愛知、昭56不４、昭62.4.16
命令書
申立人全日本運輸一般労働組合南部地域支部
被申立人有限会社六方組
同有限会社六方組破産管財人Ｙ１
同Ｙ２
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人有限会社六方組（以下「㈲六方組」という。）は、肩書地に本店を、名古屋市港区正保町２丁目１番地に営業所を置き、資本金600万円で、主として一般区域貨物自動車運送事業を営む有限会社であったが、昭和55年９月25日に倒産状態に陥り、57年８月18日に破産宣告を、更に翌58年５月19日、財団不足による破産廃止の決定を受けた。なお、倒産時の従業員は12人で、このうち貨物自動車の運転手は９人であった。
(2) 被申立人㈲六方組破産管財人Ｙ１は、㈲六方組の破産宣告に伴い破産管財人に就任した。
(3) 被申立人Ｙ２は、㈲六方組の倒産時、その取締役であった。
(4) 申立人全日本運輸一般労働組合南部地域支部（以下「支部」という。）は、名古屋市南部地域の運輸関連事業所等で働く労働者によって組織された労働組合であり、本件結審時における組合員は235人である。
また、㈲六方組には、支部の下部組織として六方分会（以下「分会」という。）があり、倒産時の分会員は３人であった。
２ 分会の結成と㈲六方組倒産時までの労使関係
(1) ㈲六方組の貨物自動車運転手のうち、Ａ１（以下「Ａ１」という。）を始めとする５人は、低賃金・過重労働を改めさせるため、昭和54年５～６月頃から労働組合の結成準備を進め、同年７月１日、Ａ１を分会長とする分会を結成した。
(2) 分会は、結成後、直ちに㈲六方組あて結成通告をするとともに団体交渉の開催を申し入れ、昭和54年７月12日の団体交渉において、夏季一時金等についての協定が締結された。
(3) その後、昭和54年の年末一時金問題においては、11月26日を初めとして計４回の団体交渉がもたれ、２～３日間のストライキを経て、12月13日に年末一時金等についての協定か締結され、更に55年に入ってからは、６月５日に開催された春闘関連の団体交渉において、賃金引上げ等についての協定が締結された。
(4) 昭和54年12月、㈲六方組の取締役であったＹ２（以下「Ｙ２取締役」という。）は、運転手への仕事を割り当てる配車係を、Ｃ１からＢ１（以下「Ｂ１」という。）に代えた。なお、Ｂ１は、Ｙ２取締役の義弟で、後に株式会社アユミ産業（後述）の代表取締役となる。
(5) Ｂ１は、配車係になった直後、従業員に対し「会社が苦しいから１回倒産して、債務を棚上げしてもらって、やりたい人だけでやろう」と述べ、Ａ１が「みんなで手伝うよ」と言うと、「いえ、組合員は怖いので手伝わんでもええ」と答えた。
(6) その後、Ｂ１は、分会員に歩合給の少ない仕事を割り当てるようになり、また、会社内で「組合に対抗するために配車係を代えた」「組合は目の上のタンコブだ」と述べるようになった。
３ ㈲六方組倒産への経緯
(1) ㈲六方組では、昭和48年秋からのいわゆる第１次オイルショック以降、貨物自動車の燃料である軽油の値上がり、大手取引先からの仕事減などにより、営業成績が落ち込みだした。
(2) ㈲六方組の倒産に至るまでの３年間における売上高と営業利益をみると、次表のとおりである。
決算期間売上高営業利益
第 26 期 293,715,780円△ 2,647,552円
（昭和52年９月１日～53年８月31日）
第 27 期 343,175,901 22,903,088
（昭和53年９月１日～54年８月31日）
第 28 期 301,345,197 △50,771,786
（昭和54年９月１日～55年８月31日）
（△はマイナスを示す）
(3) ㈲六方組は、昭和53年から55年にかけて、中日本輸送機器（53年４月倒産）、東海基礎工事（54年４月倒産）、東海重量作業（同）、大黒屋運輸倉庫（54年５月倒産）、高木建設（55年５月倒産）などの取引先の相次ぐ倒産によって、合計１億円余の不良債権（不渡手形）を抱えるようになった。
なお、㈲六方組における各期の不渡手形の累積額と債務超過額をみると、次表のとおりである。
決算期間不渡手形の累積額債務超過額
第26期 14,009,250円 25,923,825円
第27期 112,293,433 18,538,957
第28期 117,793,433 66,354,430
