大阪、昭61不82、昭63.1.12
命令書
申立人総評全国一般大阪地連日本精密計測労働組合
被申立人日本精密計測株式会社
主文
１ 被申立人は、次表記載の申立人組合員Ａ１ら10名に対して、昭和60年12月21日付けをもって次表記載の「昇格させる地位」欄のとおり取り扱い、同日以降それによって得たであろう役付手当相当額（既に支払った金額を除く）及びこれに年率５分を乗じた金額を支払わなければならない。
氏名昇格させる地位氏名昇格させる地位
Ａ１課長Ａ２係長
Ａ３同上Ａ４同上
Ａ５係長Ａ６同上
Ａ７同上Ａ８同上
Ａ９同上Ａ10 同上
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
昭和年月日
総評全国一般大阪地連
日本精密計測労働組合
執行委員長Ａ11 殿
日本精密計測株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が昭和60年12月21日付けの昇格発令において、貴組合員を不利益に取り扱ったことは、大阪府地方労働委員会において、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為と認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人日本精密計測株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を、吹田市に事業所（以下「吹田事業所」という）を置き、電力設備の保守、点検、試験等の業務を営んでおり、本件審問終結時の従業員は、約50名である。
(2) 申立人総評全国一般大阪地連日本精密計測労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員で組織する労働組合であり、本件審問終結時の組合員は17名である。
２ 労使関係等
(1) 会社は、昭和53年当時、東京都、名古屋市、福岡市等全国19都市に支店又は事業所を設けていたが、本社（総務部門のみ）と吹田事業所を除き、これらの支店、事業所を、同年10月以降昭和56年年末までの間に、順次別法人化した。
なお、組合員は全員吹田事業所に勤務している。
(2) 組合は、会社が組合員に対し
① 昭和53年12月分以降の出向（特別）手当
② 55年４月分以降の調整手当
③ 53年年末一時金、54年夏季一時金及び55年夏季一時金
の各支給について、それぞれ差別支給を行ったとして、当委員会に不当労働行為救済申立てを行い、62年１月29日、当委員会は救済命令を発した〔昭和57年（不）第58号〕。
３ 昇格並びに団体交渉等について
(1)ア昭和60年12月16日、取締役Ｂ２は「12月21日に全社的に組織変更を行う」旨発表した。
イ 同年12月18日、組合は会社に対し「組合員の労働条件の変更に関する事項については、事前に団体交渉を開催のうえ協議されたい。一方的な組織変更を強行して、労使紛争の原因を作らないよう」との旨文書で申し入れた。
ウ 同年12月21日、会社は組合に対し、技術員の昇格者の氏名及び昇格内容を表１のとおり通知した（以下昭和60年12月21日付けの昇格関係を「本件昇格」という）。表１
氏名昇格内容氏名昇格内容
技術係長→第三事業部
Ａ11 技術係長→技術課長Ｃ１
部長待遇
技術班長→工程管理課
Ａ12 技術班長→技術係長Ｃ２
課長
Ａ13 同上
なお、Ｃ１は部長の補佐であり、同人に部下はいない。また、工程管理課は、本件昇格時に新設され、Ｃ２以外に課員はいない。
エ 組合は、本件昇格について組合員に差別取扱いがあるとして会社に抗議し、組合員Ａ11、同Ａ12及び同Ａ13は昇格辞令の受領を拒否した。なお、Ａ13は、昭和61年２月20日付けで退社している。
オ 昭和60年12月20日、会社は表２及び表３のとおり「賃金取扱い細則」を改正し、同年12月21日から施行している。
「賃金取扱い細則」
表２
手当額（月額・円）
役班長・主任１万
