東京、昭62不97、昭62.5.12
命令書
申立人満江紅労働組合
被申立人Ｙ１
被申立人Ｙ２
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人満江紅労働組合（以下「組合」という。）は、申立外株式会社満江紅（以下「満江紅」または「会社」という。同社は後記のとおり、昭和58年７月解散し、現在清算中。）の従業員によって結成された労働組合であり、その組合員数は、本件申立て当時（昭和58年10月）３名であったが、現在２名である。
(2) 被申立人Ｙ１（以下「Ｙ１」という。）は、弁護士で、満江紅の元監査役である。
(3) 被申立人Ｙ２（以下「Ｙ２」という。）は、後記申立外日本景徳鎮株式会社の代表取締役で、満江紅の元監査役である。
２ Ｙ１、Ｙ２両名の満江紅監査役就任の経緯と同社における役割
(1) 満江紅は、45年５月25日東京都千代田区神保町三丁目17番地に、中国関係の図書・定期刊行物の出版・販売を主たる業とする株式会社として設立され、その代表取締役にＢ１（以下「Ｂ１社長」という。）が就任した。
(2) Ｙ１は、中国に知人も多いことなどから、上記満江紅の設立手続きに携わるとともに設立された同社の監査役を引き受けた。しかし、Ｙ１は、後記会社倒産までの間、同社設立直後に一度だけ会計報告の監査役欄に押印したことがある程度でそれ以外は、同社の登記手続きを担当するに止まった。そして、同人は、同社から報酬を得ることもなく、50年頃以降は、出社したこともなかった。
(3) Ｙ２は、42年11月設立された陶磁器・美術工芸品等の輸入、国内販売を業とする東京都港区赤坂四丁目１番29号所在の申立外日本景徳鎮株式会社（日中国交回復前からの中国との友好商社、以下「日本景徳鎮」という。）の代表取締役であるが、中国通の同人の父を通じて満江紅のＢ１社長と知り合いとなった関係で、Ｂ１社長に懇願され、53年11月満江紅の監査役を引き受けた。しかし、Ｙ２は、後記会社倒産までの間、同社の決算書などを現実に見たことがなく、また同社から報酬を得たことも、同社に出社したこともなかった。もっとも同人は、Ｂ１社長に請われて、同社に融資することはあった。
３ 組合結成後における満江紅と組合との労使関係
(1) 53年当時、中国関係図書の輸入が減少するなど満江紅の経営が思わしくなく、従業員に対する賃金が遅配するなどの状況が生じた。
このようななかで、53年６月26日、会社従業員（当時５名）による組合が結成され、組合は会社にその旨通告するとともに、同日午前９時から午後１時まで残業手当等についての団体交渉を行った。しかし、その後会社が組合に対し、団体交渉は就業時間外の午後５時以降に行うことなどを提案したところ、組合はこれに反対し会社に滞留しつづけ、団体交渉は10日間行われなかった。その間、会社がこの滞留をとらえて組合員の賃金カットをしたことなどからトラブルが生じ、組合は同年７月７日以降無期限ストライキに突入した。
(2) 53年７月から９月にかけて、Ｂ１社長と組合員との間にたびたび暴力を伴うトラブルが生じた。しかしその間、会社が、当委員会に団体交渉促進の斡旋を申請し、同年７月29日当委員会立会いでＢ１社長出席のもとに団体交渉が行われた結果、従来のもつれを是正し、今後円滑な労使関係を形成する旨の協定が会社と組合との間で締結されるに至り、ストライキも解除された。
ところが、Ｂ１社長が同年10月17日組合員Ａに対し、暴力行為について謝罪しないことを理由に解雇通告したことから労使関係が再び悪化した。なお、この頃、前記のようにＹ２は会社の監査役に就任している。
(3) 同年12月11日、組合が10月分残業手当および11月分の賃金未払いに抗議しストライキに入ったところ、会社は組合に対しストライキ中の会社社屋への立ち入りを禁止する旨通告した。これに対し組合は、会社のこの措置は違法なロックアウトであるとして、翌54年２月７日、当委員会にロックアウトの撤回・団体交渉応諾等を求める不当労働行為の救済申立て（都労委昭和54年不第９号事件）を行った。さらに会社は、54年６月30日、組合員Ａ１（以下「Ａ１」という。）、Ａ２（以下「Ａ２」という。）の両名に対し、53年秋以降の紛争により会社経営が破綻に陥っていることおよび両名が紛争中の暴力行為について謝罪しないことを理由に解雇通告を行った。これに対し組合は、54年10月27日、当委員会にＡ１、Ａ２両名の解雇撤回等を求める不当労働行為の救済申立て（都労委昭和54年不第117号事件）を行った。
