東京、昭61不９・16、昭63.1.12
命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部
日産自動車支部
申立人Ｘ
被申立人日産自動車株式会社
主文
１ 被申立人日産自動車株式会社は、申立人Ｘが行ったニッサンマイホーム制度にもとづく住宅資金の社内貸付申込みに対し、昭和61年１月22日になした不承認の決定を速やかに撤回して、同日付けで貸付の決定がなされたと同様の取扱いをしなければならない。
２ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記の文書を申立人組合に交付しなければならない。
記
昭和年月日
日本労働組合総評議会全国金属労働組合
中央執行委員長Ａ１殿
日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部
執行委員長Ａ２殿
日本労働組合総評議会全国金属労働組合
東京地方本部日産自動車支部
執行委員長Ａ３殿
日産自動車株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が貴組合所属の組合員Ｘ氏に対し、住宅資金の貸付を拒否したことは、不当労働行為であると東京都地方労働委員会で認定されました。
今後このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注、年月日は、交付した日を記載すること。）
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合（以下「全金」または「本部」という。）は、全国の金属機械産業の労働者が組織する労働組合であり、申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部（以下「地本」という。）は、本部組合員のうち、東京都内で就労する者が組織する労働組合である。そして、申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部日産自動車支部は、旧名称を日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部プリンス自動車工業支部といい（以下、旧名称当時も含め「支部」という。）、本部および地本の組合員であって、被申立人日産自動車株式会社に雇用される者が組織する労働組合であり、組合員数は本件申立て当時73名である。
(2) 申立人Ｘは、昭和51年４月、被申立人日産自動車株式会社に大学卒正規社員として入社し、調査部に配属され、他方、同年７月、申立外全日産自動車労働組合に加入したが、57年６月30日、同組合を脱退し、同日、支部の組合員となった。なお、同人は、本件結審後の62年３月１日、調査部から三鷹事業所販売部業務課に配置転換された。
(3) 被申立人日産自動車株式会社（以下「会社」または「日産」という。）は、肩書地に本社を、荻窪、三鷹、東村山その他に工場を置き、乗用車、トラック等の製造を業とする会社で、従業員数は約56,600名である。
ちなみに、本件において、当事者は、肩書地とは別に、東京都中央区銀座六丁目17番、同18番に所在する会社の２つの社屋（本館・新館）も、「本社」と呼んでおり、以下に記述する「本社」とは、もっぱらこの社屋をさすものとする。
(4) なお、被申立人会社の従業員中約52,600名は、上記支部とは別に、申立外全日産自動車労働組合を組織している。
２ 支部加入後のＸの活動等
(1) 前記１の(2)で認定したとおり、Ｘは、57年６月30日、当時加入していた全日産自動車労働組合を脱退して支部の組合員となったが、それまで本社では、Ａ４（高卒、産業機械事業部調達課所属、以下「Ａ４」という。）がただひとり支部の組合員であった。
(2) 同年９月、Ｘは、Ａ４と語らい、「総評全国金属プリンス自工支部東京」名義で、「全金日産本社」と題する新聞を創刊し、以後、両名は、本件申立て直前の61年１月までの間に、同題の新聞を34号にわたって発行・配布した（支部の名称変更後は、発行名義を「総評全国金属日産自動車支部東京」とした。）。
なお、支部は組織上、「本社分会」はまだ設けていなかったところから、上記両名を「荻窪分会」に所属させていたが、両名が、荻窪分会の機関紙とは別に、上記新聞を発行することを認めていた。