付係長２万
手課長３万
当次長４万
部長５万
表３
手当額（月額・円）
職システム・エンジニア１万
務出張所長１万
手ブロック長２万
当営業所長２万
事業部長３万
(2)ア昭和60年12月24日、組合は会社に対し、本件昇格について組合の同年12月18日の事前協議の申入れを無視したとして、文書で抗議をしたうえ、同時に、①今回の組織変更の全容、②組合員の昇格の件、③今後の事業計画についてを議題とする団体交渉開催の申入れを行った。
この後、組合と会社間では、同年12月26日から61年４月11日までの間合計８回にわたって団体交渉が開催された。
イ 昭和61年４月５日開催の団体交渉の席上、会社は、61年３月21日付けで、組合員のＡ14、Ａ15、Ａ16、Ａ17及びＡ18（以下この５名を一括して「Ａ14ら５名」という）を「班長心得」（新設）に処遇したうえ、「班長心得手当」として月額5,000円を支給する旨提案した。
組合は、この会社提案を組合員に不利益ではないとして承認した。
ウ 昭和61年４月11日開催の団体交渉において、労使間で、技術課長職の身分取扱いについて、下記の内容の確認書（以下この確認書を「4.11確認書」という）が作成された。
記
① 労組法２条但書に定める使用者の利益を代表する者の範囲に属する従業員ではないこと
② 所定労働時間を超える残業、休日労働等については、就業規則で定める所定割増賃金を支払う従業員該当者であること
③ 平常業務について、所属従業員に対し一般的な指揮監督を行うが、組合活動は制限されないこと
④ 前記①～③の取扱いについては、従来の労働条件を変更したものではなく、再確認したものであること以下略
(3)ア昭和61年４月11日組合は、昭和61年３月21日からの、Ａ11の課長昇格及びＡ12の係長昇格を承認する旨会社に伝えた。その際、組合は、本件昇格について、他の組合員に非組合員と比較して不利益取扱いがあるとして、引き続き交渉したい旨申し入れ、会社はこれに同意した。
イ 組合と会社は、61年夏季一時金並びに同年年末一時金に関する団体交渉の際、本件昇格問題について交渉を重ねたが妥結に至らなかった。
４ 従業員の昇格等について
(1)ア組合員は、Ａ２を除いて、すべて技術員である。Ａ２は技術員であったが、昭和58年に腰椎分離症を患い、現場作業が困難になったため、労使合意のもとに営業員に職種変更した。
なお、非組合員の技術員は、Ｃ１及びＣ２のみである。
イ 技術員は、Ｃ２が事前に作成した工程表にもとづき、２、３名で現場に出張のうえ、電力設備の保守、点検等の作業に従事している。
この際、会社は、現場ごとに責任者をおき、その責任者には、現場での作業の経験をもとに、係長又は班長のなかから指名していた。
ウ 入社後10年程度を経た技術員については、現場での技量差は殆どなかった。
エ 会社は、技術員に対し、組合結成前から、毎年１回班長試験を行い、その合格者を班長に昇格させていた。
昭和56年には、組合員のＡ９、Ａ10及びＡ２の３名が班長試験に合格し、班長に昇格した。
また、Ａ14ら５名は、いずれも入社後10年前後を経ていたが、班長試験に合格していなかった。本件昇格後、61年３月21日付けで、Ａ14ら５名は、前記３(2)イ認定のとおり、班長心得に処遇された。
オ 会社は、営業担当者（内勤を含む）について、60年９月にはじめて主任登用試験を行い、その合格者である非組合員Ｃ３を主任（技術員の班長と同格）に昇格させた。
(2) 本件昇格時に、会社は、非組合員のＣ４、Ｃ５及びＣ６の３名を発電機販売促進のためとしてブロック長としたうえ、同人らに対し、ブロック長手当（月額２万円）を支給している。
なお、会社は、部長であるＣ７、部長待遇であるＣ１及び各課長にも残業手当を支給している。
(3) 本件昇格発令時における会社の全従業員の経歴、役職、本件昇格に伴う役付手当のアップ額等は、表４及び表５のとおりである。
また、従業員の昇格等の経過については、表６及び表７のとおりである。
本件昇格発令時の職位別分布状況は表８のとおりである。