４ 会社再建等に関する会社と組合との団体交渉の経過
(1) 55年６月27日、満江紅のＢ１社長は、同社の取締役で経理担当のＢ１社長の妻Ｕ、債権者のＨ、ＭおよびＹ２を集め、協議した結果、赤字累積のため、事業継続を断念することを決めた。これにより、会社は事実上倒産した。ちなみに、会社の赤字は、53年６月組合が結成されてから約１か月後は約1,000万円、同年12月頃は約3,000万円、上記倒産の頃は約7,000万円に達していた。
(2) 満江紅倒産後の55年９月４日の夕方、組合員とその支援グループ10数名が、ゼッケンをつけてＹ２の妻Ｃの経営する申立外株式会社景徳鎮飯店（東京都港区赤坂所在の中華料理店、以下「景徳鎮飯店」という。）に赴き、スピーカーで「（Ａ１らは）この飯店で首になった」などといい、解雇撤回等の団体交渉の開催を要求した。このためＹ２の妻Ｃが、たまりかねてＹ１（55年９月30日満江紅の監査役を辞任＜登記は58年８月１日＞）に相談をもちかけたところ、Ｙ１は、Ｙ２（これより先の55年６月１日満江紅の監査役を辞任＜登記は55年７月11日＞）を自分の法律事務所に招き、Ｙ２に対し、組合と会わなければ組合が景徳鎮飯店に押しかけるなどトラブルがつづき店が潰れてしまう危険もあるので、同人が組合員らと会った方がいいと勧めた。なお、組合員らは、同年10月にも上記同様、景徳鎮飯店に押しかけた。
他方、前記不当労働行為救済申立事件に関連して、組合は、その間の同年９月19日、29日および10月９日、当委員会立会いでＢ１社長出席のもとにＡ１らの解雇、会社倒産等に関する団体交渉を行ったが、「今次倒産は組合潰しを目的にした計画的な倒産である」と主張し、赤字倒産だとする会社の説明に承服しなかった。
(3) 同年11月17日、Ｙ２自らが、前記Ｙ１の勧めもあって、自己の経営する日本景徳鎮で組合と会い話し合いを行った。その際組合は、Ｙ２が争議を知っていながら会社監査役に就任し、他の者と共に会社倒産を決めたとし、同人に争議責任者として解決に当たるよう要求した。これに対しＹ２は、争議は知っていたが、自分は会社に金と名前を貸したのみであると答える一方、Ｂ１社長とともに争議解決に当たっていかねばならないなどといった。
(4) 同年12月24日、再び当委員会立会いでＢ１社長出席のもとに団体交渉が行われ、Ｙ２は初めてこの交渉に同席した。席上Ｂ１社長は、組合が争議解決に向けて要求している解雇撤回・会社再建・争議責任等（以下「会社再建等」という。）に関する団体交渉には、会社の取締役であるＢ１自らが当たり、同社の経営者でないＹ２らの関与は認めない旨発言した。しかしＢ１社長は、Ｙ２らの説得もあって、今後Ｙ２が組合と上記に関する団体交渉を行うことを認めた。
(5) 組合との団体交渉権限を与えられたＹ２は、同年12月30日から翌56年４月３日までの間５回、組合との間で会社再建等に関する団体交渉を行った。
(6) ところが56年４月15日Ｂ１社長は、組合との間で行われた会社再建等に関する団体交渉のなかで、「解雇については組合が謝罪しない限り撤回しない。会社再建は無理で、その意思もない。今後の団体交渉は都労委立会いで行い、自主的な団体交渉はしない。争議の解決は一括して都労委で行う」旨等発言するとともに、爾後、Ｙ２が組合と上記に関する団体交渉を行うことは認めない旨発言した。同席していたＹ２は、この自主的な団体交渉を継続して争議の解決を図るようＢ１社長に勧めたが、同社長が頑強にこれを拒否したため、同日以降は会社と組合との団体交渉は行われなくなった。
しかし、以後、これとは別に、会社としての団体交渉を行う権限を認められなくなったＹ２が中心となり、組合と交渉を行うようになった。
