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命令労委DB一部変更(初審命令を一部取消し)不当労働行為事件命令集81集587頁

中労委命令 昭和62年4月1日

昭和58年(不再)第41号 亮正会高津中央病院事件

判示事項

1201 支払い遅延・給付差別

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この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
昭和62年4月1日 (1987-04-01)
事件番号
昭和58年(不再)第41号
事件名
亮正会高津中央病院事件
種類・結果
命令 一部変更(初審命令を一部取消し)
掲載
不当労働行為事件命令集81集587頁
分野
労働

判示事項

1201支払い遅延・給付差別

3010労組法7条1号(不利益取扱い、黄犬契約)と競合

社団側の提示内容に同意した非組合員にのみ一時金を支給し、組合には新たな条件を提示して、妥結を遅延させたことが不当労働行為であるとした初審判断が相当とされた例。

2245引き延ばし

社団が、団交申入書の要求内容が不明確であることに藉口して、組合との団交開催を故意に遅らせたことが団交拒否とされた。

2244特定条件の固執

2902労組法7条2号(団交拒否)と競合

社団が、一時金の支給決定以降の団交については新たな条件を提示し、調印を条件に団交に応ずるとの態度は不当労働行為であるとした初審判断が相当とされた例。

1400制裁処分

2620反組合的言動

スト参加組合員に「警告書並びに通告書」を交付したことが不当労働行為であるとした初審判断が相当とされた。

2610職制上の地位にある者の言動

2620反組合的言動

副院長が組合員に対し、組合を中傷・非難したほか、脱退を勧奨する発言が支配介入であるとした初審判断が相当とされた。

2610職制上の地位にある者の言動

2620反組合的言動

組合のあり方及びストを非難し、当該ストが違法ストであるとした総婦長と婦長との会話が支配介入であるとした初審判断を取り消した。

2610職制上の地位にある者の言動

2611その他の従業員の言動

2620反組合的言動

2621個別的示唆・説得・非難等

婦長が組合を中傷・誹謗する発言を行ったことが支配介入であるとした初審判断を取り消した例。

2611その他の従業員の言動

2621個別的示唆・説得・非難等

主任が組合脱退勧奨発言を行ったことが支配介入であるとした初審判断を取り消した例。

4301労組法7条3号(支配介入、経費援助)の場合

定年退職後の嘱託不採用に係る救済申立てにつき、申立人X1は取り下げる旨の文書を提出したことにより、同人の救済利益は放棄したものと解され棄却した。

4613P.Nのみを命じ、他の救済の必要性を認めなかった例

申立人X1が嘱託不採用にかかる救済申立てを取り下げたことにより、救済利益は放棄したと認められるが、一方の申立人である組合の組合活動に対する支配介入については、ポスト・ノーティスを命じた。

事案の概要

社団が、(1)支部が行った指名ストは違法であるとして、支部及び参加支部組合員に対して警告書を交付したこと、(2)冬季一時金の団交で新たな条件を提示するなどして妥結を遅延させたこと、(3)副院長らが組合員に対して脱退勧奨等の言動を行ったこと、(4)申立人X1の停年退職に際し、同人を嘱託として採用しなかったことが不当労働行為であるとして争われた事件で、警告書による意思表示を撤回する旨の文書の交付、X1の嘱託採用、助産婦への復帰及びバックペイ、不利益取り扱いの示唆、組合脱退勧奨等による支配介入の禁止及びポスト・ノーティスを命じた初審命令のうち、救済申立てを取り下げる旨の文書を提出したX1に対する初審命令主文を削り、ポスト・ノーティスを一部変更したほかは、その余の再審査申立てを棄却した。

当事者

再審査申立人:医療法人 社団 亮正会

再審査被申立人:X1

再審査被申立人:総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部高津中央病院分会

再審査被申立人:総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部

主文(命令・審決の内容)

1本件初審命令主文第2項を削り、第3項を第2項とする。

2本件初審命令主文第4項を次のとおり改め、同項を第3項とする。 社団は、縦1メートル、横2メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、2号館入口付近の従業員の見やすい場所に1週間掲示しなければならない。

