東京、昭61不85、昭63.1.12
命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部
日産自動車支部
被申立人日産自動車株式会社
主文
１ 被申立人日産自動車株式会社は、申立人支部所属の組合員Ａ１、同Ａ２、および同Ａ３に対して、次の措置を含め、昭和61年７月11日付各出勤停止処分がなかったと同様の取扱いをしなければならない。
(1) Ａ２およびＡ３に対しては、同処分がなかったとすれば受けるはずであった賃金相当額を支払うこと。
(2) Ａ２およびＡ３に対しては、上記処分を理由として昇給、一時金、職級、資格、昇進の決定にあたり不利益に取扱わないこと。
２ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記の文書を申立人支部に交付しなければならない。
記
昭和年月日
日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部
日産自動車支部
執行委員長Ａ１殿
日産自動車株式会社
代表取締役Ｂ１
当社が貴支部の執行委員長Ａ１氏ら３名に対し、昭和61年７月11日出勤停止の懲戒処分をしたことは、不当労働行為であると東京都地方労働委員会で認定されました。今後このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注、年月日は、交付した日を記載すること。）
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合（以下「全金」または「本部」という。）は、全国の金属機械産業の労働者が組織する労働組合であり、申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部（以下「地本」という。）は、本部組合員のうち、東京都内で就労する者が組織する労働組合である。そして、申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部日産自動車支部は、旧名称を日本労働組合総評議会全国金属労働組合東京地方本部プリンス自動車工業支部といい（以下、旧名称当時も含め「支部」という。）、本部および地本の組合員であって、被申立人日産自動車株式会社に雇用される者が組織する労働組合であり、組合員数は本件申立て当時72名である。
(2) 被申立人日産自動車株式会社（以下「会社」または「日産」という。）は、肩書地に本社を、荻窪、三鷹、東村山その他に工場を置き、乗用車、トラック等の製造を業とする会社で、従業員数は約56,600名である。
(3) なお、被申立人会社の従業員中約52,600名は、上記支部とは別に、申立外全日産自動車労働組合（以下「日産労組」という。）を組織している。
２ 会社とプリンスとの合併前後から本件申立てに至るまでの労使関係
(1) 昭和41年８月１日、会社はプリンス自動車工業株式会社（以下「プリンス」という。）を吸収合併し、これに伴いプリンスの従業員は日産の従業員となった。
他方、両社の合併に先立ち、支部のなかで、この合併を契機に全金を脱退して日産労組へ加入しようとする者と、全金にとどまろうとする者との間に争いが生じ、対立が激化したが、結局、41年４月、大多数は日産労組に加入した。この間、全金にとどまろうとする者と会社（含むプリンス）との間にもトラブルが生じた。
そして、上記両社の合併後も、「会社は支部を日産労組と差別して取扱っている。」と主張する支部と「そのような事実はない。」と主張してこれを否定する会社との間にことあるごとに対立を生じ、現在に至っている。
３ 日産闘争支援連絡会の結成
(1) 60年５月、本部の中央委員である申立外Ａ４のよびかけで、支部の掲げる労使関係正常化等の闘争と、もと日産の厚木工場であった申立外厚木自動車部品株式会社（以下「厚木部品」という。）を解雇（54年10月）された申立外Ａ５ら７名（以下「厚木争議団」という。）の復職要求等の闘争とを支援することを目的として、地域の労働組合等の団体を構成員とする「日産闘争支援連絡会」（以下「支援連」という。）が結成された。支援連には、加盟団体の役員等から成る代表委員、代表幹事、事務局長等の役員がおり、これらの者によって具体的な活動計画が決定され、また日常的な事務処理等は事務局スタッフによってなされている。そして、事務局長には前記Ａ４が就任し、支部のＡ１支部長（61年８月、規約改正により支部長は執行委員長と改称した。）は事務局スタッフの一員となった。
