大阪、昭59不15・29、昭62.4.17
命令書
申立人総評大阪地域合同労働組合
被申立人株式会社燃料油脂新聞社
被申立人株式会社燃料油脂新聞社大阪支局
主文
１ 被申立人株式会社燃料油脂新聞社は、申立人組合員Ａ１に対して、昭和59年５月19日付け解雇がなされなかったものとして取り扱い、解雇の日の翌日から就労させる日までの間、同人が受けるはずであった賃金、一時金相当額及びこれに年率５分を乗じた金額を支払わなければならない。
２ 被申立人株式会社燃料油脂新聞社は、申立人組合に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
総評大阪地域合同労働組合
委員長Ａ２殿
株式会社燃料油脂新聞社
代表取締役Ｂ１
当社が、貴組合員Ａ１氏を昭和59年５月19日付けで解雇した行為は、大阪府地方労働委員会において労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
３ 被申立人株式会社燃料油脂新聞社大阪支局に対する申立ては却下する。
４ 申立人のその他の申立ては棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人株式会社燃料油脂新聞社（以下「会社」という）は肩書地に本社を、全国各地に18支局を置いて主に日刊「燃料油脂新聞」の発行を行っており、その従業員は本件審問終結時約140名である。
(2) 被申立人株式会社燃料油脂新聞社大阪支局（以下「大阪支局」という）は、会社の一支局であって編集、営業及び業務の３部門から構成されており、本件審問終結時の従業員は17名である。なお、大阪支局長は、大阪支局を統轄する責任者ではあるが、会社から従業員の転勤、解雇に関する権限は与えられていない。
(3) 申立人総評大阪地域合同労働組合（以下「組合」という）は、大阪府下の労働者約600名で組織されている労働組合である。会社には、総評大阪地域合同労働組合燃料油脂分会（以下「分会」という）があり、本件審問終結時現在、分会員は３名である。
２ 分会結成及びＡ１に対する「転勤命令」、「解雇」に至る経緯
(1) Ａ１（以下「Ａ１」という）は、昭和49年10月、専務取締役Ｂ２（以下「Ｂ２専務」という）及び大阪支局長Ｂ３（以下「Ｂ３支局長」という）らの面接を受けて会社に採用され、大阪支局営業部に配属された。その後、Ａ１は東京本社の業務部勤務を経て、55年５月から大阪支局業務部に属し、新聞代の集金、販売拡張等の業務に従事していた。
(2) 昭和58年４月ごろ、Ａ１、大阪支局編集部員Ａ３（以下「Ａ３」という）及び同編集部員Ａ４（以下「Ａ４」という）は労働組合の結成を準備するため「組合員名簿」に住所、氏名を記載し押印した。
(3) 昭和59年２月初めごろから大阪支局業務部員Ａ５（以下「Ａ５」という）は、Ａ１、Ａ３、Ａ４らと大阪支局近くの喫茶店で会うようになり、同年２月末ごろにその場でＡ１から労働組合への加入を勧められ、３月２日、「組合員名簿」に住所、氏名を記載し押印した。
(4) 昭和59年３月１日、会社は社員５名の人事異動を発令したが、そのうち大阪、仙台関係では、大阪支局のＣ１（以下「Ｃ１」という）を名古屋支局長に転出させ、仙台支局のＣ２を関連会社の北海道石油新聞社に転出させた。
なお、Ｃ１の送別会が２月末ごろ行われ、その場でＢ２専務はＡ１に「おまえは大目にみてやっている社員だ」との旨発言した。
(5) 昭和59年３月５日午後３時ごろ、Ａ５が集金を終えて大阪支局に戻ったところ、同支局の業務部門の責任者であるＢ４（以下「Ｂ４」という）はＡ５に声をかけ、近くの喫茶店で集金業務、広島支局での転勤問題、転勤に関する就業規則等について話し合った。その中で、Ｂ４は、「会社では労働組合は育ちにくい。朝から喫茶店へ行くような連中とはつき合わない方がいい。横道にそれずに自分で考えないといけない」旨Ａ５に話した。
