茨城、昭60不２、昭62.4.23
命令書
申立人一般中小労組茨城連絡会日本コンクリート工業労働組合
被申立人日本コンクリート工業株式会社
主文
本件申立ては、いずれもこれを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人日本コンクリート工業株式会社（以下「被申立人」という。）は、昭和23年に設立された資本金22億円、従業員数1,210名（昭和61年３月31日現在）の、コンクリートポール・コンクリートパイルの製造販売・施工を主たる目的とする会社である。被申立人は肩書地に本社を置き、大阪市と名古屋市に営業所を、茨城県下館市と三重県鈴鹿市にそれぞれ川島工場と鈴鹿工場を有している。
川島工場は、茨城県下館市大字伊佐山218番地の３に所在し、従業員数は733名（昭和61年３月31日現在）であり、工場内に第一工場から第五工場までの５工場と研究室とを有している。
(2) 申立人一般中小労組茨城連絡会日本コンクリート工業労働組合（以下「申立人」という。）は川島工場の現業の従業員により組織されており、組合員数は198名（昭和61年３月10日現在）である。
申立外総評全国一般東京一般労働組合日本コンクリート工業支部（以下「支部」という。）は川島工場及び鈴鹿工場の現業の従業員により組織されており、川島工場に川島分会（以下「分会」という。）を、鈴鹿工場に鈴鹿分会を有し、組合員数は分会が433名（昭和61年３月10日現在）、鈴鹿分会が258名（同）である。
(3) 申立人は、以下に認定した経緯により当時の主な支部・分会役員らを中心に昭和60年４月19日に結成され、結成当初は「全国一般茨城一般中小連絡会日本コンクリート工業労働組合」を称したが、同年９月26日定期大会における規約改正により現在の名称に改められた。
また、分会は昭和52年６月５日川島工場に総評全国一般南葛一般統一労働組合（以下「南葛一般」という。）日本コンクリート川島分会として結成され、その後鈴鹿工場に結成された鈴鹿分会とともに南葛一般日本コンクリート工業支部を形成し、南葛一般が昭和60年２月23日に他の総評全国一般傘下の労働組合と合同して総評全国一般東京一般労働組合（以下「東京一般」という。）に組織変更されたため、その支部となった。
２ 組合併存に至った経緯について
(1) 昭和59年９月南葛一般は第28回定期大会において「ふれあい年金」と称する組合年金（以下「ふれあい年金」という。）の発足を決定し、その準備手続を進めていった。ところが分会において、ふれあい年金に闘争資金を充てることは組合の闘争力を弱める等の批判や疑問が分会員の中から提起されるようになった。そこで分会は昭和60年３月に至り分会長Ａ１（以下「Ａ１分会長」という。）名で東京一般執行委員長あてにふれあい年金に対する「質問書」を提出し、同年３月６日付け分会機関紙「飛躍」（以下「飛躍」という。）に質問書の内容を掲載した。同年４月５日、東京一般はブロック機関紙「とうぶ」（以下「とうぶ」という。）号外を川島工場の従業員に配布し、ふれあい年金に反対する支部・分会役員らを分裂主義者と批判した。これに対し分会は同年４月11日付け「飛躍」においてＡ１分会長名で「とうぶ」配布に対する抗議声明を出し、「とうぶ」配布の禁止と謝罪を要求した。
(2) 一方、昭和60年３月５日東京一般は被申立人に対し賃金改訂等を要求し、これについて同月26日東京一般と被申立人は第１回団体交渉を行ったが、被申立人は業績悪化の状況を説明し回答について時間の猶予を申し入れた。同年４月４日東京一般と被申立人は第２回団体交渉を行ったが被申立人はゼロ回答を行った。
これに対し、同月８日朝分会は川島工場内の第五工場正門に組合旗を掲揚し、立看板を掲示するなどしてゼロ回答に抗議した。被申立人は支部長Ａ２（以下「Ａ２支部長」という。）に対し、施設管理権の侵害及び従来の労使慣行違反との理由により組合旗等の撤去を申し入れたが拒否され、同日午後、分会はさらに第一工場及び第二工場の正門に組合旗を掲揚した。
翌９日午後、分会との窓口交渉（団体交渉の日程及び団体交渉議題の整理等について事務的な折衝を行うもの。以下同様とする。）において被申立人は川島工場長名で撤去の申入れを行い、分会はこの申入れに応じて組合旗及び立看板を撤去した。
(3) 同年４月12日、東京一般と被申立人は第３回団体交渉を行ったが被申立人回答はゼロ回答であった。また、被申立人は東京一般執行委員長あてに分会が組合旗の掲揚等の行動に出た理由及びその行動がどこで決定され、実行されたのかの経緯と責任の所在について回答を求める同日付けの文書を交付した。
