愛媛、昭61不１、昭62.2.18
命令書
申立人全国一般労働組合愛媛地方本部松山支部
被申立人田中産業有限会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ１、同Ａ２、同Ａ３を、同人らが昭和61年１月14日当時従事していたミキサー車運転業務等の原職に復帰させるとともに、昭和61年１月18日から、原職に復帰するまでの間に得たはずである諸手当（洗車手当、チャーター手当、整備手当）を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合の組合員に対し、組合からの脱退を勧奨するなど、申立人組合の運営に介入してはならない。
３ 被申立人は、本命令交付の日から７日以内に、下記のとおり、縦１メートル、横70センチメートルの大きさの白紙に楷書で明瞭に墨書し、北条市府中の現場事務所内の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
田中産業有限会社は、従業員が全国一般労働組合愛媛地方本部松山支部に加入したことにより、加入組合員に対し不利益取扱いをしたこと及び組合に対し支配介入をしたことを深く反省するとともに、今後、このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。昭和年月日
全国一般労働組合愛媛地方本部松山支部
執行委員長Ａ４殿
田中産業有限会社
代表取締役Ｂ１
（注年月日は、掲示した日を記載すること。）
４ 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人
ア 申立人全国一般労働組合愛媛地方本部松山支部（以下「申立人組合」という。）は、肩書地に組合事務所を置き、個人加入の労働者により組織されている労働組合で、本件申立時の組合員数は約1,000名である。
イ 申立人組合傘下に、田中産業有限会社の下記従業員３名でもって昭和61年１月10日組織された田中産業分会（以下「分会」という。）がある。
(ｱ) Ａ１（以下「Ａ１」という。）の略歴等は次のとおりである。
昭和49年１月田中産業有限会社入社
昭和52年３月田中産業有限会社退社
昭和56年９月田中産業有限会社再入社
昭和57年３月田中産業有限会社退社
昭和57年末田中産業有限会社再々入社
昭和61年１月10日申立人組合の田中産業分会分会長に就任
Ａ１は、昭和61年１月14日当時、田中産業有限会社において車輌の整備を担当し、整備業務に従事しない時はミキサー車に乗務していた。
(ｲ) Ａ２（以下「Ａ２」という。）の略歴等は次のとおりである。
昭和49年田中産業有限会社入社
昭和54年９月田中産業有限会社退社
昭和55年２月田中産業有限会社再入社
Ａ２は、昭和61年１月14日当時、担当のミキサー車に乗務していた。
(ｳ) Ａ３（以下「Ａ３」という。）の略歴等は次のとおりである。
昭和52年11月田中産業有限会社入社
Ａ３は、昭和61年１月14日当時、担当のミキサー車に乗務していた。
(2) 被申立人
被申立人田中産業有限会社（以下「被申立人」という。）は、昭和46年９月14日設立され、肩書地に本店、北条市府中に所在する西瀬戸アサノコンクリート株式会社内に現場事務所を置き、コンクリート製品の製造販売、貨物自動車による運送事業等を営む有限会社であるが、主たる業務は、西瀬戸アサノコンクリート株式会社の生コンクリート輸送である。
申立時における被申立人の資本金は600万円、従業員数約14名であり、設立以来Ｂ２が代表取締役であったが、昭和61年１月21日代表取締役は、Ｂ２の次男であるＢ１に交代している。
なお、被申立人の関連会社として、昭和58年５月２日設立された、土木工事業の総合的な企画、設計、施工等を営む有限会社浅海建設（代表者Ｂ１。以下「浅海建設」という。）がある。
２ 組合加入（分会結成）前後の事情
(1) 昭和61年１月の初めころ、従業員間で60年年末一時金が出なかった等から不満がつのり、昭和61年１月10日、Ａ１、Ａ２、Ａ３（以下「分会員３名」という。）の３名が申立人組合に加入するとともに、Ａ１を分会長とする田中産業分会を結成した。
(2) 昭和61年１月13日ころ、申立人組合のＡ４書記長、Ａ５書記次長の２名が被申立人現場事務所におもむき、被申立人代表取締役Ｂ２（以下「代表者Ｂ２」という。）に、被申立人従業員の申立人組合への加入を説明したところ、代表者Ｂ２はおどろいて、よく調べてみるということであった。
