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命令労委DB一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)不当労働行為事件命令集83集36頁

宮城県労委命令 昭和63年1月6日

昭和55年(不)第7号 昭和シェル石油事件

判示事項

2610 職制上の地位にある者の言動

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この資料について AI に質問

機関
宮城県地方労働委員会
年月日
昭和63年1月6日 (1988-01-06)
事件番号
昭和55年(不)第7号
事件名
昭和シェル石油事件
種類・結果
命令 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)
掲載
不当労働行為事件命令集83集36頁
分野
労働

判示事項

2610職制上の地位にある者の言動

2620反組合的言動

会社課長の執筆になる「団交ニュース」には、不正確、不適切な記載が全くなかったとはいえないが、申立人支部の名誉を傷つけたり嫌悪感を表明したとまではいえないとされた例。

2610職制上の地位にある者の言動

2621個別的示唆・説得・非難等

団交の直前、会社課長らが申立人支部の交渉員の組合員らに団交出席を見合わせるよう発言したことが支配介入ではないとされた例。

3020組合活動への制約

支店が、従来の取扱いと異なり、会議室使用の許否を使用当日の朝決定するとしたことが支配介入ではないとされた例。

3020組合活動への制約

ストの際、申立人支部の大会議室使用申請に対して、それを許可せず、小会議室の使用を認めたことが支配介入ではないとされた例。

3102争議対抗手段

管理職及び別組合員の一部が、申立人組合のスト参加組合員を正面出入口付近に立って、監視したことが支配介入とされた例。

3106その他の行為

別組合主催の歓送迎会に管理職が出席したが支配介入とまではいえないとされた例。

3102争議対抗手段

支店が、申立人支部に対し、団交条件の制限を申入れたことが支配介入ではないとされた例。

3020組合活動への制約

管理職の一部が、申立人支部のビラの受取りを拒み、又は返却し、あるいは読まずに捨て、他方、別組合のビラは受け取って読んだことをもって支店の支配介入とまではいえないとされた例。

事案の概要

会社が、(1)オフィスレイアウト変更に関し、申立人組合には簡略な回答で済ませようとしたこと、(2)ストに参加する組合員が事務室から退出する際、管理職及び別組合員の一部が正面入口付近に立ち並び、注視したこと、(3)会議室使用の許否を使用当日の朝決定することとしたこと等が争われた事件で、(2)に関する支配介入の禁止を命じ、その余の申立ては棄却した。

当事者

申立人:全石油昭和シェル労働組合仙台支部

被申立人:昭和シェル石油 株式会社

主文(命令・審決の内容)

1被申立人昭和シェル石油株式会社は、申立人全石油昭和シェル労働組合仙台支部がストライキを行う際、これに干渉する目的で、管理職をその事務所出入口付近に立ち並ばせたり、全国昭和シェル石油労働組合仙台支部の組合員が同種の行為をするのを放置する等して、申立人の組合活動に支配介入してはならない。

2申立人のその余の請求は、棄却する。

宮城、昭55不7、昭63.1.6

命令書

申立人全石油昭和シェル労働組合仙台支部

被申立人昭和シェル石油株式会社

主文

1 被申立人昭和シェル石油株式会社は、申立人全石油昭和シェル労働組合仙台支部がストライキを行う際、これに干渉する目的で、管理職をその事務所出入口付近に立ち並ばせたり、全国昭和シェル石油労働組合仙台支部の組合員が同種の行為をするのを放置する等して、申立人の組合活動に支配介入してはならない。

2 申立人のその余の請求は、棄却する。

理由

第1 認定した事実

1 当事者等

(1) 被申立人昭和シェル石油株式会社(以下「会社」という。)は、昭和60年1月1日、シェル石油株式会社と昭和石油株式会社とが合併した会社であり、肩書地に本社を置き、仙台支店(以下「支店」という。)を初め、全国各地に支店、油槽所等を有し、原油、石油製品等の輸出、輸入、販売及び加工を業とする株式会社で、本件結審時における従業員数は、2,658名である。

(2) 申立人全石油昭和シェル労働組合仙台支部(以下「申立人支部」という。)は、会社及び関連会社数社に勤務する従業員で組織する全石油昭和シェル労働組合(以下「シェル労組」という。)の下部組織であり、支店管内の従業員で組織され、本件申立時の組合員数は9名、昭和61年7月28日現在5名である。

なお、本件申立時、シェル労組は全石油シェル労働組合と称し、申立人支部は全石油シェル労働組合仙台支部と称していたが、会社の合併に伴い、昭和60年7月28日、それぞれ現在のとおり改称した。

(3) 会社には、本件申立て当時、シェル労組の外全シェル労働組合(以下「全シェル」という。)が存在し、支店にはその下部組織である全シェル仙台支部があった。

全シェルは、昭和47年9月に油槽所等現業部門を中心として発足したシェル従業員組合(以下「従組」という。)と、昭和49年10月に事務部門を中心として発足したシェル民主労働組合(以下「民労」という。)が、昭和52年3月に合併したものである。また、会社の合併に伴い、昭和61年10月、全シェルと昭和石油労働組合が合併し、現在は全国昭和シェル石油労働組合となっている。

