愛知、昭60不２、昭61不１、昭62.2.25
命令書
申立人総評全国一般全明治屋労働組合名古屋支部
被申立人株式会社明治屋
同関西明治屋商事株式会社
主文
１ 被申立人株式会社明治屋及び同関西明治屋商事株式会社は、申立人総評全国一般全明治屋労働組合名古屋支部に所属する次表「組合員」欄記載の組合員につき、昭和59年及び昭和60年の賃上げ及び一時金の各査定分の金額を「是正額」欄記載の金額に是正し、同人らに対し、それぞれ是正後の金額と既に支払った金額との差額相当額を速やかに支払わなければならない。
なお、昭和59年の賃上げの査定分については昭和59年４月１日に、昭和60年の賃上げの査定分については昭和60年４月１日に、それぞれ遡及して是正しなければならない。是正額組合員
円Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４
賃上げ 1,188 Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８
Ａ９、Ａ10、Ａ11、Ａ12
昭
Ａ13、Ａ14、Ａ15、Ａ16
和Ａ17、Ａ18、Ａ19、Ａ20
Ａ21、Ａ22、Ａ23、Ａ24
Ａ25
年
夏期一時金 39,834 上記Ａ１以下25人のうちＡ14及びＡ21
年末一時金 39,054 を除く23人
賃上げ 1,225 上記Ａ１以下25人のうちＡ14を除く24
昭夏期一時金 41,192 人
6和0 上記Ａ１以下25人のうちＡ14及びＡ18
年末一時金 40,304
年を除く23人
２ 被申立人株式会社明治屋及び同関西明治屋商事株式会社は、申立人総評全国一般全明治屋労働組合名古屋支部に対し、下記文書を本命令書交付の日から７日以内に手交しなければならない。
記
当社が昭和59年及び昭和60年の賃上げ及び一時金の査定に当たって、貴組合員らを不利益に取り扱ったことは、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると愛知県地方労働委員会によって認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにします。
昭和年月日
総評全国一般全明治屋労働組合名古屋支部
執行委員長Ａ13 殿
株式会社明治屋
代表取締役Ｂ１
関西明治屋商事株式会社
代表取締役Ｂ１
３ 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人総評全国一般全明治屋労働組合名古屋支部（以下「組合」という。）は、被申立人株式会社明治屋及び同関西明治屋商事株式会社の各名古屋支店の従業員をもって組織された労働組合であり、総評全国一般全明治屋労働組合（以下「全明労」という。）の下部組織であって、本件結審時の組合員数は27人である。
(2) 被申立人株式会社明治屋（以下「明治屋」という。）は、肩書地に本店を、全国各地に16の支店を置き、酒類及び食品の卸・小売を業とする株式会社であり、本件結審時の従業員数は約2,100人である。
(3) 被申立人関西明治屋商事株式会社（以下「関西明治屋商事」という。）は、肩書地に本店を、名古屋市以西の各地に５の支店を置き、明治屋の酒類卸売部門を担当する株式会社であり、本件結審時の従業員数は約170人である。
(4) 明治屋及び関西明治屋商事（以下両社を総称して「会社」という。）並びに申立外関東明治屋商事株式会社は、実質上一つの企業として運営されている。３社の代表取締役には同一人が就任しており、従業員の労働条件は同一であり、人事異動も同一企業内と全く同様に行われている。
また、明治屋名古屋支店及び関西明治屋商事名古屋支店（以下両支店を総称して「名古屋支店」という。）の社屋は共通であり、両支店の支店長には同一人が就任している。なお、本件結審時の名古屋支店の従業員数は約170人である。
２ 労使関係
