大阪、昭62不１、昭62.3.26
命令書
申立人全大阪金属産業労働組合
被申立人アヅミ株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合アヅミ分会から昭和61年12月27日付けで申入れのあった人員整理問題を議題とする団体交渉に誠意をもって速やかに応じなければならない。
２ 被申立人は、１メートル×２メートル大の白色木板に、下記のとおり明瞭に墨書して、速やかに会社事務所正面付近の見やすい場所に、20日間掲示しなければならない。記
全大阪金属産業労働組合
執行委員長Ａ１殿
全大阪金属産業労働組合アヅミ分会
分会長Ａ２殿
アヅミ株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
貴組合の分会から昭和61年12月27日付けで申入れのあった人員整理問題を議題とする団体交渉に応じなかったこと
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人アヅミ株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、全国６か所に営業所を置き、主として精密切削工具の製造業を営んでおり、その従業員は本件審問終結時約110名である。
(2) 申立人全大阪金属産業労働組合（以下「組合」という）は、主に大阪府下の金属産業に働く労働者約1,400名によって組織されている労働組合である。
なお、会社には組合の下部組織として、会社の従業員で組織されている全大阪金属産業労働組合アヅミ分会（以下「分会」という）があり、その分会員は本件審問終結時12名である。
(3) 会社には、組合のほかに会社の従業員で組織されているアヅミ労働組合（以下「別組合」という）があり、その組合員は本件審問終結時約70名である。
２ 本件団体交渉拒否に至る経緯
(1) 昭和60年10月21日、Ａ２（以下「Ａ２」という）ら12名は、別組合を脱退し、全アヅミ労働組合（以下「旧組合」という）を結成し、会社に対しその旨通知した。
(2) 昭和61年３月13日、旧組合員全員は、組合に加入して分会を結成し、組合及び分会はその旨会社に通知するとともに、就業時間中の組合活動の取扱い等を議題とする団体交渉の開催を申し入れた。これに対して会社は、「旧組合の実態は、配置転換の業務命令を正当な理由なく拒否したＡ２を支援するために結成された社内秩序違反を目的とした集団であり、組合の分会は旧組合と同一構成員から成っており、ただちに労働組合とは認められない」旨の理由から団体交渉を拒否した。
(3) 昭和61年３月24日、組合は、当委員会に対し前記(2)の団体交渉拒否について不当労働行為救済申立て（昭和61年（不）第11号事件）を行い、同年８月20日、当委員会は、会社に対し団体交渉応諾の命令を発した。
(4) 昭和61年11月４日、組合及び分会は、会社に対して同年年末一時金について団体交渉を開催するよう文書で申し入れた。これに対して会社は、同月９日、前記(2)と同様の理由から団体交渉を拒否した。
(5) 昭和61年11月22日、組合は、当委員会に対し前記(4)の団体交渉拒否について不当労働行為救済申立て（昭和61年（不）第71号事件）を行い、62年２月３日、当委員会は、会社に対し団体交渉応諾の命令を発した。
(6) 昭和61年12月27日、分会は、会社に対して従業員の人員整理問題についての団体交渉（以下「本件団体交渉」という）を、会社会議室において早急に開催するよう文書で申し入れた。
(7) これに対して会社は、昭和62年１月10日、前記(2)と同様の理由から本件団体交渉を拒否し、本件審問終結時現在、未だこれに応じていない。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 組合は、会社が本件団体交渉に応じないのは正当な理由がなく、不当労働行為であると主張する。
(2) これに対して会社は、分会は、配置転換の業務命令を正当な理由なく拒み続けたＡ２を支援するために結成された「Ａ２さんを守る会」と同一であって、社内秩序違反を目的とした不法集団である。したがって、正当な労働組合とは認められず、会社は団体交渉に応じる義務はないと主張する。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
会社の主張について検討すると、前記第１．２(1)、(2)、(6)及び(7)認定のとおり、Ａ２ら12名が別組合を脱退し旧組合を結成したこと、旧組合員全員が組合に加入し分会を結成したこと、並びに分会が本件団体交渉の開催を会社に申し入れ、会社がこれを拒否したことが認められる。
ところで、組合が労働組合法に適合する労働組合であることは、当委員会において顕著な事実であり、また、組合の下部組織である分会の活動は正当な組合活動であることは言うまでもなく、会社の主張は採用できない。よって、会社が、分会からの本件団体交渉の開催申入れを拒否したことは正当な理由があるとは認められず、かかる会社の行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和62年３月26日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02212.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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