TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
命令労委DB一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)不当労働行為事件命令集81集323頁

北海道労委命令 昭和62年3月27日

昭和53年(不)第29号 北海道教育委員会事件

判示事項

0201 就業時間中の組合活動(含職場離脱)

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
北海道地方労働委員会
年月日
昭和62年3月27日 (1987-03-27)
事件番号
昭和53年(不)第29号
事件名
北海道教育委員会事件
種類・結果
命令 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)
掲載
不当労働行為事件命令集81集323頁
分野
労働

判示事項

0201就業時間中の組合活動(含職場離脱)

職場離脱行為は、形式的に地公労法の争議行為禁止規定が保護しようとする法益の侵害行為に当たるとしても、その程度は極めて軽微なものであり、ストに至った経緯等からみて「正当な行為」に該当するとされた例。

1400制裁処分

3010労組法7条1号(不利益取扱い、黄犬契約)と競合

職場離脱行為を「正当な行為」に当たるとすれば、申立人に対する戒告処分、昇給延伸措置は不当労働行為とされた例。

4302組合員資格喪失者(含組合脱退・死亡)

申立人X1は、学校を退職し申立人組合を脱退しているが、本件につき請求放棄の意思表示のない限り戒告処分取消し等の被救済利益があるとされた。

事案の概要

委員会が、スト参加のために職場離脱した学校の事務生X1と介護員X2の両名を戒告処分に付し、3ヶ月の昇給延伸措置を行ったことが不当労働行為であるとして争われた事件で、上記両名の戒告処分を取消し、処分の日以降、当該処分がなかったものとして取扱うよう命じ、その余の申立ては棄却した。

当事者

申立人:X1

申立人:X2

申立人:北海道教職員組合

被申立人:北海道教育委員会

主文(命令・審決の内容)

1被申立人は、申立人X1及びX2に対し、昭和52年9月12日付けでなした戒告処分を取り消し、処分の日以降、当該処分がなかったものとして取扱わなければならない。

2申立人のその余の申立ては、これを棄却する。

命令書

申立人 X1

申立人 X3

申立人北海道教職員組合

被申立人北海道教育委員会

委員会議において、会長公益委員二宮喜治、公益委員山畠正男、同梅原成昭、同中村通義、同中島一郎、同藤本昭夫、同熊本信夫、同秋山義昭及び同道幸哲也出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人は、申立人X1 及びX3 に対し、昭和52 年9 月12 日付けでなした戒告処分を取り消し、処分の日以降、当該処分がなかったものとして取扱わなければならない。

2 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。

理由

第1 認定した事実

1 当事者

(1) 被申立人北海道教育委員会(以下「被申立人」という。)は、地方自治法上の普通地方公共団体に設置される委員会であり、申立人X1(申立当時X2 姓、以下「X2」という。)及びX3 の任命権者である。

(2) 申立人X2 は、被申立人の管理する北海道根室西高等学校において事務生として、また申立人X3 は被申立人の管理する北海道函館盲学校において、本件申立てにかかるストライキに参加した当時、介護人として、それぞれその業務に従事していたものである。

本件において、事務生は、文書の収受・発送、諸証明の発行事務の補助、各

種法規公報等の追録・加除、外来者の受付・接待、印刷複写などの業務に、また、介護員は、児童生徒に対する起床の準備・指導、洗面・掃除の指導、洗濯、登校の準備・指導などの業務に従事するもので、地方公務員法第57 条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員(以下「単労」という。)である。

(3) 申立人両名は、申立人北海道教職員組合(以下「組合」という。)に加入していたものである。この組合は、組合員約3 万3,000 名で、そのうち公務補、事務生及び介護員などの単労は約10 名であり、その余は教職員、事務職員などで構成されている。

2 ストライキの経過

(1) 北海道職員の普通昇給に関しては「北海道職員の給与に関する条例」により、職員が12 箇月を下らない期間を良好な成績で勤務したとき昇給させることができる旨を定める(同条例第5 条第5 項)。同条例は、単労に関しても適用される(北海道職員の給与に関する条例附則第2 項(昭和28 年北海道条例第52 号))。