記

年 月 日

総評全国一般労働組合神奈川地方連合

川崎地域支部

執行委員長 X2 殿

総評全国一般労働組合神奈川地方連合

川崎地域支部高津中央病院分会

執行委員長 X3 殿

医療法人社団亮正会

理事長 Y1

当社団が行った次の行為は、中央労働委員会において不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。

(1)昭和57年11月25日から同年12月7日までの間、当社団は、貴組合から昭和57年冬期一時金の要求がないなどとして貴組合が申し入れた団体交渉に応じないで、一時金の交渉、妥結を遅延させたこと。

(2)当社団が、昭和57年12月7日、貴組合のストライキに参加した組合員に対し、重大な職場規律違反行為として取り扱う旨の「警告並びに通告書」を交付したこと。

(3)当社団が、貴組合に加入していると今後就職先はないなどと言って貴組合員の切崩しを図ったこと。

(4)当社団が、貴組合員X1の停年退職に際し、昭和57年12月16日付けで同人を嘱託として採用しなかったこと。

(5)当社団が、昭和57年12月14日の団体交渉で、貴組合が既に冬期一時金闘争の収拾を機関決定したことを承知のうえで、再度支給対象者の問題及び三六協定即日締結の問題を提案するなど不誠実な団体交渉態度をとって、冬期一時金の妥結を遅延させたこと。

(6)当社団が、昭和57年12月18日従業員に同意書を配布し、同意書を提出した非組合員に冬期一時金を支給し、貴組合員の動揺を図ったこと。

3その余の本件再審査申立てを棄却する。

命令書

再審査申立人医療法人社団亮正会

再審査被申立人総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部

再審査被申立人総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部

高津中央病院分会

再審査被申立人 X1

主文

1 本件初審命令主文第2 項を削り、第3 項を第2 項とする。

2 本件初審命令主文第4 項を次のとおり改め、同項を第3 項とする。

社団は、縦1 メートル、横2 メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、2 号館入口付近の従業員の見やすい場所に1 週間掲示しなければならない。記

年月日

総評全国一般労働組合神奈川地方連合

川崎地域支部

執行委員長 X2 殿

総評全国一般労働組合神奈川地方連合

川崎地域支部高津中央病院分会

執行委員長 X3 殿

医療法人社団亮正会

理事長 Y1

当社団が行った次の行為は、中央労働委員会において不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。

(1) 昭和57 年11 月25 日から同年12 月7 日までの間、当社団は、貴組合から昭和57 年冬期一時金の要求がないなどとして貴組合が申し入れた団体交渉に応じないで、一時金の交渉、妥結を遅延させたこと。

(2) 当社団が、昭和57 年12 月7 日、貴組合のストライキに参加した組合員に対し、重大な職場規律違反行為として取り扱う旨の「警告並びに通告書」を交付したこと。

(3) 当社団が、貴組合に加入していると今後就職先はないなどと言って貴組合員の切崩しを図ったこと。

(4) 当社団が、貴組合員X1 の停年退職に際し、昭和57 年12 月16 日付けで同人を嘱託として採用しなかったこと。

(5) 当社団が、昭和57 年12 月14 日の団体交渉で、貴組合が既に冬期一時金闘争の収拾を機関決定したことを承知のうえで、再度支給対象者の問題及び三六協定即日締結の問題を提案するなど不誠実な団体交渉態度をとって、冬期一時金の妥結を遅延させたこと。

(6) 当社団が、昭和57 年12 月18 日従業員に同意書を配布し、同意書を提出した非組合員に冬期一時金を支給し、貴組合員の動揺を図ったこと。

3 その余の本件再審査申立てを棄却する。

理由

第1 当委員会の認定した事実

当委員会の認定した事実は、本件初審命令の理由第1 の認定した事実のうち、その一部を次のように変更する以外は当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。

また、引用した部分中「当委員会」を「神奈川県地方労働委員会」に読み替えるものとする。

1 1 の(1)中「昭和57 年(不)第48 号及び昭和58 年(不)第2 号事件被申立人」を「再審査申立人」に、「、総合高津中央病院(以下「病院」という。)」を「総合高津中央病院(以下「病院」という。)を経営するほか」に改め、「その従業員数は」の次に「本件初審審問終結時」を、「高津看護専門学校の従業員数は」の次に「本件初審審問終結時」を加える。

