コンメーカーは、生コンの商品価値を低下させずに生コンを需要家の現場に届けるために、生コンの運搬業務についても直接の指揮命令権限を有することが必要である。また、前記第１の２(1)①で認定したとおり、京都小野田のようにＪＩＳ規格に適合した生コンを生産しているメーカーの場合には、プラント、生コン運搬車、運搬時間、品質管理等について法律上の種々の規制をうけることからも、生コンメーカーは、生コン運搬業務を迅速かつ確実に遂行するために、実際に生コン運搬業務に従事している運転手に対し、一般的には運搬業務上、直接的な指揮及び監督をする必然性を有していると考えられる。そして、生コンメーカーが、雇用契約上の関係にない運転手に対し日常業務上の指揮及び監督を行うことができるのは、法的には、当該運転手と雇用関係にある企業から運転手に対する日常業務上の指揮及び監督を行う権限を委ねられているためであると考えられるが、運転手の労働条件等に対する生コンメーカーの支配力ないし影響力の有無を判断する上で重要なのは、生コンメーカーが、運転手に対し、直接的な指揮命令を行っているか否かであって、その権限の法形式上の根拠には関わらないものと解される。以下、京都小野田が分会員に対し、個々の日常業務上で行っている指揮命令の内容を検討する。
② 京都小野田の日常業務上の指揮命令
ア 分会員の勤務時間等について
前記第１の４(2)⑫で認定したとおり、協龍商事は、外来控室の黒板に車両毎の１回目の出荷予定時刻と出荷順序を記載して、運転手に各人の生コン出荷作業開始時刻を知らせており、早出の場合には、この出荷予定時刻が早出の運転手の出勤時刻となる。前記第１の５(2)①で認定したとおり、出荷予定時刻は、京都小野田がその日の出荷予定表を作成することによって決定され、前記(2)の①ア(ｲ)で判断したとおり、協龍商事はこの出荷予定表の作成に関与していないと考えられる。従って、協龍商事が、京都小野田の出荷予定表に基づいて、その出荷物件を個々の運転手に割り付け、外来控室の黒板への記載によって、各運転手に早出の場合の出勤時刻を指示していても、前提となる出勤時刻そのものの決定が、京都小野田によってなされている以上、京都小野田が出勤時刻の指示に実質的に関与していることを否定できない。また、前記第１の４(2)⑧及び⑨で認定したとおり、配車を担当している京都小野田の従業員が、無線などにより個々の運転手に対して、食事休憩の指示やその日の運搬業務の終業の指示あるいは時間外勤務の指示を行っている。
そうすると、京都小野田は、運転手である分会員の出勤、休憩、終業などの労働時間について実質的な支配力ないし影響力を及ぼしているといえる。
被申立人は、京都小野田が、分会員に対して無線を使って出勤時刻等を指示しているのは、協龍商事からの依頼に基づくものであって、京都小野田が、分会員らに対し、固有の権限に基づいて出勤時刻等を指示しているのではない、と主張するが、仮りに協龍商事から包括的な依頼があったとしても、問題は、京都小野田が自らの判断に基づいて分会員に対し直接業務上の指揮命令を行っているか否かであるから、このことは、上記判断を左右するものではない。
イ 生コンの出荷業務に関する指示について
前記第１の４(2)①及び②で認定したとおり、運転手は京都小野田の構内にミキサー車を駐車させ、京都小野田から指示があるまで外来控室（後に新しい事務所）で待機し、京都小野田からの指示に従って生コンを積み込むためプラント入りをする。運転手がミキサー車を京都小野田の構内に駐車させ指示があるまで待機していることは、運搬業務上当然に伴う事柄であるといえるが、それが一面において、運転手に対する京都小野田による日常業務の直接的な指揮監督の側面を有することを否定できない。
被申立人は、生コンを購入するために買主がミキサー車を生コンメーカーの構内に駐車させ順番が来るまで構内で待機することは、業務上当然のことであるから、京都小野田の従業員が運転手に対し出荷業務に関して種々の指示をしているからといって、直ちに京都小野田が運転手を指揮監督していることにはならない、と主張するが、協龍商事の業務が実質的には京都小野田の生コン運送であることは前記(2)で判断したとおりであるから、協龍商事が生コンの販売会社であることを前提とする被申立人の主張は失当である。
ウ 生コンの運搬納入に関する指示について
