兵庫、昭61不１、昭62.4.24
命令書
申立人兵庫私学労働組合
被申立人学校法人神戸弘陵学園
主文
１ 被申立人は、申立人組合の組合員に対し、学園就職時の紹介者を介するなどして、申立人組合からの脱退を勧奨し、もって申立人組合の自主的運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、本件命令書写し受領後１週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付しなければならない。
記
当学園が、昭和60年８月20日ごろ、貴組合員である学園教員に対し、貴組合からの脱退を勧奨したことは、労働組合法第７条第３号該当の不当労働行為であると兵庫県地方労働委員会で認定されましたので、今後かかる行為がないよう誓約します。
昭和年月日
兵庫私学労働組合
執行委員長Ａ１殿
学校法人神戸弘陵学園
理事長Ｂ１
３ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人兵庫私学労働組合（以下「組合」という。）は、兵庫県下の私立学校に勤務する教職員で組織する労働組合で、肩書地に住所を有し、審問終結時の組合員数は、約30名である。
なお、被申立人学校法人神戸弘陵学園（以下「学園」という。）には、組合の下部組織として神戸弘陵学園分会（以下「分会」という。）があり、審問終結時の分会員数は、13名である。
(2) 被申立人学園は、肩書地に住所を有し、同地で昭和58年４月に神戸弘陵学園高等学校（以下「高校」という。）を開校して教育事業を営む学校法人で、上記住所のほかに、神戸市長田区大橋町４丁目３番５号に学園本部を置き、審問終結時の教職員数は、78名である。
２ 分会結成と通知
(1) 昭和60年８月11日、高校教員であるＡ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６（以下それぞれ「Ａ２」、「Ａ３」、「Ａ４」、「Ａ５」、「Ａ６」という。）の５名は、既に組合に加入していたＡ７（以下「Ａ７」という。）を交えて、神戸市北区のＡ３宅に集まり、組合加入の相談をし、同日、５名全員が組合に加入するとともに、Ａ７を分会長とする分会を結成した。
(2) 同月20日午前中に、組合、兵庫県私立学校教職員組合連合（同連合は、組合の上部団体であり、以下「私教連」という。）及び分会は連名で、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６らが組合に加入し、Ａ７と共に分会を結成した旨記載した分会結成通知書（以下「分会結成通知書」という。）を学園にあてて郵送し、同通知書は、同日午後４時半ごろ、学園理事長で神戸市議会議員でもあるＢ１（以下「理事長」という。）の手元に届けられた。なお、理事長としては、それまでＡ２らが組合に加入し、分会を結成することを、全く予想していなかった。
３ 分会員の学園就職時の紹介者らに対する理事長らの対応
(1) Ａ２について
ア ８月20日午後６時ごろ、理事長は、Ａ２が学園に就職する際の紹介者であるＣ１神戸市議会議員に、Ａ２の組合加入の件を伝えるべく３回ほど電話をかけたが連絡が取れないので、Ａ２の実家に電話を入れた。しかし、Ａ２の父親も不在であったので、理事長は、電話に出た母親に、父親が帰宅次第学園本部へ電話を入れるよう依頼した。その後帰宅した父親は、午後７時ごろ学園本部の理事長に電話を入れ、直ちに学園本部でＡ２のことで話をすることになった。