2 1 の(2)中「昭和57 年(不)第48 号及び昭和58 年(不)第2 号事件申立人川崎地域労働組合(以下「本部」という。)」を「再審査被申立人総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部」に改め、「その組合員数は」の次に「本件初審審問終結時」を加え、末尾に次のように加える。

同労働組合は、昭和59 年12 月7 日付けで現在の名称に名称変更したが、変更前は川崎地域労働組合(以下「本部」という。)と称していた。

3 1 の(3)中「昭和57 年(不)第48 号及び昭和58 年(不)第2 号事件申立人川崎地域労働組合高津中央病院支部(以下「支部」という。)」を「再審査援申立人総評全国一般労働組合神奈川地方連合川崎地域支部高津中央病院分会」に、「本件申立て時」を「本件初審申立て時」に改め、末尾に次のように加える。

同労働組合は、昭和59 年12 月7 日付けで現在の名称に名称変更したが、変更前は川崎地域労働組合高津中央病院支部(以下「支部」という。)と称していた。

4 1 の(4)中「昭和58 年(不)第2 号事件申立人」を「再審査被申立人」に改め、末尾に次のように加える。

なお、同人は、昭和61 年5 月7 日に死亡した。

5 2 の(2)中「社団に対し抗議したところ」を「社団に問いただしたところ」に改める。

6 3 の(1)中「引き算の話しも出ており、Y2 総務部長は」を「支部からY2 総務部長に対して」に、「引き算したものであることは承知していた」を「引き算したものであるとの話があった」に改める。

7 3 の(3)の末尾に次のように加える。

なお、12 月1 日午後4 時ごろ、神奈川県地方労働委員会から社団に対して、支部が11 月25 日に労働関係調整法第37 条第1 項に基づく争議行為の予告を労働委員会に行ったこと及び12 月6 日からストライキが可能である旨の電話による連絡があった。

8 3 の(4)中「社団に対して、12 月3 日付申入書の内容は支部の団結権、団交権を無視したものであるとして抗議するとともに、12 月3 日付の「提示」云々の申入書の撤回と12 月6 日午前11 時までに団体交渉を開催することを、支部闘争委員会名により申し入れたほか、社団の理事長及び各理事に対し個別に、抗議及び団体交渉開催申入書を同じく支部闘争委員会名により送付した」を「①12 月3 日付け申入書の内容は支部の団結権、団交権を無視したものであるとして抗議すること、②12 月3 日付けの「提示」云々の申入書の撤回と12 月6 日午前11 時までに団体交渉を開催するよう要求すること、を決定し、同内容の文書を支部闘争委員会名で社団の理事長及び理事に対し送付することとしたが、同文書が理事長のもとに届いたのは12 月6 日であった」に改める。

9 3 の(6)中「指名ストに入る組合員は事前に職場の責任者に対し口頭で指名ストに入る旨を告げたうえ、ストライキに参加しており、支部は」を「支部は、指名ストライキに入る組合員は事前に職場の責任者に対し口頭又は文書で指名ストライキに入る旨を告げたうえストライキに入ることとしていたが、実際には、職場の責任者に告げることなくストライキに入った組合員もいた。支部は」に改める。