会社は、昭和46年２月から４月にかけて、外部から複数の労務担当者を迎えた。組合は、昭和47年７月、組合役員の昭和46年、47年の賃上げ及び一時金に関する差別等が会社の不当労働行為であるとして当委員会に救済申立てをし、その頃から会社と組合との労使関係はしだいに悪化してきている。
なお、上記申立ては、昭和53年６月に取り下げられている。
このほかに、組合が当委員会に申し立てた不当労働行為救済申立事件（初審終結分）は表１のとおりである。
表１組合による救済申立事件
請求する救済
事件番号申立人被申立人終結状況
内容
愛労委昭和55 組合関西明治屋不利益取扱排除昭和58年
年（不）第5号商事支配介入排除 7月8日
一部救済命令
愛労委昭和56 〃会社、不利益取扱排除昭年60年
年（不）第7号名古屋支店団体交渉応諾 2月28日
支配介入排除一部救済命令
愛労委昭和57 〃〃不利益取扱排除昭和60年
年（不）第4号 4月19日
愛労委昭和58 一部救済命令
年（不）第7号
併合
愛労委昭和59
〃〃〃〃
年（不）第3号
当委員会は、昭和55年（不）第５号事件において、組合執行委員の配転が不当労働行為であると判断し、また、56年（不）第７号事件、57年（不）第４号・58年（不）第７号併合事件及び59年（不）第３号事件において、組合員に対する昭和55年から昭和58年までの各年の賃上げ及び一時金の差別がそれぞれ不当労働行為であると判断した。
３ 賃上げ及び一時金
(1) 人事考課
ア 賃上げに係る人事考課
会社は、昭和59年及び昭和60年の賃上げ査定のための人事考課を各年４月に、それぞれ実施したが、名古屋支店では次のように行われた。
考課の対象期間は、前年４月１日から当年３月31日までとし、第１次考課者は課長、第２次考課者（決定者）は支店長であった。
人事考課表には、一般用（一般従業員対象）と係長用（係長及び係長待遇対象）とがあり、一般用は表２のとおりであった。
なお、係長用は、「職務能力」が、「知識」、「実行力」、「指導力」、「理解・判断力」の４考課項目に分かれていたほかは、一般用と同様であった。
評定点は、「職務能力」及び「勤務態度」に属する各４考課項目がそれぞれ10点満点であり、「業務実績」は20点満点であって、総合計100点満点であった。最低点は、前者がそれぞれ４点、後者が８点とされていた。
また、人事考課に当たって、第１次考課者による考課会議を開き、Ｂ２明治屋名古尾支店総務課長が、考課上の一般的注意を行った。
イ 一時金に係る人事考課
会社は、昭和59年及び昭和60年の一時金査定のための人事考課を、夏期一時金については各年５月に、年末一時金については各年11月に、それぞれ実施した。
考課の対象期間は、夏期一時金の場合は前年11月１日から当年４月30日までであり、年末一時金の場合は当年５月１日から同年10月31日までであった。
一時金の場合の人事考課表の考課項目は、いずれの年も賃上げの場合と同じであったが、総評定点の算出方法が賃上げの場合と異なっており、「業務実績」に重点が置かれ、その評定点を２倍し、一方「職務能力」及び「勤務態度」については、その合計評定点に0.75を乗じていた。
また、名古屋支店では、各年の一時金の場合の人事考課に当たっても、賃上げの場合と同様の要領で、考課会議をそれぞれ開いた。
(2) 査定ランク
会社は、人事考課の評定点に基づき査定を行った。査定のランクは、昭和59年及び昭和60年ともにＡ（最高）からＪ（最低）までの10ランクであった。査定分の金額は、賃上げにあっては、両年ともＡランク2,500円、Ｊランク100円、一時金にあっては、昭和59年は、夏期一時金、年末一時金ともＡランク60,000円、Ｊランク500円であり、昭和60年は、夏期一時金、年末一時金ともＡランク61,000円、Ｊランク500円であった。なお、会社は、本件審査に当たって、組合員を含む名古屋支店従業員の人事考課の得点、査定結果及び各査定ランク別人員並びにＡランク及びＪランクを除く各査定ランクに対応する金額を明らかにしなかった。
表２
(3) 組合員の査定結果等