(3) この間60年７月、本部、地本、支部は連名で、当委員会に対して、Ｘは、調査部を構成するグループの協同作業から排除され、「特命業務」と称する孤立的な業務を命じられており、また、同期同学歴で入社した者と比較して、賃金・職級格付けの差別がなされているとして、その救済を申し立てた（60年不第60号。現在係属中である。）。
３ Ｘに対する住宅資金貸付拒否の経緯
(1) 会社における住宅資金貸付制度の概要と変遷
① 会社は現在、従業員に対して、住宅の建築・購入等を援助するための諸施策を実施しており、これを「ニッサンマイホーム制度」と呼んでいる。
そして、この制度の一環として、自己資金づくりを容易にするため、市中金融機関よりも預金利率が高く、かつ給与からの天引き方式による「住宅積立預金」が設けられており、また、この「住宅積立預金」に加入していることを要件のひとつとして、ア．会社の就業規則第70条の定めにもとづき、福利厚生制度の一環として、会社が直接、従業員に住宅資金を貸付ける「住宅金融」、イ．申立て外日産土地株式会社が、会社の保証のもとに、金融機関から一括借入れを行い、これを従業員に貸付ける「日産マイホームローン」、ウ．年金福祉事業団から、会社が一括借入れを行い、これを会社が貸主となって従業員に貸付ける（転貸融資）「年金福祉事業団融資」の三種類からなる社内貸付が行われている。なお、この社内貸付のうち、「住宅金融」は貸付利率が年4.8％でもっとも低利である。また、従業員は、この三種類の社内貸付を、別に定める貸付限度の枠内で組合せて利用することもできる。
② 上記社内貸付のうち、「住宅金融」は、27年に設けられ、当初、その運用は「従業員住宅金融取扱要綱」（以下「要綱」という。）によりなされていた。この「要綱」は、貸付の申込みをすることができる者と貸付の決定に関してつぎのように定めていた。すなわち、第２条で「貸付の申込みをすることができる者は、下記各号のすべてに該当する者（以下「貸付申込有資格者」という。）とする。１．勤続年数が満10年を超える者、又は勤続年数が満５年を超え満10年に満たない者（但し年令満28才以上とする。）であって、主として自己の収入により生計を維持する者。２．自ら居住する住宅を建築し、購入し、又は増改築修理しようとする者。」と定めていたのみならず、さらに第３条で「下記、各号の１に該当する貸付申込有資格者から貸付の申込を受けた場合には、会社は審査の上、これを貸し付けるものとする。１．著しく住宅に困窮している者。イ．家主から住宅明渡の請求を受けている者。ロ．区画整理のため、立退の請求を受けている者。ハ．老朽家屋に居住している者。ニ．住宅がないために家族と別居している者。ホ．住宅の居住面積が家族一人当り２帖に満たない者。ヘ．他の世帯と同居し、炊事場、便所、玄関等を共用している者。ト．片道の通勤時間が２時間30分をこえる者。２．会社に対する貢献度の大きい者。３．家族寮に居住している者。４．その他会社において、やむを得ないと認めた者。」としていた。
③ その後、住宅事情が変化したことに伴い、会社はこの「住宅金融」制度の見直しを行った。そして、40年10月以降は、新たに定めた「従業員住宅金融規程」（以下「規程」という。）により、さらに、57年10月以降は「規程」と、新たに定めた「従業員住宅金融規程細則」（以下「細則」という。）とにより、「住宅金融」の運用が行われるようになって現在にいたっている。
この現行「規程」は貸付の申込みをすることができる者と貸付の決定に関してつぎのように定めている。
すなわち、第２条で「貸付の申込みをすることができる者は、次の各号のすべてに該当する者（以下単に「貸付申込有資格者」という。）とする。(1) 自ら居住する住宅を建築、購入、増改築若しくは修理しようとする者、又は自ら居住する住宅の建築に要する土地を購入しようとする者。(2) 勤続年数が５年以上、かつ年令が満26才以上の者であって、主としてその収入により世帯の生計を支えている者。(3）住宅積立預金加入者で、原則として所要資金の４分の１以上の自己資金を有する者。」と定めているが、貸付の決定に関しては第３条第２項で「会社は、貸付の申込を受けた場合、審査のうえ、貸付を決定するものとする。」とのみ規定されており、本「規程」の他の条項にも「細則」にも、前記「要綱」第３条の１号ないし４号に類似する要件は何ら設けられていない。