10 3 の(9)中「、が条件的に付記されていた」を「が前提であるとされていた」に改める。

11 3 の(10)の末尾に次のように加える。

翌14 日の朝、支部は「一時金収拾を決定」との見出しのあるビラ(組合ニュース)を配布した。

12 3 の(11)中「社団の一方的指定には同意できない」を「どちらか一方が押しつけたり指定したりする内容のものではない」に改める。

13 3 の(12)中「短時間で終わっている」を「短時間で終わっている場合が多い」に改める。

14 4 の(1)中「望まれて」を「採用後」に改める。

15 4 の(2)中「停年は55 才」を「停年は満55 歳」に改め、「尤も、X1 は」以下を次のように改める。

なお、X1 は、その2 か月ぐらい前にY3 婦長から2 ないし3 回生年月日を聞かれている。

16 4 の(3)中「59 歳嘱託」を「60 歳嘱託」に、「47 歳」を「48 歳」に、「28 歳」を「27 歳」に、「X4」を「X5」に改める。

17 4 の(4)中「検査課長、枝術及び検査課」を「検査科長、技術及び検査科」に、「再採用しているのが通例であって、」を「再採用している。」に改める。

18 4 の(5)中「高脂血漿」を「高脂血症」に改める。

19 4 の(6)中「等もあって、X1 は」以下を次のように改める。

等もあった。

また、X1 が病院から退職通知を受けた件ですぐに支部に相談に行ったことについて、Y3 婦長は「組合が就職先を探してくれるのではないか。」と言っている。

20 4 の(7)中「なお、このX1 が」以下を削る。

21 4 に(8)及び(9)として次のように加える。

(8) X1 は、昭和57 年12 月15 日付けで病院を停年退職となったが、嘱託としては再採用されなかった。

(9) X1 は、昭和60 年4 月9 日付け「通知書」を当委員会に提出したが、その文書には「神奈川県地方労働委員会昭和57 年(不)第48 号、昭和58 年(不)第2号事件に関する私の申立部分については、一身上の都合によりすべて取り下げます。」との記載があった。

22 5 の(4)中「というやりとりがあり、」を「というやりとりがあった。」に改め、「同室の看護婦が」以下を削る。

23 5 の(6)中「院長の権限を分担する立場にあり、」を「院長の権限を分担する立場にある。」に改め、「また、Y4 総婦長は」以下を削る。

24 5 中(1)及び(5)を削り、(2)を(1)とし、(3)を(2)とし、(4)を(3)とし、(6)を(4)とする。

第2 当委員会の判断

社団は、初審命令が、①昭和57 年冬期一時金問題についての団体交渉及びその支給をめぐる社団の態度、措置、②社団が、支部の行ったストライキは違法であるとして、支部及びストライキに参加した支部組合員に対して「警告並びに通告書」を交付したこと、③支部組合員に対する副院長らの言動、及び④社団がX1を同人の停年退職後嘱託として採用しなかったことがいずれも不当労働行為に当たると判断したことを不服として再審査を申し立てているので、以下、順次判断する。

1 昭和57 年冬期一時金問題についての団体交渉及びその支給をめぐる社団の態度、措置について

(1) 昭和57 年11 月15 日から12 月7 日まで団体交渉がもたれなかったことについて

社団は、昭和57 年6 月29 日付けの協定書によって支部の年間一時金要求事項はすべて解決済であり、したがって、冬期一時金については要求が存在せず、要求のないものに対して回答の必要はなく、また、交渉の義務もない、むしろ、要求額を明確にされたいとの社団の申入れに対して引き算をすればわかるだろうと主張してゆずらない支部の態度こそ不誠実であると主張する。

たしかに、前記第1 で引用する初審命令理由第1 の2 の(6)及び3 の(2)末尾に認定のとおり、昭和57 年6 月29 日付けの協定書には夏期一時金の協定である旨の記載はないが、同認定によって明らかなとおり、支部の年間一時金要求に対して社団が夏期一時金についての回答をし、交渉の結果、同協定書の作成に至ったものであるから、同協定書によって支部の年間一時金要求事項がすべて解決済であるとの社団の主張は採用できない。

次に、前記第1 で引用する初審命令理由第1 の3 の(1)及び(2)認定のとおり、支部が昭和57 年11 月15 日に社団に対して団体交渉を申し入れた文書には、同年5 月21 日付けで支部が社団に提出した「年間一時金要求書」に基づき冬期分についての回答を議題とする旨記載されているが、要求の内容が不明確であって、社団が明確にするよう求めたことは無理からぬ面がある。しかしながら、その後の事務折衝において支部からY2 総務部長に対して要求の内容を話しており、また、支部は、11 月25 日には、社団の11 月20 日付けの文書による回答並びに申入れに対して、文書で、11 月15 日付け文書の「冬期分」とは「夏期一時金の到達点にたっての年間6 カ月要求」となることとの同答を行っているのであるから、少なくとも支部の11 月25 日付け回答並びに申入れを受理した時点においては、社団は支部の57 年冬期一時金の要求内容について十分知り得たはずである。また、仮に、支部の回答をもってしても説明不十分であるというのであれば、それは団体交渉の場で支部に説明を求めて明らかにすれば足りる問題である。