2 本社における労使関係

(1) 労使関係の変遷

イ シェル労組は、昭和29年11月、シェル石油従業員組合として発足し、昭和45年、シェル労働組合と名称を変更し、昭和49年、更に全石油シェル労働組合と改称した。

ロ 昭和43年、シェル労組は、執行部のメンバーを入れ替え、昭和45年に初めて全国石油産業労働組合協議会の春闘共闘に参加して、19年ぶりにストライキを行った。また、翌昭和46年春闘時には、3波にわたるストライキを行う等シェル労組の組合活動が活発化した。

ハ 昭和45年前後から、ほとんどの課長職にある者及び油槽所長が相次いでシェル労組から脱退した。

ニ 昭和47年9月以降、シェル労組は、東京都地方労働委員会等に、数件の不当労働行為救済申立てを行った。

(2) 「生産性向上運動」とシェル労組側の対応

イ 昭和50年1月、会社は「生産性向上運動」への協力、「労使協議制」導入を組合に提案したが、シェル労組はこれを拒否した。一方民労は発足当初から「生産性向上のため労使協議会を通じて協力していく」ことを運動方針としており、同年3月、会社提案に応じた。

ロ 昭和52年頃から、生産性向上運動に反対するシェル労組組合員と管理職及びこれに協力する体制をとっている全シェル組合員との間で対立が激しくなり、特にシェル労組のストライキの際頻繁に衝突が発生した。

3 仙台支店における本件申立てまでの経過

(1) 昭和47年9月の従組結成から昭和49年にかけて、申立人支部内の油槽所分会の組合員が相次いでシェル労組を脱退し、従組に加入した。この結果、シェル労組の現業部門の分会が消滅した。

(2) 昭和49年9月、大阪で開催された民労結成準備大会に申立人支部の組合員2名が参加し、その2名と他の9名の組合員がシェル労組を脱退して、同年12月9日、民労仙台支部を結成した。

(3) 民労仙台支部結成以降、申立人支部組合員の中でシェル労組を脱退し、民労に加入する者が相次ぎ、申立人支部の組合員数は、昭和49年当時44名、翌昭和50年10月当時26名、そして昭和53年8月当時13名と減少していった。

4 本件申立てにかかる事実

(1) 昭和53年12月15日、本社社内広報課長であったB1が、人事課長(以下「B1課長」という。)として仙台支店に著任した。

(2) 団体交渉条件の制限

昭和54年4月17日付け文書及び同年5月4日の団体交渉で、支店は、団交人数は管理職の仕事の都合もあるので双方5人位としたい、団交時間については支店長をはじめハードスケジュールなので1時間半位に制限したい、また、団交時にテープレコーダーを使用すると一言一句が拡大されるので使用しないで欲しいと申立人支部に申し入れた。その後、申立人支部は、これらの申入れに応じなかったが、このことを理由に支店が団体交渉を拒否するということはなかった。

(3) オフィスレイアウト変更をめぐって

イ 支店は、経費節約のため事務所を30坪縮小することを計画した。昭和53年12月18日、これに伴うオフィスレイアウトの変更について、支店と全シェル仙台支部との間に開かれた仙台職場労使協議会は、レイアウト委員会を設置し協議をしていくことを決定した。

申立人支部側は、昭和54年9月13日の団体交渉で、レイアウト委員会について質問し、申立人支部を交えず話し合いが進められていることに抗議した。

支店は、レイアウト委員会での協議をもとに、オフィスレイアウトの変更計画についての会社案を作成し、同年10月31日に、申立人支部に提案した。

ロ オフィスレイアウトの会社案の中に組合掲示板の移動が含まれていたため、申立人支部は、支店の主張する場所では組合の教宣活動に支障をきたすとして移動に反対し、その後1年近く団体交渉あるいは事務折衝でこの件が話し合われた。しかし、双方の主張は平行線をたどり、昭和55年9月16日、申立人支部は、当地方労働委員会にあっせん申請を行った。あっせんの係属中、ほぼ現状どおりとすることで労使が合意し、同年12月9日、あっせん申請は取下げられた。

ハ オフィスレイアウト全般についても、会社案の提示以降、支店と申立人支部との間の団体交渉が何回か行われた。

昭和54年12月17日午後2時からの団体交渉は、シェルクラブ室施錠の件(後記第1(7))等を主たる議題とするものであったが、その団体交渉終了予定時刻である午後3時頃、申立人支部側は、オフィスレイアウト変更計画の進行状況について支店に質問した。B1課長は、団体交渉終了予定時刻が到来していたこと等から、特に進展はなく室内の塗装だけは予定している旨簡略に回答した。まもなく、支店側交渉員は、団体交渉終了予定時刻がきたとして立ち上がったが、申立人支部側が、団交はまだ終わっていないと抗議した。支店側交渉員のうち、B2業務部長はそのまま退席したが、B3支店長、B1課長ら4名は席に残って団体交渉を継続した。

同日、申立人支部との団体交渉終了後引き続いて行われた全シェル仙台支部との団体交渉では、議題として予定されていたオフィスレイアウト変更計画について話し合いがなされ、その中でB1課長は、縮小するスペースの30坪は、返還に際してのコストが予想以上に大きいのでその有効利用として上野運輸と交渉中であると述べ、縮小するオフィスのスペ-スを上野運輸に転貸する計画のあることを伝えた。