(3) 昭和61年１月14日、Ａ１は、代表者Ｂ２から組合に加入した理由を尋ねられ、組合を脱退してほしいと言われた。
また、Ａ３は、同月17日、被申立人代表者の遠縁にあたるＣ１（以下「Ｃ１」という。）を通じて、組合をやめるように頼んでほしい旨の代表者Ｂ２の意向を聞いた。
(4) 昭和61年１月17日、Ａ１、Ａ２の両名は、代表者Ｂ２から、組合をやめないのであれば貸している金を返してほしい旨の申し出をうけた。
なお、同人らの借り入れ金は、代表者Ｂ２が自己の預金を担保提供し、金融機関から借り入れる世話をしたものであり、これらの借り入れ金については、同人らは金策し同月23日に返済した。
(5) 昭和61年１月15日から被申立人は、Ａ２とＡ３を担当車から降ろし、別の程度の悪い車に乗務させていたが、同月18日からは、さらに一切のミキサー車に乗務させなかった。Ａ１については、同月18日から整備担当を外すとともに、一切のミキサー車に乗務させなかった。
(6) 分会員３名は、昭和61年１月18日から同月28日の間、被申立人の現場事務所において、バン線伸ばし、釘ぬき作業等の雑用をさせられた。
その間に、分会長Ａ１は、代表者Ｂ２に対して、組合員をミキサー車に乗務させるよう数回申し入れをしたが、代表者Ｂ２は、被申立人の方針であると称してこれを拒否し続けた。
その後、分会員３名は、被申立人の関連会社浅海建設へ派遣（申立人は「出向」という。以下同じ。）させられ、主として土木作業に従事してきている。
この間Ａ３については、同年１月29日及び30日には宮本建設でのチャーター業務、同年２月27日から同年３月26日までは、鹿島砂利センターへ派遣され同センターの車に乗務している。
(7) 昭和61年３月９日午後５時ころ、Ａ２宅へＣ２（以下「Ｃ２」という。）なる者が訪れ、近くの喫茶店「ラピス」において、「組合をやめや」、「会社おやめや、やめんのやったらあしたから出てこれんようにしてあげるぜ」とか述べた。
同月10日午後８時ころ、北条市内の料理屋「若みどり」でＣ２とＢ１、Ｂ２、被申立人事務員夫妻（Ｂ１の妹夫妻）が会食した。
同日午後10時すぎころ、Ａ３宅へＣ２から電話があり、分会員３名で近くの喫茶店で会い、Ｃ２が「組合おやめや、あんたら会社に用事ないんじゃけん、組合やめんのじゃったら会社へもう出てこいでええんじゃけん」、「出てこれんようにしてやる」等脅したことから、申立人組合書記次長Ａ５を通じて松山西警察署に連絡をとり、警察官に同喫茶店まで来てもらった。
３ Ａ２の窮状
Ａ２は、扶養家族が多かったことから生活費がかさみ、昭和55、56年ころからサラリーマン金融等から金を借りるようになり、その額は約百数十万円に達した。この件に関連して同人は苦慮し、被申立人代表者、庶民金融協会、弁護士に相談し、債務整理を考えたが、結局自己破産の申立てをして破産決定をうけ、土地、建物は競売申立てをうけている。なお、同人は、前記事情があるにもかかわらず、精神不安定に陥ったり、交通事故を起こしたこともなく、正常に業務を遂行していた。
４ 正社員と臨時社員（アルバイト）の区別及び関連会社との人事交流
被申立人においては、就業規則はないが通常従業員は正社員と臨時社員（アルバイト）（以下「臨時社員」という。）とに区別され、正社員は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険等に加入している者をさし、臨時社員は、他に仕事を持っていたり、あるいは農閑期にのみ日々雇用されて働いている者を総称している。
分会員３名は正社員であり、他に正社員は４、５名いるが、整備担当のＡ１を除き、本来正社員は担当ミキサー車を有し担当ミキサー車に乗務し、被申立人の業務に従事しているが、分会員３名は昭和61年１月18日以降一切のミキサー車への乗務を拒否され、これらミキサー車には臨時社員が乗務している。
なお、被申立人においては、生コンクリートの需要の関係から、毎年10月から翌年３月までが繁忙期であり、その余の期間は比較的生コンクリート輸送の仕事量が少ないため、これらの調整の意味から臨時社員を雇用している。
また、被申立人において比較的生コンクリート輸送の仕事量が少ない折に、かつて正社員が、代表者Ｂ２自己が営む農業の手伝い及びブロック積みを行ったことがあるが、被申立人と浅海建設との間に必ずしも明確な人事交流があったとは見受けられない。
