福岡、昭62不１、昭62・６・23
決定書
申立人西部タクシー労働組合
被申立人有限会社西部タクシー
主文
本件申立てを却下する。
理由
申立人西部タクシー労働組合（以下「組合」という。）は昭和61年７月22日結成され、同日、全国自動車交通労働組合総連合福岡地方連合会（以下「自交総連福岡地連」という。）に加盟しており、本件申立時（昭和62年１月21日）の組合員は、執行委員長Ａ１（以下「Ａ１」という。）、副執行委員長Ａ２（以下「Ａ２」という。）、書記長Ａ３（以下「Ａ３」という。）の３名であった。
当委員会は、昭和62年４月７日の第３回調査において当事者に和解の勧告を行ったところ、双方ともこれに応じる意向を示したのでその後も和解作業を続行していたが、組合の内部事情等が障害となって、当事者間に最終的合意をみるに至らなかった。
この間、組合のＡ３及びＡ２からは、同人らが同年３月16日付をもって組合を脱退した旨の報告が、また、自交総連福岡地連からは組合が上記両名の脱退により消滅したことを自交総連福岡地連も確認した旨の報告が、それぞれ当委員会に対してなされた。
当委員会は、同年５月19日、Ａ１に出頭を求めて調査を実施し、同人にＡ３及びＡ２が組合を脱退した事実について確認したところ、Ａ１はその事実を認めた。
さらに、その他の組合員が存在する等申立人が労働組合として存続していることを認めるに足る事実あるいは他の上部団体に加盟している等の事実も認められない。
以上要するに、申立人組合は労働組合法第２条の要件を欠くに至っており、その他本件申立てを維持する特段の事情も認められないので、当委員会は労働組合法第５条第１項並びに労働委員会規則第34 条第１項第２号に基づき主文のとおり決定する。
昭和62年６月23日
福岡県地方労働委員会
会長倉増三雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02233.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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