(4) 会社では、係長以上の昇格について、資格要件等の基準を定めていない。表４本件昇格発令時の従業員の状況（組合員）
（昭和60年12月21日現在）
本件昇格に伴
最終勤務
氏名入社年齢勤続年数職種役職名う役付手当等備考
学歴場所
のアップ額
昭和48 月額・円
1 Ａ11 40歳 12年9カ月高卒 (課長) 本件昇格の関係者
年3月 (１万)
2 Ａ１ 49. 3 44 11 9 大係長
3 Ａ３ 48.10 35 12 2 高係長
4 Ａ12 50. 1 38 10 11 高 (係長) (１万) 本件昇格の関係者
5 Ａ５ 46. 5 40 14 7 高班長
6 Ａ７ 46. 5 39 14 7 大技吹班長
7 Ａ４ 48. 3 36 12 9 高田班長
8 Ａ８ 48. 4 34 12 8 高術事班長
9 Ａ６ 48.10 35 12 2 短大業班長
10 Ａ９ 48.10 37 12 2 高所班長
11 Ａ10 51. 2 33 9 10 大班長
12 Ａ14 49.11 37 11 1 高
13 Ａ15 49.11 34 11 1 高
14 Ａ16 51. 4 38 9 8 大
15 Ａ17 50.10 35 10 2 短大
16 Ａ20 56. 8 38 4 4 高
本件昇格の関係者
17 Ａ13 50.11 38 10 1 高 (係長) (１万)
61.2.20退社
18 Ａ18 48. 8 35 12 4 高 61.8.21退社
19 Ａ２ 51. 4 36 9 8 大営業主任
（注）１．「役職名」欄及び「本件昇格に伴う役付手当等のアップ額」欄の（）書は、昭和61年３月21日から実施された。但し、Ａ13は、昭和61年２月20日付けで退社している。
２．以下、「氏名」を引用する場合は「姓」のみで示す。
表５本件昇格発令時の従業員の状況（非組合員）
（昭和60年12月21日現在）
本件昇格に伴
最終勤務
氏名入社年齢勤続年数職種役職名う役付手当等備考
学歴場所
のアップ額
取締役
昭和44 兼関西月額・円
1 Ｂ２ 39歳 16年 1月高卒－
年11月事業部
長
取締役
2 Ｃ８ 46. 4 39 14. 8 高－本兼総務
部長
取締役
3 Ｃ９ 60. 4 不明 0. 8 不明－社兼労務
部長
人事部
4 Ｃ10 51. 9 54 9. 3 大－
長
5 Ｃ11 46. 3 54 14. 9 短大部長
6 Ｃ12 47. 2 41 13.10 高部長２万本件昇格者
7 Ｃ７ 48. 48 12. 高営部長２万同上
本件昇格時にブロ
8 Ｃ４ 51. 2 38 9.10 大課長２万
ック長発令
9 Ｃ５ 49. 4 38 11. 9 高吹課長２万同上
10 Ｃ６ 45. 6 43 15. 6 大課長２万同上
11 Ｃ13 46. 4 46 14. 8 高業田課長代理
12 Ｃ14 56. 4 41 4. 8 高係長１万本件昇格者
13 Ｃ15 56. 4 46 4. 8 大事
14 Ｃ16 42. 8 40 18. 4 高コン部長
15 Ｃ17 47. 6 43 13. 6 高ピュ業次長１万本件昇格者
16 Ｃ18 50. 39 10. 大ータ部長５万同上
17 Ｃ19 56.10 29 2. 2 大所 61.12.20退社
18 Ｃ20 50. 1 33 10.11 高事務主任
19 Ｃ３ 53. 2 37 7.10 高営業主任
20 Ｃ21 60. 4 38 0. 8 高
21 Ｃ22 59. 2 20 1.10 高事
22 Ｃ23 59. 31 2. 高務本 61.8.8退社
23 Ｃ24 59. 42 2. 高社
24 Ｃ25 51. 8 66 9. 4 旧中嘱託
25 Ｃ１ 48.11 35 12. 1 高技術吹田部長待遇３万本件昇格者
26 Ｃ２ 56. 7 44 4. 5 中技術事業所課長２万同上 61.10.20退社（注）以下、「氏名」を引用する場合は「姓」のみで示す。
表６昇格等の経過一覧(1)
（組合員）
（昭和61年４月11日現在）