(6) 昭和59年３月19日夕刻、大阪市北区の喫茶店において、Ａ１らは労働組合結成の準備総会を開催した。
なお、同日、大阪支局編集部員Ａ６が「組合員名簿」に住所、氏名を記載した。
(7) 昭和59年３月29日午後５時ごろ、Ｂ３支局長は、Ａ１に対し、上記３月１日の異動により欠員となった仙台支局の要員として「仙台支局に行ってみないか。仙台支局で働けば一人支局長になれる道もある」との旨話したが、Ａ１は「遠いから行く気はありません」と答えた。
(8) 昭和59年４月２日、Ｂ３支局長はＡ１に対して、４月９日付けで仙台支局へ着任するよう口頭で予告したが、Ａ１はこれを拒否し、４月２日、３日、４日はアンケート調査業務に、５日は集金業務にそれぞれ従事した。
(9) 昭和59年４月５日、Ｂ３支局長はＡ１に対し、「仙台支局に行かないと解雇されるよ」との旨述べ「転勤」に応じるよう説得したが、Ａ１は「10月に結婚する予定だし、仙台は遠すぎるので行く気はない」と返事した。これに対して、Ｂ３支局長は「それなら10月以降の転勤かあるいは名古屋か広島への転勤ではどうか」と述べ、Ａ１が「辞令が出てみないと分からない」と答えたので、Ｂ３支局長は「一度本社と相談してみる」と言って別れた。
(10) 昭和59年４月６日午後５時ごろ、Ｂ３支局長はＡ１に対し「本社のＢ２専務は君の拒否理由を認めていない。仙台支局に行かないのならば君の方から退職願を出すように」との旨述べた。Ａ１がこれを拒否するとＢ３支局長は「４月９日午後１時に話をするから来るように」との旨述べた。
(11) 昭和59年４月６日夜、Ａ１らは組合の指導をうけて組合に加入し、直ちに分会を結成し、Ａ１が分会長に、Ａ３が副分会長に、Ａ４が書記長にそれぞれ選出された（以下Ａ１、Ａ３及びＡ４をそれぞれ「Ａ１分会長」、「Ａ３副分会長」、「Ａ４書記長」ともいう。）
(12) 昭和59年４月９日午前９時30分ごろ、Ａ１分会長、Ａ３副分会長及びＡ４書記長は、組合のオルグ３名とともに大阪支局長を訪れ、会社に対し分会結成通告を行うとともに、次の４項目からなる要求書を提出した。
① 労働基準法、労働組合法を遵守すること
② 分会事務所を設置すること
③ 組合員の労働条件の変更については、事前に組合と協議しその同意を得ること
④ 就業規則を明示すること
上記要求書について若干のやりとりがあり、その結果Ｂ３支局長は「第２項（分会事務所の設置の件）を除き主旨を確認する」「上記要求書の件については本社に連絡、４月11日午前９時半に返事できるよう努力します」との旨を要求書の余白に記入し署名した。なお、組合が「Ａ１の転勤問題についてはどうなるのか」と聞いたところ、Ｂ３支局長は「分会ができたから当然話をする必要がある」旨述べた。
また、同９日午後１時ごろ、Ａ１はＢ３支局長に対し、「仙台支局へは行かない。退職もしない」旨伝えた。
(13) 昭和59年４月９日夕刻、上記分会結成通告を知ったＢ２専務は直ちに来阪してＢ３支局長らと対応策を協議し、その結果、組合問題については今後本社がすべて対応することとした。そして、翌10日始業直後、Ｂ３支局長はＡ１に対し、「大阪支局でいままでどおり上司のＢ４の指示を受けて仕事をするように」と指示した。Ａ１はこの指示を仙台支局への「転勤命令」の撤回と受け取り、直ちに組合にその旨報告した。
なお、Ａ１は、Ｂ４の指示を受けて10日、11日の両日仕事に従事した。
(14) 昭和59年４月11日、Ｂ３支局長は、組合に上記要求書に対する会社からの回答を延ばしてくれるよう電話で要請した。その際、組合はＡ１の業務について従来どおりであるかどうかを確認したところ、Ｂ３支局長は「もう大阪支局で仕事をしてもらってる」旨答えた。