(4) ㈲六方組は、昭和55年９月25日、第１回目の不渡手形を出し、更に、同年９月30日に第２回目の不渡手形を出して、同年10月３日に名古屋手形交換所から銀行取引停止処分を受けた。
４ 昭和55年９月25日前後における㈲六方組の状況
(1) 昭和55年９月13日、支部は、Ｙ２取締役に対し、書面で、就業規則の改正等を議題とする団体交渉を同年９月24日に開催するよう申し入れたが、Ｙ２取締役は、多忙を理由に応じなかった。
(2) 同年９月20日頃、Ｂ１は、分会員に遠距離の仕事を割り当てたが、それは、Ａ１には青森県（９月21日出発９月27日帰着）、Ａ２（以下「Ａ２」という。）には熊本県（９月20日出発９月25日帰着）、Ａ３（以下「Ａ３」という。）には秋田県（取引先の都合で千葉県に変更、９月20日又は21日出発９月23日又は24日帰着）への運送業務であった。この時Ｂ１は、不渡手形を出す可能性が強いと考えていたため、Ａ１に対して「もう帰り荷はもらってこんでもいいぞ」と述べた。
(3) 同年９月24日午後５時頃、Ｙ２取締役は、第１回手形不渡りが避けられないと判断し、主な取引先に対して「いろいろと資金繰りをやってみたがだめであった。もうこれで倒産します」と連絡した。
(4) 同年９月25日午前８時頃、Ｙ２取締役は、従業員（Ａ１とＡ２は不在）を集めて、「資金繰りもうまくいかず、ここでもって仕事を続けるわけにもいかんし、今日いよいよ不渡りを出してしまう、まあ、ここで一つ全員解散して、また我々がなんとか生きる時があれば…」と述べ、従業員に対し、㈲六方組の解散と全従業員の解雇を申し渡した。
(5) 同年９月25日夜、Ｂ１を始めとする非分会員６人は、㈲六方組の車庫の２階に集まって「お別れ会」を開いた。
(6) ㈲六方組の営業稼動車は20台であったが、同年９月25日の手形不渡り直後、名鉄自動車整備株式会社を始めとする所有者によってすべて引き揚げられた。
(7) 同年９月30日、㈲六方組は、全従業員に対して、同年８月21日から９月20日までの給料と「解職志」を支払った。
なお、従業員のうち運転手に対する「解職志」の支払額は次表のとおりである。
氏名勤続年数支払額備考
Ｂ１ 15年 160,000円 54年12月から配車係
Ｃ２ 13年４月 156,000
Ｃ３ 13年３月 156,000
Ｃ４ 11年１月 149,000
Ｃ５８年７月 147,000
Ａ１６年７月 143,000 分会員
Ａ２３年４月 136,000 〃
Ａ３２年９月 135,000 〃
Ｃ６４月 50,000
(8) ㈲六方組は、Ａ１が帰着（９月27日）以降、一切の業務活動を行っていないが、倒産後も暫くの間、非分会員が出社していた。
５ 倒産以降における団体交渉
(1) 支部及び分会は、昭和55年９月26日、Ｙ２取締役に対し、書面で、企業再開に関する事項を議題とする団体交渉を翌９月27日に開催するよう申し入れたが、Ｙ２取締役は多忙を理由に応じなかった。
(2) 支部及び分会は、同年10月２日、Ｙ２取締役に対し、再度書面で、企業再開に関する団体交渉を申し入れ、翌10月３日、当委員会に団体交渉の応諾を求めてあっせん申請を行った。
そして、翌10月４日、倒産後第１回目の団体交渉が開かれた。
(3) 倒産以降の団体交渉申入れと㈲六方組の対応は次表のとおりであり、昭和56年４月７日の本件申立てまでの間に、計５回の団体交渉がもたれた。
このうち、11月８日開催の団体交渉においては、Ｙ２取締役から「一人１車制（傭車制）」による事業再開の提案がなされたが、支部及び分会は、「一人１車制ということではなく、会社としてきちんと立て直すべきだ」と主張し、物別れに終わった。
倒産以降の団体交渉申入れと㈲六方組の対応
申入年月日申入れ内容開催
申入者
(昭和.月.日) 指定日（同）議題月日
支部・分会 55. 9.26 55. 9.27 ①企業再開について
9.27 ２～３日中
支部・分会 10. 2 10. 4 ①企業再開、②関連事項 10.4
10. 8 ２～３日中
支部・分会 10.18 10.21 ①企業再開
支部 10.27 10.29 ①企業再開、②関連事項 11.1
支部 55.11. 7 55.11. 8 ①企業再開、②関連事項 11.8〃 11.15 11.18 ①決算書の提出
支部・分会 12.24 12.26 ①未払賃金、②企業再開等
56. 1. 7 ２～３日中 1.8
1.28 56. 2. 2
2. 4 ２～３日中
2.20 2.24