５ 被申立人における諸手当
(1) 被申立人においては、基本給の外に所定時間外賃金、洗車手当、チャーター手当、整備手当、無事故手当等が支給されている。
洗車手当は、ミキサー車に乗務して仕事終了後帰庫したとき、搭乗者が洗車を義務づけられており、その手当は、Ａ２については１日600円、Ａ１、Ａ３については１日500円支給されていた。
チャーター手当は、西瀬戸アサノコンクリート株式会社以外の生コンクリート会社の生コンクリートを運搬した場合支払われる手当であり、１日従事した場合1,000円、半日従事した場合500円支給されていた。
整備手当は、ミキサー車等車輌の整備担当要員であるＡ１に対してのみ支給されていたもので、月額20,000円である。
(2) 分会員３名の昭和60年10月分から昭和61年３月分までの洗車手当、チャーター手当及び整備手当（以下「洗車手当等」という。）の支給状況は表１のとおりであり、昭和61年１月18日から分会員３名について一切のミキサー車に乗務させず、Ａ１については整備担当を外したことにより、分会員３名の昭和61年１月分から３月分の洗車手当等は減額ないし支給されていない。
表１
組合員Ａ１
労働チャーター従事回数
洗車手当整備手当計
月別等日数とチャーター手当
昭和60年日円円円円
10月分 25 12,500 0 20,000 32,500
同（１回）
11月分 26 13,000 1,000 20,000 34,000
同
12月分 25 12,500 0 20,000 32,500
昭和61年
１月分 21.5 4,750 0 20,000 24,750
同
２月分 21 0 0 0 0
同
３月分 26 0 0 0 0
組合員Ａ２
労働チャーター従事回数
洗車手当整備手当計
月別等日数とチャーター手当
昭和60年日円（５回）円円円
10月分 25 15,000 5,000 ／ 20,000
同（5.5回）
11月分 25.5 15,300 5,500 ／ 20,800
同（9.5回）
12月分 24.5 14,700 9,500 ／ 24,200
昭和61年（0.5回）
１月分 21 5,000 500 ／ 5,500
同
２月分 20 0 0 ／ 0
同
３月分 25.5 0 0 ／ 0
組合員Ａ３
労働チャーター従事回数
洗車手当整備手当計
月別等日数とチャーター手当
昭和60年日円（２回）円円円
10月分 24.5 12,250 2,000 ／ 14,250
同（６回）
11月分 26 13,000 6,000 ／ 19,000
同（10.5回）
12月分 25.5 12,750 10,500 ／ 23,250
昭和61年（0.5回）
１月分 21 4,500 500 ／ 5,000
同
２月分 20.5 500 0 ／ 500
同
３月分 25 0 0 ／ 0
第２ 判断
１ 組合脱退勧奨について
(1) 申立人の主張
申立人は、分会結成後、昭和61年１月13日代表者Ｂ２に対し、分会結成のあいさつと組合の組織を説明し、組合切崩のないように説明したにもかかわらず、代表者Ｂ２は、翌14日Ａ１に対して、組合は「あまりためになる機関ではないから思い留まってくれまいか」と要請したり、同月17日Ａ１、Ａ２に対して、組合やめないのであれば貸している金を返済するよう要求したり、Ａ３に対しては、Ｃ１を通じ組合脱退の勧奨をしたり、また、同年３月９日、10日の両日にわたり、暴力団風のＣ２を通じ、分会員３名に対し、「組合をやめや」とか、「会社おやめや、やめんのやったらあしたから出てこれんようにしてあげるぜ」とか、「組合おやめや、あんたら会社に用事ないんじゃけん組合やめんのじゃったら、会社へもう出てこいでええんじゃけん」、「出てこれんようにしてやる」等を言わせたりした行為は、組合切崩であると主張している。
(2) 被申立人の主張
被申立人はこれに対して、分会結成のあいさつを受けたこと、Ａ１、Ａ２両名に貸していた金の返済を要求したこと、Ｃ１を通じてのＡ３への働きかけをしたことは認めるも、その余の申立人の主張に対しては、貸し金の返済問題は組合加入とは関係なく、また、代表者Ｂ２のＣ１を通じての働きかけについては、当時、実質上被申立人代表者の実権はＢ１に移っているとか、Ｃ２の分会員３名に対する行動は同人の独断専行であり、被申立人とは何ら関係もないと主張する。
