和歌山、昭60不1、昭62.5.6
命令書
申立人全国自動車交通労働組合総連合会和歌山地方連合会
和歌山自動車交通労働組合
申立人全国自動車交通労働組合総連合会和歌山地方連合会
和歌山自動車交通労働組合中紀分会
申立人X
被申立人有田交通株式会社
主文
1 被申立人は、申立人組合員に対して、和歌山営業所への転勤を示唆したり金銭で誘感することによって、脱退、退職を勧めたり、また、組合員であることを理由に古い年式の営業車を割り当てたり無線を設置しないなどの差別をして、組合の運営を支配し、又はこれに介入してはならない。
2 被申立人は、申立人Xを、現在湯浅営業所の他の乗務員が使用しているのと同等の営業車に乗務させ、かつ、その営業車に無線を設置しなければならない。
3 被申立人は、申立人に対し、この命令書到達の日から7日以内に下記の文書を手交しなければならない。
記
昭和年月日
(手交の年月日を記載すること。)
全国自動車交通労働組合総連合会和歌山地方連合会
和歌山自動車交通労働組合
執行委員長A1殿
全国自動車交通労働組合総連合会和歌山地方連合会
和歌山自動車交通労働組合中紀分会
分会長X殿
X殿
有田交通株式会社
代表取締役B1
当社が行った下記の行為は、和歌山県地方労働委員会において労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であると認定されました。よって、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
(1) 当社が、貴組合員に対して、転勤を示唆したり金銭の提供を示したりして、脱退、退職を勧めたこと。
(2) 当社が、X氏の乗務する営業車について、組合員であることを理由に、他の乗務員と比べて古い年式の営業車を割り当てたり無線を設置しなかったこと。
4 A2に係る昭和58年8月の支配介入に関する申立ては、これを却下する。
5 申立人らのその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 申立人全国自動車交通労働組合総連合会和歌山地方連合会和歌山自動車交通労働組合(以下「組合」という。)は、肩書地に本部を置き、和歌山県内の、タクシー労働者をはじめとする自動車交通関係の業務に従事する労働者によって組織されている個人加盟の労働組合であり、本件結審時における組合員は9名である。
(2) 申立人全国自動車交通労働組合総連合会和歌山地方連合会和歌山自動車交通労働組合中紀分会(以下「分会」という。)は、肩書地に事務所を置き、被申立人有田交通株式会社に勤務する中紀地区(有田、日高郡内)の労働者で、組合に加盟している者によって組織される労働組合であり、本件結審時における分会員は2名である。
(3) 申立人X(以下「X」という。)は、昭和40年に被申立人有田交通株式会社に入社し、以来本件結審時まで、タクシー乗務員として湯浅営業所に勤務している。Xは、昭和59年7月に分会の分会長となったが、昭和53年4月に結成された分会の前身である労働組合でも、初代の分会長であった。
(4) 被申立人有田交通株式会社(以下「会社」という。)は、和歌山県下に十数ケ所の営業所を持ち、約500人の従業員を有し、主としてタクシー事業を営む株式会社である。会社は、肩書地を登記簿上の本店所在地としているが、現実の会社事務の中心は和歌山市太田105番地に存在する。
2 本件申立てに至るまでの経緯
(1) 昭和53年7月7日、組合らは、会社に団体交渉拒否や支配介入の不当労働行為があったとして、当委員会に救済申立て(和労委昭和53年(不)第3号)を行い、さらに、昭和54年2月27日に、不利益取扱いの撤回を求める救済申立て(和労委昭和54年(不)第1号)を行った。当委員会は、昭和54年2月28日に上記両事件を併合し、審査を進めた結果、昭和55年2月22日、団体交渉拒否に関する部分(和労委昭和53年(不)第3号)を分離して救済命令(以下「分離命令」という。)を発した。