５ 会社再建等に関するＹ２と組合との交渉経過
(1) 56年７月６日の交渉で、Ｙ２は、組合の要求する会社再建に関する具体案は未だ検討していないが、会社再建には真剣に取り組むようＢ１社長を説得する旨告げた。
次いで、同年７月23日の交渉で、Ｙ２（Ｙ１も同席）は、組合に対して、前記組合員Ａ、Ａ１およびＡ２３名の解雇は不当であり撤回すべきであると考えている旨、および満江紅役員とその関係者は争議解決のため誠意をもって努力する旨の「確認書」にＹ１と連名で署名捺印した。
(2) そして、56年12月18日から翌57年６月８日までの間、Ｙ２（Ｙ１もほとんど同席）は、組合と会社再建等に関する交渉を再三行い、会社再建案として、同人の経営している前記日本景徳鎮のなかに陶磁器部門のほか新たに書籍部門を設ける案と単独に書店を設ける案を提示するなどしたが、資金繰り等の関係でこれらの案の年内実現を危ぶむ意向を示すようになった。
(3) 57年６月10日に行われた交渉で、Ｙ２（Ｙ１も同席）は、年内に会社再建することを目途に、１か月ぐらいの間に前記両案を練りあげるとともに①小売書店として年内再開を目指すべく努力することおよび②同年７月27日開催予定の交渉で、会社再建の具体案を提示することなどを述べ、この内容を６月10日付の「議事録」という形で同月18日、Ｙ１と連名で署名捺印した。
(4) ところが、57年７月27日の交渉でＹ２（Ｙ１も同席）は、上記「議事録」にいう会社再建の具体案を提示せず、小売書店として年内再開することは無理である旨述べるとともに、「（組合と）何も約束できない」「会社再建の目途も立たない」などと述べた。これに対して組合は、このような回答は上記「議事録」に反するとして、Ｙ２らに抗議し退席した。
(5) そして、57年８月11日以降、組合はＹ２（時にはＹ１）に対し、文書ないし口頭で再三会社再建等に関する団体交渉開催を申入れ、同年11月10日には、Ｙ２との間で予備折衝をもったが、その際もＹ２は、組合の要求する会社再建は困難であり、書店の再開はしないとの態度を示した。
その後も組合は、再三再四上記と同旨の団体交渉開催を申入れたが、Ｙ２およびＹ１はこれを拒否しつづけた。
(6) 58年10月７日、組合は当委員会に、Ｙ２・Ｙ１の両名を被申立人とする上記団体交渉応諾を求める本件救済申立てを行った。
なお、満江紅は58年７月18日解散し、同年８月１日その登記を了し、現在清算中であるが、Ｂ１社長を清算人とする同社は、本件の被申立人となっていない。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人の主張
① Ｙ１は、形式的には会社の監査役で法律顧問的な存在にすぎなかったようにみえるが、実質的には会社経営陣の重要なメンバーとして会社経営に深く係わっており、しかも前記のように本件会社再建等に関する団体交渉にも関与しているのであるから、使用者として、本件団体交渉に応ずべきである。
また、Ｙ２は、会社の監査役に就任する以前から会社の経営に深く係わっており、本件争議を承知のうえで監査役に就任したもので、形式的には監査役であっても実質的には、会社立て直しのため、同社の経営者の一人として迎えられたものである。しかも、同人は本件会社再建等に関する団体交渉で一方の当事者としての役割を果たしているのであるから、使用者として、本件団体交渉に応ずべきである。
② しかるに、Ｙ２は、前記のとおり、組合と約束した年内書店再開の会社再建案を57年７月27日の団体交渉で提示するとの同年６月10日付「議事録」に反し、当日の交渉で、何ら具体案を示さず、ただ会社再建は困難であるなどの無責任な主張を繰り返し、しかもその後組合の申入れた再三再四に亘る会社再建等に関する団体交渉開催の申入れについて、依然として同様の態度をとりつづけて正当な理由なく団体交渉を拒否している。このことは、上記交渉に出席したＹ１についても同様である。
(2) 被申立人らの主張