(3) 判断
一般的に組合は、分会結成と同時に当該企業に対し、分会結成のあいさつと、組合内容の説明を行うことは通常行われていることであり、前記事実認定２、(2)のとおり被申立人前代表者Ｂ２が困惑し、前記事実認定２、(3)の処置をとったことは明らかである。借金の件に関しては、前記事実認定２、(4)のとおり代表者Ｂ２は保証人であり、直接代表者Ｂ２に返済する必要もなく、また、返済期日でもないのに返済を要求しており、Ｃ１の件については、被申立人代表者の交代は従業員にとっては知る由もなく、現実に知ったのは昭和61年１月21日であり、代表権が移っていたかどうかを判断するまでもなく、被申立人側がＣ１を通じて組合脱退を働きかけたことは認められる。
Ｃ２の件については、被申立人との関係は明らかではないが、被申立人代表者Ｂ１等と同人が、北条市内の小料理屋「若みどり」で会食していたことから、少なくとも被申立人側から何らかの要請が同人になされたことがうかがわれる。
以上総合して見ると、被申立人前代表者Ｂ２及び被申立人代表者Ｂ１においては、組合分会結成を忌避し、組合切崩のため３名に対して組合脱退を勧奨したことは明らかである。
２ ミキサー車乗務拒否等について
(1) 申立人の主張
申立人は、Ａ１、Ａ２、Ａ３の３名が申立人組合に加入したため、被申立人が、昭和61年１月15日からＡ２、Ａ３を担当車から降ろし、同月17日まで同人らを程度の悪い車に乗務させ、また、Ａ１を同月18日から車輌整備担当から外した、更に、前記２名とともに、同月28日まで被申立人現場事務所で雑用に従事させるとともに、分会員３名にかわる臨時社員を雇い、ミキサー車に乗務させていることは、Ａ１、Ａ２、Ａ３の３名が申立人組合に加入したことによる差別扱い、不利益取扱いであると主張する。
(2) 被申立人の主張
被申立人は、Ａ２、Ａ３の両名を担当車から降ろし、昭和61年１月18日から分会員３名に対して雑用をさせていたことは認めるも、これらは、同人らの組合加入とは何ら関係なく、単なる業務上の理由であるとし、なお、Ａ２については、昭和60年年末頃から翌年初頭にかけてサラ金苦から極端な経済的窮乏状態にあり、その精神状態は、危険を伴うミキサー車運転業務に到底耐えられるものではなく、万一交通事故発生の折には被申立人に多大の損害を与える危険性があり、事故防止と危険防止のための処置であり、また、分会員３名をミキサー車乗務から降ろしたことにより、臨時社員を新たに雇用したりしたこともなく、臨時社員の雇用は従来から継続的に存在していたものであって、臨時社員をミキサー車に乗務させたことは、同人らの申立人組合加入による不利益取扱いではないと主張する。
(3) 判断
昭和61年１月18日からＡ１を車輌整備担当から外し、また、Ａ２、Ａ３とともに雑役に従事させたことについて、被申立人は何ら特段の主張をしていないが、被申立人においては、毎年10月から翌年３月にかけて生コンクリート輸送の注文が続いており、被申立人が、ミキサー車の運転業務に従事していた正社員である分会員３名を、あえて雑役に従事させたことについては、合理的な理由があるとは認められない。
また、Ａ２のミキサー車乗務の適正欠如の問題については、同人のサラ金苦は、事実認定３のとおり認められるが、サラ金からの借り入れは昭和60年年末以前からのことであり、同人は、前々から被申立人前代表者Ｂ２にも相談しているところであり、また、被申立人の主張する精神的不安定の問題についても、以前からサラ金苦という状況にあったが、このため交通事故を起こした事実はない。
以上のことから、分会員３名に対するこれらの取扱いは、いずれも合理的理由があるとは認めがたい。
３ 浅海建設への派遣について
(1) 申立人の主張
申立人は、被申立人と浅海建設との人事交流も行っていたこともなく、かつて被申立人の従業員が、被申立人の業務以外に従事したのは、被申立人前代表者Ｂ２自己が営む農業の手伝いや、ブロック積みのみであり、業務内容も異なる全然別個の関連会社浅海建設へ分会員３名を派遣し、土木作業をさせることは、分会員３名に対する不利益取扱いであると主張する。
(2) 被申立人の主張
被申立人は、浅海建設への分会員３名の派遣について、会社業務の都合及びＡ２における乗車業務の適正欠如によるものであるとして次のとおり主張する。