(2) 昭和55年3月26日、会社は、分離命令を不服として中央労働委員会(以下「中労委」という。)に再審査の申立てを行った。同年6月13日、中労委は、会社に分離命令の履行勧告を行い、さらに同年9月6日、当事者双方に和解勧告を行ったのに対し、当事者双方は、同日この勧告を受諾し、同月20日付けで受諾書を中労委へ提出した。
(3) 昭和56年5月22日、組合らは、会社が中労委の和解勧告を守らず、団体交渉拒否を続けているとして、当委員会に救済申立て(和労委昭和56年(不)第1号)を行い、その後、分離命令部分を除く和労委昭和53年(不)第3号、同昭和54年(不)第1号併合事件は昭和61年2月27日に、同昭和56年(不)第1号事件は昭和61年3月13日に、それぞれ一部救済命令が発せられたが、組合らは、新たに不利益取扱いや支配介入の不当労働行為があったとして、昭和60年5月27日、本件救済申立てを行った。
3 分会員に対する脱退、退社工作
(1) 本件申立てにおいて、組合らが、会社の不当労働行為が始まったと主張する昭和58年8月頃における分会員は、A2(以下「A2」という。)、A3(以下「A3」という。)、A4(以下「A4」という。)、A5(以下「A5」という。)、A6(以下「A6」という。)、A7(以下「A7」という。)、A8(以下「A8」という。)、X、A9(以下「A9」という。)、A10(以下「A10」という。)の10名であった。
その後、A2とA6は分会を脱退し、A9とA10は会社を退職し、A3、A4、A5、A7、A8の5名は脱退及び退職をした結果、本件申立時において会社に在職している分会員はXだけとなったが、昭和60年11月に、湯浅営業所の乗務員であるA11(以下「A11」という。)が分会に加入した。
(2) A2について
昭和58年8月頃、A2は、当時分会と会社との間で係争中であった賃金差額の支払い請求訴訟(以下「賃金差額請求訴訟」という。)について、会社と単独で示談をして訴えを取り下げた。会社は、この時示談金を支払うほか、A2が銀行から30万円の借入れをする保証人となった。
そして、A2は、当時50万円前後あった労働金庫の借金を返済して組合を脱退し、湯浅営業所から金屋営業所へ転勤になった。
(3) A3について
A3は、昭和58年10月頃から、病気のためにタクシー乗務が困難になっていたので、会社を辞めたいと思っていた。
昭和59年3月初旬頃、Xは、A3から電話で、70万円で会社と示談をするので、賃金差額請求訴訟の選定当事者を自分から誰かに変更するよう連絡を受けた。そこで、Xは変更手続きを行い、変更されたことをA3に連絡した。
その後しばらくして、Xは湯浅営業所の所長であるB2(以下「B2」という。)から、昭和59年3月31日付けとなっているA3の脱退届を受け取り、また、A3は、同日付けで会社を退職した。
(4) A4、A5について
A4及びA5ともに湯浅営業所の配車係であり、A5は午前8時から午後5時まで、A4は午後5時から午後11時までの勤務であった。
昭和59年3月頃、湯浅営業所の車庫内でXは、A4から、A4が分会を辞めなければ和歌山の営業所に転勤させると会社から迫られ、もしもそうなれば通勤が負担になるので、分会を脱退したい旨の話を聞いた。また同じ頃、XはA5から、A4と同じ趣旨の話を聞いた。
その後、昭和59年3月14日付けで両名とも分会を脱退した。さらに、同月21日付けで会社を退職し、その際A4は43万円、A5は35万円の退職金を受け取ったが、同年4月1日、湯浅営業所に復職した。
湯浅営業所では営業車に無線を設置する予定であったので、会社は、配車係である両名に、同月9日から6日間、和歌山市内で無線の講習を受けさせた。
なお、両名ともに、昭和59年度の夏期一時金を支給されている。
(5) A6について
昭和59年1月頃、A6の営業車は中型車から小型車(バイオレット710型)に変更になった。このことについて、A6は会社に対して、元の中型車に戻してほしいと要求したが、会社は全営業車を小型車にする方針であることを理由に、これを拒否した。A6は、昭和59年6月1日付けで分会を脱退したが、この時分会に出された脱退届は、会社の労務担当者B3(以下「B3」という。)が作成した用紙に、A6が署名押印したものであった。