2.27頃２～３日中 3.7
支部・分会 4.16 4.21 ①未払賃金、②企業再開等
６ Ｙ２と㈲六方組の関係
(1) ㈲六方組は、Ｙ２の義父であるＢ２（以下「Ｂ２」という。）が、昭和28年３月16日、肩書地に設立した有限会社加藤産業社（以下「加藤産業社」という。）が、36年頃商号変更したものである。
(2) Ｙ２は、昭和35年頃加藤産業社へ入社し、翌36年２月14日にＢ２の長女Ｂ３と婚姻、そして、Ｂ２死亡後の44年２月22日、㈲六方組の取締役に就任した。
以降Ｙ２取締役は、倒産に至るまで、唯一人の取締役として㈲六方組の経営及び労務に関する事項をすべて専決してきた。
そして、55年９月25日の従業員に対する㈲六方組の解散・解雇の申渡し及び57年７月15日の名古屋地方裁判所に対する㈲六方組の自己破産申立ては、Ｙ２取締役が自ら判断して行ったものである。
(3) ㈲六方組の資本金600万円の出資口数は、昭和54年８月末時点で6,000口（１口の金額は1,000円）であり、その出資内訳は、Ｙ２2,000口、Ｂ３1,000口、Ｂ４（Ｂ２の妻）2,000口、Ｂ５（Ｂ２の長男）500口、Ｂ６（Ｂ１の妻、Ｂ２の次女）500口であった。なお、㈲六方組では、Ｙ２が取締役に就任した昭和44年以降倒産までの間に、社員総会が２～３回開かれたことがある。
７ ㈲六方組とその関連会社
(1) ㈲六方組には、その関連会社として、十五建設株式会社（以下「十五建設」という。）、丸可運輸倉庫有限会社（以下「丸可運輸」という。）及び株式会社六方組（以下「㈱六方組」という。）があったが、これらはいずれもＢ２が設立したものである。
(2) 十五建設は、土木建築その他一般工事の設計監督並びに施工等を目的として、昭和35年６月３日、資本金100万円で、㈲六方組の本店と同じ地番に設立され、54年10月30日現在の代表取締役はＹ２であった。
(3) 丸可運輸は、一般自動車運送事業・倉庫業等を目的として、昭和40年12月11日、資本金100万円で、㈲六方組の本店と同じ地番に設立された。
なお、この会社は、45年10月31日の社員総会で解散を決議し、51年10月31日清算結了した。
(4) ㈱六方組は、一般区域貨物自動車運送事業等を目的として、昭和41年10月６日、資本金150万円で、㈲六方組の営業所と同じ地番に設立され、54年10月30日現在の代表取締役はＢ３であった。
なお、Ｙ２は、これら諸会社の代表取締役又は取締役の職を経験したことがある。
(5) 次に、これら諸会社の経営実態についてであるが、十五建設は、従業員６人（㈲六方組の倒産時）で、クローラークレーン等の重機を運転者付きで貸すなどして実際の営業活動を行っていたが、経理は㈲六方組と一体であった。同社は、㈲六方組の倒産と同時に従業員を全員解雇したが、本件結審時においても登記簿上は存在している。
また、丸可運輸と㈱六方組は、設立以降、業務活動は行っていなかった。
(6) ㈲六方組は、昭和55年時のほかに、30年代に１回、40年代に１～２回不渡手形を出して銀行取引停止処分を受けたことがあるが、この停止期間の間、銀行取引は丸可運輸又は㈱六方組で行い、業務活動を続けてきた。
８ ㈲六方組の再建等の動き
(1) 十五建設の従業員であったＣ７（以下「Ｃ７」という。非分会員）は、昭和55年９月末頃、Ｙ２取締役から直接、「２か月あまり閉鎖するので失業保険をとってほしい」と言われ、更に、同年12月に入って、Ｃ７が㈲六方組の本店に出向いた際、Ｂ３から「一人１車制でやってもらえないか」との提案があり、Ｃ７が「退職金が未払いなので、もらえれば考える」と答えたところ、Ｂ３は「運輸一般があるから事業の再開は難しい」と述べた。
(2) Ｙ２取締役は、㈲六方組の倒産後、事業再開に向けて努力していたが、思うように進展せず、昭和56年９月、㈲六方組と取引関係のあった刈谷市原崎町の三栄運輸株式会社に入社した。
(3) その後、㈲六方組は、昭和57年７月15日、名古屋地方裁判所に自己破産の申立てを行い、同年８月18日に破産宣告を受け、同年10月14日の債権者集会における営業廃止決議を経て、翌58年５月19日に、財団不足による破産廃止決定を受けた。そして、この決定は所定の公告期間を経て同年６月18日に確定した。
なお、この破産宣告を不服として、分会員であるＡ１、Ａ２、Ａ３の３人は、57年９月８日、名古屋高等裁判所に対して決定取消しの即時抗告を行ったが、同年12月27日、同裁判所は抗告を却下した。
