富山、昭60不１、昭62.3.30
命令書
申立人総評・全国一般労働組合富山地方本部
被申立人明穂輸送株式会社
主文
１ 被申立人は、Ａ１に対する昭和60年３月５日付けの解雇を取消し、同人を原職に復帰させるとともに、解雇の日の翌日から原職復帰に至るまでの間に同人が受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
この場合の賃金相当額は、同人が所属していた長距離部門の運転手の同期間における平均稼動実績を基準としなければならない。
２ 被申立人は、本命令交付の日から１週間以内に、下記のとおりの陳謝文を申立人に対して手交しなければならない。
記
昭和年月日
総評・全国一般労働組合富山地方本部
執行委員長Ａ２殿
明穂輸送株式会社
代表取締役社長Ｂ１
当社が昭和60年３月５日付けでＡ１殿を解雇したことは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると富山県地方労働委員会において認定されました。当社は、このことを深く陳謝するとともに、今後再びこのような行為をしないことを約束いたします。
３ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人総評・全国一般労働組合富山地方本部（以下「地本」という。）は、富山県内に働く労働者で組織する単一組織の労働組合で、各事業所単位にそこに勤務する労働者で支部を設立し、本件申立時の組織状況は、56支部、総組合員数約2,600名である。本件発生の明穂輸送支部（以下「支部」という。なお「地本」と「支部」とを包括して「組合」という。）は、昭和59年２月26日、被申立人明穂輸送株式会社の従業員48名で当初結成され、本件申立時の支部組合員数は23名である。
(2) 被申立人明穂輸送株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を、新湊市に営業所（以下「臨港営業所」という。）を置き、一般貨物自動車運送を業務とする資本金1,500万円、従業員58名を有する会社である。
２ 支部結成後の労使関係
(1) 昭和59年２月27日、地本執行委員長Ａ２（以下「Ａ２」という。）、支部執行委員長Ａ３（以下「Ａ３」という。）、支部書記長Ａ１（以下「Ａ１」という。）らは、臨港営業所で会社代表取締役社長Ｂ１（以下「Ｂ１社長」という。）に支部結成通告をした。Ａ２らが立ち去ると、Ｂ１社長は、支部結成を怒り、その場に居合わせた支部組合員に対し、「こういう組合を結成して、お前らっちゃどんながい。」と言って怒鳴った。
(2) 同年３月15日と４月21日、組合と会社は、ユニオン・ショップ条項の締結、チェック・オフの実施、組合事務所・掲示板の設置、労働条件に関する労使協議等を内容とする協定書を締結し、同年５月には、具体的な車両・人員の増減、労働条件について確認書を３回取り交した。また、同時期に、会社は、組合に対して車両・人員の増減について報告もれがあったことを陳謝する詫び状を渡した。
なお、前述の協定書では、労働条件に関する労使協議について、「賃金及び労働条件のすべてについてはその都度組合と協議して決定する。」（以下「事前協議約款」という。）と記載されている。
(3) 同年６月16日、Ｂ１社長は、臨港営業所２階会議室に、Ａ３、Ａ１ら支部役員を呼び出し、「全国一般は嫌いだ。」、「全国一般から抜けろ。」、「このまま組合が残っているのなら、私は退陣するほかない。」などと言い、支部からの脱退を迫った。
(4) 同年８月28日、支部がストライキを実施した際、Ａ１は、会社が傭車を会社構内に入れたのをスト破りではないかと思い、その傭車の写真撮影をした。
翌29日、Ｂ１社長は、朝礼で写真撮影の件を怒り、Ａ１に対して、「お前みたいな者は、会社を辞めてしまえ。」などと叱責し、見かねた常務取締役Ｂ２（以下「Ｂ２常務」という。）が、止めに入った。