イ 同日午後７時半ごろ、学園本部を訪れた父親に理事長は、分会結成通知書を見せ、「息子さんが神戸弘陵学園分会を結成したが、どのように思われるか。私は、立派な学校をつくるために努力してきたが、組合をつくられると非常に困る。お父さんから息子さんへ、組合から抜けるよう説得して欲しい。Ａ２君に対しては最近成長してきたと大いに期待していたし、どうしてもまだ若いＡ２君だけには、組合から脱退してもらいたい。」と述べた。翌21日午前８時半ごろ、再び理事長からＡ２を説得してくれたか否かの確認の電話を受けた父親は、昨晩は十分に話をする時間がなく、今晩ゆっくり話を聞こうと思っている旨返事をするとともに、同日の夕食時、Ａ２から組合加入の事情を聞き、「生徒のこと、学校のことを一番に考えたうえでの組合加入であれば、親がいちいち口出すことではないが、目的が教育活動以外にそれることのないように。」とＡ２に注意した。
(2) Ａ３について
ア ８月20日午後６時半ごろ、理事長は、Ａ３が学園に就職する際の紹介者で今田町教育委員でもあるＡ３の父親に、Ａ３の組合加入の件を連絡すべく、兵庫県多紀郡のＡ３の実家に電話を入れたが不在であったので、電話に出た母親に、父親が帰宅次第学園本部へ電話を入れるよう依頼した。
イ 翌21日午前10時ごろ、父親が学園本部に電話を入れると理事長は不在であったが、事前に理事長から事情を聞いた学園副理事長Ｂ２（以下「副理事長」という。）が電話に出て「こういうことを言うと不当労働行為になるのだが」と前置きし、Ａ３の組合加入の事実を聞いているかと尋ね、父親が聞いていない旨答えると、さらに続けて、「Ａ３さんの息子さんだから安心して弘陵高校の先生になってもらったし、本人も教育熱心で頑張ってくれておったのに、組合に加入したことは、非常に残念だ。お父さんの方から説得して、組合をやめるように話をしてもらえないだろうか。」と述べた。
ウ 同日夕方、妻の実家から戻ってきたＡ３に対し、父親は、学園本部からの前記電話の内容を伝え、組合加入の真偽を尋ねたうえで、今更やめろと言っても立場上なかなかやめられないだろうが、無茶をしないようにとの注意をした。
(3) Ａ４について
ア ８月20日午後８時ごろ、Ａ４が学園に就職する際の紹介者であるＣ２元神戸市議会議員（以下「Ｃ２元議員」という。）は、Ａ４の父親に電話を入れ、Ａ４が自分に相談もせず組合に加入したことに苦情を述べるとともに、理事長から組合をやめさせて欲しい旨依頼があったので、とりあえず明21日午前11時にＡ４同道で自宅を訪ねるよう伝えた。
イ 翌21日午前11時ごろ、Ａ４と父親は、Ｃ２元議員宅を訪れた。しばらくしてＣ２元議員からの要請によりＣ２元議員宅を訪れた副理事長同席の場で、Ｃ２元議員から組合加入問題をただされたＡ４は、理事長の学校運営に対する不満を述べたのに対し、Ｃ２元議員は、自己の労働組合の経験などを話し、これらの話のなかで「わしの顔も立てて、この際やめてくれへんか。」などと述べた。
ウ 同日午前11時半ごろ、理事長は、Ｃ２元議員宅を訪れ、前記の話合いの場に加わったが、その後10分ほどして副理事長は退席した。理事長は、その席上、Ａ４に「どうして組合に入ったんや。今からでも遅くないからやめてくれ。いったんやめて、どうしても君が言うような学校経営にならなかったら、もう一度その時点で入ってくれ。」などと述べた。これに対し、Ａ４は、組合を脱退する気持ちはない旨答えていたが、Ａ４の父親は、考え直させる旨返答し、Ｃ２元議員宅での話合いは昼過ぎに終了した。その後、理事長の誘いで、Ａ４、父親の３名は、Ｃ２元議員宅近くの喫茶店「ローズ」で昼食を共にしながら、重ねて同様の話合いをした。
エ 同日夜以降、Ａ４の父母は、Ａ４に組合をやめるよう懇願した。また、Ａ４宅近くに住む父親の幼馴染みで、Ｃ２元議員をＡ４の父親に紹介したＣ３某が、翌22日以降毎晩のようにＡ４宅を訪れ、Ａ４及びＡ４の父母に組合をやめて欲しい旨述べたため、Ａ４の母親は、心配のあまり１日寝込んでしまった。
オ 父母から組合をやめるよう懇願され、また、心配のあまり１日寝込んでしまった母親の様子を見たＡ４は、同月27日昼食時、高校の食堂でＡ３とＡ５の２人に会い、自分だけでも組合を脱退できないものかと相談したが、結局２人に説得され脱退を思いとどまった。
