大阪、昭61不72、昭63.1.12
命令書
申立人総評全国一般労働組合大阪地方連合会
大阪一般労働組合
被申立人株式会社時報社
主文
１ 被申立人は、申立人が昭和61年６月９日に申し入れた昭和61年夏季一時金に関する団体交渉において、資料を示して十分な説明をするなど誠意をもって応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合時報社分会員Ａ１が、昭和61年10月13日に年次有給休暇を取得したものとして取り扱ったうえ、同人に対して、6,000円とこれに対する年率５分を乗じた金額を支払わなければならない。
３ 被申立人は、申立人に対して、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
昭和年月日
総評全国一般労働組合大阪地方連合会
大阪一般労働組合
執行委員長Ａ２殿
株式会社時報社
代表取締役Ｂ１
当社が行った下記の行為は、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
(1) 昭和61年夏季一時金を議題とする団体交渉に、誠意をもって応じなかったこと
(2) 貴組合時報社分会員Ａ１氏に対し、総評全国一般労働組合大阪地方連合会の定期大会出席のため年次有給休暇届のあった昭和61年10月13日を欠勤扱いとし、同年10月分の精皆勤手当から6,000円を差し引いたこと
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人株式会社時報社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、東京都品川区に東京編集部を置き、ガラス関係を中心とした刊行物を発行しており、本件審問終結時の従業員は14名である。
(2) 申立人総評全国一般労働組合大阪地方連合会大阪一般労働組合（以下「組合」という）は、大阪府下の労働者で組織し、総評全国一般労働組合大阪地方連合会（以下「地連」という）に属しており、その組合員は約180名である。なお、会社には組合の分会として、大阪一般労働組合時報社分会（以下「分会」という）があり、昭和60年４月４日に公然化した。本件審問終結時の分会員は３名である。
２ 昭和61年夏季一時金に関する団体交渉について
(1) 昭和61年６月９日、組合は、会社に対して61年夏季一時金（以下「本件一時金」という）について要求した。その当時は、まだ60年年末一時金及び61年賃上げは妥結しておらず、団体交渉（以下単に「団交」という）は継続中であった。
(2) 昭和61年６月23日、本件一時金に関する第１回目の団交が開催され、会社は、旧基本給（60年度基本給）×1.05か月＋職能給平均４万円（２万円から６万円までの５段階査定）を支給する旨の回答を行った。
この会社回答によれば、本件一時金は、分会員平均で16万8,000円程度であり、60年夏季一時金の分会員平均支給額22万5,000円〔60年度基本給×1.5か月＋職能給平均４万円（３万円から５万円までの３段階査定）＋2,000円〕より、５万7,000円程度低い額であった。このため、組合は会社に対し、回答につき再考を求めた。
(3) 昭和61年７月９日、団交において、60年年末一時金及び61年賃上げについて交渉が妥結し協定書が作成されたが、会社は、本件一時金についてまだ検討ができていない旨回答した。
(4) 昭和61年７月18日、団交において、会社は、本件一時金の職能給についての査定を今までどおり３段階査定（３万円、４万円及び５万円）とする旨回答したが、分会員平均支給額の回答は変わらなかった。
その際会社は、「59年以降利益が半減している」「経営環境は非常に厳しい」「このことは、分会員は肌身で感じている筈である」旨述べた。
これに対して組合は、「61年賃上げが妥結した以上、これをもとに算定すべきである」「会社回答は、60年夏季一時金を大巾に下回るから、具体的に資料、たとえば売上げ、人件費、営業経費など、利益関係が分かる資料を提示して説明をすべきである」旨述べた。
しかし会社は、「組合が求めている資料は企業秘密であり提示できない」旨述べた。
(5) 昭和61年７月28日及び同年８月７日の団交においても、会社は、分会員平均支給額について第１回団交と同内容の回答を行った。