(5) ところで、組合は、同年６月28日、前記(1)(3)を含めて会社が脱退慫慂・支配介入をしたとして、不当労働行為救済申立て（以下「59年（不）１号事件」という。）をした。さらに、その後、組合は、前記(4)も含めて会社に組合に対する支配介入の行為があるとして、不当労働行為の追加申立てをした。
３ Ａ１の解雇に至る経緯
(1) Ｂ１社長のＡ１に対する暴行
ア 昭和59年９月12日、Ａ１は、支部執行委員Ａ４から、当日の朝礼でＢ３課長（以下「Ｂ３課長」という。）の人事異動（第二事業部配車担当から第一事業部配車担当へ異動）に伴う第一事業部の懇親会が、同月15日に開催される旨の発表があったことを聞いた。
イ Ａ１から懇親会のことを聞いたＡ３は、従来このような異動に伴い懇親会が開催される慣行がなかったこと、事前に懇親会の開催について何の掲示もなかったこと、当時労使関係が円満でなかったことなどから、この懇親会が会社の支部組合員に対する脱退工作に利用されることを恐れ、同日夕方、Ａ１と一緒に、臨港営業所でＢ３課長に懇親会の中止を申し入れた。
ウ Ｂ３課長が、懇親会を企画した第一事業部配車担当係長Ｂ４（以下「Ｂ４係長」という。）に、組合からの懇親会中止の申し入れを伝えた。そして、Ｂ４係長とＢ５係長が、その対応を同営業所事務室で相談していたところへ、同日午後５時30分頃、Ｂ１社長が、外出先から帰って来た。Ｂ４係長からそのことを聞いたＢ１社長は、懇親会中止の申し入れについて話をするために、Ａ１を同営業所休憩室に呼び出した。
エ Ａ１が休憩室に来るや否や、Ｂ１社長は、同人に懇親会中止の申し入れについて、「何で反対するがや。」、「Ａ３が反対しとらんがに、お前何で反対するがだ。」、「お前何様のつもりでおるがい。」、「お前おれに何か恨みでもあるのか。」などと怒鳴り散らした。さらに、Ｂ１社長は、「お前みたいな者は、叩き殺してやる。」、「ばかやろう。」などと罵声を浴びせ、興奮状態になった。
オ Ｂ１社長の勢いに押されてＡ１が後ろに下がった時、Ｂ１社長は、Ａ１を追って前へ出ながら、同室内にあったテーブル（高さ約50㎝の１本脚で合板製の角型のもの）を蹴飛ばした。その際、テーブルの上の灰皿が落ち、テーブル横のスタンドスモーキングが倒れて、大きな音がした。そして、その場に居た支部組合員Ａ５は、Ｂ１社長に「やめとかれま。」と言いながら、同社長の腰に手を当てて制止しようとした。また、隣の事務室に居たＢ２常務、取締役部長Ｂ６（以下「Ｂ６部長」という。）、Ｂ３課長らは、休憩室で大きな音がしたので、様子を見に同室に入って来た。その後も、Ｂ１社長は、興奮状態が続き、Ａ１に迫りながら何度か小突いた。（前記エからオまでを以下「暴行事件」という。）
カ Ａ１は、同日午後７時頃、高岡市伏木のＣ１接骨院へ行き、胸部の痛みを訴えて診察治療を受け、右胸部打撲による７日間の加療を要する旨の診断書を受けた。翌13日朝、Ａ１は、同診断書をＢ６部長に提出した。
キ Ａ１は、Ａ３から接骨院より大きな病院の方が後々良いのではないかと指導されたので、同日昼頃、高岡市本郷のＣ２整形外科病院へ行って診察治療を受け、左第２、３、４胸肋関節捻挫による２週間の加療を要する旨の診断書を受けた。そして、Ａ１は、Ｂ６部長に改めて同診断書を提出し、その承認を得て、同月26日頃まで会社を休んだ。
(2) 暴行事件の告訴
ア 同年９月12日夜、Ａ１は、地本のＡ６書記次長に暴行事件があったことを連絡した。翌13日夕方、Ａ２とＡ１は電話で、暴行事件について話し合った結果、Ａ２に任せるということになり、Ａ２が新湊警察署へ通報した。
イ 組合は、内部協議のうえＢ１社長を告訴することを決定し、同月18日、Ａ１は、組合の指示によりＢ１社長を告訴した。告訴状に記載された告訴事実は、Ｂ１社長が昭和59年９月12日午後５時30分頃、臨港営業所の構内において「お前みたいなもんは、叩き殺してやる」などと言って、Ａ１の胸部を拳骨で数回にわたって殴打し、全治２週間に及ぶ打撲傷を負わせたというものである。
(3) Ａ１に対する自宅待機命令
ア 同年９月27日頃、Ａ１は一応治癒したということで、出社の意向を会社に伝えたところ、労務担当取締役Ｂ７（以下「Ｂ７労務担当」という。）から口頭で、自宅待機の命令を受けた。