これに対し、分会はＡ１分会長名で川島工場長あてに抗議文書を提出し、同問題についてはすでに川島工場において労使間の話合いにより解決済みであるにもかかわらずこのような回答を本部に要求することは不当労働行為にあたり、分会の内部問題に立ち入るものとの見解を表明した。
同月15日、東京一般と被申立人は第４回団体交渉を行ったが被申立人は同団体交渉においてもゼロ回答を行った。
(4) 同日午後川島工場内の分会事務所において本部執行委員会が開かれ、この席上Ａ２支部長及びＡ１分会長に対し、ふれあい年金についての両名の行動は東京一般の規約に抵触する重大な行為であるとの警告書が交付された。さらに同月18日東京一般執行委員長名で統制委員会に対しＡ２支部長及びＡ１分会長の統制処分申請書が提出された。これに対し、Ａ２支部長及びＡ１分会長ら分会役員等９名は「全国一般茨城中小連絡会日本コンクリート労働組合」準備会を設立し、新組合の結成と加入を呼びかけるビラを川島工場の従業員に配布した。
(5) 同日夕方、Ａ２支部長及びＡ１分会長ら有志20数名が分会事務所で集会を行っていたところ、分会事務所前に東京一般の役員ら数十名が集合し、分会事務所を取り囲んだ。被申立人川島工場副工場長Ｂ１（以下「Ｂ１副工場長」という。）は通報を受けて駆け付けたが、東京一般の内部問題と判断し事態の推移を見守ることとした。しかし深夜に及んでも事態は変わらなかったため、翌19日午前１時30分頃Ｂ１副工場長は管理職５、６名を伴い分会事務所へ赴き分会事務所の外にいる東京一般の副委員長と分会事務所内のＡ２支部長とに対し、工場施設からの速やかな退去と暴力行為等の防止への配慮を要請する「注意書」を手交しようとしたが、双方から拒絶されたためその内容を読み上げ、かつ、被申立人はこの事態において両者に対して一切関与しない中立の立場であることを宣言した。午前２時頃Ｂ１副工場長は再度現場に赴き両者に退去を求めた。
その後、同日午前10時頃両者は話合いによりＢ１副工場長らの立会いの下分会事務所から退去した。
(6) 同年４月19日東京一般は統制委員会の決定により、Ａ２支部長及びＡ１分会長を除名処分にし、かつ、組合結成に関与した前記(4)認定の９名について東京一般の組合員ではなくなった旨を被申立人へ通知した。
一方、Ａ２支部長らは同日新組合を結成し、被申立人へ通告した。
なお、同月24日から同年５月９日にかけて分会員202名が東京一般へ脱退届を提出し、新たに申立人に加入届を提出した。
(7) 同年４月25日及び翌26日、申立人と被申立人は組合結成に係る便宜供与等の諸要求について団体交渉を行い、組合事務所及び掲示板の貸与、組合休暇の付与等について確認書を締結した。また、同年５月10日、申立人と被申立人は賃金改訂について8,300円で妥結した。
３ 昭和60年５月分組合費の供託について
(1) 昭和60年４月25日、前記２の(7)認定の団体交渉において、申立人は被申立人に対して組合費のチェックオフを行うよう申し入れた。これに対し被申立人は組合費のチェックオフには応じるとし、従来被申立人と東京一般との間ではチェックオフ協定が締結されており毎月10日に提出される固定項目変更表（組合費のチェックオフのための組合員名簿。以下「組合員名簿」という。）に基づき組合費のチェックオフを行ってきたので、申立人も５月10日までに組合員名簿を提出するよう要請した。
さらに被申立人は同年５月４日、申立人との窓口交渉において申立人に対し組合員名簿を同月10日までに必ず提出するよう再度要請した。
(2) 一方、分会は同年５月10日、前記２の(6)認定の東京一般へ脱退届を提出した202名に対して脱退の確認についての文書を送付し、また、東京一般も同日被申立人に対し脱退には規約により承認を必要とし、仮に５月に脱退を承認した場合においても５月分組合費の納入義務があるから５月分組合費は東京一般との協定に基づきチェックオフするよう文書で通知した。
なお、東京一般は規約により、脱退する場合は脱退届を提出し執行委員会の承認を得なければならず、未納の組合費等がある場合は完納しなければならない旨規定しており、被申立人は従来から月の初めに東京一般組合員の資格を喪失した者からもその月の組合費のチェックオフを行うという取扱いをしていた。
(3) 同年５月13日、申立人は４月25日の被申立人との組合費のチェックオフに関する合意に基づき、被申立人に組合員名簿及び申立人組合員の組合加入届を提出した。しかし、申立人が提出した組合員名簿の215名のうち、202名については東京一般の組合員名簿にも記載されていた。
(4) 同年５月14日、申立人と被申立人は組合費のチェックオフについて団体交渉を行い、申立人は被申立人に対して、脱退には承認が必要であるとの東京一般の主張は法的に無効であるから上記202名について被申立人は東京一般に対して組合費のチェックオフを行う必要はなく、申立人に対して組合費のチェックオフを行うよう要求した。