なお、「規程」第３条第１項は、「貸付申込有資格者が貸付の申込をしようとするときは、所定の申込書に必要記載事項を記入のうえ、会社に提出するものとする。」と定めているが、「所定の申込書」には、「住宅を必要とする理由」欄があり、10項目の理由が定型化されており、「結婚」もそのひとつに挙げられている。
(2) Ｘの住宅資金借入れ相談直後の上司らの動き
① かねて「住宅積立預金」を行っていたＸは、60年12月17日定時後、会社の厚生課を訪ね、応対したＣ１課員に対して、翌春の結婚を控え、住宅資金を借入れたい旨相談した。Ｃ１は、Ｘに「ニッサンマイホーム制度のご案内」と題する同課発行のパンフレットを渡し、Ｘの場合の貸付限度額等を説明した。
Ｃ１は、Ｘが帰ったあとで、Ｘの上司のＢ２部長代理に電話をかけ、Ｘから住宅資金の借入れ相談があった旨連絡した。
② 翌18日、Ｂ２部長代理は、Ｘに結婚することを確かめ、「ともかくおめでとう、厚生課から無理のない資金計画をたてるように指導してくれといわれている。」と述べるとともに、「いろいろ要求を出すばかりでなく、仕事の方も一生懸命やってもらいたい。」といった。これに対して、Ｘは、住宅資金の借入れについて配慮方を依頼したが、Ｂ２部長代理は、申込書が提出されてから判断する旨答えた。
Ｂ２部長代理は、Ｘとの面談後、厚生課に行き、Ｘに対する住宅資金貸付問題について話しを持ち出したところ、その件については、人事の担当と話してほしいといわれたため、Ｂ３第二人事課長（本社部門の人事管理全般を所掌している。）を訪ね、「Ｘには日頃から大変迷惑を被っており、融資は承諾したくない」旨述べた。そして、両名の間で、Ｘに対する住宅資金貸付問題について話合いが行われた。
③ 同月19日、Ｂ２部長代理は、Ｘに「きのう、いい忘れたが、人事では、申請があっても不許可になることもある、といっている。」と述べた。
④ 同月23日、ＸはＢ２部長代理に対して、「先日、融資を許可しないこともあるといわれたが、どういう趣旨か。」と説明を求めた。これに対してＢ２部長代理は、「今のところ、申込みがあっても許可しないというのが会社の方針だ。」と答えた。このため、Ｘが、その理由を質したところ、Ｂ２部長代理は、Ｘがたびたび会社を批判するような文書を配布していることや、当委員会で係争中であることを挙げた。
⑤ 同月26日、支部との交渉担当者である荻窪工場総務部のＢ４部付は、支部のＡ５書記長から電話で、Ｂ２部長代理がＸに対して、当委員会で係争中であることを理由に、住宅資金の貸付はしないと述べた点を質され、同部付は、「所属長として感情的にそういったのではないか、会社としては、貸付はできないと決定したわけではない。」と答えた。
その後、Ｂ４は、Ｂ３第二人事課長に電話をかけ、両名の間で、Ｘの住宅資金問題について話し合った結果、当委員会で係争中であることを貸付拒否の理由とすることには疑問がある旨確認した。
⑥ 同日、Ｂ３第二人事課長はＢ２部長代理と会い、上記、Ｂ４との確認事項を伝えたうえ、「所属長としては、前言取消しもできないだろうから、申込書が出たら、黙って受け取るように。」と述べた。
(3) Ｘの住宅資金借入れ申込み後の同人の行動等と会社の貸付拒否
① 同月28日、Ｘは、Ｂ２部長代理に「住宅金融」から1,000万円、「年金福祉事業団融資」から370万円、合計1,370万円（Ｘに対する貸付限度内）の借入れを求める「住宅融資申込書」を提出した。
② その後61年１月１日付の人事異動で、Ｘの所属長はＢ２部長代理からＢ５部長代理に代わり、Ｂ２部長代理はＢ５部長代理に、Ｘの「住宅融資申込書」の引き継ぎを行った。
③ 61年１月６日始業前、支部のＡ６支部長（61年８月、規約改正により支部長は執行委員長と改称した。）とＸ・Ａ４の３名は、本社新館前で、支部の機関紙「全金日産自動車」第174号を配布するとともにハンドマイクを使用して演説を行った。この機関紙の一面最下段には「今様日産数え歌」が載っており、そのなかに、「５つとせ、いろいろ出ました新型車、あれもこれもよく似てて見て名がすぐにわかるのは、いやはやマーチとＺだけ６つとせ、昔の話かスカＧの神話、値段が高くてびっくりし、技術は他社に立ち遅れ、これでは車は売れません。」というくだりがあった。さらに、Ｘは、会社の経営方針や労務管理を批判し、本社勤務の従業員や通行人に支部への支援をよびかける演説を行ったが、その際、日産の車はユーザーの好みに合わなくなっており、その証拠にスカイラインは売れず、また「カー・オブ・ザ・イヤー」もとれないが、これは経営者の責任であると述べた。