イ 同月28日付け文書で、Ａ１は、「訴人、被疑人を同一事業所に存在させる事は現段階で不可能」との理由を付して、会社から正式に自宅待機を命じられた。
ウ 組合は、自宅待機命令の取消しを会社に申し入れたが、会社がこれを拒否したため、同年10月15日、当委員会に対して、先に申し立てていた59年（不）１号事件に、暴行事件と自宅待機命令を不当労働行為事実として付け加えその救済を求めた。さらに、同年11月19日、自宅待機命令の取消しを求める審査の実効確保の措置勧告申立てをした。
エ 自宅待機命令は、同年12月５日の組合との団体交渉の場で解除されたが、この間のＡ１に対する賃金は、本給と諸手当のみ支給され、長距離運行に伴って賃金と一緒に支給されていた出張旅費等の相当額の金員については、支給されなかった。
(4) 組合の街宣活動
ア 組合は、会社が自宅待機命令を出すことで、支部の中心的人物であるＡ１を職場から排除して、支部を弱体化しようとしているものと考え、Ａ１や支部を支援するため、富山県労働組合協議会（以下「県労協」という。）、高岡地区労働組合協議会（以下「高岡地区労」という。）に働きかけ、地本が中心となって支援共闘会議を結成した。
イ 支援共闘会議は、同年11月５日頃から同年12月中旬頃までの間、高岡市、新湊市などで、連日、宣伝カーを繰り出して、Ｂ１社長が労働組合を認めないで組合弾圧をしていること、同社長が暴行事件を起し告訴されていること、告訴を理由として不当な自宅待機命令を出していることなどを内容とするビラを配付したり、拡声器で訴えたりした。また、同様の街宣活動が、Ｂ１社長やＢ２常務宅付近でも行われた。街宣活動には、Ａ１やＡ３や他の支部組合員も参加していた。
(5) 和解協定の成立
ア Ｂ１社長は、街宣活動による会社の業務への影響を考え、労使関係を正常化させるために、同年12月に入り、会社荷主の大手である日本重化学工業株式会社本社の副社長に相談に行った。同副社長から同社労働組合（以下「日重化労組」という。）の中央書記長Ｃ３（以下「Ｃ３書記長」という。）に相談するように言われたＢ１社長は、同書記長に会社と組合との和解の仲介を依頼することにした。
Ｃ３書記長は、Ｂ１社長に和解内容を一任するなら引き受けても良い旨告げたところ、同社長も了解したので、会社と組合との和解の仲介を引き受けた。
イ 同年12月18日午後、和解交渉が、高岡市の日重化労組事務所で行われた。会社側からはＢ１社長、組合側からは地本のＡ２、県労協のＡ７事務局長（以下「Ａ７事務局長」という。）、高岡地区労のＡ８議長が出席し、Ｃ３書記長が、仲介役として出席した。
ウ 和解交渉は、組合側が示した和解協定書案をもとに進められ、合意した内容をＡ７事務局長が手書きで文書にした。署名の際、Ｂ１社長が、協定書を専門家にも相談したいから仮の協定にしておいてくれと言ったので、後日、正式な和解協定書を締結することになった。
なお、当日、署名された和解協定書は、次のとおりである。
和解協定書
明穂輸送株式会社（以下会社という）と総評・全国一般労働組合富山地方本部（以下組合という）は、今次の労使争議の解決について協議した結果、合意に達したので下記の通り協定する。
記
１ 会社は、労働組合法第７条にいう使用者に該当することを認め、組合に所属する組合員の今後の雇用責任等は、すべて会社において保障する。従って、今後発生した場合の不当労働行為責任は全て会社が負う。
２ 明穂輸送株式会社の発展をはかることを確認し、労働組合を嫌悪して、意図的に企業の閉鎖、縮小を行って、Ｂ１の関係企業の拡大をはからないものとする。
３ 一つの企業に複数の労働組合が存在することは、企業における労使の正常化を阻害するものであり、速やかに一本化に向けて労使双方は努力するものである。
４ 会社が組合との間に締結した労働協約は、以降、これを遵守、履行することを会社は誓約する。
５ 昭和59年度年末一時金は、夏季一時金の実績を下回らない線で12月22日までに支給する。
６ 会社は今後、不当労働行為と疑われるような行為を一切行わないことを誓約する。