前記第１の４(2)⑤及び⑥で認定したとおり、京都小野田の協龍商事の運転手に対する教示あるいは指示は、生コンの納入現場、運搬経路及び現場の打設状況に伴う生コンの処理等生コン納入にとって必須の事柄であり、前記第１の２(1)で認定したとおり、生コンの特性及び生コンが納入されるまでその品質についてはメーカーが責任を負うことからすれば、これは京都小野田が生コンの品質管理を行っていく上で不可欠な運転手に対する指揮命令行為であると考えるのが相当である。被申立人は、京都小野田が、協龍商事の運転手に納入場所を教示したり、協龍商事の従業員が不在の場合に代行して無線で生コンの運搬経路や打設について指示しているのは、生コンの買主に対するサービスである、と主張するが、前記イの判断と同様の理由でこの主張は失当である。
エ 過積載について
前記(2)の④で判断したとおり、生コンの特性上生コンの積込みから納入までの運搬業務に関しては、京都小野田が支配しているのであるから、個々の小型ミキサー車に何立方メートル積載させるかを決定するのは京都小野田以外には考えられず、従って、過積載がなされる場合も、それは京都小野田の指示によるものといわざるを得ない。
被申立人は、協龍商事からの要請がなければ過積載を行っていない、と主張するが、協龍商事がそのような要請を行うことは、前記の判断からすれば不自然なことであるし、この主張を認めさせるに足る証拠もない。
オ 施設の提供について
前記第１の３(3)①及び４(2)①で認定したとおり、外来控室は、協龍商事の事務所及び運転手の待機場所として利用されている。前記第１の４(2)で認定したとおり、生コン出荷は京都小野田指示に基づいて遂行されるから、運転手の待機場所を京都小野田の構内に設置することは、業務遂行を円滑に行うためには合理的な方法である。
ミキサー車に残った残コン処理やドラムの内外の洗車は、運送業務上不可欠の保守管理作業であるから、協龍商事が利用している京都小野田の施設は、協龍商事が日常業務を行う上で不可欠なものであるばかりでなく、京都小野田にとっては、出荷業務を遂行する上であるいはメーカーの責任を果たす上で同じく必要不可欠の施設である。また、Ｂ１社長は、残コンは産業廃棄物であるためどこでも処理できるものではなく、メーカーが責任をもって処理しなければならないものである、と証言する。そうだとすれば、これらの施設は、生コンメーカーがこれを設置し、ミキサー車にこれを使用させる必然性があることになる。
そうすると、京都小野田が協龍商事にこれらの施設を利用させているのは、京都小野田の行う生コン製造販売業務と不可分の関係にある運送業務を円滑に遂行させるためであるとみることができる。
また、前記第１の４(2)⑨及び⑩で認定したとおり、分会員に対し京都小野田の従業員が、残コン処理及び洗車について指示をしているのであるから、これらの業務に関して、京都小野田は分会員に対し業務上の指揮監督をしているといえる。被申立人は、京都小野田が協龍商事に対して外来控室、残コン処理施設及び洗車場等の利用を認めているのは、生コンの買主に対するサービスである、と主張するが、この主張は、協龍商事が買主であることを前提とする点において前記イの判断と同様の理由で失当であり、また、これらの施設の提供が、京都小野田の業務遂行上不可欠の事柄であって単なるサービスにとどまらないことからも、この主張は採用できない。
③ まとめ
以上②のアないしオで判断したとおり、京都小野田は、協龍商事運転手である分会員らに対し、日常業務上直接的に種々の指揮命令を行っており、分会員の労働条件に対し、実質的な支配力ないし影響力を及ぼしているものと認められる。
(4) 従来の団体交渉の経過
申立人は、京都小野田のＢ１社長は、小野田グループの一員として組合との団体交渉に出席し、協龍分会の分会員らの労働条件に関する議題について使用者として交渉を重ねてきた事実が存する、と主張する。
これに対して、被申立人は、申立人との集団的団体交渉にＢ１社長が出席したことはあるが、それは結運輸の荷主という立場あるいは生コン工組の理事という立場で出席したのであって、分会員に対する使用者という立場で出席したのではない、また、協龍商事は、本件申立て前、申立て後も組合と団体交渉を行っている、と主張する。57年４月20日以降、前記第１の７(1)で認定したいわゆる小野田グループ５社と組合との間でグループ交渉が行われてきたことは、前記第１の７(2)で認定したとおりである。ところで、前記第１の７(2)で認定したとおり、グループ交渉においてはＢ１社長も出席し、いわゆる小野田グループ各社間の運転手の補充・異動問題、協龍商事のユニオンショップ協定の締結等結運輸や協龍商事にも直接関わる問題が論議されており、また、前記第１の１(2)②で認定したとおり京都小野田には組合の分会が存在しないのにもかかわらずＢ１社長は団体交渉に出席し、前記第１の７(2)④で認定したとおり京都小野田の代表取締役として協定書に記名押印している。
