香川、昭59不１、昭62.4.24
命令書
申立人香川県大手前高松高等（中）学校教職員組合
被申立人学校法人倉田学園
主文
１ 被申立人学園は、申立人組合の組合員Ａ１に対する昭和58年４月14日付け減給処分を撤回し、同人に対し、当該処分による給与減給額3,400円及びこれに対する昭和58年４月22日から支払い済みに至るまで、年５分の割合による金員を支払わなければならない。
２ 被申立人学園は、Ａ１に対し、同人に対する昭和58年４月の定期昇給延期措置がなかったものとして取り扱わなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者及び労使関係の状況について
(1) 被申立人学校法人倉田学園（以下「学園」という。）は、肩書地に所在し、同地に香川県大手前高等学校及び香川県大手前中学校を、高松市室新町1166番地に香川県大手前高松高等学校及び香川県大手前高松中学校（以下これら２校を「高松校」という。）を、それぞれ設置し、教育の事業を行っており、本件審問終結時の教職員数は129名（うち高松校61名）である。
(2) 申立人香川県大手前高松高等（中）学校教職員組合（以下「組合」という。）は、昭和52年９月10日、高松校に勤務する教職員で結成された労働組合であり、本件審問終結時の組合員数は22名である。
(3) 組合結成以後、労使関係は悪化の一途をたどり、現在まで当委員会に19件の不当労働行為事件が申し立てられ、１件は和解したものの、下表のとおり救済（一部救済を含む。）命令を発している。残る事件は、組合幹部の降職処分、雇止め等を内容とするもので、いずれも係属中である。
区分事件名主な救済内容
イ 昭和53年（不）第２号・ビラ配布等組合活動に対する警告、支配介入
・組合員への退職勧奨
・組合幹部の抗議行動に対する訓告処分
・不誠実団交
ロ 昭和56年（不）第１号・団体交渉拒否
ハ 昭和56年（不）第５号併・団体交渉拒否
同 57年（不）第１号合・組合員の職場離脱に対する訓告処分
ニ 昭和57年（不）第７号併・組合ニュース配布に対する減給等処分、
同 58年（不）第２号支配介入
同第３号合
ホ 昭和59年（不）第４号併・組合ニュース配布及び職場集会開催に対する
同 60年（不）第２号合出勤停止等処分、支配介入
(4) 昭和55年３月ごろ、組合は、組合あての郵便物が届かなくなったことに気づき、調べたところ、学園が約３か月間、郵便物を所持していたことが判明し、組合の要請で引き渡された。
その後、学園は現在まで、組合あての郵便物を、高松校の所在地には組合は所在しない旨の付せんをつけて、差出人に返送している。
学園は返送している理由を、高松校の所在地を組合の所在地として表示することを認めていないためとしている。
２ Ａ１組合員について
(1) Ａ１（以下「Ａ１」という。）は、昭和49年に高松校教諭として採用され、昭和52年の組合結成時に組合に加入した。
(2) Ａ１の組合加入直後及び昭和56年８月に、学園理事長Ｂ１（以下「Ｂ１理事長」という。）は、同人に退職を勧奨した。
このことについて、当委員会は不当労働行為と認め「学園はＡ１に対し、組合員である故をもって退職を勧奨することにより、組合の運営に支配介入してはならない。」との命令を発した（昭和53年（不）第２号事件）。
(3) Ａ１は、昭和56年10月から昭和59年９月まで、組合の執行委員を務めた。この間同人は、学園から、本件以外にも、組合活動を理由に下表のとおり懲戒処分を受けている。なお、組合は、下表中の②及び⑤の処分について、不当労働行為の申立てを行い、当委員会はいずれも不当労働行為として処分の撤回を命じている。
区分処分年月日処分内容処分理由
① 昭和56年10月31日訓告職場集会開催
校長への要請行動
② 昭和57年12月３日訓告組合ニュース配布
③ 昭和58年２月18日戒告同上
④ 昭和58年６月７日戒告職場集会開催
⑤ 昭和59年２月17日厳告同上
３ 私学助成をすすめる会の運動について
(1) 昭和53年２月、私学に対する公費助成の大幅増額等を目的として、国、地方自治体に対する陳情、請願活動等を行うため、香川県私学助成をすすめる会（以下「すすめる会」という。）が結成された。
すすめる会は、その目的に賛同する団体と教員、父母等の個人を構成員とするもので、組合も、同会の支部を組織し、その活動に取り組むことにした。
(2) 組合は、すすめる会の運動を始めるにあたって、当時の高松校のＰＴＡ会長に対しても、一緒に取り組むことを働きかけたが、同会長は、学校が参加していないことを理由に、ＰＴＡとしては参加できないが、父母に直接出向いて働きかけることには反対しない旨を述べた。