その後、同月27日の支店と申立人支部との団体交渉において、B1課長は、縮小するオフィスのスペースに上野運輸仙台支店が入居することが90数パーセントの確率で進んでいる、レイアウトの変更についてはそれを前提に来年早々に細かい作業をする、と説明した。

(4) ストライキ時における威圧

イ 昭和54年2月28日、申立人支部は、午後4時30分から1時間の時限ストライキを行った。その開始時である午後4時30分頃になると、申立人支部組合員は、事務室から退出しようとした。その際、B1課長ら管理職の一部が、正面出入口付近に立ち並んだ。

また、全シェル仙台支部組合員の一部も正面出入口付近に立ち並んだが、これに対し管理職は、特に注意を与えなかった。

なお、これらの管理職と全シェル仙台支部組合員の行為は、同日より前に行われたストライキ時においては、なかったものである。

ロ 昭和54年4月12日及び同月19日の申立人支部のストライキ時にも、管理職の一部と全シェル仙台支部組合員の一部は、同様の行為をした。

ハ 昭和54年5月21日の団体交渉で申立人支部側は、全シェル仙台支部組合員の行動を管理職が職務放棄として注意しないことについて抗議したが、B1課長は、全シェル仙台支部は「忙しい時期にストライキを行うことに抗議しているのだ。」といっている旨述べた。

ニ 昭和55年4月10日、同月17日、同月24日及び11月27日の申立人支部のストライキ開始時にも管理職の一部が、正面出入口付近に立ち並んだ。また、全シェル仙台支部組合員数名も自席から数分間立ち上がり事務室を退室する申立人支部組合員をにらみつけた。

ホ 昭和55年12月4日午後3時30分からの申立人支部のストライキ開始の際も、管理職の一部と全シェル仙台支部組合員数名が、正面出入口付近に立ち並び、また、全シェル仙台支部組合員の他の数名は、自席から立ち上がった。出入口付近の全シェル仙台支部組合員のうちには、申立人支部組合員に対し「てめえらうるせえ、早く出ていけ。」等の罵声をかける者もあった。

ヘ 申立人支部は、昭和55年12月15日の事務折衝において、全シェル仙台支部組合員の前記ニ及びホ記載のような行為をやめさせるよう支店に申し入れたが、支店は、全シェルは組合綱領を持って活動する組合であるから、会社が一方的にやめろとは言えないと答えた。

その際、申立人支部は、本件不当労働行為救済申立ての内容について示し、救済申立ての事由、特に前記申入れ事項に対し翌16日午前中に返事がなければ救済申立てをすると伝えた。支店は、16日付けで全シェル仙台支部に対し、申立人支部のストライキ時の対応について今後自重するようにとの要請書を手交した。しかし、そのような要請をしたことについて、申立人支部には伝えず、同日付けで申立人支部は本件救済申立てを行った。

(5) 会議室の使用をめぐって

イ 昭和54年当時、支店には、大会議室、小会議室及び元業務部長室の3つの会議室があり、大会議室は50~60名入室でき、小会議室は10~12名入室できる部屋であった。B1課長着任前、支店は、申立人支部の会議室の使用申請に対し、即座に許可することがほとんどであった。

B1課長は、昭和54年2月27日以降の会議室使用申請については、会議室の効率的な利用の観点から使用当日の朝に許否を決定することとし、このことを前日の26日に申立人支部に通知した。

同年5月の団体交渉で、申立人支部側は、会議室の使用許可方法の変更は労使慣行の無視であるとして、支店に抗議した。

ロ 申立人支部は、昭和55年4月17日午後1時から終業時までストライキを行ったが、その際申立人支部大会を開催する目的で、前日の16日に大会議室の使用を申請した。B1課長は、大会議室は業務使用の予定があるので小会議室を使うようにと回答し、申立人支部は小会議室で支部大会を開催した。

当日4月17日午後、大会議室では、B4SS課長、B5製品課長及びC1SS課員の3名が会議を行った。

(6) 組合員A1に対する「誹謗」

昭和54年10月17日、会社の東北地区特約店の親睦会である東北シェル会主催のパーティーが開催された。

その席上、申立人支部組合員A1(以下「A1」という。)の担当していた特約店の店主C2とB1課長が話をした。その後、C2は、同じくパーティーに出席していたA1のところへ来て、B1課長から「お宅を担当しているA1君は、会社をつぶす組合にいるので困っている。」といわれたと話した。

申立人支部側は、このことについて同年11月16日の団体交渉でB1課長に抗議した。B1課長は、「記憶がない。」、「そういう言葉を言ったとは思わない。」と発言した。

(7) シェルクラブ室施錠に関するトラブル

イ 支店内には、テレビ、応接セット、ベッド及び医薬品等を置いて、社員が食事、団欒等をしながら親睦を深めたり、休憩を取ったりするためのシェルクラブ室が設けられていたが、そこには、組合の机、備品及び組合掲示板も置かれており、また、直接外部に通じる出入口があった。