(2) 昭和50 年11 月25 日、被申立人より組合に対し、道財政事情の悪化に伴う諸情勢に対応するため、種々検討の結果、道立学校及び道費負担の市町村立学校職員の給与等に関し措置を講じたいとして、全員12 箇月普通昇給延伸(以下「昇給延伸」という。)、初任給2 号俸上積み・特別昇給の廃止など8 項目の措置提案が示された。

(3) 同50 年12 月5 日、組合は、上記措置提案の撤回を求め、午前半日のストライキを実施した。

(4) 同50 年12 月7 日、被申立人は、第4 回道議会定例会への北海道職員の給与に関する条例改正の提案にあたっては、上記措置提案を含めず、引き続き、協議したい旨の回答を示した。この結果、組合は以後予定していた諸行動を中止した。

(5) 同51 年に入って、被申立人は、第1 回道議会定例会に上記措置提案にかかる北海道職員の給与に関する条例の改正を提案する旨提示してきた。このため、組合は、同年2 月20 日、その撤回を求め、午前半日のストライキを実施した。

(6) 同51 年2 月24 日の交渉において、被申立人は、上記措置提案のうち、昇給延伸と特別昇給の廃止を除いて一定の譲歩を示したので、組合はそれ以降の諸行動を中止した。

(7) 同51 年3 月31 日、被申立人は、昇給延伸措置について組合からの同意が得られないまま、「北海道職員の給与の臨時措置に関する条例」が制定されたことに伴い、4 月1 日からこれを実施した。

(8) 組合は、同51 年8 月31 日付けで昇給延伸措置の撤回とこれによって生ずる実損の回復、賃金の引き上げ、賃金体系・諸手当の改善、特別昇給の実施及び週休2 日制の確立などを求める要求書を提出し、その後被申立人との交渉を続けた。

同52 年2 月8 日、被申立人側の給与課長との交渉において、同51 年4 月以降既に実施された昇給延伸措置の撤回と実損の回復を組合が求めたが、同課長は、この件については、教育長との交渉で進めてほしい旨を回答した。そこで、組合は、同52 年2 月17 日、教育長との交渉においてその撤回と実損の回復を求めたところ、教育長は、昇給延伸一巡後財政事情等を考慮して協議するとの回答に終始した。

また、教育長はこの回答に併せて、同50 年12 月から同51 年11 月までに行った組合のストライキに対し、このストライキは違法であり近日中に行政上の措置をとる旨述べた。

この結果、交渉は決裂し、組合は、同日午後3 時より2 時間のストライキを実施した。

(9) 同52 年4 月8 日、組合は、実損回復の要求の他平均16 パーセント、3 万円以上の賃金引上げなどの諸要求を掲げて、4 月15 日に早朝2 時間のストライキを行うことを通告し、予定どおり同日ストライキを実施した。

3 申立人両名の職場離脱等

(1) 申立人X2 及びX3 は、昭和52 年2 月17 日及び4 月15 日、組合の指令により、その所属学校の教職員とともに職場を離脱した。

(2) 申立人両名の職場離脱は、X2 の場合、2 月17 日午後3 時より同4 時35 分まで及び4 月15 日午前8 時より同10 時まで、また、X3 の場合、2 月17 日午後1時45 分より同4 時まで及び4 月15 日午前6 時45 分より同8 時45 分までである。

(3) 申立人X2 の諸証明の発行業務は、一日数件であり、従来から生徒に対し、午前中に申請させる指導がなされていた。同人は、申請を受けて、概ね、午前中に証明書の所定事項を記入し、生徒の下校までに、これを渡すことになっていた。

また、文書の収受・発送業務は、主として、郵便物等を午後1 時頃から外勤に出る公務補に渡すものでその取扱量は格別多いものではなかった。

(4) 組合の函館盲学校分会は、X3 の職場離脱によって児童生徒の管理指導面に支障が生じることのないよう、同人を含む8 名の介護員及び寮母をそれぞれ、2月17 日には午後1 時45 分から午後2 時15 分まで2 名、午後2 時15 分から午後2 時30 分まで3 名、午後2 時30 分から同4 時まで6 名を、また、4 月15 日には午前6 時45 分から同8 時45 分まで2 名を関連部所に配属した。