ア 被申立人と浅海建設との間には、従前から頻繁に人事交流が行われており、浅海建設が、昭和60年11月ころ、北条市のごみ焼却場の土木工事を受注し、現場へ材料運搬、土砂運搬、重機運転等のためこれら業務従事者を必要としたので、被申立人は、これらの要請にこたえて、昭和61年１月に分会員３名の外、非組合員Ｃ３、Ｃ４も浅海建設へ派遣した。
また、分会員３名と非組合員Ｃ３、Ｃ４の外に、被申立人のＣ５、Ｃ６、Ｃ７、Ｃ８らも必要に応じ派遣しており、Ｂ１が被申立人と浅海建設両社の代表者を兼務している関係上、両社間の人事管理を合理的効率的に取り行う必要があった。
なお、被申立人には臨時社員がいるが、臨時社員はミキサー車運転業務のためのみ雇用するもので、他の業務に就かせることはできず、正社員でなければ会社業務の都合による配転はできない。
イ Ａ２については、昭和60年年末ころから翌年初頭にかけてサラ金苦から極端な経済的窮乏状態にあり、その精神状態は、危険を伴うミキサー車運転業務に到底耐えられるものではないと判断し、事故防止あるいは危険防止の観点から浅海建設へ配置換えを行った。
(3) 判断
ア 浅海建設への分会員３名の派遣について
被申立人の主張によれば、被申立人と浅海建設の両社間には、従来から人事交流が行われていたとのことであるが、分会員３名は、４月から９月にかけて被申立人の生コンクリート輸送業務の少ない時期に、被申立人前代表者Ｂ２自己が営む農業の手伝いや、ブロック積みに行ったのみであり、また、非組合員Ｃ３は、本来浅海建設に勤務していたものであり、非組合員Ｃ４は、同人が営む農業の合間に浅海建設へ働きに行っていたものであり、Ｃ５については、被申立人の正社員であるが、被申立人が休みの日に浅海建設へ働きに行っていたものであり、また、被申立人の正社員である分会員３名以外の正社員が、今回の分会員３名の浅海建設への派遣のように、長期間継続して派遣されたことがあったとは認められず、被申立人の主張は採用できない。次に、浅海建設が、ごみ焼却場の仕事を受注し、そのため運転業務者を必要としたとの主張であるが、分会員３名が浅海建設へ派遣されて実際に従事した仕事の内容は、主として土木現場におけるいわゆる土木作業であり、被申立人が主張するような運転業務には従事しておらず、この点についても被申立人の主張は採用できない。
イ Ａ２の浅海建設への配置換えについては、前記２、(3)の判断のとおりである。以上のことから、被申立人の行為は、分会員３名に対する不利益取扱いであると同時に申立人組合に対する支配介入であって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
よって、申立人組合は、分会員３名に対して浅海建設へ派遣させ、ミキサー車に乗務させない、あるいは車輌整備をさせないことにより不支給となった洗車手当等の支払いを求めていることは、判断で述べたとおり正当な理由があり、分会員３名に対して、被申立人は洗車手当等を支払うべきである。
念のため、昭和61年１月から同年３月の間の洗車手当等については、下記の計算方法によると表２のとおりであり、被申立人は、昭和61年４月以降においても、分会員３名の原状が回復されるまでの間、不支給となった洗車手当等を毎月下記の計算方法に基づいて支払うべきである。
(ｱ) チャーター手当
チャーター業務従事の平均回数（※）×1,000円（単価）
－支給済のチャーター手当
（※）チャーター業務従事の平均回数とは、月の労働日数が25日以上の場合は６回、25日未満の場合は５回とする。
(ｲ) 洗車手当
１ケ月の労働日数×500円（但しＡ２については600円）
－支給済の洗車手当
(ｳ) 整備手当
１ケ月 20,000円
表２
区分チャーター
年月洗車手当整備手当計
氏名手当
（2.3月分）
昭和61年円円円
Ａ１円
１月～３月 29,500 ／ 69,500
40,000
Ａ２同上 34,900 15,500 ／ 50,400
Ａ３同上 28,250 15,500 ／ 43,750
（Ａ１は、車輌整備担当者であり、チャーター業務は考慮する必要はない。）
第３ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和62年２月18日
愛媛県地方労働委員会
会長越智俊夫
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。