ロ 昭和54年12月5日、申立人支部は、午前9時から同10時までのストライキを行い、社外でビラを配布した。申立人支部組合員は、午前9時55分頃帰社し、ビラ等を置くためシェルクラブ室に入室しようとしたところ、鍵がかかっており入室できなかった。このため、申立人支部組合員が、午前9時58分頃正面出入口から事務室に入室しようとしたところ、B1課長外数名の管理職が出入口付近に立ち並んだ。B1課長は、先頭にいたA1を手で制し、ストライキ時間中なので入室しないよう発言したため、申立人支部組合員は、シェルクラブ室に鍵がかかっていることについて抗議し、管理職との間で言い争いになった。

(8) 「団交ニュース」の記事をめぐる問題

イ B1課長は、支店に着任後、申立人支部及び全シェル仙台支部との団体交渉が行われた場合、ほとんど毎回その内容を「団交ニュース」としてまとめて各課に回覧し、支店管内の各油槽所に送付していた。

ロ 昭和54年9月7日、シェル労組本社支部は、全国特約店の一部に対し、会社の「暴力労務政策、組合敵視政策」の現状を訴えようと、文書を送付した。

同月13日、支店と申立人支部との間で団体交渉が行われ、支店側は、シェル労組本社支部の行為に対し抗議をした。

申立人支部は、会社が内部の問題は内部で解決すべきだといいながら、暴力事件についてそのような努力は感じられない、申立人支部としても今後も広く社会に訴えていく考えである、人間として労働者として当たり前のことを主張しているにすぎない等と主張した。この団体交渉について、B1課長は、同月17日付けで「団交ニュース」を発行したが、それには支店の抗議内容と共に、「以上(支店の抗議)に対して組合は、①本社支部が出しているので詳しいことはわからない。②しかし、本社支部がこのような行動に出た気持は十分理解できる。会社が組合を追い込むからだ。③9月15日~17日の大会でも論議することになろう。と答え直接的回答は避けました。」と記載した。なお、同年11月16日の団体交渉時に、申立人支部は、シェル労組本社支部が特約店に送付した前記文書に関する「労組見解」を発表し、B1課長は、同月22日付け「団交ニュース」に、これを掲載した。

また、B1課長は、同じく11月22日付け「団交ニュース」に、「特約店あてビラについて、支店は『異常な値上げ、メジャー云々は勝手な理屈だ。自分たちの要求が通らなければ……特約店に文書を出していくという考え方は破壊的理論であろう』と主張した。」と記載した。しかし、このような言葉は、当日の団体交渉中述べられていなかった。

ハ B1課長は、昭和54年11月22日付け「団交ニュース」に、同月16日の団体交渉中、A1に対する「誹謗」(前記第1-4-(6))に関し申立人支部側が抗議したことについて、「B1課長は『子供じみているのではないか』と述べた。」と記載した。しかし、このような言葉は、団体交渉中述べられていなかった。

ニ 昭和54年12月5日、シェルクラブ室の施錠に関してトラブル(前記第1-4-(7))があった後で、申立人支部執行委員長A1は、B3支店長とこの件について話し合いをすることで合意した。そして、午前11時頃から、申立人支部のA1、A2及びA3の3名は、支店長室に赴き、B3支店長とB1課長に対し約30分間抗議を行った。同月17日の団体交渉において、支店側は、上記3名が直属の上司に無断で抗議に来たとして、上司の許可をとってもらいたかった等の発言をし、申立人支部側は、支店長と支部執行委員長との事前の合意のうえのことであるから、上司に断る必要はない旨反論した。また、シェルクラブ室施錠に関するトラブルについての申立人支部側の抗議に対し、B1課長は、「後で鍵をあけたからいいでしょう。」と発言し、申立人支部側は、ストライキを解除してからあけるのはあたり前であり、「後であければいいでしょう。」というのは泥棒の論理と一緒であると発言した。支店側は、泥棒の論理と比較されるのは心外だと抗議した。また、申立人支部側が、施錠した理由について説明を求めたが、支店側が明確な回答をしなかったため、申立人支部側は、論理的説明のできないことをなぜ会社は行ったのか、B1の腐ったグリースのような対応でいつもトラブルが発生すると発言した。これに対し支店側は、たとえ話にしても失礼だと抗議した。

これらのことについてB1課長は、同月21日付け「団交ニュース」に、「会社は、12月5日ストライキ終了後労組員が直属上司に無断で30分以上も離席し、支店長室で抗議をしたことについて、社員の常識外で、今後そうしないように注意しました。また、会社に対して『泥棒の論理』とか、人事課長に対して『腐ったグリースのような男』とかの発言に対して抗議しました。」と記載した。

(9) 管理職2名の申立人支部役員に対する言動

イ 昭和55年10月28日、申立人支部副委員長A3は、秋闘委員名簿をB1課長に提出し、今後秋闘中の申立人支部の団体交渉には、原則として秋闘委員7名が出席する、と述べた。秋闘委員には、申立人支部執行委員A4とA5が含まれていた。

B1課長は、経理課及びLPG課には秋闘委員が2名ずついるので、仕事の関係もあるし、できれば1名ずつにして欲しいと要請したが、A3は、団体交渉への出欠については、メンバー本人が仕事との兼ね合いで判断しており、従来それで支障はなかったと答え、要請を拒否した。