７ 会社は、Ａ１書記長に対してなした自宅待機処分に対しその間の同人の被った賃金損害金として、金25万円を昭和59年12月30日に支給する。
８ 会社は、本件争議の解決金として金150万円を組合に支払う。
９ 組合は、本協定成立と同時に、本件争議に関わる不当労働行為救済申立を取り下げる。
10 本協定成立後、会社が万一上記各項の履行を怠りかつ違反した場合は、不履行または違反した日より１日につき、金50,000円也の損害賠償金を組合に支払う。上記の通り協定し各一通保管する。
昭和59年12月18日
総評・全国一般労働組合富山地方本部
執行委員長Ａ２
明穂輸送㈱Ｂ１
富山県労働組合協議会
事務局長Ａ７
高岡地区労働組合協議会Ａ８
エ この和解協定書では、暴行事件の告訴には触れられなかったが、Ｂ１社長は、暴行事件の告訴も含めて労働争議が、この和解を通じてすべて解決すると思っていたので、和解協定書に署名後、「告訴は取り下げてくれるんだろうな。」と言った。これに対し、Ｃ３書記長が、「刑事事件だから組合が取り下げれるものではない。」と言ったところ、Ａ２もＡ７事務局長もこれに同調した。Ａ２は、その場でＢ１社長に、「和解が成立すれば、告訴は不起訴になるのは確実だ。」とつけ加えて言った。
オ 同年12月20日、Ｂ７労務担当は、地本事務所へ行き、Ａ２と告訴の取り下げ等について協議した。Ｂ７労務担当とＡ２は、Ｂ１社長とＡ１が会って話をする場を設定するということで合意するとともに、和解協定書の第１項を「会社は本件不当労働行為の各事実行為を認め、今後かかる行為を絶対行わないことを誓うと同時に、本件不当労働行為を惹起したことにつき、組合及び支部に対し、深く陳謝するものである。また、会社は、組合に所属する組合員の雇用責任等については、従来通りこれを保障する。」という文言に変更した。翌21日、和解協定書が、高岡地区労事務所で正式調印され、同月24日、組合は、当委員会に係争中の59年（不）１号事件を取り下げた。
(6) 不起訴処分までの労使の動向
ア 同年12月20日、Ｂ７労務担当は、富山地方検察庁の本件暴行事件の担当検事のところへ、組合と和解が成立したことを示すため、同月18日に締結した手書きの和解協定書を持って行った。同検事は、Ｂ７労務担当に正式な協定書が必要だと言い、さらに、Ａ１とＢ１社長の間に個人的な和解があったか否かを尋ね、Ａ１に会いたいと言った。同月22日、Ｂ７労務担当は、前日正式調印された和解協定書を持って、Ａ１と一緒に富山地方検察庁へ行った。Ａ１は、同検事に和解協定書を示されて、告訴を取り下げるつもりはないかと問われ、「地本と協議してないので、地本と協議させてほしい。」と答えた。
イ 同月23日、地本と支部との間で、和解についての報告と協議が行われ、支部も和解内容について了解し、告訴の問題については、Ａ１とＢ１社長が話し合いの場を持った後、取り下げる方針になった。しかし、年末の多忙な時期でもあったため、話し合いの機会を見出せないまま、同月29日、富山地方検察庁において、暴行事件は、不起訴処分になった。
(7) Ａ１の解雇
ア Ｂ１社長が不起訴の事実を知ったのは、昭和60年２月初めであった。そこで、Ｂ１社長は、暴行事実がなかったので不起訴になったと解釈し、同年２月５日、Ａ１を退職させることを決め、組合にもＡ１にも了解させるようＢ７労務担当に指示した。なお、Ｂ１社長とＢ７労務担当は、和解成立前の９月下旬頃から、「不起訴になったら、Ａ１に辞めてもらう。」という旨の発言を、朝ﾈLのときに数回していた。
イ 同日、Ｂ７労務担当は、地本事務所へ行き、Ａ２にＡ１の解雇のことを伝えたところ、Ａ２は、「和解という形で、一応決着がついている問題を、不起訴処分が出たからといって処分するのはおかしい。」と言って、Ｂ７労務担当にＢ１社長を翻意させるよう要請した。
ウ Ｂ１社長のＡ１解雇の意向は強く、同月13日、Ａ１は、会社裏の喫茶店で、Ｂ７労務担当から「不起訴になったんだから、責任とって辞めたらどうか。」と言われた。Ａ１は、これを拒否した。