(5) 被申立人は、申立人X2 及びX3 の昭和52 年2 月17 日と4 月15 日の職場離脱に対して、同年9 月12 日、地方公務員法第29 条第1 項の規定に基づき、両名を戒告処分に付した。この戒告処分の結果、申立人両名は、処分後の普通昇給期においてその昇給措置が3 箇月延伸された。

第2 判断

1 当事者の主張

申立人らは、①昭和52 年2 月17 日及び同年4 月15 日、昇給延伸措置の撤回、大幅な賃金の引き上げなどを目的としてストライキを実施したこと、②申立人X2及びX3 は、これに参加し正当な組合活動を行ったものであること、③同両名の行為は単なる職場離脱にすぎず、国民生活に与えた不利益は皆無であり、地方公営企業労働関係法(以下「地公労法」という。)第11 条第1 項を直ちに適用すべき場合にあたらないことなどから、被申立人が申立人両名を戒告処分に付し、3箇月の昇給延伸措置を行ったことは、労働組合法第7 条第1 号の不利益取扱いであり、かつ、申立人組合に対する同条第3 号の支配介入であると主張し、同処分を取消すとともに、同措置を撤回し、その実損を回復すべきこと及び支配介入行為の禁止を求める。

これに対し、被申立人は、①組合の本件ストライキが経済的目的または政治的目的によるものであるかどうかを問わず、法律上許容されたものとはいえないこと、②申立人両名が、ストライキの際にその勤務場所を離脱し、学校業務の正常な運営を阻害したものであることから、申立人両名の行為は、地公労法第11 条

第1 項の禁止する争議行為にあたるものであって、正当な組合活動ではなく、本件戒告処分は、適法かつ妥当な措置であり何ら不当労働行為にあたらないと主張し、申立ての棄却を求める。

よって以下判断する。

2 労働組合の行為

(1) 単労は、一般職に属する地方公務員であり、地公労法第11 条第1 項により争議行為を禁止されるが、その労働関係その他身分取扱いに関しては、特別の法律が制定施行されるまでの間は、地公労法(第17 条を除く。)及び地方公営企業法(第37 条から第39 条まで、一部読み替え)の規定が凖用され、一般の地方公務員の場合と異なる特別な取扱いがなされている。

すなわち、地方公務員法の人事委員会に関する規定(第5 条、第8 条)、給与、服務などに関する規定(第23 条から第26 条まで、第37 条、第39 条第3 項及び

第40 条第2 項)、勤務条件に関する措置要求の規定(第46 条から第48 条まで)及び不利益処分の人事委員会への不服申立てに関する規定(第49 条)が適用除外され、民間の労働者と同様に労働組合法及び労働関係調整法などがほぼ全面的に適用されている。このように単労は、労働組合を結成して、賃金、勤務時間等の労働条件に関し団体交渉を行い、労働協約を締結することなどによって労使間の諸間題を解決するものとされている。

もっとも、単労が、独自の労働組合を結成し、労使の問題を解決することは、事実上、困難なところであって、そこで職員団体に加入し、混合組合を組織してその目的を達成する形となっているのが一般である。

このように、単労については、一般の地方公務員と異なった法的地位が与え

られ、争議行為が禁止されている反面、地方公務員法上、人事委員会の給与勧告制度が存在せず、法制上、むしろ、民間の労働者に類似する取扱いがなされているものということができる。

(2) ところで、本件申立人組合に加入する単労約10 名もその一般の例にもれず、単労独自の労働組合を組織せず、教育公務員たる教職員などからなる申立人組合に加入し、いわゆる混合組合を形成する。

このような混合組合は、その所属する単労の労働条件の維持改善を目的とす

るかぎりにおいて、労働組合としての性格を有する。これを本件でいえば、申立人組合の本件ストライキに及んだ行為は、昇給延伸措置の撤回等単労の労働条件の改善にかかわっている点で、労働組合法第7 条第1 号の労働組合の行為に該当する。