その後、A6の営業車はバイオレット710型から比較的新しいブルーバード811型(小型車)へと変更された。
(6) A7、A8について
昭和59年6月26日頃、Xは、湯浅営業所の車庫内で、A7から、会社の箕島営業所の乗務員であるC1(以下「C1」という。)より会社を辞めれば金が出る旨の働きかけを受け、金が欲しいので会社と分会を辞めたいと言われた。そして、その15分ほど後で、A8からもA7と同様の経過で辞めたいと言われた。
昭和59年6月28日の夜、有田市内の鮎茶屋という店にA7、A8、元分会員のC2、C1、会社の常務取締役B4(以下「B4」という。)とほか1名の6人が集まった。そこで、A7、A8の両名は、それぞれC1が会社の経理から受領してきた115万円受け取り、B4が用意してきた領収書、退職届、賃金差額講求訴訟の取下書等の書類に署名押印した。
この115万円の内訳は、100万円が退職金及び裁判の和解金、15万円は脱退に際して分会員から分会に納められる闘争資金のカンパであったが、会社側のこの金額の支出決定は、C1とB4等との話合いによってなされたものであった。
その後、両名から、脱退届がXの自宅へ郵送されたが、両名の脱退届はいずれもB3が作成した用紙によるものであり、日付はXが6月30日と記入した。そして、両名は、同日付けで会社を退職した。
(7) Xについて
昭和59年8月の初め、湯浅営業所にいたXは、C1から会いたいとの電話を受けた。そこで、その日の午後1時30分に有田郡吉備町水尻にある紀州日産藤並営業所で会うことになったが、Xの希望により、B2に立会いを依頼した。
紀州日産藤並営業所で待ち合わせをしたX、C1、B2の3人は、そこから約100メートルほど南にあるレストラン「きび」へ行った。そこで、C1が、Xに退職を求めるつもりで、「引いて」くれれば最低115万円は会社に掛け合ってきてやると持ちかけたのに対し、Xは、これを分会を辞めることであると理解し、相談したうえで後日返事をすると答えた。レストラン「きび」での話合いは40分程度であったが、その間B2は、話に加わらずテレビを見ていた。
それから約1ケ月後の9月の初め、B2はC1に頼まれて、レストラン「きび」での話の返事を聞くため、Xを湯浅駅前の喫茶テルに誘った。B2は退職の意思を聞くつもりであったのに、Xにはその意思がなく、またXから脱退の条件として某町議会議員に会ってくれるよう言われたため、ここでの話合いは20分ほどで物別れに終った。XがB2と喫茶テルで話をした日の夜、Xは、C1から電話で、Xに退職の意思がないのなら今までの話を白紙に戻してほしい旨言われた。
4 Xに対する不利益取扱い
(1) 昭和55年12月9日の団体交渉の後、分会と会社との間で団体交渉は持たれていなかったが、昭和59年2月、会社からの申入れにより、湯浅営業所の車庫内にある分会事務所において団体交渉が持たれ、会社側からはB4、B3、B2の3名が、分会側からはX、A3、A4、組合の上部団体のC3ほか2、3名の分会員が出席した。
この団体交渉では、会社から、無線の設置と新しい営業車への入替えを条件に今後現行の賃金体系を承認してくれるよう申入れがなされたが、分会は、労働条件と賃金体系は別問題であるとしてこれに反対し、実質的な話合いがなされないまま、1時間程度で物別れに終った。
そして、この後本件結審時まで、この問題について団体交渉は持たれていない。
(2) 昭和59年12月8日、湯浅営業所の営業車に無線が設置されたが、Xの営業車にだけは設置されなかった。
(3) 湯浅営業所の営業車は、昭和58年代には、3台の中型車を除けばすべてバイオレット710型(小型車)であった。
その後、昭和59年以降順次入替えがなされ、昭和61年7月9日現在におけるX以外の従業員の営業車は、最新型のローレル(小型車)1台を除いて、すべて昭和60年から使用されているブルーバード910型(小型車)となったが、Xは、昭和60年8月から約6ケ月間ブルーバード811型(昭和54年式、小型車)に乗務したのを除けば、昭和53年から本件結審時まで昭和49年式のバイオレット710型に乗務している。
第2 判断
1 A2について
(1) 組合らの主張