(6) 昭和61年８月25日、団交において、会社は、それまでの回答額に一律1,000円を上積みしたうえで、「これが最終回答である」旨述べた。
(7) 昭和61年９月８日、同月29日、10月20日、11月７日及び同月26日の団交においても、会社は回答を変更しなかった。
組合は、同年９月８日以降の団交において、「60年夏季一時金の実績は譲れない線であるが、会社が資料を提示して納得のいく説明を行えば、柔軟に対応する用意がある」旨述べていたが、会社は、企業秘密を理由に資料の提示を拒否し続けた。
(8) 本件審問終結時には、組合と会社の間において、本件一時金のほか61年年末一時金、62年賃上げ及び同年夏季一時金についても資料の提示をめぐり交渉が行き詰まり、妥結をみていない。
３ 年次有給休暇の取扱いについて
(1) 分会員Ａ１（以下「Ａ１」という）は、昭和48年９月に入社し、『ガラス時報』（週刊）、特集号（季刊等）及び３年ごとに発行する『板ガラス便覧』（以下「便覧」という）の内部作業を担当していた。
(2) 会社は、昭和61年10月末発行予定の1987年度の便覧（以下「本件便覧」という）について、同年８月初旬から、営業担当者が後記②、③の原稿を得るため本格的な活動を開始した。
本件便覧の内容は、①全国の板ガラス等業者名簿（以下「業者名簿」という）、②関連業種別会社ダイジェスト（以下「ダイジェスト」という）、③広告からなり、全体で800頁余に及ぶものであった。
(3) Ａ１は、本件便覧について、総務部が昭和61年９月までに作成していた業者名簿の原稿と、同年８月以降営業担当者が作成したダイジェスト原稿について、印刷準備作業の主担者となり、９月初旬から作業を開始した。
業者名簿について、Ａ１は、総務部作成の原稿のチェックと写植業者への手配、各従業員が行った印刷文字の差し替えと校正のチェック、再訂正写植の手配と文字の差し替えを担当し、完成した頁単位の原稿は台貼りを担当する取締役編集部長Ｂ２（以下「Ｂ２部長」という）に提出していた。なお、台貼りを終えたものは製本業者に回される。
(4) ３年に１度発行される便覧は、その都度、全従業員が協力して作業に当たってきており、前回昭和58年の発行時には、９月から10月にかけ従業員の殆どが30日間程１日２時間から２時間30分程度の残業を命じられていた。
しかし、昭和60年夏ごろから、会社は分会員には残業をさせない方針をとり、本件便覧の作成に当たっても、その作業の期間中、Ａ１ら分会員が「忙しい」との理由で残業を申し出ても、「仕事が遅れても幹部がやる」として一切残業を命じなかった。
(5) 昭和61年10月８日午後５時過ぎ、Ａ１は事業部担当部長Ｂ３（以下「Ｂ３部長」という）に同月13日の年次有給休暇（以下「年休」という）を届け出た。Ａ１は、分会から地連の代議員に選出されて、10月13日の地連の定期大会への出席を予定していた。Ｂ３部長はＡ１に、「この年休は許可出来ないかも知れない。現在仕事がどの様な状況にあるか分っているだろう。許可するかどうかは、これから諮ってみる」旨述べた。
(6) 昭和61年10月９日、朝礼において、Ａ１は、「作業は大詰めにきている。業者名簿の台貼りが始まった。しかし、予定している約390頁のうち、約90頁分が写植業者から上ってきておらず、校正がまだのものも少しある。ダイジェストの原稿や、広告原稿も早く出してほしい」旨の発言をした。
この時、Ｂ２部長は、「ダイジェスト原稿は、前回の350から360社に比べ現在はまだ130社程度少ない。ダイジュストが出ていないと広告も出ていないと思う。広告原稿を早く出してほしい。写植の仕上りも遅く、全般に遅れている」旨の発言をした。
(7) 同日、Ｂ３部長はＡ１に対して、「10日は祭日であるが、私は出勤するので仕事が出来るようにしておいてほしい」旨指示した。そこでＡ１は、同日終業前に、Ｂ３部長に業者名簿に関する作業の進み具合、仕事の流れを説明したうえ、同人がやりかけのものを除き引き継いだ。
Ｂ３部長は、翌10日に出社し、Ａ１から引き継いだ作業を順次処理した。
(8) 昭和61年10月11日（土曜日）、朝礼において、Ｂ２部長は、「便覧を10月末日に発行するのは不可能の様だ。来週には『ガラス時報』の発行で人手がとられることもあり、本件便覧作業は山場になる」旨の発言をした。
