中労委、昭60不再56、昭62.1.21
命令書
再審査申立人紫雲電機株式会社
再審査被申立人総評・全国一般労働組合新潟地方本部
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
(1) 再審査申立人紫雲電機株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社及び工場を新潟県岩船郡関川村下関に関川工場をそれぞれ置き、音響機器の組立加工を業とし、初審申立時資本金2,100万円、従業員約400人の会社である。
(2) 再審査被申立人総評・全国一般労働組合新潟地方本部（以下「組合」という。）は、県下約60企業に就労する労働者で組織する個人加盟方式の合同労組であり、初審申立時組合員は、約2,500人である。
２ 組合の支部結成及び団体交渉の申入れと会社の対応
(1) 会社の従業員Ａ１ほか約300人は、昭和60年４月23日組合に加盟し、総評・全国一般労働組合新潟地方本部紫雲電機支部（以下「支部」という。）を結成した。組合は、翌24日会社に対しその通告をするとともに、①施設利用②電話使用と取次ぎ③組合並びに上部団体役員の職場出入り④組合掲示板貸与⑤組合費のチェック・オフ⑥就業規則の提示等について団体交渉を申し入れ、同日、これらの問題についてＢ１工場長（以下「Ｂ１」という。）らと話し合い、組合費のチェック・オフを除き大筋で合意に達した。その際、Ｂ１は、「団体交渉を遅くとも５月連休前に社長出席の上、開くようにする。」との態度を表明した。
(2) ５月２日、組合のＡ２委員長らは、会社から団体交渉の連絡がなかったため、Ｂ１に直接会って団体交渉の開催を促した。これに対し、Ｂ１は「団体交渉ではなく、話合いに応ずる。」旨答えた。
(3) ５月10日、社長も出席して団体交渉が開催され、会社と組合は、「労使双方それぞれの立場と人格を尊重しあい、誠意ある話合いを基本として諸問題の解決にあたる。」旨の協定を締結した。
(4) ５月11日、組合は会社に対し、上記２の(1)の４月24日Ｂ１との間で大筋で合意に達していた事項について文書化を要求したが、会社はこれを拒否した。その際組合は、会社に対し既に準備していた同月８日付け要求書をもって次の各事項について、同月18日までに団体交渉を開催するよう申し入れた。
ア 賃金引上げ改定について
(ｱ) 会社は、組合員に対して現行月額賃金を平均30,000円引上げ改定すること。ただし、配分については、労使協議の上決定すること。
(ｲ) 実施期日昭和60年５月度賃金から実施すること。
イ その他の諸事項について
(ｱ) 女子組合員の賃金について、現行の日給制を月給制に改めること。
(ｲ) 会社は、労働基準法を厳守すること。
(ｳ) 会社は、時間外労働の取扱いについて正確を期すこと。
(ｴ) 会社は、即時、組合と時間外労働に関する協定を締結すること。
(ｵ) 会社は、退職金制度を確立すること。
(ｶ) 会社は、パート労働者に対して、各種社会保険の加入を図ること。
(ｷ) 組合用務に関する欠勤、遅刻、早退並びに特別組合休暇の取扱いに関する事項
(5) これに対し、会社は、５月18日付け「質問、申入及び回答書」と題する書面を支部に提出し、その書面のなかで、組合役員の選出などが適法になされたかどうか等について質問したうえ、組合規約及び組合員名簿の提出を求め、これらの書類の提出と質問に対する明確な回答がなされ、組合が適法な協約締結能力と権限を有することが明らかにならなければ団体交渉をしない旨表明し、組合の５月８日付け書面による団体交渉の申入れを事実上拒否した。
(6) 組合は、５月21日、同日付け団体交渉申入書をもって、会社が上記書面で示した態度を容認することができないとして、重ねて会社に対し５月８日付け書面記載の各事項及び４月24日申し入れた事項について団体交渉の申入れをするとともに、上記会社の５月18日付け書面に対する組合の見解は団体交渉の席で表明する旨伝えた。その際組合は、会社が求めていた組合規約を提出した。しかし、Ｂ１は、この申入れに対し、「団体交渉はできない」旨回答した。
(7) そこで組合は、５月23日、団体交渉の促進などを求めて新潟県地方労働委員会にあっせん申請（新労委昭和60年（調）第５号）をしたが、会社は自主交渉で解決するとして、このあっせんに応じなかった。
(8) その後、組合は会社に対し再三にわたり団体交渉の開催を催促したが、会社は団体交渉ではなく、単なる話合いならばそれに応じてもよい、という態度（なお、会社は、夏季一時金の話合いについては組合がその内容に関する情宣活動をしないようにとの条件をもつけた。）を示したので、組合は、組合員の生活のため、緊急を要する事項についてはこのような話合いでもやむを得ないと考え、話合いによって、それぞれ次の協定を締結した。
ア ６月18日、会社と支部は、時間外労働・休日労働に関する協定を締結した。