(2) なお、本部および地本は、支援連においては統一戦線促進労働組合懇談会（略称・統一労組懇）に加入している労働組合が構成員となっていることを理由に、同組織には参加しなかった。
４ 支援連・厚木支援共闘共催による５・15総行動計画
(1) 支援連は、結成後、支部および厚木争議団の闘争を支援するための署名運動やビラ配布等の宣伝活動を行っていたが、61年１月29日の第４回代表委員・代表幹事会で、Ａ４事務局長から、日産と支部の労使関係正常化等と厚木争議団の復職の実現等を図ることを目的として、同年５月15日に、日産厚木争議支援共闘会議（以下「厚木支援共闘」という。これは支援連とは別に厚木争議団を支援するためにすでに結成されていたもので、神奈川県下の労働組合等の団体が主たる構成員であるが、本件支部も加盟している。）と共催で日産とその関係会社の工場門前および主要駅頭で宣伝活動を行い、かつ全国の日産車販売店に対して紛争解決のために日産に働きかけてほしい旨の協力を要請する「５・15日産闘争支援全国総行動」（以下「５・15総行動」という。）を行いたいとの提案がなされ、検討の結果、決定された。
そして、支援連から５・15総行動共催を求められた厚木支援共闘も、この申し出を受け入れた。
(2) 支援連と厚木支援共闘は、62年２月、両組織の事務局長連名の文書で、それぞれの加盟団体に、５・15総行動への参加をよびかけ、その後、関係者らが全国規模で、事前オルグを行った。
そして、上記事前オルグの際、資料として「知っていますか？！日産の職場で起っていることを！」と題するＢ４判両面印刷のビラ（作成名義は上記両組織である。）を配布したが、その第１面の記事の中には、「ムダなお金は値下げに」との見出しで、「日産は各種の国政、地方選挙に従業員、組合員をかり出します。多額の政治献金も出しています。その時間とお金は莫大なものです。また日産は、全金日産支部、日産厚木などで多大な裁判対策費用等を使っています。こうしたムダなお金を、クルマの値下げや職場の労働者に回すべきです。私たちは、日産がこのような不法行為をしている限り、いいクルマはできず、企業の健全な発展も望めないと思い、一日も早くやめさせようと努力しています。」と書かれており、また、第２面の記事の中には、「よい車を選ぶワンポイントアドバイス」との見出しで、「モデルチェンジ直後の車は割高で、品質も不安定。暫く待った方が良い。」とか「複数のメーカーの販売店を見て回る。」などのことが書かれていた。
(3) 一方、支部は、同年３月初旬に開催した支部臨時大会で、５・15総行動に積極的に参加する旨決定し、その後、５・15総行動当日までの間、関東地区の事前オルグをおこなった。
５ ５・15総行動に対する会社の警告
５・15総行動計画を事前に知った会社は、同年５月12日、支部のＡ１支部長宛、下記内容の警告をおこなった。
警告書
日産闘争支援連絡会並びに日産厚木争議支援共闘会議の両組織は、本年５月15日に「５・15日産闘争支援全国総行動」と称して、当社及び関連３社（日産ディーゼル株式会社、厚木自動車部品株式会社、日産車体株式会社）の各工場、全国の関係販売会社に対し総門前宣伝行動等、並びに主要駅頭宣伝行動を計画している。
本計画には、日産車の不買運動或いは当社関連３社、及び関係販売会社に対する営業妨害が如き行動がうかがわれる内容をふくんでいる。
本計画は、上記両組織名となっているが、貴支部が中心となって策定されたことは明らかであるので、不買運動等が如き行動は行われないよう申入れる。
本申入れにもかかわらず、上記行動が行われた場合、貴支部の責任を追及することは勿論、上記計画を企画、指令した支部幹部の責任、及びこれらに参加した組合員の実行責任につき従業員就業規則に定めるところの懲戒処分をせざるをえないことを予め警告する。
以上
６ ５・15総行動当日の概況
(1) 61年５月15日、支援連と厚木支援共闘は、かねての呼びかけに賛同した加盟団体の応援を得て、日産とその関係会社の工場門前（19か所）および主要駅頭・地域（40府県）でビラ配布・演説等の宣伝活動を行うとともに、日産車販売店（151社）に対して紛争解決のために日産に働きかけてほしい旨の協力要請行動を行った。
(2) 前記行動のうち、日産車販売店に対する働きかけは、支援連ないし厚木支援共闘からの派遣者と地元団体の者数名一組で行われた。そしてその際、これらの者は、次のような要請書とリーフレットを応対する各販売店に手渡した。