このことについて、被申立人は、ある団体交渉については結運輸の荷主の立場で、別の団体交渉については生コン工組の理事という立場でそれぞれ出席した、と主張するが、仮りにある団体交渉に結運輸の荷主の立場で出席したことがあったとしても、それはとりもなおさず、京都小野田荷主としての立場から専属する運送業者である結運輸の運転手の労働条件に利害関係を有し、その結果として、これに対し重大な関心を抱いていたことを示すものにほかならない。
結運輸と協龍商事は使用するミキサー車が大型と小型との違いこそあれ、同じく京都小野田の専属的運送業者であることは前記(2)で判断したとおりであるから、京都小野田が結運輸の荷主として結運輸の労働条件に重大な関心を抱いていたとするならば協龍商事の分会員らの労働条件についても同様の関心を抱いていたはずであるといわなければならない。そうだとすると、協龍商事の運転手の補充問題、ユニオンショップ協定の締結問題など分会員の労働条件に関わる問題が討議された団体交渉に出席したり、協定書に記名押印したりしたことは、結運輸と同様その限りにおいて自らを労使関係に関わらしめ、使用者とみられてもやむを得ない行為をなしたものといわざるを得ない。次に、被申立人は、組合が協龍商事と団体交渉を行っていると主張するが、そのことは使用者性の判断を左右するものではないので、この主張は採用できない。
(5) 京都小野田の使用者性
京都小野田は、分会員の労働条件に対し実質的な影響力ないし支配力を及ぼす地位にあることは、前記(2)及び(3)で判断したとおりであるが、このことは従来のグループ交渉への出席や協定書の内容にあらわれた京都小野田の使用者性の自認行為とも符合するので、協龍商事の分会員に対する問題についても一定の事項については、京都小野田は協龍商事と重畳して労組法第７条第２号の使用者にあたるものと解するのが相当である。
(6) 組合及び分会が京都小野田に対して要求している交渉事項
① 本件救済を求める交渉事項は、前記第１の７(4)①カ、ケ、コ及び②カ、キで認定した13項目である。そして、京都小野田が組合からの申入れに対して、団体交渉に応じる義務があるのは、分会員らの労働条件に関わる事項で、かつ、これに京都小野田が使用者として解決することが可能な事項又は組合活動及び労使関係のあり方などに関する事項であると解すべきであるから、以下個々の交渉事項についてこれを検討する。②ア「業界秩序の確立と環境改善への努力」については、その内容が、分会員らの労働条件に影響を及ぼすものであり、前記第１の１(1)③、④及び２で認定した生コン業界の構造的側面からみると、協龍商事が対応できる事項ではなく、生コン協組及び生コン工組に加盟している京都小野田が、分会員らの使用者としての立場に立って解決のための努力をなしうるものであると考えられる。
イ 「完全週休２日制の実施」については、その内容が労働条件に関するものであることはもちろん前記(2)及び(3)で判断したとおり、協龍商事の生コン運搬業務が、出荷予定から納入まですべて京都小野田の決定又は指揮監督のもとに行われ、協龍商事の営業日は原則として京都小野田の営業日に合わせざるを得ないと認められることから、京都小野田が協龍商事とともに使用者として実質的に解決できる立場にあることは明らかである。
ウ 「運輸共済制度の実施」については、その内容が労働条件に関するものであり、また、前記第１の７(2)①で認定したとおり、団体交渉の席上経営側から、協龍商事が生コンの販売会社であることを前提にして、運送事業者ではないから加入できない旨の回答がされたこと及び前記(2)で判断したとおり、京都小野田が協龍商事に生コンの販売会社という形式をとらせているとみられる一面があることから、協龍商事が京都小野田の意向と無関係にこの問題を解決することはできず、むしろ京都小野田が協龍商事とともに分会員らの使用者として解決できる内容のものであると認めることができる。
