大阪、昭60不47、昭62.3.9
命令書
申立人総評全国金属労働組合大阪地本港合同
被申立人ネグロス電工株式会社
主文
１ 被申立人は、昭和59年９月26日付け及び同60年３月１日付けの協定書に基づいて、申立人組合員Ａ１の昭和60年度賃上げ・同年度夏季一時金に関して、申立人と誠意をもって速やかに団体交渉を行わなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合員Ａ１に対し、昭和60年６月１日に10年勤続表彰を行ったものとして取り扱わなければならない。
３ 被申立人は、１メートル×1.5メートル大の白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人会社大阪営業所の正門付近の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。記
年月日
総評全国金属労働組合大阪地本港合同
委員長Ａ２殿
ネグロス電工株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
(1) 貴組合員Ａ１氏の昭和60年度賃上げ・同年度夏季一時金に関して貴組合と誠意をもって団体交渉を行わなかったこと
(2) 貴組合員Ａ１氏に対し10年勤続表彰を行わなかったこと
４ 申立人のその他の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人ネグロス電工株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置き、大阪営業所のほか全国13カ所に営業所又は出張所を置いて、主として電線の止め金等の電路資材器具の製造と販売を行っており、その従業員は本件審問終結時約400名で、うち大阪営業所（以下「営業所」という）の従業員は約20名である。
(2) 申立人総評全国金属労働組合大阪地本港合同（以下「組合」という）は、大阪府下の主として金属産業の労働者で組織されている労働組合であって、その組合員は本件審問終結時約850名である。
会社では、本件審問終結時営業所所員Ａ１（以下「Ａ１」という）のみが組合員である。
２ 東京地方裁判所及び当委員会での和解協定等について
(1) 昭和57年10月25日、組合は、会社に対しＡ１ら２名が組合に加入した旨通知するとともに、労働条件の改善を要求し、団体交渉開催を求めたが、会社は、組合の資格等を問題にして、これを拒否し続けた。
(2) その後、組合は、昭和57年11月４日、９日と団体交渉の申入書や57年年末一時金の要求書を営業所長Ｂ２（以下「Ｂ２所長」という）に提出したが、Ｂ２所長は受取りを拒んだ。
(3) 昭和57年11月11日昼ごろ、組合の副委員長Ａ３とＡ１ら組合員数名は、Ｂ２所長の前記(2)の組合文書受取拒否に抗議し、団体交渉に応じるよう「抗議及び申入書」と題する文書をＢ２所長に提出しようとしたところ、営業所係長Ｂ３が、「昼休みの邪魔はしないでくれ。組合の文書は直接本社へ送ってくれ」と言ったことが契機となって言い争いとなり、かけつけて来た数十名の組合員は、それまでの会社の対応を不満として口々に抗議し営業所所員らともみ合いとなった。その際営業所所員Ｃ１（以下「Ｃ１」という）は倒れ、背中を打った。
(4) 組合は、翌12日から昭和58年８月12日までの間、概ね連日のように昼休みに営業所前で数十名によるシュプレヒコールやジグザグデモ等の抗議行動を繰り返し、営業所所員らもプラカードやシュプレヒコールで組合の抗議行動に対抗した。
(5) 組合は、上記会社の団体交渉拒否を不当労働行為として当委員会に救済を求め、当委員会は昭和57年（不）第72号事件として審査のうえ、昭和58年５月16日会社に対し団体交渉の開催を命じた。
(6) 会社は、上記命令に対し再審査申立てを行い、中央労働委員会は昭和58年（不再）第24号事件として審査のうえ昭和59年３月21日再審査申立てを棄却した。これに対し、会社は東京地方裁判所に前記命令の取消しを求める行政訴訟を提起したが、同裁判所のあっせんにより昭和59年９月26日、組合と会社との間でほぼ和解が成立し、同年12月５日に同年９月26日付けで次の内容の協定書、覚書、確認書が調印された。
ア （協定書）
① 会社及び組合は、今後会社の従業員である組合員の労働条件等について誠実かつ真摯に団体交渉を行うものとする。
② 会社及び組合は、今後事情の変更がない限り次の団体交渉ルールに従って団体交渉を行うものとする。
なお、団体交渉を行うにあたって、双方出席者は暴力行為はもとよりのこと喧噪
にわたらないよう留意する。
ⅰ出席人員数は、原則として双方５名とする。