(15) 同日終業前に、Ｂ３支局長は大阪支局の業務部門全員のタイムカードを引き揚げた。また、同日午後11時ごろ、Ｂ３支局長は、本社から、自宅あての電話でＡ１の転勤問題について①本社が対応するから大阪支局は一切タッチしないこと、②Ａ１の身分は仙台支局にあるから同人のタイムカードを引き揚げること、③Ａ１に大阪支局の仕事を与えないこと、等の指示を受けた。
(16) 翌12日始業前、上記本社の指示を受けて、Ｂ３支局長は、業務部員のタイムカードを正常どおり戻したが、Ａ１のものだけは戻さなかった。
そして、同日、Ｂ３支局長はＡ１に対し「君の身分は仙台支局にあるから、タイムカードはここにない」と述べた。
これに対して、同日夕刻、組合はこの会社の行為に対し文書で抗議した。
(17) 昭和59年４月21日に至って、やっと組合と会社は大阪市内のホテルで上記４月９日付けの要求書に関する団体交渉を行った。その席上会社側は、「Ｂ３支局長には組合の要求書について諾否の権限がない。分会事務所の設置については企業内組合なら貸与するが、合同労組であるから分会が自費でつくればよい。事前協議、同意約款については応じられない」旨述べた。なお、この団体交渉の場でＡ１の「転勤」問題についても議題となり、会社は「会社として決定済みのことで４月中に仙台支局に行かなければ懲戒処分もありうる」と述べた。
(18) 昭和59年４月23日、組合は「転勤命令」の撤回を求めて、会社は「転勤命令」の遵守を求めて、当委員会にそれぞれあっせん申請を行い、４月28日、５月７日及び５月９日の３回あっせんが行われた。しかし、会社は、Ａ１の「転勤命令」の撤回について、人事管理上の問題であるとして絶対応じられないとの態度に終始した。
(19) 昭和59年５月16日、組合は会社に対し、５月21日午前10時からＡ１の「転勤命令」撤回に関する団体交渉を行うよう申し入れると同時に、５月16日午後５時から19日午後３時までＡ１分会長が「転勤命令」に抗議して指名ストライキに入ることを通告したうえで、同人がストライキに入った。
(20) 昭和59年５月17日、会社は、組合に対して「会社と組合の主張は完全に平行線であり一致点を見出す余地がないので５月21日の団体交渉には応じられない」旨文書で回答した。
また、同日、会社は、当委員会に上記と同趣旨の理由であっせん打切りを要請し翌18日あっせんは打切りとされた。
(21) 昭和59年５月19日、組合は、Ａ１の「転勤命令」撤回等に関する団体交渉の申入れを会社が拒否したことに抗議して同日午後３時から23日午後５時30分まで指名ストライキに入ることを通告したうえで、再び同人がストライキを行った。
(22) 昭和59年５月19日、会社は、Ａ１に対して「59年３月29日発令の仙台支局への転勤命令（着任日４月９日）を何ら合理的な理由もなく１ヵ月以上にわたり拒否しているのは労働契約上の義務不履行である」として、同日付けで同人を解雇する（普通解雇）旨並びに５月19日までの賃金及び解雇予告手当を支払う旨の通告書を同人の自宅に送付し、同人は21日夜同通告書を受領した。なお、会社は、５月21日朝、大阪支局内にＡ１の解雇辞令を掲示した。
また、５月22日、組合は、会社に対してＡ１に対する解雇は組合つぶしを目的とした不当なものであるとして文書で抗議した。
(23) 昭和59年６月７日、組合は会社に対し、「５月22日にＡ１の銀行口座に振り込まれた解雇予告手当については受領を拒否する。但し、同金額についてはＡ１の５月20日以降の賃金及び夏季一時金の一部として受領する」旨文書で通告した。
翌６月８日、会社は組合に対し「解雇予告手当の振込金額を受領したことは解雇の承諾につながる重大な事実とうけとる」旨文書で通告した。これに対し、６月11日、組合は会社に対し「解雇予告手当としてではなく、Ａ１の賃金の一部として受領する」旨文書で再度通告した。
(24) 本件審問終結時現在、Ａ１は本件解雇に伴う退職金を受領しておらず、同退職金は大阪支局に保管されている。
第２ 判断