Ｙ２は、満江紅の元監査役であったが、同社の経営そのものには何ら関与しておらず、Ｙ１の場合も同様である。そしてＹ２が会社再建等に関する組合との交渉に当たるようになったのは、前記のように、組合がＹ２の妻Ｃの経営している景徳鎮飯店に押しかけ、そのため店が潰れるやもしれぬ危険を避けたいとの一念によるものである。前記56年７月23日付「確認書」や57年６月10日付「議事録」は、その努力の証にすぎず、かかる書面が存在することを捉えて、もともと組合員に対して使用者の関係にないＹ２が本件団体交渉事件におけるいわゆる労働組合法上の使用者としての責任を負うべきである、とする申立人の主張は失当である（なお、上記「議事録」の内容は単に会社再建の考え方を述べ、その努力をすることを認めたものにすぎず、具体的な約束をしたものではない。）。このことは同交渉に同席したＹ１についても無論同様である。
２ 当委員会の判断
(1) 本件会社再建等をめぐる団体交渉における労働組合法上の「使用者」とは、申立人組合の組合員らを雇用していたＢ１社長（現在、清算人）を代表者とする株式会社満江紅そのものであると解するのほかない。したがって、申立人組合の組合員らとの間に直接にも間接にも雇用関係のない被申立人Ｙ２、Ｙ１の両名は、いずれも本件団体交渉の相手たる「使用者」ではないと判断せざるを得ない。
もっとも、Ｙ２は、会社倒産後、Ｂ１社長と組合との会社再建等に関する団体交渉に同席しており、またその後の55年12月30日から翌56年４月３日までの間は、満江紅のＢ１社長から団体交渉の権限を与えられて、同人自らが組合と団体交渉を行っていたことは事実であるが、この場合のＹ２の立場は、前者については会社側のいわばオブザーバーとしてのそれであるとみるのが相当であり、また、後者については、会社側のいわゆる交渉担当者にすぎず、同人が組合員らとの関係でいかなる意味でも労働組合法上の「使用者」たる主体的地位に立つものでないことはいうまでもない。
(2) 申立人組合は、Ｙ２、Ｙ１の両名が満江紅の経営に深い係わりをもっていたとして、この点から、本件団体交渉における「使用者」たり得る旨主張する。しかし、Ｙ２、Ｙ１両名の場合、両名が満江紅に対しいわゆる親子会社関係における親会社のように同社の経営を事実上支配・管理して、その労働関係に対しても支配力を及ぼしていたとか、あるいは、両名が倒産した満江紅の企業を個人的に取得承継し、事業主としてその労働関係に立ち入るに至ったとかいうような特段の事実も認められないから、両名がいかなる意味でも本件団体交渉申入れに応ずべき「使用者」たる地位に立つものとはみられない。
(3) また、Ｙ２が、56年７月以降約１年間本件団体交渉の主題たる会社再建等の問題について、組合と交渉した事実は認められるが、前段認定のとおり、56年４月15日以降は、Ｙ２はＢ１社長から会社と組合間の会社再建等に関する交渉に関与することを差し止められるに至ったのであって、ひっきょうするに上記交渉は、Ｙ２が同人の妻Ｃの経営する景徳鎮飯店の営業に累の及ぶことを回避したいとの動機（第１、４(2)前段）から、会社とは無関係に個人的に行った話し合いでしかない（同席したＹ１の立場は、このＹ２による個人的話し合いのオブザーバーとみるのが相当。）と認められるのであって、このことから、Ｙ２、Ｙ１らの使用者性を抽き出すに由ない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、被申立人Ｙ１および同Ｙ２が、申立人組合の申入れた会社再建等に関する団体交渉に応じなかったことは労働組合法第７条第２号に該当しない。よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和62年５月12日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02232.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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