エ 同月25日、会社は、Ａ１解雇についての懲戒審議会を開いた。懲戒審議会の出席者は、Ｂ１社長、Ｂ２常務、Ｂ６部長、Ｂ７労務担当、明穂輸送労働組合（昭和59年11月30日に支部脱退者によって結成された。）のＡ９委員長、同組合のＡ10及びＡ３であった。
懲戒審議会では、暴行事件を捏造してＢ１社長を告訴したこと及び街宣活動により会社の信用を失墜させたことが、懲戒解雇に相当するという結論になった。しかし、Ａ１の将来を考えて、自己都合退職の勧告をしたうえ、応じないときは、解雇するという手順を踏むことになった。
オ 同年３月４日、Ｂ７労務担当は、地本事務所へ行き、Ａ２に「Ａ１を解雇せざるを得ないという結果になった。」と言ったところ、Ａ２は、「なぜ、社長に思いとどまるように説得できなかったのか。」と詰問し、Ａ１の解雇については、あくまで反対することを言明した。
カ 翌５日、Ｂ７労務担当は、臨港営業所でＡ１に自主的に退職するよう勧告したが、Ａ１は、これを拒否した。同日、会社は、Ａ１に懲戒解雇通知をし、Ｂ７労務担当は、地本事務所へ行き、Ａ２にＡ１を解雇したことを伝えた。
なお、会社は、同月27日、Ａ１に１カ月分の賃金を解雇予告手当として送金したが、Ａ１は受取りを拒否した。
４ Ａ11のトレーラー乗務の変更
ア 支部組合員Ａ11（以下「Ａ11」という。）は、昭和59年５月からトレーラーに乗務していたが、昭和60年１月にトレーラーが故障した以降は、大型トラックに乗務していた。同年２月半ば、会社は、新規にトレーラーを購入する予定を立てたが、Ａ11をトレーラーに乗務させることについては、同人が荷物を延着させるため荷主から苦情がでているということや、会社内の問題を陸運事務所等へ訴える旨の発言をしているということで、決定していなかった。ただ、同時期、Ｂ６部長は、一応、購入予定のトレーラーの下見をＡ11に指示していた。
イ 同年２月28日頃、Ｂ６部長は、Ａ11の自宅に電話し、同人に従来の言動を改めれば、トレーラーに乗れるようＢ１社長に進言する旨の話をした。
ウ 同年３月下旬、会社は、新規にトレーラーを購入したが、Ａ11に乗務させなかった。トレーラーには、同年４月からＢ１社長の指示で、Ｂ６部長が乗務した。
なお、Ｂ６部長は、この直前にトレーラーの運転免許を取っていた。
第２ 判断
１ Ａ１の懲戒解雇について
(1) 当事者の主張
① 申立人の主張要旨
Ａ１の懲戒解雇は、その懲戒事由がないにもかかわらず、被申立人がＡ１の組合活動を嫌悪して同人を会社から排除するため、和解協定によって解決済みの告訴問題を再びむしかえし、しかも、事前協議約款を無視してまで強行した不当労働行為である。
② 被申立人の主張要旨
Ａ１は、Ｂ１社長の暴行事件を捏造して告訴をし、街宣活動にも加わってＢ１社長の名誉を毀損し、会社の信用を失墜せしめた。また、暴行事件が不起訴処分になった後、会社内外で自己を正当化する発言をした。このような行為は、就業規則第20条第３号（服務の心得「同僚相互に礼を失せず、友愛と協力に意を用い粗暴の行為をしてはならない」）及び同規則第21条第５号（服務規律「会社の内外を問わず従業員としての体面を傷つける行為をする事」）に反するもので、同規則第67条第４号（懲戒解雇の事由「故意に会社の信用を失墜し、又は会社に損害を与えた者」）の懲戒解雇事由に該当する。
(2) 当委員会の判断
① 懲戒解雇事由について
(ｱ) 暴行事件の告訴
被申立人は、Ｂ１社長の暴力行為がないにもかかわらず、Ａ１がこれを捏造したと主張するが、告訴状に記載された程度の傷害があったかどうかは別として、Ｂ１社長が、前記第１の３(1)で認定したとおり、Ａ１に対して、通常の会社経営者が社員を叱責する方法をはるかに逸脱するような荒々しい態度で有形力を行使してＡ１を追い詰め難詰した事実があり、Ａ１が暴行事件を捏造したという非難は当らない。つぎに、被申立人は、告訴についてＡ１の責任を問題としているが、前記第１の３(2)で認定したとおり、警察へ通報したのは地本の委員長たるＡ２であり、告訴も組合の内部協議を経て、組合の指示によりＡ１がこれをなしたものである。Ａ２証言によれば、告訴は、Ｂ１社長の組合に対する分裂工作への対抗措置という考えでなされたというのであるから、Ａ１のなした告訴は形式的には個人の行為であるが、実質的には組合の行為と認めることができる。