９ 株式会社アユミ産業
(1) ㈲六方組の配車係であったＢ１は、㈲六方組の倒産後、運送事業を行う新会社の設立意向をもち、Ｙ２取締役に相談したところ、Ｙ２取締役から「㈱六方組が実際には動いていないので、それを社名変更してはどうか」との提案を受けた。
(2) Ｂ１は、昭和55年12月３日、㈱六方組が株式会社アユミ産業（以下「アユミ産業」という。）に商号変更されると同時に、代表取締役に就任し、同年12月７日、本店を名古屋市港区当知町字用水東300番地の１へ移転した。
(3) アユミ産業は、昭和56年初めから、貨物自動車６台をもって運送事業を始めたが、この貨物自動車は、いずれも㈲六方組が使用していたもので、倒産後所有者によって引き揚げられた車を、Ｙ２取締役の口添えにより、Ｂ１がディーラーから購入したものである。また、アユミ産業が営業開始以降使用しているロッカー、黒板、事務机などの備品を始め貨物自動車のシート、タイヤなどもかつて㈲六方組が使用していたものである。
(4) アユミ産業の従業員について、Ｂ１は「自分の気の合ったものでやりたい」との意向のもとに、㈲六方組の従業員（非分会員）であったＣ２、Ｃ５、Ｃ６の３人を雇用した。
(5) アユミ産業の役員構成は、㈱六方組当時（昭和54年10月30日現在）、代表取締役がＢ３、取締役がＣ８、Ｂ４、Ｂ６、Ｃ９、監査役がＣ10であったが、商号変更後（56年10月30日現在）は、代表取締役がＢ１、取締役がＢ４、Ｂ６、そして監査役がＢ５であった。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ ㈲六方組の倒産について
(1) 当事者の主張要旨
ア 申立人
㈲六方組の倒産は、分会員の排除を企図した偽装であり、このことは次の諸点から明らかである。
(ｱ) ㈲六方組では、かつて、申立人の前身組合が結成された際、第２組合の結成工作が行われたことがあることでも示されるとおり、Ｙ２には、従前から反労働組合の姿勢があり、今回の倒産時においても、組合活動を嫌悪する意思があった。
(ｲ) ㈲六方組の倒産前後における状況をみると、Ｙ２は、分会員に秘密裡に、その事前工作を進め、また、倒産後も同様に再開工作を進めようとした。
(ｳ) ㈲六方組には、かつて、関連会社を利用して倒産切抜けを行ってきたという経緯がある。今回の倒産はその経験を生かしたものであり、このことは、倒産後、アユミ産業が同種の事業を開始したことや十五建設が存在していることが示している。(ｴ) ㈲六方組の経営自体をみても倒産に至るほど逼迫した状況ではなかった。
イ 被申立人
㈲六方組が事業活動を停止し、全従業員を解雇しなければならなかった原因は、慢性自己資本不足であることに加え、膨大な不良債権を抱えるといった経営状況のもとで、手形が決済できず不渡りを出したことにある。
(2) 不当労働行為の成否
以下、申立人の主張(ｱ)～(ｴ)について順次検討する。
ア 申立人の主張(ｱ)について
第１、２で認定したとおり、Ｙ２取締役が義弟であるＢ１を配車係にし、そのＢ１が反組合的発言等を行ったこと、しかも、配車係にした時期が、年末一時金問題で分会との団体交渉が重ねられ、ストライキにまで至った頃であったことを併せ考えると、Ｙ２取締役は、分会の存在を快く思っていなかったとみることができる。
イ 申立人の主張(ｲ)について
申立人はこの主張に副う事実として、倒産直前に、①通常のローテーションを無視して、分会員を青森県等へ配車し、倒産の準備を進めやすくしたこと、また、倒産後、②非分会員が集まって「スキヤキパーティ」を開いたこと、③暫くの間、非分会員が出社していたこと、④十五建設の従集員であったＣ７が再開の話を聞いていたこと等を指摘する。
しかしながら、①については、第１、４、(2)で認定したとおり、分会員を遠隔地へ出張させたことは事実であるが、「通常のローテーションを無視した」との具体的な疎明もないことからして、この配車行為を直ちに秘密裡の事前工作と結び付けるのは困難である。
また、②・③・④については、それぞれ、第１、４、(5)、(8)及び第１、８、(1)で認定したとおり、倒産後、「お別れ会」が開かれたこと、非分会員が出社していたこと、そしてＣ７が再開の話を聞かされていたことは事実であるが、第１、５、(3)で認定したとおり、Ｙ２取締役は、倒産後、企業再開等を議題とする申立人との団体交渉に数回応じており、特に、昭和55年11月８日の団体交渉においては、Ｙ２取締役の方から事業再開の提案を行っていることからして、必ずしも分会員に内密に再開工作を進めていたとは考えられない。