１ Ａ１に対する「転勤命令」及び解雇について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は、会社のＡ１に対する「転勤命令」は、労働組合結成の動きを察知し、それを嫌悪して行われたものであり、同人に対し組合活動上の不利益を与えひいては組合の弱体化を企図した不当労働行為であり、この「転勤命令」拒否を理由とするＡ１に対する解雇も不当労働行為であると主張する。
イ これに対して会社は、①昭和59年３月29日付けでＡ１に対し仙台支局への「転勤命令」を発したが、59年４月９日に分会結成の通告を受けるまでＡ１らの分会結成の動きを全く知らなかった、②Ａ１が何ら合理的な理由もなく１ヵ月以上にわたりこれに従わなかったためにＡ１を解雇したものである。③Ａ１は既に解雇予告手当を受領しており解雇を承諾したものと受け取れる、④したがって、何ら不当労働行為は行っていないと主張する。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア Ａ１に対する「転勤命令」について
① まず、会社は昭和59年３月29日付けでＡ１に対し仙台支局への「転勤命令」を発したと主張するので、この点について検討する。
前記第１．２(7)認定のとおり、59年３月29日、Ｂ３支局長がＡ１に対し仙台支局へ「転勤」の話をしたことは認められるが、その際Ｂ３支局長は仙台支局への着任日、同支局での職務内容等Ａ１にとって極めて重要な労働条件について全く触れていないことが認められる。
このことからすれば、同日付けの「転勤命令」は、それが口頭でなされているこ
ともあり、必ずしも会社の明確な意思表示とまでは言うことができず、むしろ、Ａ１に対する仙台支局への「転勤」についての意向打診の域をでないものと解するのが相当である。したがって、この点についての会社の主張は失当である。
然らば、会社のＡ１に対する「転勤命令」はどの時点で発せられたのかについて
みるに、前記第１．２(8)～(10)、(13)及び(14)認定によれば、Ｂ３支局長は、Ａ１に対し、４月２日には４月９日付けの着任を予告していること、４月５日には転勤時期や勤務場所について同人の意向を汲むとも受けとれる発言をしていること、また、４月６日には仙台支局への着任日当日とされる同９日に大阪支局において再び面談の約束をしていること、更に、４月９日の分会結成通告後の翌10日には、仙台支局への「転勤命令」を撤回したとも受けとれる発言をし、Ａ１及び組合が撤回されたものと理解していることが認められる。にもかかわらず前記第１．２(16)認定のとおり、会社は、４月12日至り、一転してＡ１のタイムカードを引き揚げ、同人に対し仙台支局への「転勤」を強行していることが認められる。
結局、前記経緯からみても、会社のＡ１に対する「転勤命令」は、すべて口頭で
なされていることもあって、どの時点での会社の行為がこれに該当するか不明確であると言わざるを得ない。
② 次に、会社が最初に意向打診をした昭和59年３月29日以前から同年４月８日までの間にＡ１らの労働組合結成への動きを察知していたかどうかを検討する。
前記第１．２(2)、(3)、(6)及び(11)認定のとおりＡ１らが大阪支局内での労働組合づくりのための動きをしていること、前記第１．２(4)及び(5)認定のとおり会社側のＡ１及びＡ５に対する発言のあったことが認められる。
更に、前記第１．２(5)認定の事実について、会社は、Ｂ４がＡ５と話をしたのは59年３月５日ではなく４月２日であると主張するが、仮に４月２日であったとしても、その内容からみると、会社がＡ１らの動きを察知したとまで言うことはできない。このほか、同年４月８日までの間に、会社がＡ１らの労働組合結成の動きを察知
していたとする事実の疎明はない。