なお、歴代の高松校ＰＴＡ会長の中には、すすめる会の会員になったり、署名に協力した者もいた。
(3) 組合は、昭和55年度から、すすめる会の行う署名活動に取り組んだ。生徒の父母に対しては、署名を郵送や家庭訪問で集めたほか、後記４のＡ１のように、父母との懇談会の席上を利用して集めたり、すすめる会が父母との懇談会を主催して働きかけたこともある。
なお、県下の各私学でも、各校の教職員組合が、上記のような方法で、署名活動を行っており、なかには、署名用紙を生徒を通じて配布することが許されている学校もある。
４ Ａ１に対する減給処分について
(1) 昭和56年12月、当時、高校１年２組のクラス担任だったＡ１は、クラスのＰＴＡの評議員から、父母との忘年会に招かれ、副担任だったＣ１（以下「Ｃ１」という。）とともに出席した。
(2) その席上、今後、他のクラスの例にならい、地区ごとに世話人を決め、その世話人が、他の父母と連絡をとりあって開催日時を決め、Ａ１に出席を要請するという方法で、懇談会の開催が計画され、昭和57年の１月から２月にかけて、学校外で５回開かれた。いずれも土曜日の午後や休日など学園の勤務時間外に、Ａ１とＣ１のほか、１回あたり７、８人の父母が集まって行われ、主に子供の教育や進学に関することが話し合われた。
(3) 前記の各懇談会が終了した席上で、Ａ１は、出席した父母の了解を得て、すすめる会の行っている私学助成運動について説明し、県知事あての陳情書の署名欄に署名することを依頼した。この陳情書には、代表者としてすすめる会の会長名が明記され、私学に対する公費助成を求めることを内容とする趣旨や要求項目が記載されていた。
(4) 前記の陳情書の署名欄の下にはカンパ欄があったが、各懇談会のうち、何回かは、父母から「カンパはどうしましょうか。」という質問があり、Ａ１は「特段結構です。」と答えた。
後日、Ａ１の自宅へ多数の署名のほか、３人ぐらいの父母から合計３、４千円程度のカンパが送られてきた。
(5) 昭和57年の夏休み前に、高松校校長Ｂ２（以下「Ｂ２校長」という。）は、前年度にＡ１のクラスにいた生徒の母親のひとりから、前年度にＡ１とＣ１が、何回か父母との懇談会を行い、すすめる会の署名及びカンパを依頼したことがあることを聞いた。
(6) 同年10月19日ごろ、Ｂ２校長は、Ａ１に、懇談会を開いたことについて報告書を出すことを求めた。
数日後、Ａ１は、同校長のところへ出向き、前記報告書を提出した。
この報告書には、父母との懇談会を昭和56年の５月と７月ごろ開いたと記載していた。同校長が、これ以外にもあったのではないかとただしたところ、Ａ１は、ほかに数回、懇談会が行われたこと、その会合にすすめる会の署名用紙を持参し、父母に渡したこと及び自宅に署名とカンパが送られてきたことを認めた。
(7) 昭和58年４月８日ごろ、Ａ１は、Ｂ１理事長に呼び出され、父母との懇談会を開いたことや署名活動をしたことについて、始末書を書くように言われたが、応じなかった。
(8) 同月14日、Ａ１は、Ｂ２校長から減給処分通告書を手交され、また口頭で１か月の定期昇給延期を通告された（以下「本件処分」という。）。
上記減給処分通告書には、処分理由として、「一、昭和56年度第２学期から第３学期にかけて、学校に無断で担任学級の父兄を集めて、学級懇談会を複数回開催した」ことと、「二、上記学級懇談会席上において高松校教員の立場を濫用して、すすめる会のために、署名とカンパを出席の各父兄に依頼し、かつ、後に自宅へそれを届けさせた」ことが挙げられ、これは高松校就業規則第12条及び第14条第２号に違反するので、同規則第68条第２号、同条第７号及び同条第９号により減給処分にし、昭和58年４月分の給料から3,400円を差し引く旨が記載されていた。
(9) 同月21日、Ａ１の同月分の賃金が、減給額3,400円を差し引かれて支給され、また定期昇給分8,096円も支給されなかった。なお、Ａ１は、現在に至るまで、毎年、定期昇給が１か月延期されている。
(10) 組合は、本件処分について、処分後から同年秋ごろまでの間に、学園に対し、10回以上、団体交渉の申入れをしたが、学園は、Ａ１個人の問題であり、団体交渉の項目になじまないとして、応じていない。
(11) 高松校の就業規則における前記(8)の減給処分通告書の該当条項及び懲戒の種類に関する条項は次のとおりである。
第十二条職員は、上長の命令及び指示に従い、上長は所属職員の人格を尊重して懇切に指導し、互いに職務に勉励しなければならない。