ⅱ場所は、公共の施設の会議室とする。
ⅲ時間は、就業時間終了後の適当な時間から２時間程度とする。
③ 会社及び組合は、団体交渉を行うにあたってはあらかじめ覚書のとおり事務折衝を行うものとする。
④ 略
イ （覚書）
① 団体交渉申入れ後速やかに団体交渉委員の名簿を交換する。
② 団体交渉事項、日時、場所等について協議の上決定する。
③ 団体交渉の日時の協議にあたっては、双方の団体交渉委員の日程を十分配慮する。
④ 以上の事務折衝の窓口は、会社側は、電材営業本部関西地区営業部長Ｂ４（以下「Ｂ４部長」という）、組合側は、事務局長Ａ４（以下「Ａ４事務局長」という）とする。
ウ （確認書）
① Ａ１の労働条件等については、会社及び組合との間の団体交渉によって決定するものとし、Ａ１はこれについて異議を述べない。
② Ａ１の組合員としての行動については、組合が責任を負う。
(7) 昭和59年11月10日、組合は会社に対し、59年度年末一時金の要求書を提出し、Ａ４事務局長は、団体交渉開催の日取りの協議のため、同年12月７日、８日、10日と営業所を訪れて、Ｂ４部長との連絡を依頼したが、連絡がつかず、12月17日と19日に事務折衝がもたれたが、Ｂ４部長多忙のため団体交渉の日取りの調整がつかず、年内の団体交渉は開かれないままに終った。
なお、会社は、組合が会社の年末一時金の回答額（昭和60年１月25日付け文書で、Ａ１の年末一時金の額は283,000円）を了承し確認書を差し入れるならば支給するという態度をとった。
(8) 組合は、昭和59年12月26日、当委員会に59年度年末一時金に関して団体交渉の開催等を求める申立てを行った。〔昭和59年（不）第82号事件〕
(9) 昭和60年３月１日に当委員会の関与により組合と会社との間で59年度年末一時金に関して和解が成立し、協定書が作成調印された。同協定書の中には次の事項が記載された。
① 略
② 会社は、昭和59年度年末一時金に関しやむを得ざる事情があったにせよ、会社側の日程上の都合により、昭和59年年内に団体交渉が開催されなかったことについて遺憾の意を表明する。
③ 当事者双方は、組合の会社に対するその他の諸要求事項については、当事者間の昭和59年９月26日付け協定書、覚書、及び確認書を遵守し誠意をもって団体交渉を行い問題の解決に努力する。
④ 略
３ 昭和60年度賃上げ、同年度夏季一時金に関する団体交渉について
(1) 昭和60年３月11日、組合は、会社に対し、60年度賃上げ３万円の要求及び従来の懸案事項に関して早急に団体交渉を開催するよう求めた。これに対し、会社は、３月16日組合に対し「新賃金は定昇を含め185,800円とする。これは最終回答である」旨回答し、事務折衝を３月19日に開きたい旨申し入れた。
(2) 他方、組合は、昭和60年３月18日、申入書をもって会社に対し、３月11日の申入れに対する回答がないことを責め、前述の東京地方裁判所での和解及び当委員会での和解の精神にのっとり、誠意ある対応を求める旨申し入れた。同申入書は前記の３月16日付けの会社の回答及び事務折衝の申入書と行き違いとなり、その後連絡の行き違いが重なり事務折衝の日取りの取決めに手間取り、４月３日の事務折衝の結果、４月15日に団体交渉が行われた。
この団体交渉の中で、会社は、回答額185,800円の内訳は新賃金175,600円と食事手当10,200円であり、賃上げ額は6,300円であることを説明したが、組合は低すぎると主張した。会社は、組合の求める従業員の平均賃金、平均年齢、平均勤続年数等を企業秘密として説明を拒否した。
ついで、４月19日に事務折衝を行い、４月27日に団体交渉が行われたが、Ａ１の時間外手当問題をめぐり組合と会社の見解が対立し、組合側が大声を発する場面もあり、賃上げ問題に入ることなく終った。
(3) 昭和60年６月17日、組合は、会社に対し文書で、60年度夏季一時金50万円を支給するよう要求するとともに、60年度賃上げなど懸案事項を含め早期団体交渉開催を要求した。これに対して、６月25日、会社は組合に対し、Ａ１に対する60年度夏季一時金は60年度新賃金の妥結を前提に206,330円を支給する旨、文書で回答した。
(4) 昭和60年６月24日の事務折衝を経て、７月２日団体交渉が行われたが、会社は、60年度夏季一時金について、支給率は新賃金の1.17カ月分であること、Ａ１の場合皆勤であるから欠勤控除分の再配分を受けるので1.175カ月分になることを説明した。組合は、金額が低すぎるとし、また新賃金の妥結を併せ行いたいとする会社の申入れについても拒否した。
ついで、７月６日の団体交渉で、会社は、「新賃金が妥結しない以上は旧賃金に1.175を乗じた額にならざるを得ない。本日了解してもらわないと７月10日の支給に間に合わない。これ以上上積みはできない」と述べたが、組合は会社に再考を求めた。