イ ６月22日、会社と組合は、賃上げ等に関して次のような協定を締結した。記
１ 賃金引上げ改定について
(1) 会社は組合員に対し、基準内賃金（基本給＋職能手当＋物価手当）の４％を引上げ改定する。
男子平均月額 5,353円
女子平均月額 3,530円
（但し、25日計算として）
(2) 会社はパート労働者については時給10円引上げ改定する。
(3) 昇給実施は５月度賃金（昭和60年４月26日～）からとする。
２ 会社は男子賃金体系の整備見なおしを、年内を目途に検討する。あわせて女子の日給月給制移行について、前むきに検討する。
以上
昭和60年６月22日
紫雲電機株式会社
代表取締役Ｂ２
総評・全国一般労働組合新潟地方本部
執行委員長Ａ２
(9) ７月３日、会社と支部は、賃上げ等に関して次のような協定を締結した。記
１ 昇給について
(1) 従業員（パートタイマーを除く）の昇給は、基本給の４％といたします。
(2) 実施時期は昭和60年５月度よりといたします。
２ 時間外及び休日勤務について
時間外及び休日勤務については、昭和60年６月18日調印の時間外労働休日労働に関する協定届のとおりといたします。
３ パートタイマーの時給について
パートタイマーの時給については、現行雇用契約書のとおりといたします。
４ その他の要求事項について
現行どおりといたします。
昭和60年７月３日
紫雲電機株式会社
代表取締役Ｂ２
全国一般労働組合紫雲電機支部
支部長Ａ１
上記協定は、会社が組合と団体交渉を行っていることが元請会社であるアルパイン株式会社にわかると仕事を引き上げられてしまうので困る旨の申入れが、会社から支部長Ａ１を通じて再三にわたりあったため、あたかも会社と支部とが団体交渉を行い締結したかのごとく装うため作成したものであって、組合は、この協定は、アルパイン株式会社向けのものであるとして、これを了承したものである。
(10) 以上のほかに、パート従業員の雇用契約更新拒否問題について組合は、７月８日、15日、24日、29日と４回にわたって、それぞれ団体交渉の申入れをしたが、会社はそのいずれも応じなかった。このため組合は、会社と話合いをした後、７月下旬新潟地方裁判所に対し地位保全の仮処分の申請をしたが、同年９月４日、和解によって解決した。
第２ 当委員会の判断
会社は、初審命令が、労使間ルールに関する事項、女子従業員の賃金の月給制度化に関する事項及び退職金制度に関する事項について、会社が組合の団体交渉の申入れを拒否したことは、不当労働行為であると判断したことを不服として再審査を申し立て、次のとおり主張するので、以下判断する。
１ 会社は、初審命令主文第１項にあげている団体交渉事項は、すでに会社と組合の支部との間で、昭和60年７月３日付け協定が締結され、すべての事項が解決しているから、団体交渉を命ずべき必要性がなく、初審命令は、事実認定の基本的部分に重大な見落しがあると主張する。
会社と支部との間で、前記第１の２の(9)認定のとおり、７月３日、「①昇給は基本給の４％、②パートタイマーの時給は現行どおり、③その他の要求は現行どおり、とする等」を内容とする協定が存在することが認められる。しかしながら、７月３日付け協定は、前記第１の２の(8)のイ認定のとおり６月22日付け会社と組合間の協定内容より大幅に下回るものであり、また、この協定は、会社と組合との間の団体交渉の結果、締結されたものではなく、前記第１の２の(9)認定のとおり、元請会社であるアルパイン株式会社に対して、会社と組合とが話合いを行った事実を糊塗するため会社と支部との間で作成されたものであることが認められ、この７月３日付け協定の存在を根拠としてなされている会社の上記主張は失当であり、採用できない。
２ 会社は、組合と話合いを行い、いくつかの労働協約を生みだしているので、実質的に団体交渉に応じていると主張する。
会社が５月11日以降団体交渉を事実上拒否したことは、前記第１の２の(4)ないし(10)認定のとおりであるが、会社は、団体交渉ではなく、単なる話合いならば応じるとの態度をとり、団体交渉には応じていないことは会社も認めているところである。そこで組合はやむを得ず話合いにより事態の収拾をはかっていることが認められるのであって、その余の問題については団体交渉は行われていない。したがって、会社が実質的に団体交渉に応じているという会社の主張は失当であり、とうてい採用できない。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和62年１月21日
中央労働委員会
会長石川吉右衞門
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02235.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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