ロ 昭和55年12月4日午前9時40分頃、B6LPG課長は、A4に対し、電話番がいなくなるので、午前10時30分からの団体交渉に出席しないで欲しいと発言した。A4は、電話は回りの人に頼んでいくので、業務に支障ない旨反論したが、B6課長は、支障があると主張した。

ハ 昭和55年12月4日午前10時29分頃、B7経理課長は、団体交渉に出席しようとしたA5に対し、「あなたも出るの。」、「そんなに仕事が暇なの。」と言った。

ニ A4とA5は、当日の団体交渉に出席した。

(10) ビラの配布と管理職の対応

昭和54年頃から全シェルは、ビラビリビリ運動と称して、シェル労組のビラの受取り拒否、破棄運動を行っていた。

昭和55年4月10日及び同年11月27日の各始業前、申立人支部は、支店のある安田生命ビル玄関においてビラを配布した。その際、管理職の一部は、ビラを受け取らなかった。しかし、当時、全シェル仙台支部組合員が配布するビラについては受け取っていた。また、同年11月10日午後1時頃、申立人支部が機関紙を管理職に配布したところ、B7課長は、即刻申立人支部組合員にこれを返した。

その他、昭和54年10月以降、管理職の中には、机上に配布されたビラについて、申立人支部のビラは読まずに捨て、全シェル仙台支部のビラを読む者もあった。

(11) 全シェル歓送迎会への管理職の出席

昭和55年11月25日終業後に、全シェル仙台支部主催の新規加入者及び転勤者の歓送迎会が、支店内で開催された。

これに、B8支店長、B1課長、B5課長、B9課長等当日在社していた管理職は、全員出席した。

なお、前記新規加入者は、昭和54年10月5日付けでシェル労組を脱退し、翌昭和55年11月18日に全シェルに加入した者2名である。

第2 当事者の主張の要旨

1 当事者の求める命令又は決定

(1) 申立人側

イ 会社は、団体交渉に関し、申立人支部と全シェル仙台支部とに平等に対応し、差別的取扱いを行ってはならない。

ロ 会社は、申立人支部との団体交渉において、出席者数及び団交時間を不当に制限してはならない。

ハ 会社は、申立人支部との団体交渉において、誠実な対応をしなければならない。

ニ 会社は、不誠実な対応を繰り返すB1課長を、団体交渉に出席させてはならない。

ホ 会社は、職制をして、ストライキに参加する申立人支部組合員を威圧させてはならない。

また、会社は、申立人支部組合員を威圧するため全シェル組合員が職務放棄するのを容認してはならない。

ヘ 会社は、従来の慣行を無視して、一方的に会議室の使用を制限してはならない。

ト 会社は、「団交ニュース」に、団体交渉における申立人支部の一部の発言のみを取り上げ歪曲して記載することにより、申立人支部を中傷してはならない。

チ 会社は、団体交渉内容を正確に記載した「団交ニュース」を発行しなければならない。

リ 職制は、申立人支部組合員の団交出席を妨害してはならない。

ヌ 職制は、全シェルのビラのみを選別して読んだり、申立人支部の配布するビラを破棄してはならない。

ル 会社は、全シェルの加入者歓迎会等に職制を出席させてはならない。

ヲ 会社は、下記陳謝文を申立人支部に交付し、その内容を縦1メートル、横2メートルの木板に楷書で墨書し、これを陳謝文交付の日から1カ月間、支店管内全事業所の正面または正面入口の見やすい場所に掲示するとともに、陳謝文全文を会社発行の広報紙「シェルタイムス」に、掲載しなければならない。

記

陳謝文

当社は、貴組合の活動を嫌悪し、当社の意向にかなった第二組合を擁護するため、1.団体交渉において誠実な対応をせず

2.「団交ニュース」によって貴組合への敵意を宣伝し

3.慣行として定着している正当な組合活動である会議室の信用を制限し

4.職制、第二組合員を動員してストライキ時の組合活動を威圧しました。

5.さらには、第二組合への好意を表明するため、第二組合が主催する新規加入者歓迎会等に職制を出席させました。

右のような行為は憲法及び労働組合法が保障する労働者の権利を否認するものであり、公正な労使関係を破壊する不当労働行為でありました。

ここに、貴組合に対し深くお詫びするとともに、今後このような行為は一切行

わないことを誓約致します。

昭和シェル石油株式会社

代表取締役社長B10

全石油昭和シェル労働組合仙台支部

執行委員長A1殿

(2) 被申立人側

本件申立てはいずれも棄却する。

2 申立人が主張する不当労働行為を構成する具体的事実

(1) 支店は、オフィスレイアウト変更計画の進行状況について、昭和54年12月17日の団体交渉において、全シェル仙台支部には詳しい情報を提供し、申立人支部には提供しないという差別的取扱いをした。