昭和59年及び昭和60年の賃上げ及び一時金における査定分の会社全従業員（係長・一般）の平均金額（いずれも会社と全明労とで協定している。）と本件申立てに係る組合員27人の平均金額は表３のとおりである。
表３会社全従業員及び組合員の平均査定金額
（単位円）
昭和 59 年昭和 60 年
区分
賃上げ夏期一時金年末一時金賃上げ夏期一時金年末一時金
会社全従業員
平均金額１,188 39,834 39,054 1,225 41,192 40,304(A)
申立てに係る
組合員平均金額 548 22,130 22,352 593 22,852 24,370(B)
B
0.46 0.56 0.57 0.48 0.55 0.60
A
次に、各組合員の査定結果は表４のとおりであり（金額については、会社もこれを認めている。）、査定ランク別組合員数は表５のとおりである。
なお、昭和43年以降の賃上げにおける会社全従業員の平均査定金額を100とした場合、本件申立てに係る組合員27人（ただし、昭和46年までは22人ないし26人）の平均査定金額の指数は表６のとおりであり、外部から労務担当者を迎えた昭和46年前は、本件申立てに係る組合員の査定の平均は会社全従業員の査定の平均以上であった。
表４組合員査定結果
（単位円）
昭和５９年昭和６０年
氏名賃上げ夏期一時金年末一時金賃上げ夏期一時金年末一時金
査定ランク金額査定ランク金額査定ランク金額査定ランク金額査定ランク金額査定ランク金額
１ Ａ１Ｉ 200 Ｈ 17,500 Ｈ 17,500 Ｈ 400 Ｈ 18,000 Ｇ 26,500
２ Ａ２Ｉ 200 Ｉ 8,500 Ｉ 8,500 Ｉ 200 Ｉ 9,000 Ｉ 9,000
３ Ａ３Ｈ 400 Ｈ 17,500 Ｈ 17,500 Ｈ 400 Ｈ 18,000 Ｈ 18,000
４ Ａ４Ｆ 900 Ｆ 34,500 Ｆ 34,500 Ｆ 900 Ｆ 35,000 Ｆ 35,000
５ Ａ５Ｇ 600 Ｇ 26,000 Ｇ 26,000 Ｇ 600 Ｇ 26,500 Ｇ 26,500
６ Ａ６Ｉ 200 Ｉ 8,500 I 8,500 Ｉ 200 Ｉ 9,000 Ｉ 9,000
７ Ａ７Ｇ 600 Ｇ 26,000 Ｇ 26,000 Ｆ 900 Ｇ 26,500 Ｆ 35,000
８ Ａ27 Ｅ 1,300 Ｅ 41,000 Ｄ 47,000 Ｄ 1,600 Ｄ 48,000 Ｄ 48,000
９ Ａ８Ｇ 600 Ｇ 26,000 Ｇ 26,000 Ｇ 600 Ｇ 26,500 Ｇ 26,500
10 Ａ９Ｉ 200 Ｉ 8,500 Ｉ 8,500 Ｉ 200 Ｉ 9,000 Ｉ 9,000
11 Ａ10 Ｉ 200 Ｉ 8,500 Ｉ 8,500 Ｉ 200 Ｉ 9,000 Ｉ 9,000
12 Ａ28 Ｅ 1,300 Ｅ 41,000 Ｅ 41,000 Ｅ 1,300 Ｅ 42,000 Ｅ 42,000
13 Ａ11 Ｈ 400 Ｈ 17,500 Ｈ 17,500 Ｇ 600 Ｇ 26,500 Ｇ 26,500
14 Ａ12 Ｇ 600 Ｇ 26,000 Ｇ 26,000 Ｇ 600 Ｇ 26,500 Ｇ 26,500
15 Ａ13 Ｆ 900 Ｆ 34,500 Ｆ 34,500 Ｆ 900 Ｆ 35,000 Ｆ 35,000
16 Ａ14 Ｆ 900 Ｅ 41,000 Ｅ 41,000 Ｅ 1,300 Ｄ 48,000 Ｄ 48,000
17 Ａ15 Ｇ 600 Ｇ 26,000 Ｇ 26,000 Ｈ 400 Ｈ 18,000 Ｈ 18,000
18 Ａ16 Ｈ 400 Ｈ 17,500 Ｈ 17,500 Ｈ 400 Ｈ 18,000 Ｈ 18,000
19 Ａ29 Ｈ 400 Ｈ 17,500 Ｈ 17,500 Ｈ 400 Ｈ 18,000 Ｇ 26,500
20 Ａ18 Ｆ 900 Ｆ 34,500 Ｆ 34,500 Ｆ 900 Ｆ 35,000 Ｅ 42,000
21 Ａ19 Ｊ 100 Ｊ 500 Ｊ 500 Ｊ 100 Ｊ 500 Ｊ 500