しかるに、被申立人は、Ａ１ひとりに責任があるという形で告訴を取り上げ、Ａ１が暴行事件を捏造して告訴をしたという理由を第一に挙げて同人を懲戒解雇したものであって、被申立人のこのような懲戒解雇は、Ａ１の組合活動を取り上げて個人攻撃を図った不利益取扱いにほかならない。
(ｲ) 街宣活動
被申立人は、Ａ１がＢ１社長及び会社を非難する街宣活動をしたことを懲戒解雇事由にあげているが、前記第１の３(4)で認定したとおり、街宣活動は、組合の働きかけによって支援共闘会議が結成されその活動として実行されたものであって、Ａ１の個人的活動ではない。街宣活動の内容や方法が労働組合の正当な行為として認められるものであったか否かも組合について論ずべきことであり、他にも参加している支部組合役員等がいるにもかかわらず、Ａ１についてのみ責任を問い懲戒解雇の理由とすることは、甚だ不当である。
被申立人は、Ａ１が暴行事件を捏造することによって組合を巻き込み街宣活動をなさしめたと主張するが、暴行事件の告訴についてＡ１の責任を問うことが不当であることは前記(ｱ)のとおりであるから、被申立人のこのような主張を是認することはできない。
(ｳ) 不起訴処分後の言動
被申立人は、暴行事件の告訴について不起訴処分となった後、Ａ１が会社の内外で自己を正当化する発言をしたことをも懲戒解雇事由に付加しているが、その事実についての疎明がなく、これを認めることはできない。
② 和解協定との関係について
Ａ１の懲戒解雇は、昭和59年12月21日に成立した和解協定に違反するとの申立人の主張に対し、被申立人は、同日の和解協定には告訴問題が含まれていないから、会社がＡ１を懲戒処分することは和解協定に反しない旨を主張するが、同日に署名押印された和解協定書の客観的・合理的な解釈として、告訴にかかわる労使間の問題についても和解によって解決されたとみるのが相当である。前記第１の３(3)で認定したとおり、組合は、告訴状の名義人となったＡ１に対し会社が自宅待機命令を出したことについて、それが不当な不利益取扱いに当るとして59年（不）１号事件に不当労働行為救済の追加申立てをなし、被申立人の責任を追及していたものであるから、同和解協定書第１項「会社は本件不当労働行為の各事実行為を認め、今後かかる所為を絶対行わないことを誓うと同時に、本件不当労働行為を惹起したことにつき、組合及び支部に対し、深く陳謝するものである。」にいう「本件不当労働行為」の中には、暴行事件の告訴を理由としてＡ１に対してなした自宅待機命令も当然含まれると解される。加えて、同和解協定書第７項においては、「会社は、Ａ１書記長に対してなした自宅待機処分に対しその間の同人の被った賃金損害金として、金25万円を昭和59年12月30日に支給する。」と銘記されているのであり、組合は、このような条項を含めた被申立人の約束と引換えに、59年（不）１号事件の救済申立てを取り下げることに同意したものと認めることができる。
したがって、暴行事件の告訴を理由とする被申立人のＡ１に対する処分、及び、その処分を不当とする組合の被申立人に対する責任追及という労使間の問題は、和解協定に従い組合が救済申立てを取り下げることによって落着したものとみるのが相当である。
なお、告訴の取り下げそのものについては、Ａ２の「和解が成立すれば、告訴は不起訴になるのは確実だ。」という発言などもあって、和解協定書の中に合意条項として入らなかったという経緯があるけれども、このような経緯は、和解協定に関する当委員会の判断を覆すものではない。
また、Ｂ１社長は、成立した和解の内容が和解協定書の文言とは異なったものであったと主張しているが、その主張に沿う十分な疎明がないので、それは独断的な解釈と断ぜざるを得ない。
結局のところ、Ａ１を懲戒解雇した被申立人の行為は、労使紛争を解決し健全な労使関係を育成するため最も尊重されるべき和解協定を一方的に踏みにじったものであって、信義にもとること甚だしく失当である。