また、同日の申立人支部との団体交渉時、まだ団体交渉継続中であるにもかかわらず、支店は一方的に団体交渉を打ち切ろうとし、B2部長は、退席した。

これらは、労働組合法(以下「法」という。)第7条第2号に該当する不当労働行為である。

(2) 昭和54年2月28日から、支店は、申立人支部のストライキ開始時、職制をして申立人支部組合員を威圧するため、事務所正面出入口に立ち並ばせた。

また、申立人支部組合員を威圧するため立ち上がったり、罵声を浴びせた全シェル仙台支部組合員の職務放棄を容認した。

これらは、支店と全シェル仙台支部との謀議のうえのことであり、法第7条第3号に該当する不当労働行為である。

(3) 支店は、昭和54年2月27日から、従来の労使慣行を無視し、申立人支部との協議もなく、会議室の使用の許否を使用当日の朝に決定することとした。このため、申立人支部の会議室使用に支障をきたした。

また、昭和55年4月17日には、申立人支部の大会議室使用申請に対して、他に大会議室の使用予定がなかったにもかかわらず、小会議室を使用するよう回答した。

これらは、法第7条第3号に該当する不当労働行為である。

(4) 支店は、昭和54年12月17日の団体交渉内容を記載した同年12月21日付け「団交ニュース」において、前後の協議内容に関係なく申立人支部組合員のB1課長に対する一部の発言のみを記載し、また、支店の一方的主張のみを記載した。

これらは、申立人支部組合員の名誉を傷つけ、申立人支部に対する会社の嫌悪感を表明するためになされたものであり、法第7条第3号に該当する不当労働行為である。

(5) 支店は、団交出席人数を不当に制限しようとし、昭和55年12月4日には、2名の課長が申立人支部組合員の団交出席を妨害しようとした。

このことは、法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為である。

(6) 昭和54年9月頃から、支店は、職制をして申立人支部のビラを受け取らないよう指示し、職制は、全シェル仙台支部と一体となって申立人支部のビラの受取りを拒否し、机上のビラを廃棄する者もあった。

このことは、法第7条第3号に該当する不当労働行為である。

(7) 昭和55年11月25日、支店は、申立人支部を脱退し全シェルに加入した者の全シェル仙台支部主催の歓迎会に、職制を出席させた。

このことは、法第7条第3号に該当する不当労働行為である。

(8) 昭和54年4月17日付け文書及び同年5月4日の団体交渉で、支店は、申立人支部に対し団体交渉条件を制限する内容の申入れをしてきた。

このことは、会社が決めたルールを労使間の慣行を全く無視して一方的に押しつけようとするものであり、法第7条第3号に該当する不当労働行為である。

3 被申立人の答弁

(1) 昭和54年12月17日の団体交渉においては、申立人支部と全シェル仙台支部とで主な議題が異なっていたことから、オフィスレイアウト変更計画の進行状況についての説明の程度に差が生じたに過ぎず、また、申立人支部になした以外の説明は、いわゆる「経営事項」に属するものであり、申立人支部を不利益に取扱ったとの主張は.失当である。また、同日の申立人支部との団体交渉では、B2部長の退席後も支店側は支障なく団体交渉を継続したものであり、誠実団交義務違反と非難されるものではない。

(2) 昭和54年2月28日以降、申立人支部のストライキ開始時、一部管理職が事務所出入口付近に立っていたのは、スト時間とスト参加者の確認及び組合が併存し対立している状況下で、一方の組合がストライキに入る際の職場秩序に対する配慮のためであり、申立人支部の組合員を威圧するためのものではないし、威圧した事実はない。

また、支店は、全シェル仙台支部の組合員に対し、申立人支部組合員がストライキ開始時に事務所から退出する際、起立するよう指示教唆したことはもとよりなく、却って自重するよう申し入れていたものである。

(3) 会議室の使用の許否の決定については、会議室の使用予定がほぼ明確になるのは当日の朝であることから、当日の朝に行っている。

支店は、申立人支部の会議室の使用を合理的な理由なく阻害したことはない。

(4) 昭和54年12月21日付け「団交ニュース」には、同年12月17日の団体交渉における事実を簡潔に記載したのであり、事実を曲げて記載したものではない。

(5) 昭和55年12月4日の、2名の課長の申立人支部組合員に対する発言は、業務上の都合から団体交渉への出席をみあわせるよう要請したに過ぎず、出席を妨害したり、当該組合員が出席することを理由に団体交渉を拒否したこともない。

(6) 支店は、管理職に対し申立人支部のビラの受取りを拒否したり、配布されたビラを返却又は廃棄することを指示等したことはない。

(7) 支店は、管理職に対し、組合の主催する会合に出席又は欠席せよ等と指示したことはない。

(8) 昭和54年4月17日付け文書及び同年5月4日の団体交渉で、支店は、申立人支部に対し団体交渉条件に関しての申入れはしたが、団体交渉条件を制限したことはない。