しかるに社団は、11 月25 日以降においても、冬期一時金についての要求が存在しないなどと主張して団体交渉に応じていない。

このような社団の態度は、支部からの団体交渉申入書の要求内容が不明確で

あることに藉口して、支部との団体交渉の開催を故意に遅らせたものと認めざるを得ない。

以上のような経緯をみれば、11 月15 日から11 月24 日の間において団体交渉が開催されなかったことについては、団体交渉の申入れに当たって冬期一時金の具体的な要求額を明らかに示さなかった支部の態度に問題があり、社団の態度のみを責めることはできないが、11 月25 日以降においても社団が団体交渉を拒否していることには合理的な理由は認められない。

よって、初審命令主文を主文のとおり変更することを相当と認める。

(2) 昭和57 年12 月8 日以降の社団の団体交渉態度について

社団は、病院は救急指定病院であり、時間外労働は病院を運営していくうえ

で欠くべからざるものであるので、すでに期限切れとなっていた三六協定について新たな三六協定を即時締結することを前提に年末賞与の支給額を提示したもので、これは何ら不当労働行為に該当しないと主張する。

社団は、前記第1 で引用する初審命令理由第1 の3 の(9)ないし(13)認定のとおり、冬期一時金に関する12 月8 日の団体交渉において、支給対象者について支給日現在在籍者とする条件のほか、三六協定を締結することを一括して提示した。その後、12 月11 日の団体交渉で、支給対象者の範囲は従前どおり一時金算定期間の末日である11 月15 日現在在籍者とすること及び三六協定については別途話し合うということで交渉がまとまり、同月13 日支部は冬期一時金闘争の収捨を決定した。ところが、社団は、翌14 日の団体交渉において、支給対象者については次年度から支給日現在の在籍者とすること及び三六協定を即日締結することを盛りこんだ協定案を再び提示したため、結局、この日の団体交渉は物別れに終った。このため支部は、12 月15 日に、無条件で一時金(冬期分)を支給すること等を議題として同日午後4 時から団体交渉を行うよう申し入れたが、社団は、同じく15 日付けの文書で、支部の要求にはいずれも応じられない旨回答するとともに、12 月3 日付けの社団案による妥結、調印を議題として、

12 月16 日午前11 時から1 時間以内、人員7 人以内で団体交渉を行いたい旨支部に回答したため、支部はこれに反発して12 月16 日には団体交渉はもたれないまま、12 月18 日に冬期一時金が非組合員にのみ支給された事実が認められる。

このように社団は、10 月16 日以降の三六協定の締結に当たり、その交渉方式をめぐって労使の折合いがつかず未締結のままとなっている交渉経過を認識しながら、しかも、いったん三六協定については労使で別途話し合うということで合意に達していたにもかかわらず、組合が冬期一時金についての闘争を収拾することを決定した翌日、突如として三六協定を締結すること等を再提案し、これに固執した。

以上のような社団の態度は、本件の労使関係等からみて、三六協定締結の必

要性というよりは、むしろ、支部が社団の提案をのまないことを承知しながら再度提案したものであると認められ、それはとりもなおさず、冬期一時金問題について支部を妥結し得ないような状態に追い込むためになされた不誠実な交渉態度といわざるを得ず、これを労働組合法第7 条第2 号及び第3 号の不当労働行為に該当するとした初審判断は相当である。

(3) 昭和57 年12 月18 日の非組合員に対する冬期一時金の支給について社団は、社団が12 月18 日に非組合員に対して冬期一時金を支給したことについて、賞与は時期のもので、しかも生活に密着したものであり、その支給基準についても社団が支部に対して提示しているものと同一であるから、これをもって差別扱い及び不当労働行為とはいえないと主張する。

しかしながら、上記(2)で判断したとおり、社団は、支部が闘争終結を決めたことを承知のうえで三六協定を即日締結すること等の条件を再度提案するとともに、社団の案で妥結、調印する団体交渉なら応ずると回答し、支部が容易には妥結し得ないような状況をつくり出して支部との交渉を遅延させながら、一方で、非組合員に対してのみ冬期一時金を支給している。このような社団の措置は、団体交渉が妥結していないことに藉口して支部組合員を差別扱いし、もって組合員の心理的動揺を誘い支部の弱体化を図ったものと認められるので、これを労働組合法第7 条第1 号及び第3 号の不当労働行為に該当するとした初審判断は相当である。