④ 翌７日始業前、ＸとＡ４の両名は本社本館前で、ハンドマイクを使用して演説を行った。しかし、Ｘはこの日は、スカイラインの件にはふれなかった。ちなみに、この日は村山工場、荻窪工場等の門前においても、支部の組合員らにより前記「全金日産自動車」174号の配布等が行われた。
⑤ 同月８日、Ｂ５部長代理とＸは、住宅資金の件で面談した。その際、Ｂ５部長代理は、Ｘらの前記６・７両日の活動にふれ、社前でのマイクによる宣伝活動は正当な組合活動とはいえないのではないか、またその内容も会社の名誉を傷つけるものであり、営業の妨害にあたるとして、Ｘに自戒を求めた。これに対してＸは、組合の宣伝活動を不当視されるいわれはないと反論した。
なお、同日、Ａ４の上司Ｂ６課長も、Ａ４に対して、会社を誹謗・中傷するような内容のビラ撒きをやめるようにと求めた。
また、この日ころ、前記荻窪工場総務部のＢ４部付も、支部に対して電話で、会社や会社の商品を誹謗・中傷するような文書の配布は今後看過できない旨警告した。
⑥ 同月13日、Ｂ５部長代理は、かねてＸが提出していた「住宅融資申込書」の「所属長意見」欄に、「……申込の資格は有するが、将来にわたり人物を信用し、会社への貢献を期待しうるとは判断できず、所属長としては推薦いたしかねるが、可否については主管部署の判断を待ちたい。なお、本人は将来親の家に同居を予定している。」との意見を記して、上記申込書を厚生課に回付し、Ｂ３第二人事課長にもその旨を連絡した。
⑦ 同月18日ころ、ＸがＢ５部長代理に住宅資金貸付の審査状況を尋ねたところ、同部長代理は、Ｘの場合、長男だからいずれ親の家に戻ることとなるだろうが、そうであれば購入予定物件が利殖の対象であると判断される可能性もないとはいえないといった。
⑧ 同月21日始業前、Ｘ・Ａ４および支援労組の組合員３名は、本社からややはなれた地点に所在する第一相互銀行付近で、「全金日産本社」第34号を配布した。同紙の裏面には「日産型イデオロギー批判天に唾する強権的労務政策」とのタイトルで、４段にわたり会社の労務管理を批判する記事が掲載され、その末尾に「設計も開発も、営業も宣伝も皆上の顔色ばかり窺っているうちに、スカイラインも凡百の通俗車に堕しカー・オブ・ザ・イヤーは遠のいた。その背景に天に唾する労務愚策のあることは賢者には自明である。」と記してあった。なお、この原稿はＸとＡ４が協議して作成したものである。
⑨ 同月22日、会社はＸの前記１月６・７・21日の行為について、懲戒処分を検討した結果、結局処分は行わないことに決定したが、Ｘの住宅資金借入れ申込みについては、１月８日の所属長からの注意を無視して再度スカイライン批判を行い、会社の名誉と信用を傷つけたとの理由で貸付「不承認」と決定した。
⑩ 翌23日、Ｂ５部長代理は、Ｘに対して、会社は住宅資金を貸付けないことに決定した旨伝達した。これに対して、Ｘは、「年金福祉事業団融資」も含めて貸付をしないのか、再審査のうえ貸付てほしいと述べたが、Ｂ５部長代理は、「年金福祉事業団融資」は会社を通さなくとも借りられるとか、再審査は行わないなどと答えた。
⑪ 上記のとおり、会社から住宅資金の貸付を拒否されたＸは、やむなく、市中金融機関から1,300万円を借入れて、現住地の物件を購入した。
以上の事実が認められる。
第２ 判断
１ 当事者の主張
(1) 被申立人の主張
① 労働委員会といえども本件のような消費貸借契約の締結を、命令をもって強制することは、契約自由の原則、行政処分にかかる法律上の留保の原則に反し許されない。したがって申立人らの本件申立ては、法律上実現不可能なことを求めるものとして却下せられるべきである。
② 本件で問題となる貸付は、組合員に対する金銭の援助にほかならず、労働組合法上も好ましくないものとして、本来、禁止される性格のものであるから、仮りに会社が組合活動を理由に貸付を拒否したとしても、そもそも不当労働行為の埒外のことである。したがって本件申立てはこの点からも却下を免れない。
③ 住宅資金の貸付は、「規程」第２条の資格を備えている者が、住宅困窮者で、かつ会社に対する貢献度が大であると認めた場合に承認するものである。Ｘの場合、上司の注意を無視して、会社の商品（スカイライン）批判を繰り返し、会社の名誉と信用を傷つけたので、会社に対する貢献度が大であるとは到底認め難いと判断して貸付を拒否したのであるから、なんら非難されるいわれはない。