これに対し被申立人は申立人及び東京一般がともにそれぞれの組合へ組合費のチェックオフを行うよう要求していること、また、脱退には承認が必要であるとの東京一般の主張も無視できないことを理由にチェックオフした組合費の帰属については申立人と東京一般の話合いで解決すべきである旨申立人に回答した。
翌15日、申立人と被申立人は団体交渉を行った結果、組合費のチェックオフについて申立人及び被申立人双方の見解を併記した「議事録確認」と題する書面を取り交わした。
(5) 同年５月17日、申立人と被申立人は団体交渉を行い、申立人は被申立人に対し前回の団体交渉と同様、申立人に対して組合費のチェックオフを行うよう要求したが、それが不可能である場合は組合費をチェックオフせずにいずれの組合に組合費を支払うかは各組合員の自主的な判断に任せるよう提案した。
これについて被申立人は東京一般とのチェックオフ協定違反になることを理由に拒否し、申立人に対し再度５月分組合費の引渡先について申立人と東京一般の話合いで解決することを要請し、話合いがつかない場合は組合費を供託するとの見解を表明した。さらに同日、被申立人は申立人及び分会に対し５月分組合費の引渡先について申立人と分会の話合いで解決すること、及び５月27日の支払期限までに解決できない場合は５月分組合費を供託する旨の文書を交付した。
(6) 同年５月22日、申立人と被申立人は団体交渉を行い組合費のチェックオフに関して以下の如き「確認書」を締結した。
確認書
会社と組合は、団体交渉にもとづき、下記の事項につき、窓口交渉で確認する。記
１．５月分についてのチェックオフは行う。
２．５月分チェックオフのうち、組合費－２については、５月28日に、本人宛に戻す。３．６月分については、茨城一般労組組合員については、チェックオフ後、茨城一般労組に振り込む。
以上
昭和60年５月22日
日本コンクリート工業株式会社川島工場
副工場長Ｂ１
全国一般茨城一般中小連絡会日本コンクリート工業労組
書記長Ａ３
（チェックオフの対象となる組合費のうち、「組合費－１」は狭義の組合費、闘争資金等、組合員全員から徴収するものであり、「組合費－２」は労働金庫預金預入金、労働金庫借入金返済金等、預金・借入等を行っている組合員から徴収するものである。）なお、被申立人は申立人に対し申立人と東京一般では組合費の金額が異なるため、金額の高い東京一般の組合費を基準として控除する旨申し入れた。これに対し申立人は、申立人の組合費を基準に控除するよう主張し、いずれの組合費を基準にするかについて申立人と被申立人の合意は得られなかった。
(7) また、同日、約130名の申立人組合員はそれぞれ被申立人に対し、申立人に加入したことを理由として組合費を申立人へ引き渡すことを求める申入書を提出した。
これに対し被申立人は、同年５月27日、申立人と東京一般の話合いが成立しなかったため、組合費を供託せざるを得ない旨文書で回答した。
(8) その後、申立人と東京一般による話合いがなされないまま、同年５月28日、５月分給与支給に伴い、被申立人は申立人から提出された組合員名簿の215名のうち、争いのない13名については組合費を控除し申立人へ引き渡したが、東京一般と争いのある202名については東京一般の組合費を基準に組合費を控除し、引渡しについてはこれを保留した。なお、５月22日付け確認書第２項に基づき、被申立人は、「組合費－２」を各人へ返還した。
(9) 同年５月31日、被申立人は水戸地方法務局下妻支局へ、申立人又は東京一般を被供託者として、202名の組合費合計金額1,392,600円を供託した。
同日、被申立人は申立人及び東京一般に対して、組合費を供託したので以後の取扱いについては申立人と東京一般の話合いで解決するよう文書で通知した。
(10) その後、６月分以降の組合費について、被申立人は申立人から提出された組合員名簿に従い組合費を控除し申立人へ引き渡している。
一方、東京一般は同年５月17日の執行委員会において前記２の(6)認定の東京一般に脱退届を提出した202名の脱退を承認した。また、東京一般は同年９月19日、水戸地方裁判所下妻支部に申立人を被告とする供託金還付請求権確認の訴を提起した。
４ 昭和60年夏期一時金に関する団体交渉の経緯について
(1) 昭和60年６月５日、夏期一時金に関して申立人と被申立人は第１回団体交渉を行い、申立人は被申立人に対し、①一人平均618,297円、②支給日は７月10日まで、とする申入書を提出し、６月12日までに文書回答するよう求めた。