(9) 同日午前10時頃、Ｂ２部長及びＢ３部長は、Ａ１、及びＡ１と同様に分会から代議員に選出され、地連の定期大会に出席するため10月13日の年休を届け出ていた営業担当のＡ３（以下「Ａ３」という）に対して、「繁忙期に２名も休むことは会社としてはつらいが、Ａ３の年休は認める。ベテランのＡ１が抜けると作業の進行に差しつかえを生じ、会社にとって非常にマイナスになる。地連の定期大会に分会から２名出席するのであれば、Ａ１をＡ４分会長と交代して貰えないか」との旨述べた。これに対してＡ１は、「分会できめたので交代はできない。地連の定期大会にはどうしても出席しなければならない」旨述べた。
同日午後１時頃、総務部長Ｂ４及び総務課長Ｂ５は、Ａ１に対して、「午前中のＢ２部長及びＢ３部長からの申出を検討してくれましたか。10月13日の年休は認められない。当日出勤しなかった場合は欠勤として取り扱う」旨述べた。これに対してＡ１は、「13日は年休を取得している」旨述べた。
(10) 同日、Ａ１は同月13日に写植業者に引渡す必要のある原稿を同僚のＡ５に渡した。
(11) 昭和61年10月13日、Ａ１は出勤しなかった。同日の朝礼でＢ２部長は、「業者名簿はまだ30頁ほど残っている。ダイジェストはまだ目途が立たない」旨述べた。
(12) 10月14日以降、業者名簿作成作業はＢ３部長が担当し、Ａ１はダイジェストの追い込みにかかった。なお、本件便覧は製本のうえ11月13日発送されたが、それまでの間、Ｂ３部長や他の誰からも、Ａ１が10月13日に出勤しなかったことによりＡ１が担当している作業について支障が生じた等の苦情はなかった。
(13) 昭和61年10月20日、団交の席上、Ｂ２部長はＡ１に対し、「会社から給料を貰いながら、会社業務より組合業務を優先するとは何ごとか」と述べた。
(14) 昭和61年10月23日、会社はＡ１に対し、10月13日を欠勤扱いとし、精皆勤手当18,000円のうち6,000円を差し引いて賃金を支給した。
第２ 判断
１ 本件一時金に関する団交について
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は、本件一時金について会社が、昨年実績を下回る回答に固執しながら具体的資料を示して説明するなど誠意をもって交渉に応じないのは、不当労働行為であると主張する。
イ これに対し会社は、①会社の利益が減少していることを、分会員は、11回に亘る団交や日常業務を通じて肌身で感じている筈である。また、②組合の求める資料は、会社の経営内容等具体的数字がもれると、ただでさえ競争が激化しているこの種業界では会社の足を引っ張る好材料として利用されるおそれがあるので、会社では秘密事項としている。従って、資料を提示しないことをとらえて不誠実団交というのは当たらない、と主張する。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 会社の主張につき検討するに、前記第１．２認定によれば、本件一時金について、①会社は、昭和61年６月23日以降同年11月26日まで、合計11回の団交を行ったが、60年夏季一時金より分会員平均で５万6,000円程度下回る額を最終回答として維持し続けたこと、②組合は、昭和61年９月８日以降は、団交において、60年夏季一時金の実績は譲れないが、会社が経理資料を提示して納得のいく説明を行うなら、柔軟に対応する旨申し出ていたことが認められる。
以上の交渉状況に照らせば、会社は団交の席上で、組合の要求を受入れることがで
きないことにつき具体的資料を示すなどして組合の理解と納得のいく説明を行い、実質的な交渉の確保に努めるべきであり、前記第１．２(4)認定のとおり、会社の利益が減少していることを分会員は肌身で感じている筈との理由でこれに応じないこと、また会社は組合の求める資料を秘密事項としているとの理由でその資料の提示を一切拒否することは、いずれも正当とは認められない。
イ 以上要するに、本件一時金を議題とする第１回～第11回団交の内容を仔細に検討するとき、会社は、上記団交において誠実に応じていないと認めるのが相当であって、会社のかかる態度は、労働組合法第７条第２号に違反する不当労働行為である。
２ 年休の取扱いについて
(1) 当事者の主張要旨
ア 組合は、会社は正当な理由もなく、Ａ１が昭和61年10月８日付けで行った同月13日の年休の届出を認めずこれを欠勤扱いとし、同年10月分賃金から精皆勤手当の一部を差し引いたことは、同人に対する不利益取扱いであり、組合の弱体化を企図した不当労働行為であると主張する。