④ 申立人らは、Ｘの行為は、正当な組合活動であると主張するが、同人の行為は支部の正式な機関決定を経たものではないという手続きの面においても、また、会社を誹謗・中傷する宣伝に終始しているという内容の面からみても、正当な組合活動とはいえず、一個人としての活動の域を出ていない。もともと会社が従業員個人の行動を評価して、これに対して適宜の措置をとることは、不当労働行為とはかかわりのないことである。
⑤ 申立人らは、本件貸付拒否が支配介入にあたると主張しているが、これにより申立人組合の組合員数が滅少したとか組合の力が減退したなどの事実はなく、むしろ支部やＸは、会社に対する攻撃材料ができたとばかり勢いたっているのであるから、本件貸付拒否は、支部の団結の強化に奉仕した結果にこそなれ支配介入にはあたらない。
(2) 申立人らの主張
① 労働組合が存在し、しかも会社と不正常な関係にある場合、その組合が労使関係の正常化を世間に訴えて、会社の政策を批判することは、組合として当然かつ正当な活動であり、したがってこれらの活動に組合員として参加することも、もとより当然かつ正当な組合活動というべきである。Ｘの本件機関紙配布等による宣伝行為は、いずれも支部の活動を組合員として実行したものであり、宣伝内容等も真実を伝えているものである。
② 会社は、住宅資金の貸付は、住宅困窮者で、かつ会社に対する貢献度が大であると認めた場合に承認するしくみになっているといい、Ｘの本件宣伝活動を理由に、同人は、「会社に対する貢献度の大きい者」に該当しないとして貸付を拒否するが、住宅資金融資に関する現行の「規程」、「細則」にはさような規定はなく、旧「要綱」でも、著しく住宅に困窮している者、会社に対する貢献度の大きい者その他の要件のうちいずれか一つに該当する者に貸付けると規定しているにとどまる。
ところで、現在は「融資申込書」の「資金を必要とする理由」欄に該当事項が定型化されており、結婚もその一つとなっているから、Ｘはこの審査基準をクリアしていることは明らかである。そうだとすれば、Ｘに対する本件住宅資金の貸付拒否は、大卒本社従業員として全金に所属し、活発に組合活動をしていたＸを嫌悪する会社が、Ｘの本件宣伝活動に対する報復として行った不利益取扱いであるとともに、支部の宣伝活動の牽制をも狙ったものとして支配介入にも該当するというに妨げない。
③ 会社は、都労委で係争中であることをも貸付拒否の理由としているから、労組法第７条第４号にも該当する。
２ 当委員会の判断
(1) 前記被申立人の主張のうち①、②の主張は、いずれも現時のわが国の労働界においては適用するに由ない会社独自の見解にもとづくものであって、もとより当委員会においても採用の限りではない。
(2) 会社はいう。「住宅資金の貸付は、「規程」第２条の資格を備えている者が、住宅困窮者で、かつ会社に対する貢献度が大であると認めた場合に承認するものであるところ、Ｘの場合、上司の注意を無視して、前記61年１月６、７および21日の宣伝活動で会社の商品（スカイライン）批判を繰り返し、会社の名誉と信用を傷つけたため、会社に対する貢献度が大であるとは到底認め難いと判断して貸付を拒否したものである。」と。しかしながら、前記第１の３の(1)の②ないし③で認定した事実に徴すれば、40年10月当時制定された「規程」は、「住宅積立預金」加入者であることの条件のほかは、旧「要綱」の条件を弛めて、より広く従業員に該制度利用の門戸を開こうとしたものであると認められること、しかもこの「規程」にも、「細則」にも前示「要綱」第３条に類似する要件は特段定められていないことを併せ考えれば、そもそも、「要綱」においては「住宅困窮者であること」と「会社に対する貢献度が大であること」とはそれぞれ独立の貸付許容の条件として定められていたのに、「規程」のもとでこの２条件を兼有することを貸付条件とすることは、「規程」制定の趣旨に反する「規程」の運用として許容し難い。しかも、Ｘが「規程」に定める貸付条件を充足していることは、会社も争っておらず、同人の上司であるＢ５部長代理も、Ｘの提出した「住宅融資申込書」の「所属長意見」欄に「Ｘは申込の資格を有する」旨明記している。とすれば本件の場合、会社がＸの会社に対する貢献度を云々することには理由がない。