同日、東京一般も被申立人に対し申立人と同内容の申入書を提出し、６月17日までに文書回答するよう求めた。
これらに対し被申立人は６月12日以前の文書回答もありうるとの態度を示していたが、同月11日に至り６月12日以前の文書回答は間に合わない旨を回答した。
(2) 同年６月12日、申立人と被申立人は第２回団体交渉を行ったが、被申立人は申立人に対し回答を延期する旨の回答書を提示し、６月15日までに有額回答することを約した。なお、次回の団体交渉は同月18日に行うとの合意がなされた。
同月15日、被申立人は申立人及び東京一般に対し、①一人平均375,000円、②支給日は７月10日を目途とする旨の回答を文書で行った。
同月17日、東京一般と被申立人は第２回団体交渉を行ったが、被申立人からの上積み回答の提示はなく、引き続き次回団体交渉を同月24日に行うこととした。
(3) 同年６月18日、申立人と被申立人は第３回団体交渉を行い、被申立人は次回までに上積みを考えると回答した。これに対し申立人は次回の団体交渉の期日を東京一般と同じ同月24日に設定し東京一般と同時回答するよう求めたが、被申立人は二つの組合の団体交渉を同時間に設定することは物理的に不可能であるうえ、６月24日の東京一般との交渉の成り行きが不明であるとの理由から申立人の上記要求を拒否した。その結果、次回団体交渉を同月26日に行うことで合意した。
同月20日、申立人は被申立人に対し文書で東京一般と同時回答するよう申し入れ、被申立人は翌21日、６月26日の次回団体交渉以前に上積みを検討する旨回答した。
(4) 同年６月24日、被申立人は東京一般との第３回団体交渉において最終回答一人平均405,000円を提示した。この日の団体交渉は午後２時から同９時頃までの間行われ、この交渉中に申立人から被申立人に対し電話で同時回答の要求があったが、被申立人は団体交渉中を理由に申立人の要求を拒否した。
翌25日、被申立人は申立人との窓口交渉において、①一人平均405,000円、②支給日は７月10日を目途とする、との第２次回答を文書で提示した。これに対し申立人は、東京一般より回答が遅れたことについての抗議文を被申立人に提出した。
(5) 同年６月26日午前、東京一般と被申立人は窓口交渉を行い、①支給額一人平均405,000円、②支給日は７月10日を目途とする、を主な内容とする夏期一時金に関する協定書を締結した。
同日午後、申立人と被申立人は第４回団体交渉を行ったが、被申立人が前日の第２次回答額に上積みを提示しなかったため、申立人はこれを不満とし妥結には至らなかった。この席上被申立人は７月１日までに妥結できない場合は７月10日の支給は難しい旨の説明を行ったが、これについて申立人は支給日にはこだわらないとの見解を表明した。さらに被申立人は仮計算の開始を提案したが申立人は明確な態度を表明しなかった。次回団体交渉の期日について、被申立人は７月１日を、申立人は７月２日を提案したがいずれもそれぞれの都合で合意に至らず、翌27日の窓口交渉で７月３日に行うことを合意した。
翌27日、申立人は被申立人の提示額405,000円について組合員の可否を問う投票を行ったが、反対56.8パーセントで否決された。
(6) 同年７月３日、申立人と被申立人は第５回団体交渉を行ったが、被申立人は上積み額を提示しなかったため交渉は物別れとなり、次回の団体交渉の期日について被申立人から７月８日開催の提案があったものの合意には至らなかった。
同日、団体交渉終了後に行われた窓口交渉で被申立人は一時金の支給時期について提案し、妥結確認のための団体交渉が同月４日に開催できれば同月11日に、同月５日に開催できれば同月12日に支給が可能であるとしたが、申立人は支給日にはこだわらない旨回答した。
申立人は同日から翌４日にかけて被申立人提示額405,000円について再度組合員による投票を行った。
同月４日朝、被申立人は申立人に当日の団体交渉開催について問い合わせたが、申立人は投票の結果が未集計であるとの理由から団体交渉設定は困難である旨回答し、同日付け申立人機関紙「あけぼの」（以下「あけぼの」という。）に支給日は次回団体交渉の設定により決定される旨の記事を掲載した。
(7) 同年７月５日朝、申立人は前記４の(6)認定の投票が賛成81.6パーセントで可決されたので、その結果を被申立人に連絡し併せて団体交渉開催の申入れを行い、被申立人もこれに応じて同日午後団体交渉が行われた。その結果、申立人と被申立人は、①支給額一人平均405,000円、②支給日は７月12日を目途とする、を主な内容とする夏期一時金に関する協定書を締結した。