(4) Ａ５について
ア ８月20日午後７時ごろ、理事長は、Ａ５が学園に就職する際の紹介者であるＣ４芦屋市議会議員（以下「Ｃ４議員」という。）に、Ａ５の組合加入の件を伝えるべく電話を入れたところ、Ｃ４議員は不在であったので、電話に出た家人に、Ｃ４議員が帰宅次第学園本部へ電話を入れるよう依頼した。
イ 翌21日早朝、理事長に電話を入れ、Ａ５の組合加入を知ったＣ４議員は、Ａ５が信仰している芦屋福音教会の主任牧師を介してＡ５に電話連絡をして、同日、前記教会でＡ５と会い、主任牧師を交え、Ａ５の組合加入問題について話し合った。その話合いのなかでＣ４議員は、自分のつらい立場も理解して欲しい旨述べたのに対し、Ａ５は、学園を混乱に陥れる意図はない旨述べ、Ｃ４議員の了解を求めた。
４ 組合の抗議
８月24日、組合、私教連及び分会は連名で、学園にあてて、前記Ａ２ら４名に対する学園の働きかけが不当労働行為である旨の抗議と文書による謝罪を求める書面を郵送した。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 組合は、昭和60年８月20日、学園が分会結成通知書の送付を受けた日の夕刻以降、分会員であるＡ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５の４名について、同人らの父親あるいは学園就職時の紹介者を介するなどして同人らの組合脱退を働きかけたことは、明らかに不当労働行為であると主張する。
(2) 学園は、次のとおり主張する。
ア 理事長が紹介者らに電話を入れたのは、分会結成を知らされた直後の動揺のなかで、理事長にとり、いずれもおろそかにできない政治、教育関係者である紹介者らに対し、紹介を受けたＡ２ら４名の一身上の重要問題と思われる組合加入の事実を念のため報告しておくことが、紹介者らに対する立場上望ましいと考えたからであり、また、Ａ２の父親に電話を入れたのも、たまたま紹介者と連絡が取れなかったので、父親を介して紹介者に報告しようと考えたに過ぎない。
イ 理事長の電話連絡は、紹介者らに対してＡ２らの組合加入の事実を報告しただけであり、紹介者らに何らかの行動を要請するものではなく、その後の紹介者らの言動は、学園の関知するところではない。
ウ 理事長の電話連絡により、Ａ２らが組合を脱退したり、深刻に動揺し、そのために組合の団結に何らかの影響を与えたとかの事実は全くない。
エ 以上のとおり、理事長の電話連絡は、動機において偶発的で、単純なものであり、学園において相談のうえ意思決定したものではなく、組合の団結に対し、何らかの影響を与える意図のもとにしたものではないから全く不当労働行為意思を欠くものであり、また、電話連絡により組合の団結に何らの影響を与えていないから不当労働行為が成立する余地はない。
２ 分会員に対する脱退勧奨
(1) Ａ２については、理事長からの電話連絡により学園本部を訪れたＡ２の父親に対し、「組合をつくられると非常に困る。お父さんから息子さんへ、組合から抜けるよう説得して欲しい。」旨申し述べ、その後、Ａ２の父親に説得したか否かの確認の電話をし、これに基づき、父親がＡ２に組合加入のことについて注意したことは、前記第１、３(1)で認定したとおりである。
(2) Ａ３については、理事長の意を受けた副理事長が電話で父親に、「お父さんの方から説得して、組合をやめるように話をしてもらえないだろうか。」と依頼し、父親がＡ３に組合加入のことについて注意したことは、前記第１、３(2)で認定したとおりである。
(3) Ａ４については、理事長から依頼を受けたＣ２元議員がＡ４の父親に組合加入について苦情を述べ、またＡ４、Ａ４の父親、理事長、Ｃ２元議員らが話し合った席上、理事長がＡ４に組合を脱退するよう説得したことは、前記第１、３(3)で認定したとおりである。