22 Ａ20 Ｆ 900 Ｆ 34,500 Ｆ 34,500 Ｆ 900 Ｆ 35,000 Ｆ 35,000
23 Ａ21 Ｆ 900 Ｅ 41,000 Ｅ 41,000 Ｆ 900 Ｆ 35,000 Ｆ 35,000
24 Ａ22 Ｉ 200 Ｉ 8,500 Ｉ 8,500 Ｉ 200 Ｉ 9,000 Ｉ 9,000
25 Ａ23 Ｇ 600 Ｇ 26,000 Ｇ 26,000 Ｇ 600 Ｇ 26,500 Ｇ 26,500
26 Ａ24 Ｊ 100 Ｊ 500 Ｊ 500 Ｊ 100 Ｊ 500 Ｉ 9,000
27 Ａ25 Ｉ 200 Ｉ 8,500 Ｉ 8,500 Ｉ 200 Ｉ 9,000 Ｉ 9,000表５査定ランク別組合員数
（単位人）
昭和 59 年昭和 60 年
ランク
賃上げ夏期一時金年末一時金賃上げ夏期一時金年末一時金
Ａ 0 0 0 0 0 0
Ｂ 0 0 0 0 0 0
Ｃ 0 0 0 0 0 0
Ｄ 0 0 1 1 2 2
Ｅ 2 4 3 2 1 2
Ｆ 6 4 4 6 5 5
Ｇ 6 6 6 5 6 7
Ｈ 4 5 5 5 5 3
Ｉ 7 6 6 6 6 7
Ｊ 2 2 2 2 2 1
計 27 27 27 27 27 27
表６賃上げにおける組合員の平均査定金額の指数
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 当事者の主張の要旨
(1) 申立人の主張
申立人は、「会社は、昭和59年及び昭和60年の賃上げ及び一時金につき、組合員であるが故に差別した。本件賃金差別に至る経過をみれば、不当労働行為意思の存在は明らかである。」と主張する。
(2) 被申立人の主張
被申立人は、本案前の主張として、次の理由から、本件申立ては却下されるべきであると主張する。
「①申立人は、賃金差額の支払いを求めているが、これは、原状回復を求めるものではなく、過去に遡って原状の変更を求めるものである。従って、本件申立ては、原状回復を目的とする不当労働行為救済制度に親しまないものであり、制度的に許容される範囲を逸脱するもの、即ち法令上実現することが不可能である救済を求めるものとして、労働委員会規則第34条第１項第６号の却下事由に該当する。」
「②申立人は、組合員が賃上げ等において不利益取扱を受けたと主張しているが、その主張は、全く具体性を欠き、労働委員会規則第32条第２項第３号の『不当労働行為を構成する具体的事実』の要件を満足させないことは明らかである。従って、本件申立ては、労働委員会規則第34条第１項第１号及び第５号の却下事由に該当する。」
また、被申立人は、次の理由から、本件申立ては棄却されるべきであると主張する。「③会社は、昭和59年及び昭和60年の賃上げ及び一時金の査定について、組合員に対してことさら同人らの組合活動を嫌って差別的取扱をなした事実はない。組合員は、勤務振りに問題があり、査定には合理的理由がある。」
２ 判断
(1) 被申立人の本案前の主張について
ア 被申立人の主張①について
不当労働行為救済制度における「原状回復」とは、労働委員会の命令によって、不当労働行為がなかった場合と同様の状態を実現させることである。
本件についてみれば、申立人は、昭和59年及び昭和60年の賃上げ及び一時金の査定等の会社の行為が不当労働行為であったと主張し、不当労働行為がなければ、より高額の金額が支給されていたはずであるとして、当該不当労働行為がなかった場合と同様の状態を実現すること、即ち「原状回復」を求めているのである。
従って、被申立人の主張①は採用できない。
イ 被申立人の主張②について
申立人は、会社が申立人組合の組合員であることの故をもって当該組合員に対して不利益な取扱をしたと、具体的事実を挙げて主張しているものと認められる。
従って、被申立人の主張②は採用できない。
(2) 不当労働行為の成否について
ア 被申立人の主張③について
(ｱ) 労使関係