なお、被申立人は申立外株式会社三和銀行（以下「銀行」という。）との賞与の振込みに関する協定に基づき振込指定日の４営業日前までに振込用磁気テープを銀行に持ち込むことになっており、支払計算に最低３～４日を要するため、７月５日朝申立人の団体交渉申入れを受けた時点で支払計算を開始した。
同月８日、被申立人は申立人組合員に係る振込用磁気テープを銀行に持ち込んだ。
５ 持家ローンの返済に係る共済会の貸付けに関する経緯について
(1) 被申立人には「日本コンクリート工業株式会社持家ローン制度」（以下「持家ローン制度」という。）がある。これは被申立人が申立外日本団体生命保険株式会社（以下「日本団体生命」という。）と協定を締結して従業員の居住用不動産の建築・購入資金の融資を図り、従業員の福祉に寄与することを目的とする福利厚生の一であり、被申立人は同協定に基づき、従業員が日本団体生命から借入れを行う際連帯保証人となり、かつ、利子補給をしている。
持家ローン制度による借入金（以下「持家ローン」という。）の返済は月賦償還と半年賦償還とで行い、日本団体生命への返済日は月賦償還分について毎月10日、半年賦償還分について毎年１月及び７月の各10日である（ただし、返済日が休日の場合は翌営業日に支払う。）。返済方法については、被申立人が借入れをした従業員の給与及び賞与から控除して各返済日までに日本団体生命へ振り込むこととなっており、被申立人は月賦償還分について毎月28日に給与から控除して翌月10日に日本団体生命へ払い込み、半年賦償還分について夏期及び冬期の各一時金から控除してそれぞれ７月10日及び１月10日に払い込んでいる。
(2) また、被申立人には「日本コンクリート工業株式会社従業員共済会」（以下「共済会」という。）がある。これは、従業員を会員とし会員相互の親睦と扶助共済を目的とする福利厚生の一であり、会員は会費として月200円を納め、被申立人は会員一人当たり月600円を負担している。
会員は共済会から小口貸付金制度による貸付け、慶弔見舞金等の給付、体育文化会活動の補助等を受けることができ、従来から、欠勤等により従業員の給与支給額が社会保険料、住民税等の月例控除額に満たない場合共済会の小口貸付金制度による貸付けが慣行として行われており、共済会の規定上貸付けに対しては月利３厘の割合により月単位で算出した利息が徴収されている。なお、貸付けは通常従業員からの申込みを共済会内部で検討し、貸付けを決定した後借用証を作成し、その後返済があった時に領収証を発行するという手続で行われる。この際借用証は従業員に返さず、共済会で保管している。
(3) 昭和60年７月５日午後、夏期一時金に関する申立人との団体交渉の席上被申立人は申立人に対し、持家ローンの返済金を日本団体生命との約定どおり７月10日に支払うこと及び都合のつかない借入者には共済会から貸し付ける旨申し入れた。これに対し申立人は被申立人による日本団体生命との支払猶予の交渉や立替払を要求した。
(4) 同年７月８日、被申立人は申立人組合員のうちの持家ローン借入者に対し、返済金を７月10日午前中までに労務課に必ず持参すること、都合のつかない場合は共済会からの貸付手続を労務課でとるよう文書で要求した。
翌９日、申立人は被申立人との窓口交渉で、持家ローンの支払猶予について被申立人が日本団体生命と更に交渉するよう要求したが、被申立人は日本団体生命が応じないとして７月10日に支払うよう回答した。
(5) 同年７月10日、一部の持家ローン借入者が返済金を持参した。被申立人は同日午後、返済金を持参しなかった借入者に対し、共済会からの貸付けを希望しない場合は７月11日17時までに労務課に連絡するよう通知した。
(6) 同年７月12日、被申立人は申立人組合員に夏期一時金を支給した。
同日から同月19日の間に、７月10日に持家ローンの返済金を支払わなかった18名が労務課に返済金を持参したが、その際共済会からの貸付けに対する利息として共済会の規定により月利３厘の割合で算出した１カ月分の利息金合計5,670円を徴収された。また、その際の事務手続として上記18名のうち７月13日以降に返済金を持参した者は共済会の借用証へ署名を求められ、当該借用証をその場で領収証とともに返還された。
第２ 判断
１ 当事者の主張
（申立人）
(1) 昭和60年５月分組合費の供託について
被申立人は、従来東京一般との間における組合費のチェックオフについて東京一般が提出する組合員名簿に従って行っていたが、組合員名簿の提出日までに東京一般を脱退した者についてはその月のチェックオフを行わないとの取扱いをしていたこと、202名は５月分の組合員名簿の届出日までには東京一般に脱退届を提出していたこと、さらに被申立人は申立人と５月分組合費のチェックオフを行う旨昭和60年５月22日付け確認書第１項で合意したこと等から、被申立人は202名の５月分組合費を申立人に引き渡す義務があった。それにもかかわらず被申立人が５月分組合費を供託したことは申立人を嫌悪し弱体化することを意図した不当労働行為である。
