中労委、昭60不再46、昭62.2.18
命令書
再審査申立人新興サービス株式会社
再審査被申立人総評全国金属労働組合東京地方
本部新興サービス支部
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第１認定した事実のうち、その一部を次のように変更する以外は当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。また、引用した部分中「申立当時」を「初審申立当時」に、「申立時」を「初審申立時」に、「当委員会」を「東京都地方労働委員会」に読み替えるものとする。
１ １の(1)中「被申立人新興サービス株式会社」を「再審査申立人新興サービス株式会社」に改める。
２ １の(3)中「申立人総評全国金属労働組合東京地方本部新興サービス支部」を「再審査被申立人総評全国金属労働組合東京地方本部新興サービス支部」に、「昭和58年（不）第118号事件」を「初審（東京地労委58年（不）第118号事件）」に、「本件審問」を「初審審問」に改める。
３ １の(2)を削り、(3)を(2)とする。
４ ２の(2)中「一時金交渉」を「一時金及び春闘賃上げ交渉」に改め、「48時間または72時間のスト通告を行った（57年夏一時金交渉時を除く。）。」を「48時間または72時間のスト通告を行ったが（56、57年春の賃上げ及び57年夏一時金交渉時を除く。）、53年以降、実際に48時間以上のストを行ったのは、55年冬一時金及び58年春の賃上げ交渉時の２回のみである。」に改める。
５ ２の(4)中「現行」の協約の運用で足りるとの考えを変えず」を「現行の協約の運用で足りること、また、会社案では、実際にストを行ってもストの効果が全くなくなるということで会社案に反対し、」に改める。
６ ３の(1)中「現行協約の運用で足りるとの態度を変えず」を「上記２の(4)の理由から」に改める。
７ ３の(3)中「しかし」の次に「過半数を超える営業所から本社あてに、従業員の意見についての報告が行われている。例えば、」を加える。
８ ３の(4)中「などとのべている。」を「などとのべており、さらに支出節減の方策は「総支出の75％を占める人件費ということになり…」と将来的には人員整理もあり得ることを示唆している。」に、「意見を聴取するよう指示した。」を「意見を聴取するよう指示し、本社保全部等で意見聴取が行われた。」に改める。
９ ７を削る。
第２ 当委員会の判断
会社は、初審命令（東京地労委昭和58年（不）第118号及び昭和59年（不）第66号事件）が、①昭和58年10月３日、４日の所長会議において争議中の保安要員問題について、全従業員からの意見聴取を命じ、実行したこと、②昭和58年10月27日、社長書簡を全従業員に配布し、同書簡に対する意見聴取を指示したこと、③組合が、争議中の保安要員に関する覚書（案）及び希望退職者の特別取扱いに関する了解事項（案）について合意しないことを理由に、組合員に対して、昭和58年年末及び昭和59年夏期一時金を支払わなかったことを不当労働行為と判断したことを不服として、再審査を申し立てているので、これらの点について順次判断する。
１ 支配介入について
(1) 所長会議における社長発言と会社の言動
会社は、①会社が、管理職者に対して意見聴取を命じることは、組合員とは何ら関係のない、会社の内部的問題にすぎず、支配介入にはあたらない、②また、初審命令は、実際の意見聴取の具体的態様がどのようなものであるか全く触れずに、意見聴取が組合員に心理的動揺を与えるに値するものであるかのように断ずるのは、全く根拠がないと主張する。
しかしながら、本件所長会議は、前記第１で引用する初審命令理由第１の３の(2)認定のとおり、新社長就任間もない時期に開催されたもので、新社長の発言は組合員としても注目していたものであり、しかもその発言内容には、当時会社側と組合側で意見が対立し、引き続き団体交渉の対象となっている争議中の保安要員の問題が含まれていた。そこで、このような問題を含む社長発言について、誰がどんな質問や意見を言ったかまで報告を求めることは、組合の存在をあえて無視し、組合員に心理的影響を与えようとしたものであることは十分推認できるところである。しかも実際に金沢出張所等においては、個々の従業員からの意見聴取が行われており、前記第１において引用する初審命令理由第１の３の(3)を変更した前記第１の７認定のとおり、具体的に報告がなされているのであって、この点についての会社の主張は採用できない。
したがって、当委員会の判断は、初審命令理由第２の１の(1)の判断部分と同一であるので、これを引用する。
(2) 社長文書の配布と意見聴取
会社は、①昭和48年10月15日付け社長文書は、会社の赤字の現状とその再建等について述べたもので不当労働行為といわれるような文書でなく、また、保安要員問題について何ら触れておらず保安要員問題に関する組合の方針に影響を与えるものではない、②10月31日の社長出席の下に行われた組合との交渉で文書の問題は解決済みである、③また、会社が、管理職者に意見聴取を命じることは、組合員とは何ら関係のない、会社の内部的問題にすぎず、支配介入にはあたらないと主張する。