第十四条職員は、左の各号を遵守しなければならない。
二、当校の名義、職員の身分又は資格を詐り若しくは之を濫用しないこと。
第六十七条懲戒の種類は左の通りとする。
一、譴責
イ、訓告書面で注意する。
ロ、戒告書面で注意し将来を戒める。
ハ、厳告書面で注意し将来を戒め且つ始末書を提出させる。
二、減給
始末書を提出させ、労働基準法第九十一条による減給をする。
三、出勤停止
始末書を提出させ、三十日以内の出勤を停止する。
出勤停止期間は勤続年数に加算しない。
四、降職
始末書を提出させ、身分又は職階を下げ若しくは剝奪する。
身分又は職階に対し特に支給した給与は、降職により支給しない。
五、懲戒解職
（略）
第六十八条当校は、職員が左の各号の一に当たる場合には、降職出勤停止、減給又は譴責に処する。
二、第十四条第二号に違反し、当校の名義職員の身分又は資格を詐り、若
しくは之を濫用したとき。
七、届出、願出、報告又は書類の提出を怠り若しくは、その内容に不正が
あったとき。
九、業務上の命令又は指示に違反したとき。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 組合の救済申立適格について
(1) 学園は、次のとおり主張する。
組合は、その規約において、組合員資格の中に、中間管理職等の使用者の利益を代表する者を含めており、労働組合法第２条ただし書第１号に該当するので、同法第５条第１項及び労働委員会規則第34条第１項により本件申立ては却下されるべきである。
(2) よって、以下判断する。
当委員会は、昭和62年４月６日第360回公益委員会議において、組合の資格審査を行い、労働組合法第２条及び第５条第２項の規定に適合すると決定している。また、本件審査においても、組合が加入を認めている主任が、同法第２条ただし書第１号に該当すると認めるに足る疎明はなく、学園の主張は採用できない。
２ 本件処分について
(1) 学園は、Ａ１を処分した理由として、次のように主張する。
クラス担任の教員が、担任学級の生徒の父兄を集めて懇談会を開くことは、学園業務そのものであり、学園に無断で開催されてはならないものである。
また、すすめる会は、学園業務とは関係のない私的活動である。組合はその活動の一環としてすすめる会の署名運動等を推進していたようであるが、学園は従前より、これには協力しない立場を明確にしてきており、Ａ１自身もこのことは十分承知ずみのことである。
しかるにＡ１は、学園に無断で懇談会を開き、席上、学園業務に無関係の純然たる私的活動であるすすめる会の署名運動を行ったものであり、この行為は、高松校就業規則第12条及び第14条第２号に違反している。
(2) 組合は、次のとおり主張する。
学園の処分理由の一である、学園に無断で学級懇談会を開いたとされる点については、当時、学級懇談会を開催するに当たって、必ず「行事計画書」を学園に逐一提出する慣例はなく、提出が必要なのは、会議室を使用したり、勤務時間中に職場を離れたり、あるいはＰＴＡ会費から補助を受けるなどの場合に限られていた。また、Ａ１は、ＰＴＡ活動である懇談会に参加した側であることにかんがみれば、「行事計画書」を提出する義務は存在しなかった。
処分理由の二である教員の立場を濫用したとされる点については、私学助成運動は、県民、父母、学園にとって不可欠の重要な助成金を増額する運動であって、いやしくもその利益を我がものにする意図のないものであるから、立場の濫用とはいえない。ましてＡ１は、ＰＴＡの一員として、ＰＴＡの本旨に基づき、行政機関等に対する働きかけを行っているのであるから、学園の懲戒権の及ぶところでないと言うべきである。かつ、Ａ１は、すすめる会の会員としての立場を明示して、父母に署名の協力依頼をし、カンパすら辞退する発言までしているのであるから、教員としての立場の濫用は、全くなかったというべきである。
結局のところ、学園は、組合が活動の中心に据えている公費助成金増額運動や父母懇談会活動が、父母をはじめ広く浸透することを恐れて、この活動を妨害する目的で処分を発したと言うほかはない。
また、学園は、ことさらにＡ１が組合に加入していることを嫌悪しており、本件処分の真のねらいは、数々のＡ１に対する不当労働行為の一環であることは明らかである。
(3) よって、以下判断する。
Ａ１の処分理由のうち、まず「昭和56年度第２学期から第３学期にかけて、学校に無断で担任学級の父兄を集めて、学級懇談会を複数回開催した」とする点については、Ａ１が、昭和57年の１月から２月にかけて、担任クラスの父母との懇談会に出席したのは、前記第１認定した事実４(2)のとおりである。