(2) 昭和60年夏期一時金に関する団体交渉の経緯について
① 被申立人が回答及び団体交渉の実施時期について東京一般を先行させ、申立人を差別して取り扱った行為は、組合併存下における労使交渉の公平原則を意図的に無視し、申立人の弱体化を図った不当労働行為である。
② 被申立人は、東京一般と先に妥結し、その結果を申立人に押しつけて申立人との団体交渉では一切回答を引き上げず同内容で妥結し、結局、申立人組合員への支給日を東京一般より２日遅らせた。
また、被申立人は、６月末日頃には仮の配分計算が終了し仮の支払計算に入れる状態にあり、支払計算を迅速に行えば７月10日支給の可能性があったにもかかわらず、あえて、申立人についての支払計算を開始せず支給日を遅らせた。
このような被申立人の行為は、申立人の弱体化を意図した不当な組合間差別であり、明らかな不当労働行為である。
(3) 持家ローンの返済に係る共済会の貸付けについて
被申立人は、申立人組合員に対する夏期一時金の支給日を東京一般組合員に対する支給日より２日遅らせたうえ、持家ローンの返済について、日本団体生命から７月10日の約定日支払を求められているとして申立人組合員のうちの持家ローン借入者に対し７月10日までの返済を求め、共済会からの貸付けについて意思確認の欠如のまま一方的に手続をとって貸付けを行い、利息金を徴収した。
これは、被申立人が申立人を嫌悪するとともに、申立人組合員を差別して申立人に加入すると不利であると思わせ、申立人の弱体化を意図した不当な支配介入である。（被申立人）
(1) 昭和60年５月分組合費の供託について
被申立人と東京一般は従来月の中途で組合員の資格を喪失した者についてもその月の組合費の全額をチェックオフするという取扱いをしていたが、昭和60年５月分組合費について申立人及び東京一般がそれぞれ競合する202名のチェックオフを行うよう主張したため被申立人としては申立人及び東京一般のいずれの主張も無視できなかったので、202名の５月分組合費をいずれの組合へ引き渡すかは申立人と東京一般の話合いで解決するよう要請したが両者の合意はなされなかった。
また、被申立人は申立人と昭和60年５月22日付け確認書第１項において５月分組合費のチェックオフを行う旨合意したが、５月分については控除のみを行うとの趣旨であり、いずれの組合へ引き渡すかは申立人と東京一般の話合いで解決すること、及び、組合費の引渡期限までに解決できない場合は供託することが前提であった。
202名の５月分組合費について申立人と東京一般の主張が競合するという事態は申立人と東京一般の対立により生じたものであり、被申立人はこれに一切関与しておらず、申立人と東京一般の間で引渡先について解決が図られなかったためやむを得ず供託したものであり、被申立人には何ら不当労働行為意思はない。
(2) 昭和60年夏期一時金に関する団体交渉の経緯について
① 会社に複数組合が併存している場合の回答及び団体交渉時期については、物理的に同一日、同一時間に実施することはきわめて困難である。このような場合の複数組合に対する会社の公平義務負担は、ほぼ同一時期に同一内容で回答すれば足りるというべきである。
② 申立人組合員への一時金支給が東京一般より２日遅れたのは、被申立人が交渉過程の中で支給日について説明をしていたにもかかわらず、一貫して支給日にはこだわらないとの態度を表明していた申立人の方針が一因となって妥結が７月５日にずれこんだためである。
また、配分計算及び支払計算については、本件の場合、申立人と東京一般の妥結額が同額となったことから、配分計算の結果がたまたま利用できたというに過ぎず、依然として支払計算は残っていた。そもそも、配分計算及び支払計算は妥結しない限り開始できないものである。
申立人組合員への支給日である７月12日は、被申立人と申立人の合意により決定されたものであるから被申立人が不当労働行為の謗りを受けるいわれはない。
(3) 持家ローンの返済に係る共済会の貸付けについて
被申立人は、団体交渉の結果、申立人との合意により申立人組合員に対する夏期一時金の支給日が７月12日となったことに伴い、日本団体生命に持家ローンの支払猶予を依頼したが、約定日支払を求められ、かつ、支払が遅延した場合は延滞利息等の不利益取扱いもあると告げられたため、申立人組合員のうちの持家ローン借入者に対し７月10日の返済を求めた。