2 社団が、支部の行った指名ストライキは違法であるとして、支部及びストライキに参加した支部組合員に対して「警告並びに通告書」を交付したことについて社団は、支部の行った指名ストライキは違法であると主張し、その理由として、①要求も目的もないストライキであること、②事前通告なしの抜き打ちストライキであること、③12 月8 日に年末賞与を提示することを知りながら、それを待たずに行った団体交渉不尽のストライキであること、及び④いわゆる「病院通牒」(「病院における争議行為の正当性の限界について」昭和37 年5 月18 日付け労働省労政局長及び厚生省医務局長発、各都道府県知事あて)に抵触するストライキであることの4 点を挙げて、このような違法なストライキを行った支部及びストライキに参加した支部組合員に対して警告することは当然の措置であると主張する。

しかしながら、社団主張の①についてみるに、前記第1 で引用する初審命令理由第1 の3 の(1)ないし(6)認定のとおり、支部は、冬期一時金についての回答を議題とする団体交渉の申入れを社団に対して行っており、また、冬期一時金の回答もなく団体交渉も開かれない状態に抗議し、団体交渉の開催を求めて本件指名ストライキに入ったことは明らかであるから、社団の主張は採用できない。

次に、社団の主張②についてみるに、前記第1 で引用する初審命令理由第1 の

3 の(6)認定のとおり、12 月6 日の指名ストライキについて、支部は組合員が指名ストライキに入る場合には事前に職場の責任者に対してその旨を告げることとしていたにもかかわらず、実際には職場の責任者に告げることなくストライキに入った組合員がいたことが認められ、そのこと自体病院におけるストライキとしては好ましいことではない。

しかしながら、大部分の組合員は口頭又は文書で職場の責任者等に通告したうえでストライキに参加しており、また、当時、社団と支部との間には事前通告を定めた争議協定は結ばれていなかったのであるから、ストライキに参加した組合員のうち一部の者が事前に通告していないからといって、本件12 月6 日の支部の指名ストライキ全体を事前通告なしの抜き打ちストライキであると非難する社団の主張は失当である。

社団主張の③についてみるに、前記第1 で引用する初審命令理由第1 の3 の(2)及び(3)認定のとおり、支部は、昭和57 年11 月25 日から12 月5 日までの間において、少なくとも2 回にわたり社団に対して冬期一時金に関する団体交渉の開催を申し入れているが、これに対して社団は、その都度文書による回答にとどめ、正当な理由がないのに団体交渉に応じていないことから、支部はこれに抗議するとともに団体交渉の応諾を求めて12 月6 日の指名ストライキを行ったものであってみれば、社団が団体交渉不尽のストライキであると非難することは当たらない。

社団の主張④についてみるに、社団が引用するいわゆる「病院通牒」の当否はともかく、社団は支部との保安協定締結の必要はないと考えていたのであり、また、本件指名ストライキにより病院施設の維持、運行が停廃した事実及び停廃のおそれがあった事実は認められないので、支部の本件指名ストライキがいわゆる「病院通牒」に抵触すると非難することは当たらない。

以上のとおりであるから、支部及びストライキに参加した支部組合員に「警告並びに通告書」を交付した社団の行為は、支部及び支部組合員に動揺を与え、支部の団結権、団体行動権を抑圧することを意図してなされたものと認めざるを得ず、これを不当労働行為に当たるとした初審判断は相当である。

3 管理職者の支部組合員に対する言動について

(1) Y5 副院長の支部組合員に対する言動について

社団は、初審命令が、Y5 副院長は人事に関する職務権限を有するとの前提のもとで判断しているが、人事に関する職務権限を有するか否かはあくまで社団の専決事項であるから、労働委員会がそれを判断すべき余地も権限もなく、したがって、それを前提とした判断は間違いであることは明らかであると主張する。

しかしながら、前記第1 で引用する初審命令理由第1 の5 の(4)(前記訂正前の(6))認定のとおり、Y5 副院長の職務権隈、病院における立場等からみて、同人の行為は社団の行為と認めることが相当である。

次に、Y5 副院長の支部組合員に対する言動については、前記第1 で引用する初審命令理由第1 の5 の(1)(前記訂正前の(2))、及び(2)(前記訂正前の(3))認定のとおりであって、その内容は支部のあり方を非難し第2 組合をつくることを示唆する旨のもの、あるいは支部からの脱退を勧奨したものであると認められるので、これを社団の支配介入行為に当たるとした初審判断は相当である。