それは、①日産および厚木部品にかかる紛争解決のため、日産車販売店としても日産ないし厚木部品に働き掛けを行ってほしい旨記した、上記両組織の事務局長名義の要請書と、②日産が円満な労使関係を築き、争議を解決して国民の信頼を回復することを希望し、同社が安全で経済性に優れた、快適で高い性能の車を生産し、いっそうのサービス向上に努めるよう願っていることを日産に伝えてほしい旨記した、かねて日産車を所有し、本件支部および厚木争議団の闘争を支援する労働組合の関係者等で組織する日産闘争支援・ユーザーの会（以下「ユーザーの会」という。60年11月結成、会員1,000名を公称）の代表委員（３名）ならびに事務局長名義の要請書と、③参考資料として、ユーザーの会への入会を奨めるリーフレットである。
このリーフレットには、①ユーザーの会の会則の紹介のほか、②「日産車のユーザーのみなさん」の見出しのもとに、「ユーザーのみなさん！今、日産の職場では働く仲間が不当な解雇・差別・暴力などにさらされ、いじめられています。またマスコミにも取り上げられている日産労使トップの権力闘争や民主主義不在の実態は職場の荒廃をまねいています。選挙になれば、企業ぐるみでユーザーにまでも投票依頼が行われることもいやな事のひとつだと思います。こうしたことから最近の日産には暗いイメージが感じられます。そのためか日産のシェアは年々低下を続けています。」との記載、③「争議を解決して信頼される日産に」との見出しで、「良い車をつくるには、職場が明るく安心して働けることが大切ですし、そうしてこそ働く者の技術や能力が大いに発揮されるとおもいます。残念ながら今の日産はそうなってはいません。〝労働者をいじめるような会社の車はもうヤメタ〞という気持ちになるのは、国民のごく普通の感覚です。」と記し、ユーザーの会は、日産に円満な労使関係を築き、争議を解決して国民の信頼を回復することを求め、同社が安全で経済性に優れた、快適で高い性能の車を生産し、いっそうのサービス向上に努めるよう働きかけるものであるとして、ユーザーの会への入会を奨める旨の記載がある。
(3) 上記行動の際、工場門前においても販売店においても、別段トラブルは生じなかった。
(4) なお、当日、支部のＡ１支部長は会社の栃木工場で、同Ａ２副支部長は会社の村山工場で、また同Ａ３書記長は厚木部品の本社工場でそれぞれ宣伝活動を行った後、販売店に対して、上記のような要請をした。
７ Ａ１支部長らに対する懲戒処分
(1) 会社は、同年７月10日、支部のＡ１支部長に、下記内容の通知をした。従業員懲戒に関する件
標記の件、下記のとおり通知いたします。
記
１．該当者
村山工場工務部工務課Ａ２
産業機械事業部設計部ユニット設計課Ａ３
２．懲戒内容
出勤停止５日（昭和61年７月14日－同18日）
３．発令日
昭和61年７月11日
４．理由
(1) Ａ１、Ａ２、Ａ３の３名は支部の幹部として、「５・15日産支援全国総行動」の企画に参加し、支部組合員他に対して当該総行動等に参加を指令もしくは要請し、リーフレット、ビラにより会社の信用を傷けさせようとし、かつ会社の名誉を汚させようとした。
(2) よって、従業員就業規則第86条により上記のとおりの懲戒をする。なお、Ａ１は出勤停止５日の懲戒に該当する。しかし、会社の許可なく専従を強行しており、出勤停止の実効が期せないので辞令の交付は行わない。
今後、再びかかる行為があった場合には、従業員就業規則第85条を適用せざるをえないことを念の為申し添える。
以上
(2) そして会社は、翌11日、前記Ａ２、Ａ３両名に、懲戒処分辞令を発した。以上の事実が認められる。
第２ 判断
１ 却下を求める被申立人の主張について
(1) 被申立人は、以下の理由により、本件申立ては却下されるべきものであると主張する。
① 申立人支部は、会社に対する闘争を「①反独占の象徴的な闘いである。②右翼的潮流バクロの闘いである。③階級的潮流結集の一翼となる闘いである。」として位置づけているから、労働組合法第２条にいう「労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的」とする団体に該当しないことは明らかである。したがって、本件申立ては労働委員会規則第34条第１項第２号に該当する。