昭和
氏名入社 50年 51年 52年 56年 57年 58年 60年 61年50年前
昭和年月
Ａ11 班長係長－－－－－－課長
48. 3
Ａ１ 49. 3 －－班長－係長－－－－
Ａ３ 48.10 班長－－－係長－－－－
Ａ12 50. 1 班長－－－－－－係長
Ａ５ 46. 5 班長－－－－－－－－
Ａ７ 46. 5 班長－－－－－－－－
Ａ４ 48. 3 班長－－－－－－－－
Ａ８ 48. 4 班長－－－－－－－－
Ａ６ 48.10 －－班長－－－－－－
Ａ９ 48.10 －－－－班長－－－－
Ａ10 51. 2 －－班長－－－－
班長
Ａ14 49.11 －－－－－－－－
心得
班長
Ａ15 49.11 －－－－－－－－
心得
班長
Ａ16 51. 4 －－－－－－
心得
班長
Ａ17 50.10 －－－－－－－
心得
Ａ20 56. 8 －－－－－
Ａ２ 51. 4 －－班長－主任－－
2.20
Ａ13 50.11 －－班長－－－－
退社
班長
Ａ18 48. 8 －－－－－－－－
心得
9.20
Ａ21 49. －－班長－係長
退社
表７昇格等の経過一覧 (2)
（非組合員）
（昭和61年４月11日現在）
昭和
氏名入社 50年 51年 52年 56年 57年 58年 60年 61年50年前
昭和年月
Ｂ２－－－－－－部長－
44.11
部長
Ｃ８ 46. 4 －－－－課長部長－－
代理
部長
Ｃ９ 60. 4 －
(入社)
参事
Ｃ10 51. 9 －部長－－－－
(入社)
Ｃ11 46. 3 課長部長－－－－－－－
Ｃ12 47. 2 －係長－－－－課長部長－
Ｃ７ 48. －－－－課長－－部長－
ブロッ
Ｃ４ 51. 2 －－課長－－－
ク長
ブロッ
Ｃ５ 49. 4 －－－－課長－－－
ク長
ブロッ
Ｃ６ 45. 6 －－－－課長－－－
ク長
課長
Ｃ13 46. 4 係長－－－－－－－
代理
Ｃ14 56. 4 －－主任係長－
Ｃ15 56. 4 －－－－－
Ｃ16 42. 8 －－－－部長－－－－
Ｃ17 47. 6 係長課長－－－－－次長－
Ｃ18 50 －－－－－－部長－
Ｃ19 58.10 －－－
Ｃ20 50. 1 －－－主任－－－－
Ｃ３ 53. 2 －－－主任－
Ｃ21 60. 4 －－
Ｃ22 59. 2 －－
Ｃ23 59. －－
Ｃ24 59. －－
Ｃ25 51. 8 (嘱託) －－－－－－
部長
Ｃ１ 48.11 班長－－－係長－－－
待遇
Ｃ２ 56. 7 －班長－課長－
表８本件昇格発令時の職位別分布表
（昭和60年12月21日現在）
職位課長主任又一般
部長次長課長係長計
勤務場所等代理は班長従業員
人人人人人人人人
本社
4 4 8
④ ①②③⑩
吹田事業所
6 1 5 1 5 10 9 37
組
合①②③
組合員
・ 1 4 8 6 19
非組
④ ①①①⑦
合非組合員
10 1 4 1 1 2 7 26
別
④ ①②③⑩
合計
10 1 5 1 5 10 13 45
（注）１．○内の数字は、本件昇格発令時の昇格者で内数である。
２．部長欄に部長待遇者１人を含む。
３．従業員中課長及び係長以上の占める率
（課長以上）全体35.5％、組合員5.2％、非組合員57.6％
（係長以上）全体48.8％、組合員26.3％、非組合員65.3％
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
(1) 組合は、次のとおり主張する。
会社が、本件昇格において、組合員のＡ１及びＡ３を係長から課長（待遇）に、組合員のＡ５、Ａ７、Ａ９、Ａ２、Ａ４、Ａ６、Ａ８及びＡ10（以下この８名を一括して「Ａ５ら８名」という）を班長から係長（待遇）に昇格させず、相当の役付手当を支給しなかったことは、同人らに対する不利益扱いであり、かつ、組合の弱体化を企図した不当労働行為である。
(2) 会社は、次のとおり主張する。
① 本件昇格については、組合員と非組合員との昇格比率からみて組合員に対する不利益取扱いはない。