被申立人は、本件共済会からの貸付けについて対象組合員に対し意思確認を行ったところ特に異議が述べられなかったため、日本団体生命との契約を履行し、かつ、持家ローン借入者の救済のために最も便宜な処置として従来の取扱慣行に倣い共済会からの貸付けを仲介した。なお、貸付けを行った共済会は被申立人とは別組織であり、共済会はその規定に従い利息を徴収したものである。
２ 当委員会の判断
(1) 昭和60年５月分組合費の供託について
① 前記第１の２の(6)及び第１の３の(1)において認定したとおり、東京一般内部の対立により申立人が新たに結成され、202名は東京一般に脱退届を提出し申立人に加入届を提出しており、かつ、被申立人は申立人のチェックオフ要求に応じる旨回答したこと、前記第１の３の(2)において認定したとおり東京一般は脱退には執行委員会の承認を必要とする旨規約で規定しており、その規約の効力はともかく、被申立人としては東京一般の規約も尊重しなければならないと考えていたことが認められること、及び、被申立人は従来から月の初めに組合員の資格を喪失した者についてもその月の組合費の全額をチェックオフする取扱いをしていたこと等を勘案すると、被申立人が202名の組合費について申立人及び東京一般のいずれの主張も無視できない状況にあったことが認められる。従って、被申立人が申立人及び東京一般に対し202名の５月分組合費の引渡先について申立人と東京一般の話合いによる解決を求め、それが不可能である場合は供託すると考えたとしても被申立人が申立人及び東京一般に対して中立の立場を貫くためにはやむを得なかったものと判断される。
② また、前記第１の３の(6)において認定したとおり、申立人と被申立人は昭和60年５月22日付け確認書第１項で５月分のチェックオフを行う旨合意したが、第３項で６月分組合費の取扱いについては引渡先を文言上明示して５月分組合費の取扱いと区別していること、及び前記第１の３の(4)、(5)において認定したとおり、被申立人は申立人及び東京一般に対し５月分組合費の引渡先について申立人と東京一般の話合いによる解決を求め、引渡期限までに解決できない場合は供託する旨通知していることから判断すると、確認書第１項の趣旨は５月分について被申立人は組合費の控除のみを行い引渡先は申立人と東京一般の話合いで解決すること、及び、引渡期限までに解決できない場合は供託することを前提としていたと認められる。
しかるに、前記第１の３の(8)、(9)において認定したとおり、申立人と東京一般の話合いが成立しなかったため、被申立人は申立人及び東京一般双方のチェックオフ協定の控除額を充足することができる東京一般の組合費の額を基準に202名の５月分組合費を控除し、供託したものと認められる。
以上のとおり、被申立人が202名の５月分組合費を申立人へ引き渡さず供託したとしても、被申立人に申立人を嫌悪し弱体化する意図があったとは認められない。
(2) 昭和60年夏期一時金に関する団体交渉の経緯について
① 団体交渉の実施時期及び団体交渉期日設定の経緯については、前記第１の４の(1)から(7)において認定したとおり、被申立人は申立人及び東京一般との第１回団体交渉を６月５日に行って交渉を開始している。そして、それ以降の団体交渉期日については申立人及び東京一般ともおおむね団体交渉で協議し、労使双方の合意によって決定している。
以上のことからすれば、団体交渉の実施時期について被申立人がことさらに申立人を差別して取り扱ったものとはいえない。
② 前記第１の４の(3)において認定したとおり、申立人は被申立人との第３回団体交渉で次回の団体交渉期日を東京一般と同じ６月24日に設定し、上積み額の提示を東京一般と同時に行うよう求めた。これに対し被申立人は東京一般と申立人との団体交渉を同時に設定することは物理的に不可能であるうえ、東京一般との交渉の成り行きが不明であることを理由に申立人の要求を拒否した。しかし、前記第１の４の(2)から(4)において認定したとおり、申立人及び東京一般に対する第一次有額回答を６月15日に同一内容で提示していること、６月24日には東京一般との団体交渉が予定されており同日に申立人と団体交渉を行うことには無理があったこと、しかも６月24日の東京一般との団体交渉がかなり長時間に及んでいること、及び、前日の東京一般との団体交渉で提示したと同一の内容を申立人の要求に応じて翌日に文書回答していること、さらに、回答が１日遅れたことにより申立人に不利益がもたらされたとは認められないこと等の諸事情を勘案して判断すると、被申立人は申立人及び東京一般に対しおおむね公平な態度をもって臨んでいたことが認められる。従って、申立人に対する回答を被申立人が意図的に遅らせて申立人を差別したものとはいい難い。