(4) Ａ５については、Ｃ４議員が芦屋福音教会主任牧師と共にＡ５と会い、Ａ５の組合加入について話し合った席上、Ｃ４議員が自分のつらい立場も理解して欲しい旨述べたことは、前記第１、３(4)で認定したとおりである。
(5) 以上のとおり、Ａ２とＡ３に対しては、理事長、あるいは副理事長が両人の父親を介して両人の組合加入をなじり、組合脱退を勧奨したことは明らかであり、Ａ４については、理事長が直接Ａ４に対し、組合脱退を勧奨したことも明白である。
さらにＡ５については、理事長がＣ４議員に対し、Ａ５の組合からの脱退を勧奨して欲しい旨依頼したこと並びにＣ４議員がＡ５に対し、組合脱退を勧奨した事実を明白に認定し得る疎明はないが、Ｃ４議員がＡ５に述べた自分のつらい立場も理解して欲しい旨の言辞と、先に判断したＡ２、Ａ３、Ａ４に対してなされた理事長の言動からみれば、理事長からＣ４議員に対し、Ａ５の組合からの脱退勧奨を依頼し、その依頼に基づき、Ｃ４議員がＡ５に対し、組合からの脱退を勧奨したことは容易に推認し得るものである。
(6) このようにみてくると、Ａ２らの分会結成を突然知った理事長が動揺したとはいえ、直ちに学園就職時の紹介者、あるいは父親に対し、分会員らの組合加入を伝えて組合脱退を勧奨したことは明らかであり、学園主張のように、理事長の電話内容は、単に分会員らの組合加入を通知する趣旨であったとは到底考えられず、また、学園は、その後の紹介者らの言動は学園の関知するところではないと主張するが、前記電話の内容は、紹介者らが分会員らの組合脱退を働きかけることを依頼するものであったことは明白である。
さらに、学園は、分会員らが理事長の電話連絡、あるいは紹介者らの言動により、組合を脱退したなど組合の団結に何らの影響を生じせしめていない旨主張するが、労働組合法第７条第３号にいう使用者の行為については、その行為そのものが不当労働行為を構成するか否かを評価すれば足り、その行為を原因とする結果発生の有無まで評価することを要しないと考えられるので学園の主張は理由がない。しかも本件の場合において、前記第１、３(3)オで認定したとおり、Ａ４については、現実に一度は組合脱退の意思が生じていることからみれば、理事長の言動が組合の団結について少なからぬ影響を与えていることは明らかである。
(7) 以上を総合すれば、Ａ２らの分会結成を知った理事長が、直ちにＡ２らを組合から脱退させることを意図し、分会員らの学園就職時の紹介者らを通じ分会員らを組合から脱退させるよう依頼したものであり、また、Ａ４については、理事長自身、直接組合脱退を勧奨しており、これらの言動そのものが分会の弱体化を図る目的であったものと評価せざるを得ず、明らかに労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
３ 労働組合法第７条第１号の主張について
組合は、労働組合法第７条第１号の主張をしているようにみえる点もあるが、それに添う具体的主張並びに疎明もないので組合の主張については採用できない。
第３ 救済方法
組合は、請求する救済内容において謝罪文の掲示のみを求めているが、本件の場合、主文のとおりの救済を与えることが相当であり、かつ、それをもって足りると考える。
第４ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条の規定を適用して主文のとおり命令する。
昭和62年４月24日
兵庫県地方労働委員会
会長奥野久之
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02219.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。