以上の会社主張に関する当委員会の判断は、初審命令理由第２の１の(2)の判断部分のうち、「意見聴取が行われたか否かは明らかでないが、このことをもって上記判断を左右するものではない。」を「10月15日付け社長文書について、会社総務部長が、各部ごとに従業員の意見聴取を指示しているが、事実保全部などでは意見聴取も行われており、この行為は、社長文書の配布と一体のものとして支配介入にあたると判断せざるを得ない。」に変更するほか、同判断部分と同一であるのでこれを引用する。
２ 会社の昭和58年年末及び59年夏期一時金の不支給について
(1) 会社は、希望退職問題を提案したのは、金融機関からの、借り入れによって一時金を支給せざるを得ない状況の中で、金融機関等に対して、企業努力の姿勢を示す必要があったからであり、また、このことについては、オフレコという形で組合に伝えており、組合も、これを承知していたはずであると主張する。
たしかに、前記第１で引用する初審命令理由第１の２の(2)認定のとおり、昭和55年度以降赤字決算が続き、金融機関に対して企業努力の姿勢を示す必要から希望退職問題を提案したことは、一応理解できるところである。しかしながら、会社は、これまで赤字決算の中でも、一時金交渉にあたり、組合に対し、本件のような条件を付したこともなく、また、金融機関から会社に対し借り入れの条件として希望退職問題等が申し入れられたとの疎明もない。さらに、組合が希望退職問題提案の目的について説明を受けていたとしても、希望退職問題が提案された直前の58年10月３日、４日の全国出張所長会議でＢ１社長が会社の現状を説明し、経費節減を訴えていること、また、全従業員に配布した社長文書の中で人件費の節減について言及し、将来的には人員整理もあり得ることを示唆していることなどの状況の下では、組合が希望退職者募集から、場合によっては指名解雇に発展しかねないことに危惧の念を抱き、これに反対したとしても無理のないところである。
(2) 会社は、保安要員問題について、①これまで、ストライキ通告があると、協約の趣旨に基づき、組合に対し、保安要員リストを提示し協議を求めてきたが、組合の対応は、常に会社提示を一括して拒否する態度をとり、その結果、組合からストライキ通告があると、ユーザー側は独自に保安体制を整えるなどするようになり会社の信用が失墜し、赤字が累積するような状況に追い込まれたので、このような赤字の現状を打開し、会社の信用力を回復させるため、今回の提案に至ったものであり、組合も会社案に対する対案を示しているが、会社が、これを拒否したのは、組合が協議を盾に過去一度も実質的協議に応じていないからにほかならない、②保安要員は、実際の故障修理依頼に対応できるに必要な要員であり、それを超えて必要以上の人員を、会社の一方的判断で勝手に指名できるものではなく、会社提案には合理的理由があると主張する。
しかしながら、会社が提案する保安要員とは、故障を緊急に修理するための要員にすぎず、一般的にいう危険防止のための「保安要員」ではなく、会社の提案を承認すると、会社の主要業務の一つである機械保安業務のうち、故障修理業務に関しては、組合のストライキの効果が及ばないことになり、組合の組合活動に与える影響が大きいのであるから、組合がこれに反対したとしても無理からぬ面がある。
組合は、会社（案）に対し、前記第１で引用する初審命令第１の４の(6)認定のとおり対案を提案した。会社は、これに応じず、その理由として、組合が、これまで実質的協議に応じないからであるなどと主張し、組合提案に対し、さらに対案を示すなどのこともせず、また、前記第１で引用する初審命令第１の４の(7)認定のとおり、組合は、昭和58年12月20日の団体交渉において、保安要員問題についての検討に時間がかかるので、一時金交渉が終ったらすぐ検討することを提案しているにもかかわらず、会社の基本思想が守られない限り、検討は無意味であるとして方針を変えていない。ストライキ中の保安要員を容易に認めようとしないこれまでの組合の対応があったとしても、前記のとおり、保安要員問題が組合の組合活動に及ぼす影響が少なくなく、また、組合が対案を提示し、さらには一時金交渉と切り離し検討したいとしているにもかかわらず、会社が、組合に対して提案どおりの形で受諾を期待し、一時金支給の条件として固執したことには合理性が認められず、会社の主張はいずれも採用できない。
(3) したがって、当委員会の判断は、初審命令理由第２の３の(2)の判断部分と同一であるので、これを引用する。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条及び同第27条並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき主文のとおり命令する。
昭和62年２月18日
中央労働委員会
会長石川吉右衛門
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02237.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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