② 本件昇格後、労使間で団体交渉を重ね、昭和61年３月21日に遡って、Ａ14ら５名を班長心得に昇格させた。また、組合の要求を容れ、Ａ11課長のため4.11確認書まで作成した。これによって、本件昇格問題はすべて解決している。
③ 本件で、課長又は係長に昇格を求めている組合員らは、その職責を果していくだけの責任感や能力がないのに、単にそのポストに伴う手当のみを要求しているにすぎない。このような要求は、企業の組織原理や賃金原則を無視するもので到底容認できない。
以上の理由で、本件昇格において、申立人組合員らを昇格させなかったとしても何ら不当労働行為ではない。
よって、以下判断する。
２ 不当労働行為の成否
(1) 会社の主張①についてみるに、
ア 本件昇格前に大きな昇格発令があった昭和56年の昇格状況をみると、前記第１．４(3)認定の表６及び表７によれば、会社は、組合員３名を表９のとおり、また非組合員10名を表10のとおり、それぞれ昇格させたことが認められる。
表９
組合員
昇格内容
氏名
Ａ１班長→係長
Ａ３同上
Ａ21 同上
表10
非組合員非組合員
昇格内容昇格内容
氏名氏名
Ｃ８課長Ｃ６課長
Ｃ10 参事→部長Ｃ13 係長→課長代理
Ｃ７課長Ｃ16 部長
Ｃ４課長Ｃ20 主任
Ｃ５課長Ｃ１班長→係長
なお、前記第１．４(1)エ、オ認定によれば、昭和56年には、表９の昇格とは別に、組合員のＡ９、Ａ10及びＡ２の３名が班長試験に合格し、班長に昇格したこと、また、非組合員Ｃ20は、班長と同格の主任に昇格したが、当時主任登用試験はなかったことが認められる。
イ また、本件昇格発令時の状況をみると、前記第１．４(3)認定の表４乃至表７によれば、会社は、組合員３名を表11のとおり、また非組合員７名を表12のとおり、それぞれ昇格発令したことが認められる。
表11
組合員
昇格内容
氏名
Ａ11 係長→課長
Ａ12 班長→係長
Ａ13 同上
表12
非組合員非組合員
昇格内容昇格内容
氏名氏名
Ｃ12 課長→部長Ｃ17 課長→次長
Ｃ７同上Ｃ18 部長
※Ｃ１係長→部長待遇Ｃ14 主任→係長
※Ｃ２班長→課長※は技術員を示す。
なお、前記第１．４(2)認定によれば、会社は、表12の昇格以外に、非組合員のＣ４、Ｃ５及びＣ６（以下この３名を一括して「Ｃ４ら３名」という）に対して、発電機販売を促進させるためとして本件昇格時から、ブロック長手当（月額２万円）を支給していることが認められる。
ウ ところで、前記第１．４(3)認定の表５によれば、本件昇格発令時における非組合員の昇格対象者は、非組合員23名（取締役であるＢ２、Ｃ８及びＣ９を除く）のうち、Ｃ10、Ｃ11及びＣ16は本件昇格当時いずれも部長であり、また勤続年数の比較的短いＣ19、Ｃ21、Ｃ22、Ｃ23及びＣ24の５名と嘱託のＣ25は本件昇格の対象になっていないと考えられるから、結局14名とみるのが相当である。そして、この14名のうち前記イのとおり合計７名が係長以上に昇格しており、それ以外にＣ４ら３名にブロック長手当が支給されている。従って、昇格対象者である非組合員14名のうち、10名が本件昇格等により役付手当等の増額を受けていることが認められる。
エ 一方、前記第１．４(3)認定の表４によれば、本件昇格発令時における組合員の昇格対象者は、組合員19名のうち勤続年数の比較的短いＡ20は本件昇格の対象となっていないと考えられるから、結局18名とみるのが相当である。そして、この18名のうち、前記イ表11のとおり、３名に対して昇格発令されたことが認められる。
なお、前記第１．４(1)エ認定によれば、本件昇格後、Ａ14ら５名は班長心得に処遇され、昭和61年３月21日から同人らに月額5,000円の班長心得手当が支給されていることが認められるが、同人らの処遇は、本件昇格後の措置によるものであり、本件昇格と直接の関係は認められない。