(5) 会社は、昭和60年７月10日付け回答書をもって、組合に対し６月25日付け回答書の額を変更する考えはない旨回答した。組合は、これに対し、７月20日付け申入書をもって、旧賃金に1.175を乗じた額とする旨の回答額は先に示された206,330円を減額するものであり、不当である旨申し入れた。
(6) その後、昭和60年度の賃上げ、夏季一時金についてはいずれも平行線のままで、団体交渉も開かれずに終っている。
(7) 会社は、事務折衝について、東京地方裁判所での協定書及び覚書に従い、必ず団体交渉に先立ちＢ４部長とＡ４事務局長が面談（電話は不可）して行うべきものとして運用し、事務折衝の場所は喫茶店「純」等、団体交渉の場所はロイヤルホテルに固執した。会社は、次の団体交渉の日取りを決める場合、改めて事務折衝の日取りの協議から始める手続をとっていた。
しかし、本件審問終結時現在、会社は、同一の要求事項での交渉の場合２回目以降は電話で事務折衝を行うなどして団体交渉の日時等を協議決定している。
(8) 上記の団体交渉において、会社側の交渉委員３名（Ｂ４部長ほか２名）は会社から交渉権、妥結権を含む一切の権限を与えられて交渉に臨んでいた。
４ 時間外手当差額の未払い問題について
(1) 従来、会社は、残業を指示する場合は、残業指示者（直属の上司）が残業者の能力と残業で処理すべき業務量を勘案し、残業に従事すべき時間を特定したうえで残業指示書を発し、残業者はこの指示書に基いて残業を行い、上記指示書に記載された残業時間をもって時間外手当が支給されてきており、タイムカード打刻時刻と指示書の時刻との間に時間差が生じている。
(2) 組合は、Ａ１の組合加入通知後Ａ１の昭和55年12月分より57年11月分までの時間外手当の時間差分を会社に請求し続け、会社は時間外手当の未払いはないとの態度であったが、60年２月16日の団体交渉で、会社は大阪西労働基準監督署の指導に従い、57年９月、10月、11月の３カ月分の差額25,897円についてこれを支払う旨答えた。
(3) 更に、昭和60年４月15日の団体交渉において、組合はタイムカードなど過去の資料の提出を求めたが、会社は、59年５月に本社で火災があり、組合が求めた資料を含む総務関係の資料が全部焼失したため、提出できない旨答えた。そこで組合は、前記３カ月分の平均額を基礎として55年12月分から57年８月分までの時間外手当の差額についても計算して支給せよと要求したが、話合いはつかなかった。
(4) 昭和60年４月27日の団体交渉では、会社は、これまでどおり上記３カ月分の差額のみ支払う旨回答し、組合と対立し、物別れに終った。
(5) 昭和60年６月12日、組合と会社は大阪西労働基準監督署に赴き、監督官の前で話し合ったが解決に至らなかった。
(6) 会社は、上記３カ月分の差額25,897円を支払う意思のあることを示しているが、組合及びＡ１は、２カ年分でないこと及び３カ月分についてもその基礎となる明細が明らかでないことを理由に、その受領を拒否している。
なお、本件審査中に会社は上記３カ月分の残業時間数等の明細を明らかにした。
５ Ａ１に対する10年勤続表彰について
(1) 会社の就業規則第88条及び第89条は下記のとおり定めている。
第88条（表彰の種類）
従業員が次の各号の１に該当し、他の従業員の模範となると認めたときは、その都度審査のうえこれを表彰する。
１ 永年勤務し成績優秀と認めた者
２ 出勤状況が良好で積極的に業務を遂行し、勤務成績が著しく優れていると認められる者
３～６略
第89条（表彰の方法）
表彰は次の各号または２以上を併せて行う。
1. 賞状授与
2. 賞品授与
3. 賞金または記念品授与
4. 特別昇給または昇格
5. その他
② 表彰の細則については別に定める表彰規定による。
③ 略
(2) 前記永年勤続表彰として、会社は５年（男子については数年前に廃止されている）、10年、15年、20年、25年の勤続表彰を行っており、10年勤続表彰の場合、記念品としての銀杯と旅行券及び特別休暇７日間が与えられている。
なお、Ａ１は、昭和49年５月入社であり、55年に５年勤続の表彰を受けた。
また、表彰は、会社創立記念式の日（毎年６月の第１土曜日）に行われており、60年度には60年６月１日に実施された。
(3) 昭和60年３月26日、営業所の朝礼の場で、Ｂ４部長らは、「昨年から従業員の表彰に関しては、所属長と管理職１名の推薦を受けた者を部長会に諮り社長が決定することになっている」と説明した。
(4) Ａ１は、入社10年を経過した昭和60年６月１日に至っても会社から何ら連絡がないので上司であるＢ５主任に聞いたところ、同主任は「君のことは聞いてないから推薦しなかったのだ」と述べた。