③ 以上要するに、会社のＡ１に対する仙台支局への「転勤命令」は、いつ申し渡されたのか明確でないこと、また「転勤」の理由について説得力に乏しいが、そうかといって会社がＡ１らの労働組合の結成の動きを察知していたとまでは認められないことから会社の行為が不当労働行為意思のもとになされたものとまでは言うことはできず、したがって組合の申立ては棄却せざるを得ない。
イ Ａ１に対する解雇について
① まず、会社が、昭和59年３月29日付けの「転勤命令」にＡ１が何ら合理的な理由もなく１ヵ月以上にわたり従わなかったので解雇したと主張するので、以下検討する。
(ｱ) 前記ア判断のとおり、会社のいう「転勤命令」がいつなされたのか明確でないこと
(ｲ) 前記ア判断のとおり、昭和59年４月９日の分会結成通告後の会社の対応をみると、翌４月10日には仙台支局への「転勤命令」を撤回したともとれる行為に出た後、一転して４月12日に至りＡ１を仙台支局へ「転勤」させるための強行行為にでており、このことに仙台支局への「転勤命令」が撤回されたものと理解してい
た組合及びＡ１が反発して前記第１．２(19)及び(21)認定のとおりストライキ等を行ったことは無理からぬことと考えられること
(ｳ) 更に、前記第１．２(17)、(18)及び(19)認定のとおり、当委員会でのあっせんにおいても会社は当初からかたくなな態度をとり続け、組合が本問題の解決を求
めて団体交渉を要求したが、会社は、主張は完全に平行線であるとの理由のみで
これに応じなかったこと、加えて、前記第１．２(20)及び(22)認定のとおり、会社は団体交渉を拒否した日の翌々日、あっせんが打切られた日の翌日にＡ１を一
挙に解雇していること
以上のことを併せ考えると、Ａ１が会社のいう59年３月29日付けの「転勤命令」に長期間従わなかったのは一連の会社の態度に大きく起因するものと考えられ、本件解雇は分会の存在と分会長であるＡ１の活発な組合活動を嫌悪し、Ａ１が「転勤」を拒否していることを口実に同人の会社内での影響力を一挙に排除し、ひいては組合の弱体化を企図して行われたと考えるのが相当である。
よって、この会社の行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当
労働行為である。
② 次に、会社は、Ａ１が既に解雇予告手当を受領しており解雇を承諾したものとも受けとれると主張するが、前記第１．２(23)認定のとおり、Ａ１は解雇予告手当としては受領していないことは明らかであり、Ａ１は本件解雇について異議を唱えているから、この点における会社の主張は採用できない。
２ 大阪支局の被申立人適格について
組合は、①大阪支局は独立した労働基準法の適用事業場であること、②大阪支局長は従業員の採用や解雇に深く関与していること、③大阪支局長は日常的に支局員を監督する立場であること、④大阪支局長は単なる編集長ではなく支局を統括する総責任者であること等から本件申立ての当事者としての地位を有すると主張するので、以下検討する。前記第１．１(2)認定のとおり大阪支局は会社の一支局であり、従業員に対する「転勤命令」及び解雇に関する権限は大阪支局長には与えられておらず、会社に属するものであるから、被申立人適格は認められない。
したがって、組合の被申立人大阪支局に対する申立ては却下する。
３ 救済方法
組合は陳謝文を掲示することをも求めるが、主文２記載の救済をもって足りるものと考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和62年４月17日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02217.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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