イ これに対し会社は、昭和61年10月13日Ａ１を欠勤扱いとしたのは、10月11日に、Ａ１に対し、事業の正常な運営が妨げられることを理由に時季変更権を行使したのに出勤しなかったからであり、①本件便覧作業は、10月末日発行の予定からみて大幅に遅れ、この頃多忙をきわめていたうえ、同月13日からの週には、同月19日発行の『ガラス時報』に人手がとられる予定であったところ、Ａ１は便覧の内部作業の主担者として責任ある立場にあったこと、②組合員Ａ３には、10月13日に年休を取得することを認めており、組合の活動を阻害しないよう配慮していたことから、正当な時季変更権の行使であると主張する。
よって、以下判断する。
(2) 不当労働行為の成否
ア 会社の主張①につき検討するに、前記第１．３(3)(4)(6)(7)(8)(11)認定によれば、昭和61年10月13日前後における本件便覧作業は、10月末発行予定からみて、ダイジェストが営業面で遅れていた他、内部作業が中心の業者名簿についても、昭和58年の便覧作成時とは異なり、組合員には残業させないとの方針を会社がとったこともあり、職制が休日出勤のうえ残業を重ねた結果終わりに近づきつつあったものの、予定からみてかなりの遅れを生じていたこと、また、同月13日からの週には同月19日発行の『ガラス時報』のため人手をとられる予定であったことが認められる。しかし、これらは、Ａ１が同月13日に年休をとれば、これにより事業の正常な運営を阻害されるとして、会社が年休取得日を変更することを正当付ける事情とは認められない。
また、前記第３．１(3)認定によれば、Ａ１は、業者名簿とダイジェストの内部作業における主担者であったことが認められる。しかし、前記第１．３(7)(10)(12)認定によれば、Ａ１は、10月９日に業者名簿作成作業をＢ３部長に引き継いでおり、同月10日（祭日）に休日出勤したＢ３部長らがこれを消化するのに何らの支障もなかったこと、また、同月11日には同僚のＡ５に対して、同月13日に来ることが予定されていた写植業者に出す原稿を託しておいたことが認められ、同月13日には、Ａ１がＢ３部長に引継いだ仕事は同人によって遂行されたことも十分推認される。
以上を要するに、Ａ１の昭和61年10月13日付け年休取得に対して、同月11日付けで会社が時季変更権を行使したとの主張は、当時、本件便覧作業状況、Ａ１の業務内容のいずれからみても、会社がＡ１の年休取得を別の日に変更することを正当化するような特別な事情があったとは認められず、正当な根拠を欠くものといわざるを得ない。
イ そこで、会社の主張②につき検討するに、会社は、前記第１．３(9)(14)認定のとおり、組合員Ａ３の年休取得を認めたものの、Ａ１についてはＡ４分会長との年休取得者の交替を提案したにとどまらず、Ａ１がこの提案を拒否するや、同人の年休取得を認めず、これを欠勤扱いにする旨述べ、昭和61年10月23日、同年10月分の精皆勤手当から6,000円を差し引いたことが認められる。これは、前記第１．３(13)認定のとおり、昭和61年10月20日の団交の場で、Ｂ２部長がＡ１に対し、「会社から給料を貰いながら、会社業務より組合業務を優先するとは何ごとか」と述べて、年休取得の理由が組合業務であったことをことさら問題としていること、及び前記第１．２(8)認定のとおり、当時組合と会社間で、本件一時金、61年年末一時金、62年賃上げ及び同年夏季一時金について、交渉が進展していない状況にあったことと併せ考慮すれば、Ａ１の年休取得を認めないとして同人を不利益に取り扱い、組合の運営に介入したものと解さざるを得ず、会社のかかる行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
申立人は陳謝文の掲示を求めるが、主文２の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和63年１月12日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02243.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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