第3 当委員会の判断

1 オフィスレイアウト変更に関する団体交渉の拒否について

昭和54年12月17日午後2時から、申立人支部と支店との間で行われた団体交渉は、シェルクラブ室施錠の件などを主たる議題とするものであったが、「その他」の議題に当たる事項として、申立人支部側は、オフィスレイアウト変更計画の進行状況について質問をした。申立人支部は、それに対する支店側の回答が十分でなく、他方、同日午後3時過ぎから行われた全シェル仙台支部との団体交渉では、支店側が、縮小スペースの上野運輸への転貸計画など新たな事実を伝えたことを以て、組合間の差別であり、申立人支部に対する関係では不誠実団交に当たると、主張する。確かに、同日に行われた二つの組合に対する団体交渉において、一方の組合のみに詳細な説明をすることは、不公平の観がなくもないが、申立人支部側の質問が「その他」の議題に関するものであり、しかも、それが団体交渉終了予定時刻である3時頃に行われたため、支店側としては、簡略な回答で済ませようとしたこと、その後の12月27日の団体交渉で、支店側が申立人支部に対しレイアウト変更計画につき全シェル仙台支部に対するのとほぼ同様の説明をしていること、を総合して考慮すると、支店の行った団体交渉は、不誠実団交に当たるとはいえない。

また、12月17日の団体交渉で、午後3時頃、支店が団体交渉を打ち切ろうとしたこと及びB2部長が退席したことについては、同時刻が団体交渉終了予定時刻であり、しかも、支店側が引き続き全シェル仙台支部との団体交渉を予定していたこと、また、申立人支部の要求があったからとはいえ、B2部長以外の支店側の他の交渉委員はその場に残って団体交渉を続けたことを考慮すると、これらの事実を以て同日の団体交渉が不誠実であり、団交拒否に当たるものとすることはできない。

2 ストライキ時における威圧について

昭和54年2月28日以降、申立人支部がストライキを行うに当たり、これに参加する組合員が事務室から退出する際に、管理職及び全シェル仙台支部組合員の一部は、正面出入口付近に立ち並び、注視するようになった。

本件申立てに係る昭和55年4月10日以降5回のストライキにおいても、管理職の一部が正面出入口付近に立って、退出する申立人支部組合員を監視したことは、前記認定のとおりである。これにつき、会社は、参加者の確認と組合間のトラブルを回避するという配慮からの措置であって、ストライキ威圧の意図を持つものではないと主張する。しかし、参加者の確認ということであれば、申立人支部組合員は10名足らずの少人数であり、その勤務場所もさほど広くはなかったのであるから、参加者の直属上司においてこれを容易に確認し得たと考えられること、両組合の組合員間にトラブル発生の可能性が全く無かったとは言えないとしても、本件主張の申立人支部によるストライキ以前には、組合員間のトラブルが現実化したり、あるいはその蓋然性が高まった等の事情は窺われず、また、管理職がかかる行為に出るようになったのは、B1課長着任後であって、それ以前にはなかったことを併せ考えれば、その会社側の主張は、にわかに容認し得ない。さすれば、管理職がかかる行為に出るについての、合理的理由や必要性は見出し難く、却って、かかる行為が申立人支部のストライキ実施に対し、心理的威圧となるであろうことは、管理職自身においても容易に認識し得たと考えられることからすると、これら管理職の行為は、申立人支部の組合活動に対し、心理的威圧を加えることを意図したものと解するのが相当である。また、昭和55年4月10日以降4回のストライキ時において、全シェル仙台支部組合員数名が、自席において立ち上がり、また、同年12月4日のストライキ開始時には、全シェル仙台支部組合員数名が、正面出入口付近に立ち並び、あるいは、申立人支部組合員をにらみつけたり、罵声を発したことについて、支店側が直ちにこれを制止しなかったことは前記認定のとおりである。これについて判断を加えると、支店としては全シェル仙台支部が申立人支部に対し日頃対立感情を抱いているものであることを認識していたこと、支店は、職場秩序維持の点からこの全シェル仙台支部組合員の行為をその都度直ちに制止して然るべきであるのに制止せず、本件申立てと同日に至って初めて全シェル仙台支部に対し自重するよう要請したこと、全シェル仙台支部組合員のこれらの行為は、前記の各ストライキの都度、管理職が正面出入口付近に立ち並ぶのと同時になされていること、及び前記認定の管理職による立ち並び行為の意図等の事実を総合考慮すれば、支店は、全シェル仙台支部組合員のかかる行為が支店の意に沿う行為であり、且つ、それが申立人支部に対する支店による威圧の効果を高める結果となることを容認してその都度制止しなかったものと考えられる。

以上の支店の行為は、それが申立人支部によるストライキの実施という一種の対立緊張状態において行われたものではあっても、なお全体として、申立人支部及びその組合員を嫌悪し、申立人支部の正当な組合活動たるストライキに干渉し、申立人支部を弱体化させることを意図してなされた支配介入に当たるものと言わざるを得ない。

3 会議室の使用をめぐって

申立人支部は、支店が昭和54年2月27日以降、従来の取扱いと異なり、会議室使用の許否を使用当日の朝決定することとした点を、支配介入に当たると主張する。元来、労働組合は、組合活動のための会社施設の利用を当然に会社側に要求し得るものではなく、会社がその施設の適正な利用のため一定の基準、手続等を設けることは、管理者の権限に属する事項と考えられるが、支店が、上記のように使用手続を変更したことは、会議室の効率的な利用の観点からみて合理性がないとはいえず、ましてこの使用手続は、別組合に対しても等しく適用され、また、これによって申立人支部が、その組合活動に特段の支障をきたしたことを認め得る疎明のないこと等を考慮すれば、本使用手続の変更を以て、申立人支部の組合活動に対する支配介入と考えることはできない。