エ 以上のほか、交渉事項となっているのは、「集団的労使関係の正常化」という分会員らと京都小野田との労使関係のあり方に関する事項、「京都小野田のＢ１社長が協龍分会の分会長に対し暴力を振るったこと」、「組合用務のためのコピー機の使用を認めること」及び「組合事務所を貸与すること」という組合活動をめぐる問題の中で生じた事柄に関する事項並びに「労働条件の変更に当たっての事前協議」、「京都小野田が外来控室から運び出した備品を返還すること」、「生コンの積込みを京都小野田だけとすること」、「洗車場の使用について大型ミキサー車、小型ミキサー車を区別しないこと」、「過積載を強要しないこと」及び「傭車を制限すること」など分会員らの労働条件に直接関わる事項であるから、いずれの事項についても、京都小野田と分会員らとの間で一定の労使関係が存在する以上、京都小野田が使用者として解決できる内容のものであることは明らかである。
以上のとおりであるから、本件救済を求める交渉事項は、すべて組合と京都小野田の団体交渉の交渉事項として妥当なものである。
(7) 被申立人の使用者性に関するその他の主張
被申立人は、協龍商事の従業員採用について京都小野田が関与していないこと及び小型ミキサー車運転手の賃金は協龍商事が支払っていることなどをあげて、京都小野田と分会員との間に支配従属関係がない、と主張するが、これらの事実のみをもって京都小野田の不当労働行為の主体としての使用者性を否定することはできない。
(8) 申立人提出の書証の証拠能力
被申立人は次のように主張する。
申立人が提出した甲第14号証の１ないし３ほか16点に及ぶ書証は、いずれも京都小野田が外部に公表したことのない内部資料であり、申立人がこのような資料を所持しているのは極めて不自然なことであるから、申立人はこれらの資料を違法かつ不当な方法で入手したものでありその証拠能力はない。
被申立人が違法収集証拠であると主張する書証は、①60年２月の仕入月報明細表（甲第14号証の１ないし３）、②59年４月度販売店別売上数量（甲第17号証の１及び２）、③伺書（甲第18号証の１及び２）、④59年10月度出荷予想表（甲第19号証）、⑤出荷予定表（甲第20号証の１ないし３及び甲第21号証）、⑥59年出荷物件の実績と60年出荷予想（甲第23号証）、⑦稟議書（甲第28号証の１及び２）、⑧振替伝票（甲第28号証の３及び４）、⑨出荷予定表（甲第31号証の２）、⑩京都小野田と分会員の無線連絡の録音テープの反訳（甲第35号証）である。これらの書証の入手方法について申立人は、①は他の生コンメーカーの経営者からもらった、②ないし⑧は京都小野田の焼却炉に廃棄されていたものを拾得した、⑨は他分会の組合員からもらったと証言しており、被申立人はこれに対し何ら反証を挙げていない。
ところで、京都小野田の焼却炉から拾得された書証については、被申立人は、最終陳述書において違法収集証拠であるという主張を撤回したものとみられるので、ここではその他の①、⑨及び⑩の書証に関してのみ判断する。
一般的に不当労働行為の審査において、証拠の入手方法が違法、不当な場合、それがその証拠の証拠能力に影響を与えるのか否かは議論のあるところであるが、仮りに所論の立場に立ったとしても、①及び⑨の書証は、その入手方法が違法ないし不当な方法ではないことが明らかであり、⑩の書証については、分会員が京都小野田の承諾なく両者間の無線連絡を録音していたとしても、連絡の一方当事者が分会員であり、かつ、無線連絡の内容が何ら秘密性をもたないものであるから、これを録音することは違法ないし不当な方法であるとはいえないものである。従って、被申立人の主張は失当である。
(9) 結論
以上の判断を総合すれば、京都小野田が協龍分会の分会員の使用者ではないとの理由で組合との団体交渉を拒否することは、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であり、60年４月６日付け及び61年７月９日付けの各団体交渉申入書に記載された交渉事項について組合との団体交渉に応ずる義務がある。
よって、当委員会は、労組法第27条、労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和62年２月12日
京都府地方労働委員会
会長谷口安平
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02204.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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