オ 以上から、昭和56年の組合員と非組合員との間の昇格状況にかなりの処遇の差がうかがわれるばかりでなく、本件昇格における組合員と非組合員との間の昇格比率には明らかに大きな差異が認められ、また、これについての特別な事情等合理的な理由の疎明もないから、会社の主張①は失当である。
(2) 会社の主張②についてみるに、
前記第１．３(2)及び(3)認定によれば、本件昇格発令後に、組合と会社との間の団体交渉の結果、会社は昭和61年３月21日から、Ａ14ら５名を班長心得に処遇し、同人らに班長心得手当として、月額5,000円を支給していること及びＡ11の技術課長職としての取扱いについて4.11確認書が作成されたことは認められる。しかし、組合から本件昇格問題について引き続き交渉の申入れがあり、その後の団体交渉においても、本件昇格問題につき、労使間で交渉が行われたが妥結するに至っていないことが認められるから、本件昇格問題はすべて解決しているとする会社の主張②は失当である。
(3) 会社の主張③についてみるに、
ア①前記第１．４(4)認定によれば、会社は、係長以上の昇格について、その資格要件等の基準を定めていないことが認められる。
② 前記第１．４(3)認定の表４及び表６によれば、本件昇格を求めている組合員のＡ１及びＡ３は昭和56年から係長の地位にあり、また、Ａ５ら８名は勤続９年８カ月から14年７カ月であって、同人らはいずれも昭和56年以前から班長の地位にあることが認められる。
③ 前記第１．４(1)ウ認定によれば、本件昇格を求めている組合員のＡ１、Ａ３及びＡ５ら８名を含めて勤続10年程度の技術員については、その技量に差は認められないこと、また、組合員Ａ２（営業担当）についても、勤務成績等が劣っているとの疎明がないこと、このほか、本件昇格を求めている組合員らに課長又は係長としての責任感や能力の点において他の本件昇格者に比して劣るとの事実の疎明がないことが認められる。
イ①前記第１．４(3)認定の表８によれば、課長職以上の地位にある者の従業員全員に対して占める割合は35.5％に及んでいることが認められる。
② また、前記第１．３(1)ウ認定によれば、吹田事業所の技術員については、第三事業部に部長待遇として非組合員Ｃ１が、また新設の工程管理課長に同Ｃ２がそれぞれ昇格したが、両名には部下がいないことが認められる。
③ さらに、前記第１．４(2)認定によれば、会社は、Ｃ７部長及びＣ１部長待遇及び各課長にも残業手当を支給していることが認められる。
ウ 以上からすれば、会社においては係長及び課長への昇格基準の定めがないこと、また、職責・能力と各職位との関係や各職位と手当等との関係についてもこれらが相互関連していると認めるに足る事実の疎明もないこと等から、係長及び課長は会社における待遇上の一つの資格としての要素が強いと認めるのが相当であり、会社の主張③は失当である。
(4) 加えて、前記第１．２(2)認定によれば、会社は、組合員に対して、出向（特別）手当、調整手当及び一時金等について、長年にわたり不利益取扱いをしており、本件昇格発令時においても労使関係は極めて険悪な状況にあったことが認められる。
(5) 以上要するに、会社が、本件救済を求めている組合員らを昇格させなかったことは、合理的な理由もなく組合員であるが故に不利益に取り扱い、組合の弱体化を企図したものと判断せざるを得ないのであって、会社のかかる行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
申立人は、陳謝文の掲示を求めるが、主文２の救済をもって足りると考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
昭和63年１月12日
大阪府地方労働委員会
会長寺浦英太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02244.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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