③ 事前協議について
被申立人は、事前協議約款に基づく協議が組合との間で行われたと主張しているが、それに沿う疎明が十分なされているとは認め難い。
本件懲戒解雇の不当性については、前記①が決定的な理由となり、さらに、前記②がこれに加重されるものであって、仮に、被申立人がＡ１の懲戒解雇につき、事前協議約款に基づく協議をなしたとしても、その不当性が治癒されるものではない。また、被申立人は、組合がＡ１に対する懲戒解雇を争い本件が係属しているにもかかわらず、告訴が不起訴になった場合Ａ１を退職させるという会社の方針を、解雇の通告以前からＢ１社長及びＢ７労務担当が何度も表明していたことを強調しているが、仮に、そのような会社の方針の一方的表明があったとしても、Ａ１自身が退職の約束をしていない以上、そのことをもって懲戒解雇の正当理由とすることはできない。
④ 不当労働行為性について
以上、前記①②③で述べたとおり、Ａ１に対する懲戒解雇は、正当な理由がなく、しかも、和解協定に違反するにもかかわらず、かねてよりＡ１の活発な組合活動を嫌悪してきたＢ１社長及びＢ７労務担当が、Ｂ１社長の不起訴処分が決まったことを口実にして、Ａ１を会社から排除することを企図してなした不利益取扱いであり、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。同時にまた、それは、組合の運営に対する不当な支配介入となるものであるから、同法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
２ Ａ11のトレーラー乗務の変更について
(1) 当事者の主張
① 申立人の主張要旨
Ａ11が乗っていたトレーラーが故障したため、これに代わる新規のトレーラーを会社が購入したにもかかわらず、Ａ11の乗務を認めないのは、Ａ11が組合に加入していることを故とする不利益取扱いである。Ｂ６部長がＡ11に対し組合を辞めればトレーラー乗務ができるようにしてやる旨を電話などで言ったのは、組合脱退を慫慂する不当労働行為である。
② 被申立人の主張要旨
Ａ11を新規購入のトレーラーに乗務させなかったのは、Ａ11にそれまで不穏当な言動や延着のトラブルがあったため、Ｂ６部長が乗務する方が良いと判断したためである。Ｂ６部長がＡ11に電話をしたのは、Ａ11に言動を改めるよう注意したのであって、組合脱退を慫慂したものではない。
(2) 当委展会の判断
Ａ11を新規トレーラーに乗務させなかった被申立人の理由に対して、それが合理的根拠を欠くこと、ないし、乗務変更が不当労働行為意思に基づくことを認定するに足る申立人の疎明が十分ではない。
また、Ｂ６部長が、Ａ11にトレーラー乗務を条件にして組合脱退を慫慂する電話をかけたというＡ11の証言に対して、Ｂ６部長はこれを否定しており、他に申立人の主張を裏付けるに足る疎明がされていない。
したがって、Ａ11のトレーラー乗務の変更に関して、労働組合法第７条第１号ないし第３号に該当する不当労働行為があると認めることはできない。
３ 結論
以上のとおり、Ａ１に対する懲戒解雇処分は、労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するのでこれを救済することとし、その余の申立ては棄却する。申立人は、和解協定書第10項を根拠に、懲戒解雇がなされた昭和60年３月５日以降、Ａ１を原職に復帰させ未払賃金を支払うまで、１日あたり金５万円を組合に支払うこと、及び、支部組合員各人への陳謝文の交付のほかに、その掲示と新聞紙上への掲載をも求めているが、本件救済としては、主文のとおりの命令をもって相当と判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和62年３月30日
富山県地方労働委員会
会長吉原節夫
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02215.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。