次に、会社は、Ｘの上記宣伝活動は、組合活動ではなく、同人の単なる個人的活動に過ぎないと主張するが、61年１月６日の宣伝活動は、Ｘ、Ａ４のほか、支部のＡ６支部長自らもこれをおこなっており、翌７日には、本社前でのＸ、Ａ４の宣伝活動のほか村山工場等の門前でも支部の他の組合員らによる宣伝活動も行われていること、また、同月21日の宣伝活動は、支部もその発行を認めている「全金日産本社」を配布したものであることからすれば、Ｘの行ったこれらの宣伝活動はいずれも、支部の組合活動であると認めるになんら妨げはないのみならず、会社自身、Ｘの宣伝活動が、支部の活動の一環であると認識していたことは、前記第１の３の(3)の⑤で認定した、Ｘに対するＢ５部長代理の発言から見ても明らかである。もっとも、Ｘらが61年１月６日に配布した支部の機関紙「全金日産自動車」第174号掲載の「今様日産数え歌」（前記第１の３の(3)の③）やＸの同日の演説（前記第１の３の(3)の③）および同月21日に配布した「全金日産本社」第34号の記事（前記第１の３の(3)の⑧）は、会社の商品や経営方針を具体的に批判しているから、会社としては著しく不快の念を抱いたであろうことは推測するに難くない。しかし、対立抗争当事者間の攻防における措辞表現としては、とくに過激であるとも見えず、また、ことさらに会社を誹謗・中傷しようとしたものとも思えないから、正当な組合活動の域を逸脱しているとまではいい難い。
以上の次第で、Ｘに対する住宅資金貸付拒否（年金福祉事業団融資を含む）にはなんら合理的理由はなく、結局、同人の従来からの活発な組合活動を嫌悪する会社が、同人の上記宣伝活動に対する報復措置として行ったものであると認めざるを得ない。とすれば会社の本件貸付拒否の行為は不当労働行為として組合員の不利益取扱いにあたるとともに支部の宣伝活動を制約せんとする支配介入にもあたるというべきである。支配介入に関する被申立人の主張⑤は、会社独自の構想にもとづく見解として採用の限りではない。
(3) 申立人らは、本件は、労働組合法第７条第４号にも該当すると主張する。たしかに、Ｂ２部長代理とＸとの事前折衝の段階で、同部長代理がＸに対して、住宅資金の貸付を承認できない理由として、当委員会で係争中であることをも挙げていることは事実である。しかしながら、その後前記第１の３の(2)の⑤および同⑥で認定したとおり、支部との交渉担当者である荻窪工場総務部のＢ４部付と、本社のＢ３第二人事課長との間で、Ｘの住宅資金問題について、当委員会で係争中であることを貸付拒否の理由とすることは、疑問がある旨確認し、Ｂ３第二人事課長は、これをＢ２部長代理にも伝えていることからすれば、会社が、終局的に、当委員会で係争中であることをも貸付拒否の理由としているとまでは解し難く、申立人らのこの主張は採用することができない。
３ 本件救済の方法
申立人Ｘは、前記第１の３の(3)の⑪で認定したとおり、会社から住宅資金の貸付を拒否された後、市中金融機関から融資を受け、現住地の物件を購入しているが、前記判断のとおり、会社の貸付拒否にはなんら合理的理由はなく、本来、会社は、「規程」上の要件を満たしているＸの住宅融資申込みに対して「住宅積立預金」に加入している他の従業員と差別することなく、貸付を承認して同人に従業員としての地位にもとづく利益を享受させて然るべきであったと解されるのみならず、Ｘが、市中金融機関から融資を受けたのも、会社から住宅資金の貸付を拒否されたためであり、ニッサンマイホーム制度中の「住宅金融」はとりわけ低利であることをも考慮すれば、本件不当労働行為に対する救済としては、主文のとおりとすることを相当とする。なお、「住宅金融」については「規程」第14条第１項により、貸付の決定通知を受けた者は、同「規程」別表２で定める書類を、会社に提出したうえで、貸付を受けることとなっているが、前記のとおり、Ｘが既に物件を購入済みであることを考慮すれば、会社は、必要書類については弾力的な措置をとるべきである。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社がＸに対して住宅資金の貸付を拒否したことは、労働組合法第７条第１号および同条第３号に該当するが、同条第４号には該当しない。
なお、Ｘは文書交付を、またＸを除く申立人らは、文書交付のほかポスト・ノーティスをも求めているが、本件の場合、申立人組合に対する文書交付をもって足りるものと考える。よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和63年１月12日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02245.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。