同様に、昭和55年4月17日のストライキの際、申立人支部の大会議室使用の申請に対し、大会議室の使用が許可されず、小会議室の使用が許可された点も、当時の申立人支部の組合員数が9名であり、小会議室の収容入数か10~12名であったこと、同室で特段の支障なく支部大会が開催されたことからすれば、組合活動に対する妨害があったとはいえず、支配介入には当たらない。

4 「団交ニュース」の記事をめぐる問題

前記認定のとおり、B1課長の執筆になる「団交ニュース」には、不正確、不適切な記載が全くなかったとはいえない(前記第1-4-(8)-ロの11月22日付け「団交ニュース」にかかる部分、及びハ)。本件申立てに係る昭和54年12月21日付け「団交ニュース」の記事については、次のように考えられる。

まず、同年12月17日の団体交渉において、申立人支部側が、支店について「泥棒の論理」B1課長について「腐ったグリースのような対応」とかの発言をしたことは、事実である(前記第1-4-(8)-ニ)。これを記載した上記日付け「団交ニュース」の記事は、申立人支部がこうした言葉を使用した経緯について触れていない点で不十分かつ不正確であり、また、「腐ったグリースのような対応」という発言について、「腐ったグリースのような男」と記載した点は不適当な表現といわざるを得ないが、事実と著しく異なるものでなく、強いて事実を曲げる意図があったものとは認められない。

次に、同じく12月17日の団体交渉において、支店側は、同月5日に申立人支部組合員3名が上司への届けなく抗議に来たことを非難し、これに対し、申立人支部は、支店長との事前の合意があったから上司に断る必要はない、と反論した。上記日付け「団交ニュース」は、この事実を「直属上司に無断で30分以上も離席し……(中略)……抗議したことについて……(中略)……注意しました。」とのみ記載したものであるが、支店側がこうした注意ないし非難をしたことは事実であり、その非難の対象である上司への届出の要否について支店側の主張を前提とする記載をしたことは、「団交ニュース」が支店側の広宣物であり、申立人支部としては組合機関紙等で十分に反論する機会があることを考慮すると、不当に事実を曲げて申立人支部をおとしめたものとはいえない。

以上により、「団交ニュース」の記事が、申立人支部の名誉を傷つけ、あるいは、これに対する嫌悪感を表明するものとして、支配介入に当たるとする申立人支部の主張は、認め難い。

5 管理職2名の申立人支部役員に対する言動

昭和55年12月4日の団体交渉の直前、B6課長とB7課長が、申立人支部の交渉員であったA4とA5に対して、それぞれ団体交渉への出席を見合わせるよう発言したことは、前記認定のとおりである(第1-4-(9)-ロ、ハ)。支店側としては、既に秋闘委員名簿が提出され、そのなかにA4とA5が含まれていることを承知していたにもかかわらず、管理職が同人らの出席を制限するような態度をとったことは、不適切のそしりを免れないが、団交出席を阻止あるいは妨害する意図を持ったものとまでは認められず、かかる管理職の言動を以ては、いまだ支店による団交拒否又は支配介入に当たるということはできない。

6 ビラの配布と管理職の対応

申立人支部は、昭和54年10月以降、管理職の一部が申立人支部のビラの受取りを拒み、又は返却し、あるいは配布されたビラを読まずに捨て、他方、全シェルのビラは受け取って読んだことを以て支配介入に当たると主張する。しかし、支店が管理職に対しかかる行為を明示あるいは黙示に指示し、又は、管理職が使用者の意を体してこれを行ったとの疎明がない以上、個々の管理職がビラの受け取りを拒み、若しくはそれを読まずに捨てたことを以て支配介入に当たるとの主張は、失当である。

7 全シェル歓送迎会への管理職の出席

申立人支部は、昭和55年11月25日の全シェル仙台支部主催の歓送迎会に、当日在社していた管理職全員が出席したことを以て支配介入に当たると主張するが、申立人支部の弱体化を意図する等の特段の事情の疎明がない以上、上記主張事実を以てしては、申立人支部に対する支配介入に当たるものとはいえない。

8 団体交渉条件の制限

昭和54年4月以降、支店は、申立人支部に対し、団体交渉条件の制限を申し入れた(前記第1-4-(2))。申立人支部は、この申し入れを以て支配介入に当たると主張するが、協議のための申し入れのみでは支配介入に当たらないことは、当然である。

9 その他

なお、申立人支部は、最後陳述(最終準備書面)第四の五で、「W.D活動・配転を利用した支配介入」を本件申立ての具体的事実として主張している。しかし、最後陳述前の審問の全経過を顧みても、かかる事実について申立人支部の主張がなされ、双方の立証が尽くされたとは認められず、この事実に対しては、判断を加えないこととする。

10 結論

以上により、申立てに係る事実のうち前記第1-4-(4)-ニ、ホの事実は、法第7条第3号の不当労働行為に該当する。

なお、申立人は、陳謝文の掲示ないし掲載を請求しているが、救済方法としては主文1のとおり命ずれば足り、あえてこれを命ずる必要はないものと考える。

第4 法律上の根拠

よって、法第27条及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。昭和63年1月6日

宮城県地方労働委員会

会長阿部純二㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02242.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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