(2) Y4 総婦長とY6 婦長との間の会話について

社団は、Y4 総婦長とY6 婦長との間の会話について、Y6 婦長のY4 総婦長への報告は日課であり、事件発生についての報告及び質問は当然のことで、問題とされる会話については、Y4 総婦長とY6 婦長が皆と離れたところで二人だけで行ったものであって、看護の現場にいる責任者がより良い看護のための協力を求めたまでのことであり、その内容も威嚇、強制又は利益誘導は何らみられないので、不当労働行為ではないと主張する。

よって判断するに、前記第1 で引用する初審命令理由第1 の5 の(3)(前記訂正前の(4))認定のとおり、本件会話は、支部の指名ストライキが行われた翌朝に、巡回してきたY4 総婦長に対して、Y6 婦長が病棟の夜勤看護婦のストライキの状況について報告した際になされたものであるが、二人の間だけの会話であって直接支部組合員らに向けられたものではなく、Y6 婦長の発言はストライキの実情についての同人の不満を訴えたものであり、これに対してY4 総婦長が意見を述べたものと解するのが相当である。

したがって、本件Y4 総婦長とY6 婦長との間の会話について不当労働行為と認定した初審判断を取り消すことが相当であると認める。

(3) Y6 婦長の発言について

社団は、初審命令が、Y6 婦長が看護婦らに対して「社団はいま組合をこらしめるために組合の要求をのまないのよ」というようなことを話していると認定して、同人の発言が不当労働行為に該当するとした判断を争い、そのような事実は存在しないと主張する。

よって判断するに、Y6 婦長が四東病棟の職員らに対して上記のような内容の話をしていたという組合の主張については、日時等を特定しておらず、疎明がないので、本件Y6 婦長の発言について不当労働行為と認定した初審判断を取り消すことが相当であると認める。

(4) X6 主任の言動について

社団は、初審命令が、X6 主任は同人が前の職場で組合をやっていたことを看護婦らに話した際、組合をやっていると次の職場を探すのに苦労すると話したことがあると認定して、同人の発言が不当労働行為に該当するとした判断を争い、そのような事実は存在しないと主張する。

よって判断するに、X6 主任が職場で上記のような内容の話をしていたという組合の主張については、日時、場所等を特定しておらず、疎明がないので、本件X6 主任の言動について不当労働行為と認定した初審判断を取り消すことが相当であると認める。

4 X1 の停年退職後の嘱託不採用について

(1) 社団は、X1 は就業規則の規定により昭和57 年12 月15 日に停年に達し退職したものであり、業務上特に必要がなかったので嘱託として採用しなかったものであると主張し、具体的な理由として、①分娩数は減少傾向にあり助産婦は

3 名剰員となっていたこと、②X1 は新技術、知識の修得に消極的であったこと、及び③X1 の動作は緩慢で気力、体力に劣ることを挙げている。

また、社団は、停年後も本人が希望すれば嘱託として再採用しているという

事実はなく、あくまで業務上特に必要があるか否かを検討して決定していると主張し、再採用にならなかった例として三つの例を挙げている。

以上の社団の主張についての当委員会の判断は、初審命令理由第2 の4 の(1)ないし(5)の判断部分と同一であるので、これを引用する。

(2) ところで、本件に関し、再審査被申立人X1 は、昭和57 年12 月15 日付けで病院を停年退職となり、嘱託不採用について救済を申し立てていたが、昭和60年4 月9 日付けで当委員会に対して同人に係る救済申立て部分についてはこれを取り下げる旨の文書を提出した。その趣旨は、同人に対する不利益取扱いの救済申立てについての救済利益を放棄したものと解される。

しかしながら、組合は、当委員会での第8 回審問において、初審命令主文第

2 項についてはその救済を求めないが、組合活動に対する支配介入についての原状回復としてポスト・ノーティスは不可欠である旨申し述べている。

よって、初審命令主文第2 項を削ることとする。

以上のとおりであるので、初審命令主文第2 項を削り、初審命令主文第4 項を主文のとおり変更するほかは、本件再審査申立てはいずれも理由がなく、これを棄却する。よって、労働組合法第25 条及び第27 条並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。

昭和62 年4 月1 日

中央労働委員会

会長石川吉右衞門㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02239.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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