中労委、昭60不再22・23、昭62.2.18
命令書
中労委昭和60年（不再）第22号
再審査申立人
熊谷興業株式会社
中労委昭和60年（不再）第23号
再審査被申立人
中労委昭和60年（不再）第23号
再審査申立人
全日自労建設一般労働組合
中労委昭和60年（不再）第22号
再審査被申立人
中労委昭和60年（不再）第23号
Ｘ１
再審査申立人
同Ｘ２
中労委昭和60年（不再）第22号
Ｘ３
再審査被申立人
主文
本件各再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第１の認定した事実のうち、その一部を次のように改める以外は、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
１ １の(1)中「被申立人熊谷興業株式会社」を「初審被申立人熊谷興業株式会社」に、「本件申立当時」を「本件初審申立当時」に改める。
２ １の(2)中「申立人全日自労建設一般労働組合」を「初審申立人全日自労建設一般労働組合」に、「本件申立て」を「本件初審申立て」に、「申立人Ｘ１、」を「初審申立人Ｘ１、」に改める。
３ ２の(3)中「このうち主なものは」を「その内容は」に改め、同項の表中、各欄の日付順に次のように加える。
(1) ３月の欄Ｘ３とＸ１は、売店のショーケースに寄りかかって無駄話をしていた（18日）。
(2) ４月の欄Ｘ３は、改札席で雑誌のぬすみ読みをしていた（15日）。
(3) ５月の欄Ｘ３とＸ２は、売店内で無駄話をしていた（８日）。
(4) ７月の欄Ｘ３とＸ１は、売店内でヒソヒソ話をし、時に声をあげて笑った（24日）
４ ３の(2)及び４の(2)中「（申立人らは、」を「（初審申立人らは、」に改める。
第２ 当委員会の判断
組合及びＸ１・Ｘ２両名は、両名の本件解雇が不当労働行為に当たらないとした初審命令を不服として、また、会社は、Ｘ３の本件解雇を不当労働行為とした初審命令を不服として、それぞれ再審査を申し立てているので、以下判断する。
１ Ｘ１・Ｘ２両名の解雇について
(1) 組合及びＸ１・Ｘ２両名は、次のとおり主張する。
イ Ｘ１ら３名は、54年７月中旬から同年８月６日の本件解雇通告当日まで、支配人交渉、機関誌の配布等事実上半ば公然化した状態で組合活動を続けていたのであり、その時点において組合結成の通知を会社にしてはいないものの、いわゆる「非公然」活動ではなく、むしろ「公然化」に近い実態にあった。
このような状態が続いた中で、会社が組合の存在を全く知らなかったというのは極めて不自然である。
ロ Ｘ１ら３名は、同じ日に解雇通告された。ところが初審命令では、Ｘ３は組合活動、組合員であることを理由に解雇され、Ｘ１・Ｘ２両名は、勤怠、勤務態度不良を理由として解雇されたとしている。
しかし、一般に企業が労働者を同じ日に複数名解雇した場合には、共通する理由に基づくものと考えるのが自然であり、とくに、本件のように中小企業で３名のうち、１名と２名が全く別個の理由で解雇されるということが通常起り得るはずがない。会社が、Ｘ１ら３名を同じ日に一斉に解雇したのは、会社の狙いが労働組合排除にあったことを示す顕著な事実である。
(2) 上記イの主張について判断するに、Ｘ１ら３名は、前記第１において引用する初審命令第１の３の(1)認定のとおり、54年３月から４月にかけてそれぞれ組合に加入したものの、そのことを会社には明らかにせず、また、同じく(3)認定のとおり、同年６月23日、新たに他の従業員２名が組合に加入したが、この際にも、Ｘ１ら３名が組合に加入したときと同様、会社にはＸ１ら３名を含めた全員について、組合に加入したことを明らかにしていない。
更に、同じく４の(5)認定のとおり、同年７月26日、Ｘ１らは組合飯田橋分会傘下の「熊谷興業支部」の結成大会を開き、Ｘ２を委員長に、Ｘ１を書記長に選出しているが、この際にも、会社に対して同支部の結成通知等は一切行わず、また、同年７月中旬から下旬にかけて行ったＢ１支配人との３回の話合いの際にも、これを匂わすような発言もしていない。
また、Ｘ１・Ｘ２両名に対する本件解雇通告以前に、会社が両名の組合加入を察知していたと認めるに足る具体的な疎明もない。
よって、組合及びＸ１・Ｘ２両名の主張は採用できない。
(3) 上記ロの主張について判断するに、確かにＸ１・Ｘ２両名は、Ｘ３と同じ54年８月６日に解雇を通告されている。
しかしながら、前記第１において引用する初審命令第１の５の(1)及び(2)認定のとおり、Ｘ１・Ｘ２両名の解雇は、Ｘ３の場合と比べて、その解雇理由、解雇に至るまでの経緯、解雇通告の時刻、方法等いずれも異なるものである。
したがって、Ｘ１ら３名が同じ日に解雇されたから、同一の理由による解雇であるとの組合及びＸ１・Ｘ２両名の主張は採用できない。
(4) そこで、Ｘ１・Ｘ２両名の解雇について、不当労働行為の成否を判断するに、上記(2)のとおり、本件解雇通告以前にＸ１らが組合に加入していたことを会社は知らなかったものと判断するのが相当である。
また、会社がＸ１・Ｘ２両名の組合加入等を察知していたとしても、前記第１において引用する初審命令第１の２及び４認定のとおり、両名は平素から欠勤、遅刻が多く、勤務態度も不良で、従らに会社に対し反抗的態度に出るなど従業員としての適格性を欠く事実が認められる以上、不当労働行為の発生する余地はないものといわざるを得ない。したがって、Ｘ１・Ｘ２両名の本件解雇が不当労働行為に当たらないとした初審判断は相当である。
２ Ｘ３の解雇について
(1) 会社は、次のとおり主張する。
Ｘ３は、Ｘ１・Ｘ２両名が入社した後勤務態度が悪化し、Ｘ１らのいう「社内交流会」や「支配人団交」にも欠かさず出席するなど、Ｘ１・Ｘ２両名と行動を共にし、会社の決定した大掃除の方針に従わないとの同人らの態度に同調していたものであるから、54年８月６日の大掃除当日、Ｘ１・Ｘ２両名の対応いかんによっては、会社としてはＸ３も含めた３名を一括して解雇することを検討していたものであり、本件解雇と組合活動とは関連のないものである。
(2) しかしながら、上記会社の主張及びＸ３の本件解雇の不当労働行為の成否に関する当委員会の判断は、初審命令の理由第２の２の(2)の判断と同一であるので、これを引用する。
以上のとおり、会社の主張には理由がなく、Ｘ３の本件解雇を不当労働行為に当たるとした初審判断は相当である。
なお、組合はポスト・ノーティスをも求めているが、本件の場合は初審命令と同様の救済をもって足りるものと考える。
以上のとおり、本件各再審査申立てはいずれも理由がない。
よって、労働組合法第25条及び第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
昭和62年２月18日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02236.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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