会社は、A2にサラ金などの借金があることを察知し、その窮状に乗じて、金銭的利益及び自宅近くへの転勤を条件に分会を脱退させ会社を退職させたものであり、不当労働行為であることは明らかである。
(2) 会社の主張
A2から会社に対して、一旦会社を退職して、家の近くの金屋営業所に転勤したいが、分会との関係で転勤するには労金の借金を清算しなければならず、またサラ金等の借金もあるので、退職金を支払い、裁判中のものを示談し、同人が銀行から借金をするについて、会社に保証人になってほしいとの申し出があった。
当時、会社の和歌山営業所では、労金からの借金を浪費し、サラ金から金を借りて自殺する者も数名出ていた状況にあったので、会社は同人が追いつめられて自殺などしては大変だと考え、やむなくA2の申し出に応じた。これは、分会員であるとかは全く関係なく、それ以前の問題である。
(3) 判断
昭和60年5月27日に申立てのあった本件において、組合らは、昭和58年8月まで遡って支配介入があったと主張する。しかし、昭和59年3月以降の事実については、行為と行為の間隔が比較的接近しており、これらを継続する一連の行為と見ることも可能であるところから、当委員会は、これらのうち、申立ての1年以上前のA3、A4、A5に係る事実についても一応判断の対象とするのが妥当であると考えるが、A2の問題については申立ての1年9ケ月も前の事実であり、他の行為とも期間が離れ過ぎている。よって、組合らの主張について判断するまでもなく、労働委員会規則第34条第1項第3号により却下をまぬがれない。
2 A3について
(1) 組合らの主張
会社は、A3が健康を害しており、しかも社会保険の継続治療制度を知らなかったことを利用して、C1を使って社会保険の継続治療制度を利用させてやる旨の話を持ちかけて脱退、退職をさせたのであり、不当労働行為であることは明らかである。
(2) 会社の主張
A3の退職は、健康上の理由により同人から会社に対して申し出がなされたにすぎない。社会保険の適用(在職中の疾病に対する退職後の継続的保険給付制度)は、労働者の権利であり、退職にさいして会社がその事務手続きに協力するのは当然のことである。示談についても、A3から元分会員であったC1を通じて申し出があったので、同人の事情を考慮してこれに応じただけで、会社が脱退工作をしたり、退職を迫ったりしたことは全く無い。
(3) 判断
当時、A3が健康を害してタクシー乗務員を辞めたいと思っていたことは第1認定した事実、3、(3)のとおりである。問題は、組合らが主張するように、会社が、A3の社会保険制度についての無知につけ込んで、あたかも社会保険の継続使用が特権であるかのように持ちかけて脱退、退職を勧めたかどうかである。しかし、この点、A3は、かなり以前から社会保険を利用していたことがうかがわれ、また、同人が分会長という分会員の世話をすべき立場にあったことや、治療を受けている医師等に尋ねれば容易に継続治療のことを知りえたことを考え合わせると、A3が社会保険制度に無知であったとする組合らの主張は採用し難いと言わざるをえない。
また、A3と会社が示談をしたことについても、会社から脱退、退職を条件に積極的に働きかけたことをうかがわせる疎明がされておらず、これをもって直ちに不当労働行為と認定することは出来ない。
3 A4、A5について
(1) 組合らの主張
A4及びA5の両名が会社を退職したのは、両名から会社に申し出たものではなく、会社が両名にとって通勤上不便な和歌山営業所への転勤を持ちかけ、困惑した両名の立場を利用して、再雇用、昇給、夏期一時金支給の約束のもとに会社を退職させるとともに分会を脱退させたもので、不当労働行為であることは明らかである。
(2) 会社の主張
A4及びA5の両名から、金が要るので会社を辞めたいとの申し出があったので、これを承諾して退職金を支払った。その後、就職先がないのでもう一度働かせてほしいとの申し出があり、その際従来から噂のあった不平等な配車についても改めるとのことであったので再び採用をした。夏期一時金については、分会員であると非分会員であるとにかかわらず全く平等の取扱いであり、規定の金額を支給したが、昇給については再就職である以上あり得ない。このように、会社は、両名に対して和歌山への転勤を命じたことはなく、ましてや組合の脱退を迫ったことなど一度もない。