従って、申立人の主張は採用できない。
ウ 申立人の主張(ｳ)について
第１、７、(5)、(6)及び第１、９で認定したとおり、㈲六方組が、過去、不渡手形を出した時、関連会社を利用して倒産を切り抜けてきたことがあり、また、㈲六方組の倒産後、アユミ産業が同種の事業を開始したこと及び十五建設が本件結審時においても登記簿上存在していることは事実である。
そこで、アユミ産業については、㈲六方組との関連をみると、第１、７、(1)で認定したとおり、前身の㈱六方組が㈲六方組の関連会社であったこと、また、第１、９、(3)及び(4)で認定したとおり、㈲六方組の従業員、貨物自動車、備品等の一部を使用していることが挙げられる。
しかしながら、第１、９、(1)及び(3)で認定したとおり、Ｙ２取締役は、新会社の設立を企図するＢ１に対し、商号変更の助言と車両購入時の口添えを行っただけであり、その他、Ｙ２取締役がアユミ産業の経営に支配力をもっているとの疎明はない。また、十五建設については、第１、７、(5)で認定したとおり、㈲六方組と密接な関連があったものの、㈲六方組の倒産と同時に全従業員を解雇し、その後、事業を行っているとの疎明はない。
従って、今回の倒産は、直ちに関連会社を利用した「倒産切抜け」とは考えられず、申立人の主張は採用できない。
エ 申立人の主張(ｴ)について
㈲六方組の経営状況は、第１、３で認定したとおり、営業利益は、第27期が約2,000万円の黒字であったものの、倒産直近の第28期は約5,000万円の赤字となっていた。また、各期の決算は、いずれも債務超過であり、特に第28期は約6,600万円の債務超過であった。
しかも、取引先の相次ぐ倒産によって１億円余という多額の不良債権を抱えていたことを併せ考えると、㈲六方組の経営は、極めて困難な状況であったとみることができる。
従って、申立人の主張は採用できない。
オ 結論
以上のとおり、㈲六方組の倒産は、Ｙ２取締役が分会の存在を快く思っていなかったことがあるにしても、経営不振が決定的な要因となっていることから、分会員を排除するための偽装倒産であったとは判断できず、不当労働行為は成立しない。
従って、申立人からの「同種会社の再開時に分会員を優先雇用するとともに、倒産時から破産廃止確定までの間の賃金相当額を支払わなければならない」との請求は認められない。
２ 団体交渉について
(1) 当事者の主張要旨
ア 申立人
Ｙ２は、営業の再開を求める申立人組合の団体交渉申入れに対し、誠意をもって応じていない。
イ 被申立人
団体交渉については、不渡手形を出して事実上倒産した混乱のなかで可能な限り応じてきた。
(2) 不当労働行為の成否
㈲六方組の倒産以降における団体交渉の状況は、第１、５で認定したとおりであり、Ｙ２取締役は、支部及び分会の団体交渉の申入れに対し、必ずしも指定する日には応じていないという事実が認められる。
しかし、Ｙ２取締役は、本件申立てまでの間に、昭和55年10月４日を初めとして、11月１日、11月８日、56年１月８日、３月７日に団体交渉に応じており、特に11月８日の団体交渉においては、第１、５、(3)で認定したとおり、事業再開の提案を行うなど、Ｙ２取締役からの前向きな姿勢がみられることからして、直ちに不誠実な対応であったとは判断できず、不当労働行為は成立しない。
従って、申立人からの「事業再開、就労保障につき誠実に団体交渉しなければならない」との請求は認められない。
なお、申立人は、㈲六方組のほか、Ｙ２個人と㈲六方組破産管財人Ｙ１の両人に対しても、被申立人としての責任があると主張するが、前記で判断したとおり、不当労働行為の成立が認められない以上、その責任は追及し得ないものと考える。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和62年４月16日
愛知県地方労働委員会
会長高澤新七
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02229.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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