(5) 昭和60年７月２日の団体交渉の席上、Ｂ４部長は、「表彰についての内規があり、Ａ１氏はその内規に低触する」旨述べた。
(6) 昭和60年度において所定の勤続年数に達した者の中で、Ａ１の外に数名の者が表彰を受けていない。
第２ 判断
１ 昭和60年度賃上げ及び同年度夏季一時金についての団体交渉について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は、次のとおり主張する。
会社は、いたずらに交渉の日時決定を遅らせるばかりでなく、交渉権限を有していない者を出席させており、回答についても当初から最終回答だとして提示し、これに固執し、説明を行わないなど誠実な団体交渉を行っていない。
また、昭和60年度賃上げ及び同年度夏季一時金を一体としてとらえ、組合が妥結を拒否している60年度新賃金回答を前提にして同年度夏季一時金を押しつけようとするものであり、協定書等を遵守しない不当労働行為である。
イ これに対して、会社は次のとおり主張する。
① 昭和57年10月25日、組合は、会社にＡ１ら２名が組合に加入した旨通知し要求書を提出したが、その後の組合側の言動、とりわけ同年11月11日に多数の組合員らが営業所に押しかけ営業所所員に暴行を加えた事件が発生したため、会社は危惧を抱き、協定書にも「暴力行為の禁止」が会社主張を容れて明記されたのである。しかし、組合は、団体交渉の場で会社側に罵声を浴びせるなど協定書に反する言動がなされ平穏な交渉ができない。
② 協定書が空洞化しては困るので、協定書に定められた手続を厳格に遵守して事務折衝をふんで団体交渉に臨んでいるのであって交渉を遅らせてはいない。
③ 新賃金の妥結を夏季一時金支給の前提条件としたのは、夏季一時金の額が新賃金を基礎に算定されているから計算の基礎となる新賃金の額が決らないと夏季一時金の額も確定しないという関係にあったからである。
④ また、交渉委員に交渉、妥結を含む一切の権限を与えている。
⑤ 以上の理由により何ら不当労働行為は行っていない。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 前記認定第１．２(2)及び(3)認定のとおり、昭和57年11月11日に組合員らが組合要求に対する会社の態度を不満として営業所に抗議のため押しかけ、そこで所員と組合員らとの間でもみ合いがあり、Ｃ１が負傷したことは認められるが、このような組合員らの抗議行動は、会社の組合文書受領一切拒否の不誠実な態度に端を発するものであるから組合のみを責めることはできないし、また会社主張のようにＡ１らの組合員がＣ１に暴行を加えた事実の疎明はない。
しかし、57年11月11日のこの組合員らの激しい抗議行動に対して会社が不安を抱いていたこともあって、59年９月26日付けの協定書に「暴力行為の禁止」及び団体交渉のルールが明記されたことが認められる。その後昭和60年４月27日の団体交渉の席上、組合側が大声を発する場面があったか、その時以外は平静に団体交渉がもたれていると認められる。
イ 会社は、団体交渉の前に必ず面談による事務折衝を行うことに固執し、しかもＢ４部長が多忙のため日程の調整に手間どり、結果として前記第１．３(1)～(4)認定のとおり団体交渉を遅延させてきたことが認められ、このことは協定書の本旨から離れていると言わざるを得ない。
ウ 更に、前記第１．３(1)～(5)認定のとおり昭和60年度賃上げ及び同年度夏季一時金について団体交渉に先立って回答したものを最終回答だとしてこれに固執し、組合がその回答額の適否を検討するための参考となる資料の提供を求めたにもかかわらずこれについて何ら説明せず、更に、夏季一時金については新賃金の妥結を前提とする回答を示すのみで、組合にその受諾を迫っているのは誠実な態度とは認められない。
エ 結局、以上のとおり会社の主張には理由がなく、会社は、組合の存在を嫌悪して誠実な団体交渉を行っていないと認められるから、この会社の行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
なお、組合は、会社側の交渉委員は権限を有しておらず、代表取締役をはじめ権限ある者の出席を求めているが、前記第１．３(7)認定のとおり会社はＢ４部長ら３名にすべての権限を与えているのであるから、その申立てについては棄却する。
２ 時間外手当の未払分の支払いについて
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は、次のとおり主張する。