ところで、学校に無断で開催したとするには、当時、父母との懇談会に参加する場合には、学校に行事計画書を提出し、その承認を得たうえで開催することが指示され、かつ、それが履行されていたことが前提となる。これらの指示・履行があったか否かの点につき、学園は疎明資料として、昭和53年１月23日から昭和57年１月９日までの間の行事計画書の実例なるもの（疎乙第５号証の１ないし11）を提出しているが、これらの資料のみでは、教員が、懇談会その他父母との会合を開催する場合、必ず行事計画書を提出し、承認を得ていたとは認めがたく、逆に、行事計画書を提出せずに開催された懇談会その他父母との会合があったのではないかとの疑問が生じる。
なぜならば、上記の期間中に開催された懇談会その他父母との会合が11回しかなかったというのは少なきに過ぎるし、上記疎乙第５号証の中には、担任教師本人が提出したとは認められないもの（疎乙第５号証の２及び３）や、懇談会の事後に、学校から求められて提出したもの（疎乙第５号証の９）もあり、これらの運用の状況からみると、行事計画書の事前提出が、教員に周知徹底していたものとは認められない。
そうすると、学校に無断で学級懇談会を開催したことをもって、Ａ１を問責することは妥当でない。
次に、「学級懇談会の席上において、高松校教員の立場を濫用して、すすめる会のために署名とカンパを出席の各父兄に依頼し、かつ、後に自宅へそれを届けさせた。」とする点について検討する。
Ａ１が、担任クラスの父母との懇談会に出席し、その際、署名集めの依頼を行ったことは、前記第１、４で認定したとおりであり、これによれば、当該懇談会は、担任クラスの父母の合意により、学校外の場所で、学校の勤務時間外に行われたもので、署名集めの依頼は、懇談会終了後にすすめる会という運動の主体と内容を説明して行ったものではあるが、懇談会は、Ａ１が学級担任という身分をもって出席したもので、懇談会終了直後の席で、出席父母に署名集めを依頼したことは、担任教師としての影響力を無視できず、署名用紙の交付を受けた父母は、義務なき行為に協力すべき心理的拘束を受けると考えるのが通常であるから、これを客観的にみたとき、Ａ１の上記行為は、担任教師としての身分の濫用にあたる場面があったと評価せざるをえない。
しかしながら、すすめる会の運動は、Ａ１の個人的利益につながる面はなく、私学に対する公費助成を求める陳情を目的とし、その利益は父母も享受するものであること、また、前記第１認定した事実３(2)の状況からみて、ＰＴＡ側は、教員が父母に直接働きかけることには反対していなかったことなどの諸事情を総合して勘案すれば、Ａ１が父母に対し、署名により、すすめる会の運動に参加することを依頼した行為は、前記のごとく、教員の地位または身分の濫用にあたる場面があったとはいえ、その程度は軽く、また、前記第１認定した事実３(3)のとおり、県下の他の私学におけるすすめる会の署名活動に関する対応を勘案するとき、Ａ１に対する処分は、懲戒処分のうち、譴責処分の範囲内にとどまるものが相当と認められる。
しかるに、学園が、あえてＡ１を減給処分にしたのは、前記第１認定した事実１(3)、(4)及び４(10)のとおり、学園、組合間には、組合結成以来、労使紛争が継続的に発生しており、また、Ａ１についても、前記第１認定した事実２(2)及び(3)のとおり、活発な組合活動を行う同人に好ましくない感情を抱いていたためと推察できる。
そうすると、学園が、Ａ１を、譴責処分にとどまらず、本件減給処分にしたことは、Ａ１の組合活動を嫌悪した不利益処分であり、かつ、組合の弱体化を企図した支配介入と認めざるをえず、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。なお、組合は、請求する救済の内容として、陳謝文の発行を求めているが、本件においては、諸般の事情を考慮して、主文の救済の範囲をもって相当と判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和62年４月24日
香川県地方労働委員会
会長武田安紀彦
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02220.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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