③ 前記第１の４の(5)、(6)において認定したとおり、６月26日及び７月３日の団体交渉は、いずれも申立人が被申立人の提示額を不満として物別れに終わっている。さらに、被申立人が一時金の支給日の遅れについて６月26日の団体交渉及び７月３日の窓口交渉で説明しているが、これに対し申立人は、その都度、支給日にはこだわらないとの態度を表明しており、この申立人の態度は、少なくとも７月５日の妥結の時点まで続いていたことが認められる。このことは、７月４日付け「あけぼの」に支給日は次回団体交渉の設定により決定される旨の記事を掲載したことからも窺知できる。次に、被申立人が東京一般と妥結後の申立人との団体交渉では東京一般との妥結額が最終回答であるとして一切上積み回答をしていないが、団体交渉の経緯からすれば被申立人が東京一般との妥結額に固執し、それを申立人に押しつけたとは認められない。
また、被申立人は前記第１の４の(7)において認定したとおり、７月５日の朝申立人から団体交渉の申入れを受けた時点で支払計算を開始し、４日後の同月８日には振込用磁気テープを銀行に持ち込んでいる。従って、支払計算は被申立人が７月３日の申立人との窓口交渉で提案していた計算期間の範囲内で処理されており、被申立人が故意に支払計算を遅らせたとはいえない。
以上のことから判断すると、申立人組合員への支給日が東京一般より２日遅れたのは、申立人と被申立人が団体交渉において互いに譲らず交渉が長引いたためであって、被申立人が申立人を差別し申立人の弱体化を図ったものとは認め難い。
(3) 持家ローンの返済に係る共済会の貸付けについて
① 前記第１の５の(1)において認定したとおり、夏期一時金からの持家ローンの返済日は毎年７月10日（ただし、休日の場合は翌営業日）である。
ところで、前記第１の５の(3)において認定したとおり、７月５日の団体交渉において申立人から持家ローンの支払猶予について日本団体生命と交渉するように求められたのに対し、被申立人が申立人の意向を汲んだ交渉を行ったとは認められず、また、前記第１の５の(4)、(5)において認定したとおり、被申立人は貸付けについて対象組合員の意思の確認を充分に行ったとは認められないこと、及び、前記第１の５の(2)、(6)において認定したとおり、従来の方法と異なる貸付手続がとられたこと等からすれば、本件貸付けに係る被申立人の対応にやや適切さを欠いた点があったことは否めない。
② しかしながら、前記第１の５の(3)において認定したとおり、申立人は被申立人から持家ローンの返済を約定どおり求められ、７月10日に支払わなければならないことを認識していたこと、また、前記第１の５の(5)において認定したとおり、被申立人の要請に応じて７月10日に返済金を持参した申立人組合員がいること、さらに、前記第１の５の(2)において認定したとおり、共済会は福利厚生の一環として設立された従業員組織であって、従来から、従業員の給与支給額が社会保険料等の月例控除額に満たない場合には共済会の小口貸付金制度による貸付けが慣行として行われてきたことが認められる。
しかも、前記第１の２の(5)、(7)において認定したとおり、被申立人は東京一般内部に対立状態が発生した当初から中立の対応に努めるとともに、申立人結成後は申立人の諸要求に速やかに応じており、また、前記２の(1)、(2)において判断したとおり、チェックオフの取扱いについては中立の立場を維持し、夏期一時金に係る団体交渉においても申立人及び東京一般に対し公平に対応してきたことが認められる。
以上の経緯からすれば、被申立人が共済会からの貸付手続をとったことは、被申立人が申立人を嫌悪し、申立人組合員を差別して申立人を弱体化しようとした意図に基づくものとは認められない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、被申立人が202名の５月分組合費を供託したこと、夏期一時金についての団体交渉において申立人に対する回答及び支給時期が遅れたこと、並びに被申立人が申立人組合員の持家ローン借入者に対し共済会からの貸付手続を行ったことにより利息が徴収されたことは、いずれも労働組合法第７条第１号及び第３号に該当しない。
よって、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
昭和62年４月23日
茨城県地方労働委員会
会長山本吉人
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02231.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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