3 職場離脱とその影響

(1) 申立人両名の職場離脱行為

被申立人が、組合に昇給延伸措置など8 項目の措置提案を示したのに対し、組合は、その撤回を求め、両者間で労使交渉を継続したが交渉は平行線をたどり合意にいたらなかったこと、しかし、被申立人は、道当局が北海道職員の給与の臨時措置に関する条例を制定したことにともない、申立人両名を含む職員全員に対し昇給延伸措置を実施したこと、そこで組合が、昭和52 年2 月17 日及び同年4 月15 日の両日、組合員に対する昇給延伸措置の撤回及び組合員の労働条件の改善などを目的としてストライキを行ったことは、前記第1 の2 の(2)ないし(9)で認定のとおりである。

ところで、単労については、すでに述べた通り、①地公労法第11 条第1 項により争議行為が禁止されている反面、人事委員会の給与勧告制度は存在せず、給与の改善が法的に必ずしも保障されているとはいえないこと、また、②その労働条件の改善が、団体交渉を通じ労働協約の締結によって図られるべく定められているのに対し、被申立人が申立人組合との間で昇給延伸措置についての同意がえられないまま、申立人両名を含む単労に対し、一方的に、これを実施したことなどの状況を考慮に入れてみれば、申立人両名が昇給延伸措置の撤回及び労働条件の改善を求めて、本件ストライキに参加したことはやむをえない理由があったものといわざるをえない。

(2) 申立人両名の業務内容

前記第1 の1 の(2)で認定のとおり、X2 は、事務生として文書の収受・発送、諸証明の発行事務の補助、各種法規公報等の追録・加除、外来者の受付・接待などの業務に従事し、X3 は、介護員として児童・生徒に対する起床の準備・指導、洗面・掃除の指導、洗濯、登校の準備・指導などの業務に従事し、その業務内容は、それぞれ単純で補助的なものであり、その公共性は稀薄である。

(3) 職場離脱と職務執行への影響

ア 申立人両名は、前記第1 の3 の(1)及び(2)で認定のとおり、ストライキ当日、組合の指令に基づき、それぞれの所属学校の教職員とともに1 時間35 分から2 時間15 分の間、単に職場を離脱したにすぎず、その行為は、単純な不作為にとどまり他の職員の職務執行を積極的に妨害するなどの行為に及んで

いないことが認められる。

イ 前記第1 の3 の(4)で認定のとおり、組合の函館盲学校分会は、X3 の職場離脱によって児童、生徒の管理運営面に支障が生ずることのないよう、介護員

及び寮母を関連部所に配置したことが認められる。

また、X2 の当日の業務については、その業務の内容、ストライキの時間帯などからみて支障なく行われたものと認められる。

第3 結論

以上のとおり、申立人両名の職場離脱行為は、形式的には、地公労法第11 条第1項の争議行為禁止規定が保護しようとする法益の侵害行為にあたるとしても、その程度は極めて軽微なものであると認められる。

また、本件ストライキに至った経緯とその目的、申立人両名の業務内容と業務の公共性の程度、職場離脱行為の態様、職場離脱行為の職務執行に対する影響及び一般の地方公務員とは異なる単労の法的地位などの事情を総合的に勘案すれば、申立人両名の職場離脱行為は、労働組合法第7 条第1 号の「正当な行為」に該当するものというべきである。

従って、被申立人の本件戒告処分は、同人らに対する不利益取扱いであり、かつ、申立人組合の組合活動に打撃を与えその運営に対する支配介入であるから、労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為である。

ただし、本件に対する救済は、諸般の事情を考慮し、主文の限度で足りると判断し、その余の申立ては、棄却する。

なお、申立人X2 は、昭和61 年3 月31 日に前記所属学校を退職し申立人組合を脱退しているが、本件につき請求放棄の意思表示がない限り主文表示の被救済利益があると判断する。

よって、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。

昭和62 年3 月27 日

北海道地方労働委員会

会長二宮喜治㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02214.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。