会社と組合との労使関係が悪化していることは、第１、２で認定したとおりであ
り、会社が組合を嫌悪していることは推認するに難くない。
(ｲ) 賃上げ及び一時金の較差
昭和59年及び昭和60年における各組合員の賃上げ及び一時金の査定結果は、第１、３、(3)で認定したとおりであり、組合員27入中22人までがすべての場合にＦランク以下に査定され、その他の者もＤランク以下に査定されている事実が認められる。また、査定分の組合員平均金額は、会社全従業員平均金額に対し0.46ないし0.60に過ぎない事実が認められる。
会社は、本件審査に当たって、名古屋支店従業員の査定結果、各査定ランク別人
員等を明らかにしなかったので、組合員の査定結果と他の従業員の査定結果とを直接比較することはできないが、昭和59年及び昭和60年における各組合員の賃上げ及び一時金の査定結果は、不自然なものであると言わざるを得ない。
従って、他に合理的な理由か認められない限り、組合員に対する昭和59年及び昭和60年の人事考課及び査定は、不公正なものと言わざるを得ない。
(ｳ) 較差の合理性
被申立人は、組合員の賃上げ及び一時金の低査定について、「組合員は、一般に会社の方針に対する理解を全く示さず、何事に対しても協調性がなく、職場の規律を遵守し業務を遂行するという基本的な職務態度において極めて劣悪な勤務振りであった。従って、査定には合理的理由がある。」と主張する。
そして、被申立人は、組合員が、社員販売に協力しないこと、年次有給休暇の取
得手続及び取得時期が問題であること、残業や休日出勤の要請に応じないこと、始業時刻に遅れがちであり、休憩又は終業時刻になると直ちに仕事をやめること、挨拶をしないこと、ネクタイをせずサンダルばきで勤務すること、遅刻が多いことを低査定の主な理由として主張し、その他、上司の許可なく担当外の仕事を行ったこと等、数々の低査定の理由を主張する。
しかしながら、組合員の勤務状況について、被申立人は、遅刻等の状況を明らか
にする裏付資料を提出する等により当委員会を納得せしめるに足る立証をしていない。また、被申立人の主張するような勤務状況が、人事考課表のどの考課項目でどのように評価され、他の従業員と比較してどの程度劣るものとされたのかについては、会社が組合員の人事考課表等の人事考課に関する資料を明らかにしなかったので、判然としない。審査の全資料からみても、組合員の勤務状況が他の従業員のそれと比べて劣悪であったということはできない。
従って、組合員の賃上げ及び一時金の低査定について、被申立人が主張するよう
な合理的理由を認めることはできず、被申立人の主張③は採用できない。
イ 不当労働行為の成立
前記アで判断したことを総合すれば、被申立人会社は、昭和59年及び昭和60年の賃上げ及び一時金について、申立人組合の組合員を組合員であるが故に不利益に取り扱ったものと認めるのが相当であり、この行為は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
なお、組合員各人についての個別的立証がないから不当労働行為の立証がないとの被申立人の主張は相当でなく、これを採用することができない。
(3) 救済方法
申立人は、名古屋支店の非組合員の査定分の平均金額までの是正を求めているが、主文第１項のとおり命ずることが相当と判断する。
また、申立人は、会社が明治屋名古屋支店ほか２か所に謝罪文を掲示するよう求め、一方被申立人は、ポスト・ノーチスは法制度上認められるものではないとして却下を求めているが、主文第２項のとおり命ずることが相当と判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和62年２月25日
愛知県地方労働委員会
会長高澤新七
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02207.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。