② 申立人らが求める出勤停止処分の撤回と同処分を理由とする不利益取扱いの禁止は、会社のなした出勤停止の意思表示の取消しないしは無効を前提にして法律上はじめて可能になるものである。しかるに労働委員会には、かかる取消し、無効を宣言する権限はないのであるから、申立人らは労働委員会の権限外の救済を求めることに帰する。したがって、労働委員会規則第34条第１項第６号に該当する。
(2) 資格審査の結果、申立人支部は労働組合法に適合する組合と認められるから、上記会社の主張①は採用の限りではない。
また、同②の主張も、まったく会社独自の見解であると解するのほかはないから採用できない。
２ 本件不当労働行為の成否について
(1) 当事者の主張
〔被申立人の主張〕
５・15総行動は労働組合法上の労働組合とはいえない支援連と厚木支援共闘が主体となり、申立人支部は両者の指示に従って行動したにすぎないから、これらの行動は「労働組合の……行為」には該当しない。仮に「労働組合の……行為」に該当するとしても、その際配布されたビラ、リーフレット等は、会社の名誉、信用を毀損し、業務を妨害するものであることは明らかであるから「正当」性を欠くものであり、会社の本件懲戒処分を非難されるいわれはない。
〔申立人の主張〕
① 本件支部と支部組合員を励まし、争議解決をめざして支援していくことを目的として支援連らが企画し、主催する行動に支部が当該組合として参加するのは当然であり、５・15総行動への参加は、差別をなくし、労使関係を正常化させるという支部の基本的な要求を実現するための活動にほかならず、正当な組合活動である。
② 会社が問題とする宣伝活動の内容はいずれも真実であり、会社の名誉や信用を傷つける行為にも、営業妨害行為にもあたらない。また、日産車販売店に対する要請行動も、訪問先に礼を失しないよう配慮をしており、トラブルも生じておらず、なんら不当視されるいわれはない。
(2) 当委員会の判断
① ５・15総行動は、支援連と厚木支援共闘の主催にかかるものではあるが、その運動の目的のなかには、「会社に対する支部の闘争の支援」ということが掲げられており、かような状況のもとで、当該支部の三役であるＡ１らが運動参加に積極的な姿勢を示し、支部臨時大会の決議にもとづき、組合員に参加を求めたり、対外的に協力要請を行ったりしたことはもとより支部組合活動にあたるというに妨げなく、組合活動にあたらないとする理由はどこにも見出し得ない。
② 次に、５・15総行動の事前オルグの際に、資料として作成使用したビラの記事のなかには、「会社の不法行為」云々というような適切でない表現もあるが、記事全体としてみれば、上記両組織が、支部および厚木争議団の闘争を支援する立場から、日産関係の会社における労使関係上の問題点を指摘し、会社の労務管理の姿勢を批判しつつ、５・15総行動への共感と参加をよびかけることを内容としたものであり、表現上もことさら会社の誹謗、中傷におよぶとも思われず、また営業妨害にわたるとも認められない。
５・15総行動の当日、日産車販売店に配布されたリーフレットについてもビラと同様に評価される。
そうだとすれば、会社がＡ１ら支部三役に対して懲戒処分を行ったことは、支部の行った正当な組合活動を理由とする組合員に対する不利益取扱いにあたるとともに、支部に対する支配介入にも該当するといわなければならない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社がＡ１ら３名に対して、出勤停止の懲戒処分をしたことは、労働組合法第７条第１号および同条第３号に該当する。
なお、Ａ１は、会社の許可なく組合専従を強行しているものであるかどうかはともかく、現に会社で就労していないことは確かであるから、主文第１項の(1)および(2)の措置から外した。
また、申立人らは、申立人三組合を名宛人としたポスト・ノーティスおよび文書交付を求めているが、本件の場合主文の程度をもって足りるものと考える。
よって、労働組合法第27条および労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。昭和63年１月12日
東京都地方労働委員会
会長古山宏
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m02246.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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