(3) 判断
当委員会は、A4については第3回審問の証人として、A5については第4回及び第5回審問の証人としてそれぞれ呼出しを行ったが、いずれも出頭を拒否したため、両名からの証言を得られなかった。したがって、いつ、どこで、だれが、いかなる方法で両名に対して脱退を迫ったのかといった事については明らかにされなかった。
しかしながら、両名が全く同じ時期に退職を行い、しかも、わずか10日後に再就職しているという事実は、きわめて不自然であると言わざるをえない。この点について会社は、金が要るので両名から退職を申し出てきたのだと主張する。しかし、当時両名が緊急に金を必要とする状況にあったとは思えず、しかも、両名とも退職後の目途も無いままに退職しており、一方会社も、無線の設置を控えて配車係が必要であったと思われるのに、後任の手配もしていない。また、仮に真実の退職であるとすれば、再採用後すぐに一時金を支給するとは思えず、復職後すぐに両名が無線の講習を受けていることも不自然である。以上のことを考え合わせると、両名の退職は、両名に退職金相当額を支給するための口実に過ぎず、予め再雇用が約束されたものであったと思われる。そして、会社がこのような技巧的な手段を採った意図を推測するなら、金銭を供与することによって両名を脱退させるため以外には考えられず、組合らの主張するような脱退工作があったものと推認される。よって、これは労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。なお、本件事実が労働組合法第27条第2項にいわゆる「継続する行為」に該当するかどうかについては、後に判断する。
4 A6について
(1) 組合らの主張
会社は、A6を中型車から程度の悪い小型車に乗り換えさせた上で、社長が同一人物の紀州日産藤並営業所のC4を介して、同人及びその妻に、分会を脱退すれば新しい車に乗せるという利益を示して同人を脱退させたものであり、不当労働行為であることは明らかである。
(2) 会社の主張
A6に中型車から小型車への乗換えを命じた当時、会社は全社小型車で営業する方針を全県下に行っていたのであり、A6が分会員であるか否かとは全く関係がない。また、A6に対し、新しい車に替えたのも、車のローテーションのうえから当然のことであり、分会からの脱退とは全く関係がないし、そのようなことを求める必要もない。
(3) 判断
まず、A6の営業車が中型車から小型車に変更されたことについては、元々湯浅営業所における中型車は4台であり、昭和58年からその中型車についても小型車への切替えが始まり、昭和60年の6月にはすべて小型車になっていることから、会社が主張するように営業方針に基づいてなされたものであると思われる。
問題は、A6に与えられた小型車(バイオレット710型)が、組合らの主張するように極めて程度の悪い車であったかどうかである。しかし、A6が乗車替えを命じられた昭和59年1月当時の湯浅営業所における営業車の構成を見れば、2台の中型車と5台程度のブルーバード810型(小型車)以外はすべてバイオレット710型であったことがうかがわれ、A6だけが極端に程度の悪い営業車に乗務させられていたとは思えない。また、C4なる人物がA6の妻に働きかけたという主張についても、これを具体的に裏付ける疎明がされておらず、さらに、分会脱退以後ブルーバード811型(小型車)に乗車替えになったことも、会社が主張するようにローテーションに従ったと考えられないこともなく、これらをもって脱退工作の存在を推認することはできない。
以上のように、A6の脱退届が、会社の労務担当者の作成した用紙によっているというような不自然な点もあるが、会社が積極的に働きかけてA6を脱退させたとする組合らの主張は採用し難い。
5 A7、A8について
(1) 組合らの主張
会社は、A7及びA8に対し、金銭の提供を示して誘惑し、分会を脱退させるとともに会社を退職させたもので、不当労働行為であることは明白である。
(2) 会社の主張