会社が大阪西労働基準監督署の指導のとおり昭和55年12月分から57年11月分まで（２年分）の時間外手当の差額を支払わないのは、組合員に不利益を与えるとともに組合を嫌悪した不当労働行為である。
イ これに対し、会社は次のとおり主張する。
Ａ１に対する未払いの時間外手当は存しない。但し、大阪西労働基準監督署の指導に従い、昭和57年９月、10月、11月の３カ月分として時間外手当の差額分25,897円を支払う用意はあるが、Ａ１が受領を拒否している。
その余の組合の請求する時間外手当の差額について上記監督署から支払うよう指導されたことはない。仮りに未払いの時間外手当の差額が存するとしても、労働基準法第115条により時効消滅しており、また、労働組合法第27条第２項の除斥期間が徒過しているので却下されるべきである。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
Ａ１の昭和57年９月、10月、11月分の時間外手当の差額については、前記第１．４(6)認定のとおり会社は支払意思を明らかにしており、その明細も示している。
その余の時間外手当の差額については組合主張のような内容の大阪西労働基準監督署の指導があったと認めるに足る事実の疎明はないのみならず、Ａ１の組合加入以前の時間外手当に関することであるから、Ａ１が組合員であるが故に他の従業員に比して不利益な取扱いを受けたとは言い得ないし、また他にこれを認めるに足る事実の疎明もない。したがって、時間外手当の差額についての申立ては棄却せざるを得ない。
３ Ａ１に対する10年勤続表彰について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は、次のとおり主張する。
会社は、昭和57年11月11日の組合の正当な集団的行為を組合加入直後のＡ１に責任を負わせ、同人を10年勤続表彰の対象から除外し、また、表彰規定の内規をも明らかにしていない。これらの会社の行為はＡ１が組合員である故の露骨な不当労働行為である。
イ これに対して、会社は次のとおり主張する。
Ａ１は、平常の勤務態度が良くなかったばかりでなく、昭和57年11月11日の暴力事件で加害集団の一員として営業所の所員に暴行を加えるなど他の従業員の範たるべき者というには程遠いので対象から除外されたのであって、会社は何ら不当労働行為は行っていない。
なお、所定の勤続年数に達していながら表彰をうけなかった者はＡ１のほかに９名いる。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 前記第１．５(1)認定によれば、会社の就業規則第88条に勤続表彰の要件、第89条に表彰の方法が定められている。会社は審査の基準は成績の評定の方法などの「内規」などについては一切明らかにしないが、その取扱いとしては、前記第１．５(2)認定によれば、昭和59年以降所属長と管理職一名の推薦を受けた者を部長会に諮り、社長が決定するという手続をとっていたことが認められる。
しかしながら、Ａ１は、昭和60年６月１日に勤続10年表彰を受けるべき年数に達したのであるが、このことが所属長のＢ５主任に知らされず、そのため同主任は表彰推薦の上申をしなかったことは、前記第１．５(4)認定のとおりである。
なお、10年勤続かどうかは明らかではないが、勤続年数に達しながら表彰を受けなかった者がＡ１以外にも数名存することは、前記第１．５(6)のとおり認められる。
イ Ａ１について推薦の上申がなかった理由について、会社は平常の勤務態度が良くないと主張するが、具体的な事実の疎明はなく、また昭和57年11月11日のいわゆる暴力事件についても、前記１(2)判断のとおりＡ１を含め組合員らが営業所所員に暴力を行使したと認めるに足る事実の疎明はない。
ウ そうすると、会社はＡ１を表彰対象者から除外する事由がないにもかかわらず当初から同人を表彰の対象から除外していると言わざるを得ず、Ａ１以外にも表彰を受けなかった者が数名存する事実を考慮してもなお会社が同人に対し10年表彰を行わないのは、同人が組合員であることを嫌悪して差別的取扱いを行うとともに、ひいては組合の運営に支配介入したものと認められ、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条によって、主文のとおり命令する。
昭和62年３月９日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02210.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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