昭和59年6月頃、A7、A8の両名から会社を辞めるとの申し出があり、また、当時裁判中であった賃金差額請求訴訟の示談を強く求めてきたので、やむをえず退職金を支払ったほか示談に応じた。このように、両名の退職及び示談は、両名からの申し出によるものであり、会社からは何らの働きかけもしていないし、ましてや圧力をかけたことなど無いのである。
(3) 判断
第1認定した事実、3、(6)のとおり、A7、A8の両名が、会社から115万円を受け取り、賃金差額請求訴訟の裁判を取り下げるとともに会社を退職し、分会を脱退したことは争いがない。問題は、この退職、脱退が会社の働きかけによるものかどうかである。この点、会社は、両名からの強い申し出があったので、やむをえずこれに応じたものに過ぎないと主張する。しかし、両名に真に退職しなければならない理由があったかどうかは疑問であり、A8にいたっては、A7が辞めるからといった理由で辞めている。また、B4証言から明らかなように、会社は、115万円のうち15万円が、分会員が脱退に際して分会に納める金であるという事を承知のうえで、その上乗せに応じている。さらに、C1の立場についても、一乗務員でありながら会社幹部と示談金の支出決定について話し合ったり、会社から金を預かってB4とともに鮎茶屋に来ているなど、少なくともこの件については、会社側の人物として行動していると考えるのが自然である。加えるに、この当時分会長Xを除けば、在職している分会員がこの両名だけとなっていた事を考え合わせると、両名の脱退、退職については、会社のほうがむしろ積極的であったものと思われる。
したがって、両名の脱退、退職は会社の働きかけによるものと推認され、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。
6 Xについて
(1) 組合らの主張
昭和59年8月の初旬頃、C1はXを電話で呼び出し、レストラン「きび」で「引いてくれ」と退職を迫った。また、同年9月初旬頃、B2は、Xに対してC1との話の回答を求めた。
このような一連の行為は、C1、B2が会社の意向を受け、Xが分会員であり、しかも会社に勤務している唯一の分会員であることを嫌悪してなされたもので、不当労働行為であることは明らかである。
(2) 会社の主張
C1は、元分会員であり、かねてからXらの知人で交際の深かった者である。C1が示談交渉に関与してきたことは認めるが、Xらの代理人、介添者として関与してきたもので、会社とは何ら関係がない。
(3) 判断
XがC1から退職の働きかけを受けたことは、第1認定した事実、3、(7)のとおりである。問題は、組合らが主張するように、C1が会社の意向を受けて行動したものであるかどうかであるが、この点については、C1が本審問廷への出廷を拒否したため、その証言を得られなかった。しかし、Xに対して100万円と15万円を別個のものとして提示していることや、会社との交渉を請け負っていることなど、A7、A8の場合と働きかけの態様が極めて類似しており、また、A7、A8を退職させ、当時在職している分会員がX一人になっていたことから、会社はXの退職を強く願っていたことがうかがわれ、C1は、会社側の人物としてXに退職を働きかけたものであると推認される。そして、後記第2判断、7、(3)において判断するように、会社が、Xを分会員であるがために差別していることを考え合わせると、このような会社の行為は、組合らの弱体化を狙ってなされたものにほかならず、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。
7 Xに対する不利益取扱い
(1) 組合らの主張
会社は、分会の無線設置と車の入替え要求に対し、違法な賃金体系の承認という分会の受け入れられない条件を持ち出し、Xへの無線不設置と車入替え拒否の口実としている。
このような行為は、組合及び分会を嫌悪して、その分会員である同人に対する差別を正当化しようとするものであり、不当労働行為であることは明らかである。
(2) 会社の主張
Xの車を入れ替えないのは、同人が、生産性の向上について全く熱意を持たないためである。
このような者に他と同等の車を与えることは、全体の士気を減ずることになる。また、無線の設置についても、会社側から団体交渉を行い事情を説明しているのに、ギブ・アンド・テイクの関係を無視して組合らのほうから拒否している。これは、Xが不利を覚悟で決めたものにほかならない。
以上、組合らの要求はいずれも不当なものであり、かえって、申立後に分会員となったA11に対し、無線の取除き等の挙に出ていないことからも明らかなように、会社はXが分会員であることを理由に差別をしたことはなく、組合らの主張は不当労働行為を偽装しているにすぎないものである。
(3) 判断
第1認定した事実、4、(2)及び(3)より、Xが、他の従業員に比べて無線の設置と営業車の割当てに関して差別を受けていることは明らかである。そこで、このような差別が不当労働行為意思に基づくものなのか、それとも他の合理的な理由に基づくものなのかを検討する。
まず、会社は、昭和59年2月の団体交渉において、組合らが、無線の設置と車の入替えを含めたすべての提案を拒否したためであると主張する。しかし、無線の設置と車の入替えは組合らがそれ以前から要求していたもので、組合らは、現行の賃金体系を承認する条件としては認められないとしたものにすぎない。また、現行の賃金体系が正当なものか否かは別にして、会社が固執するほど、常に賃金体系の承認と無線の設置や車の入替えとが必然的な関係にあるものとは思えず、この団体交渉で実質的な話合いもなされていないことを考え合わせると、会社の主張は説得力の乏しいものと言わざるを得ない。
また、会社は、Xに勤労意欲が欠けているために他の従業員と同等の営業車に乗務させることはできないのだと主張する。なるほど、乙第6号証によれば、Xの売上げが常に平均の売上げを下回っていることは確かである。しかし、昭和58年までは両者の間にはそれほどの開きはなく、開きが大きくなるのは、順次車の入替えがされ始めた昭和59年になってからであり、他の車に無線の設置された昭和59年12月以降、その差ははなはだしくなっている。そうだとすれば、Xの売上げが平均を下回っていることをもって、同人の勤労意欲が、他の従業員に比べて極端に低いと即断することはできないと思われる。また、B2の証言から、同人の勤務態度に多少の問題点のあることはうかがえるが、それが本件において問題となっている差別を肯定できるほどのものであるかは疑問である。
さらに、会社は、A11に対して無線の取除き等の行為をしていないことをもって不当労働行為意思が存在しないことを説明しようとする。しかし、同人は現行の賃金体系を前提として入社した者であり、これを争っているXと同等に考えることはできない。以上のように、Xに対する無線不設置、営業車差別を説明できる合理的な理由は見当たらず、かえって、同人が、分会の中心的な人物として結成当初から活動をしてきた者であり、本件申立当時唯一勤務をしている分会員であったことを考え合わせると、このような差別は、分会員であるがための不利益取扱いであると解さざるをえず、同時に組合らの弱体化を意図したものであり、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為である。
8 その他
(1) 本件申立事実のうち、第1認定した事実、3、(4)については申立ての1年以上前の事実であるが、第1認定した事実、3、(6)及び(7)と同一の不当労働行為意思のもとになされたものであり、労働組合法第27条第2項の「継続する行為」に該当する。
(2) 組合らは、陳謝文の掲示を求めているが、主文をもって足りるものと判断する。
第3 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条、労働委員会規則第34条及び同規則第43条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和62年5月6日
和歌山県地方労働委員会
会長寺田健治
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02221.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。